ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が日米共同の政府系ファンドを設立する構想を検討しており、米国のＩＴ関連インフラなどに大規模に投資することが目的とされている。

日米交渉で関税措置について新たな経済協力の枠組みとして浮上する可能性もあると報じられているが、正式な提案には至っていない。

日米の財務省がファンドの共同所有者となり、運営も共同で行う構想で、他の投資家からの資金も受け入れる予定で、最大３０００億ドル（約４３兆円）の初期資本が必要とされている。

（要約）

ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】英紙フィナンシャル・タイムズは、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が、日米共同の政府系ファンドを設立する構想を検討していると報じた。米国のＩＴ関連インフラなどに大規模に投資することが目的としている。関税措置をめぐる日米交渉で、日米の新たな経済協力の枠組みとして浮上する可能性もある。 

　報道によれば、この構想は孫氏とベッセント米財務長官の間で直接協議され、日米の政府高官にも概要が説明されている。正式な提案には至っていない。 

　構想では、日米の財務省がファンドの共同所有者となり、運営も共同で行う。他の投資家からの資金も受け入れるほか、将来的には日米の個人投資家からも出資を受け入れる可能性がある。また、初期資本として最大３０００億ドル（約４３兆円）が必要となるとの見通しも報じた。