( 294239 ) 2025/05/27 03:37:24 2 00 「あんこ入れる」基礎年金底上げ案 自公と立憲が修正合意へ 難題…2兆円の財源は？テレビ朝日系（ANN） 5/26(月) 11:34 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/331492d0bf1582b5363ff4b9e0d677afb0603bb8 |
( 294242 ) 2025/05/27 03:37:24 0 00 All Nippon NewsNetwork(ANN)
基礎年金の底上げ案が復活する見通しです。年金制度改革の関連法案を巡り、自民党は立憲民主党の修正案を大筋で受け入れる方針であることが分かりました。
■「あんこ入れる」自公と立憲
1カ月ぶりの党首討論を終えた週末、立憲民主党の野田佳彦代表は胸を張って有権者に報告しました。
「あんこが入っていないんですよ。あんこの入っていないアンパンでは、（アンパンマンの）やなせたかしも泣く。『あんこを入れましょう』という提案をした」
「アンパン」に例えた不思議な提案。「あんこ」とは基礎年金の底上げ案です。ついに動き出した年金改革法案。議論のカギは、立憲民主党が握っています。
立憲民主党 長妻昭元厚労大臣（25日民放のテレビ番組で） 「（いうなれば）年金3割カット防止法案。『あん』は『あんこ』の『あん』ですけれども。やはりこれから年金は厳しくて、（実質受給額が）3割減ってしまう。それを防いでいく手立てとして、これしかない」
参議院選挙への影響を恐れてか、年金改革法案で当初、基礎年金の底上げ策を削除した自民党。一転して、立憲の復活要求を大筋で受け入れる見通しとなりました。
立憲民主党 長妻昭元厚労大臣（22日） 「我々はこれを成立させて、年金改革の一里塚にまず持っていく」
このまま手を組むことができれば、今の国会で年金改革法案は成立します。
自民党 田村憲久元厚労大臣（25日民放のテレビ番組で） 「こういうものは、細部に魂が宿っている場合がある。本当に最後まで慎重に議論をしていかないと」
立憲が復活を求める「厚生年金の積立金から基礎年金に充てる案」について、石破茂総理大臣は以前からメリットを強調していました。
「この措置を実施した場合、最終的には99.9％を超える、ほぼすべての厚生年金受給者の給付水準が上昇すると見込まれる」（20日）
■「2兆円の財源は？」国民・玉木代表
しかし、実現までには大きな壁があります。
日本維新の会 青柳仁士政調会長（25日NHKのテレビ番組で） 「恒久財源が必要だが、何から出すのか、そういう説明は全くない」
基礎年金の底上げについて、当初の与党案も立憲案も厚生年金の積立金だけでなく、税金の投入を前提にしています。
国民民主党 玉木雄一郎代表 「毎年2兆円の追加の公費の投入をどういう財源でやるのか、全く示されていない。説明責任を果たしていない。抜いたあんこを戻しただけでは、安定・安心の年金制度にならない」
今回の年金改革を街の人たちは、どう見ているのでしょうか？
50代 「『不安なく、これだけ（の額）は確実にもらえる』と示してほしい」
30代 「上の年齢の人も協力して（制度運営を）やろうよと思う。働いている人だけ、なぜ取られなきゃいけないの」
30代 「与党も野党もしっかり対話して、解決に向けてどうすべきなのか、ちゃんと議論してもらえる国会になったらいい」
立憲と与党の3党は今週中の衆議院通過を目指し、26日も詰めの協議を予定しています。
（「グッド！モーニング」2025年5月26日放送分より）
テレビ朝日
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( 294241 ) 2025/05/27 03:37:24 1 00 これらのコメントをまとめると、厚生年金から基礎年金の底上げに財源を流用する案に対して、多くのコメントから不満や疑問が出されています。
（まとめ） | ( 294243 ) 2025/05/27 03:37:24 0 00 =+=+=+=+=
財源の中心はサラリーマンの厚生年金の報酬比例部分の「流用」です。報酬比例はサラリーマンが所得に応じて積立て、基礎年金とは別に支給されるいわば個々人の資産とみなされます。この流用は財産権の侵害にあたるという識者もいます。国民の理解が得られるわけがありません。 そのため、自民はこの案を取り下げましたが、立憲が復活させました。 取り下げなければサラリーマンの反発がつよい法案だったにもかかわらずです。成立したら、自民も立憲も選挙で支持できません。
▲10371 ▼559
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基礎年金の引き上げの原資は、生活保護費の見直し、例えば支給期限の設定や、基礎年金額よりも支給額を下げるなどで捻出した費用を原資として活用すべきだと思う。
困っている人を助ける事は理解出来ますが、保護費で飲酒や喫煙、ギャンブルなどをする事は全く理解出来ません。 また、生活保護受給者への医療費全額補助もこれを期に見直して欲しいと思います。
▲1388 ▼66
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だまされてはいけない。 基礎年金に厚生年金を流用。基礎年金は厚生年金受給者も一階部分として受け取っている。基礎年金部分は同額が税金から支払われる。だから、厚生年金受給者も得をする、という理屈。疑問は税金を払うのは誰？ということ。これで厚生年金受給者も得する、とは簡単に言えない。
そして、これをするのは厚生年金受給者の同意が最低限必要なはず。厚生年金受給者で賛否の投票をしないといけない。でないと、今後一度取られた金は国に好きに使われることになる。 どうしてもやるのなら、基礎年金だけの人に税金を投入するのが筋。
氷河期世代を救うためというが、本当に救わなければいけない氷河期世代の人はきちんと年金を支払えているのだろうか。ここがはっきりしないと、氷河期世代の救いにはならない可能性が高い。
いつものように弱者の味方ですよ、と口先で誤魔化して、失政をなんとか繕おうとしているようにしか見えない。
▲6085 ▼223
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厚生年金からの流用は、反対です。 もしも年金が枯渇し、掛け金を多く支払った分は、払い損になるのでは？ いまでさえ、掛けた分は返ってくるといわれますが、年金の掛け金は労使折半です。 企業が負担した分はどこに行くのですか？ まさか、政治家のポケットですか？ 流用ではなく、一般財源からの補填にすべきではないですか。
▲4612 ▼166
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頑張っているサラリーマンの積み立てた部分を、無断で勝手に切って付け替えるのは止めて欲しい。 本当に、国会議員の先生方は他人事で、何らサラリーマンのことを考えていませんね。 それであれば、公務員の特別に出る年金をカットすることや、国会議員の削減案も同時に出しては如何でしょうか？ 銀数を半減することで、約100億円以上が毎年浮かせることができ、それ以外の経費も合わせれば150億円近くはねん出できます。2兆円には程遠いでしょうが、痛みを伴う改革を目指すのであれば、まず真っ先に議員の方々の報酬カットから始め、大臣経験者等に出る特別退職金も廃止するなどして、積み重ねていくことをやっては如何でしょう？ 立憲民主の党首も、かっこいいこと言っているけれど、議員数削減から始めては？
▲3857 ▼159
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今の年金問題の根幹は、潤沢に年金が集まっていた過去の杜撰な年金運用と、人口減少が分かっていながらギリギリまで何の手もうたなかった政府の責任が一番大きいと思う。
今は世代間で年金の不公平感が広まっているが、日本の年金は自己積立式ではないので今年金をもらっている世代の方々も、その前の世代の方々を支えていただけ。
潤沢に年金が集まっていた時期的確な運用をし、人口減少を分かっていたのだから適切な対策を政府が真剣に考えていれば結果は変わっていただろう。
▲2478 ▼64
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底上げの財源は、まず議員の給料から３０％とカットして石破政府の大臣から給料５０％カットしたお金に外国人生活保護費打ち切りのお金に外国人の空港医療費と外国人の普通医療費とガソリン税を当てて足りない分は、国債で賄って欲しいです。 日本国民として今の政権は、外国人に優遇し過ぎで私達の税金を正しく使って欲しいです。
▲2625 ▼80
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２兆円くらい、おかしな部分を直せば出てくるでしょう。基礎年年金が低いと生活保護が増えますよね。結局財政負担が増えます。今の生活保護が優遇しすぎている部分を見直すべきと生活保護の３分の１は外国人とおかしすぎる状況ですよね。この３分の１の外国人が貰っている事自体おかしいのでこれをなくせば２兆円どころではないのでは。国保未納の外国人が６割～７割でそれを税金で補填４０００億とか。外国人の優遇を一切やめればいい。未納なら全額医療費負担させればいいだけ。中国人留学生がなぜ国民より安い医療費２割なのでしょう？そういったおかしい所を即直せば数兆円はすぐです。あとは海外に金を配るな。今でも税金取りすぎなのに。暴動や一揆、暗殺とかないと今の政治家は自分の懐増やすだけなんですか。
▲1996 ▼61
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生活保護が増えるのを防ぐために多少額を増やしてなんとか生活させようって事ですが、それで生活保護以下の人が増加するなら最低ラインを生活保護水準にして、年金基金では到底足りないので、そこは税金でにしないと不公平だって事になるでしょうね。ただでさえ生活保護は医療費などもかからないんだから、家があるだけで生活保護が受けれない人はしんどいと思います
▲1791 ▼55
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アンパンの中身は厚生労働省が当初出した、搾取し易いサラリーマンの厚生年金以外に何があるのか。これで厚生年金の受給者の年金が増える等の、金のなる木がある筈がないでしょう。 もう誤魔化さずに正直にカラクリをしっかりと分かり易く国民に説明すべきだ。 参院選を見据えていい加減な誤魔化しだけは許されることではない。サラリーマンの年金はいつからいつまで、幾ら減らされるのかをハッキリと明示願いたい。財源を厚生年金から移管しておいて、厚生年金の受給額が増える訳がないでしよう。小学生の四則計算でも分かることだ。
▲1512 ▼34
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厚生年金加入者は、毎月の給与以外に賞与からも天引きされている。 一方国民年金加入者は、厚生年金より低い額になっており、年１２回しか納めていない。賞与月は給料とは別にその数倍の保険料を払っているし、会社側も収めている。
収めている額が違うのだから、受給する額も違うのは当然。
厚生年金を横領する前に、同じ保険料体系にしてからでないと納得できないし、国民年金の二階建て部分である国民年金基金を統合もしてもらいたい。
▲1308 ▼78
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基礎年金はそもそも（年金は）老後の生活みんな面倒見ましょうという制度じゃない。生活を補助しましょう、からスタートしてる。基礎年金だけで生活を保障した制度ではありません。 であれば厚生年金の報酬比例分の資金運用益それも年2兆円、10年で20兆円をも流用して底上げする必要はないです。底上げ原資は保険料増額か税金の投入でしょう。 この法案が可決されると厚生年金の報酬比例分のマクロ経済スライドを停止できないので、毎年1パーセントずつ削減されます。 国民年金の支給額が30パーセント減ると言っているのは国民年金は今後このマクロ経済スライドが続けなくてはならないからです。厚生年金はこのマクロ経済スライドを来年で停止できたのに数十年続く事になります。 国会議員に騙されています。国会議員は国民年金のみの加入の為自分のための改革でもあります。
▲1206 ▼63
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厚生年金の積立分を、国民年金加入者にも分配せよという話だが納得いかない なら、まず国民年金の月額納付額を大幅に引き上げないと、厚生年金は、結構な額を毎月源泉されているわけだし
なんで、国民年金の加入者にも分配するのか謎だが選挙対策だろうね 厚生年金で積立てたのなら、2号被保険者対象に、給付率を上げるべき 納付した人にはちゃんとした年金をが筋でしょう
国民年金加入者はそもそも、月額給付額がすくないのはわかってる話 なら、自らの貯蓄などで貯える必要があるわけで、毎月、1万足らずしか払わず、得するのはおかしい
厚生年金加入者は、毎月倍以上納付することになってるわけで、不公平
これは許してはいけないですね
▲1013 ▼45
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厚生年金はサラリーマンの保険料と企業の負担分で成り立っています。 厚生年金を1円もはらっていない国民年金のみの加入者に使うのは おかしな話です。余裕があるなら厚生年金の負担を減らすか、 厚生年金の支給額を上げるかのどちらかに使うべきで、 国民年金に使われることには、 多くのサラリーマンも企業も納得できないでしょう。
▲689 ▼23
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法案として通れば良いが、この政府は真がぶれている内閣でもあり、合意してもあとで覆す事もある。財源の問題は国債発行する前に、議員を削減をしなければならない、今までの政府は、財政出動して赤字国債を発行したツケが、金融政策も出来ずに消費者物価が上がり国民は窮乏しても、国会議員は既得権益で何も痛手はなし全ての付けは国民が負う形になっている。先ずは、議員削減をしなければ納得はしない。その上での赤字国債の発行である。
▲119 ▼15
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国民年金保険料の金額は、1カ月あたりわずか17,510円です。 厚生年金の保険料は、毎月の給与と賞与にそれぞれ保険料率をかけて算出し、現在では18.3％に固定です。 厚生年金を収めている方の方が、毎月の負担額が多いので当然年金受給額が高くなりますよ。 で、国民年金の方の受給額が減るのを助けたいなら、収入の多い自営業者の国民年金保険料を引き上げて補填したらいかがでしょうか？
多く引かれても大した金額貰えない年金ですので、毎月多く納めた分を少ししか納めていない国民年金の方に持って行かれるとしたら、サラリーマンは怒るでしょうね。（月７０００円程度、年金支給額が減るみたいですよ） 相互扶助の考えは必要ですが、それ以前に自分の老後の生活が心配になりますよね。なので、厚生年金の流用だけはやめてもらいたいのが殆どのサラリーマンの思いでは？ 先ずは国会議員の歳費と定数を減らして財源の足しにしてください。
▲368 ▼21
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基礎年金の底上げ自体は反対しません。 ですが、国民年金を払っていた期間の基礎年金（＝全額）と厚生年金を払っていた期間の基礎年金は分けてもらいたい。 いろいろ説明・解説はテレビやネットでもされているが、厚生年金だけを支払っていた人も多いはず。 その人たちが積み立てた資金が国民年金だけを支払っていた人たちの年金増額分になるのはやはり納得がいかない。 基礎年金ではなく厚生年金の底上げであれば、恐らく多くの方は賛成でしょう。
結果として将来的に年金額が少なく生活保護に頼る人が増えたとしても。
▲434 ▼44
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厚生年金と基礎年金（国民年金）はそもそも別勘定である。厚生年金の受給者の同意が絶対に必要。こんな後出しで足りないから基礎年金の補充に使いましょうなんて余りにも安易すぎる。消費税もそうだが立憲が判ったようなことをいって増税に仕向けているのはいくらでもある。年金問題は自民も立憲も政権与党は同罪である。基礎年金の底上げは国債か増税しかない。厚生年金の流用なんて絶対に認められない。年金問題は国民投票が前提である。
▲348 ▼5
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基礎年金の底上げ案についてですが、厚生年金から流用するのは 筋違いと思います。 元々の考え方の違いかその様なことをする必要は無いと思います。 無論国民年金に入っていない者への罰則を厳しくし、将来生活保護に なりそうだったら、認めないことも盛り込みましょう。 それから働くことが出来ない一部の人たちがいることも認めますが、 彼方系とか、働く意思の無い者達は生活保護も認めないし、年金も 支給しないとしましょう。 後国民年金制度を改革して厚生年金並みの制度とし、多くの収入の ある方はそれなりに支払って戴き少ない方はそれなりの支払いとしま しょう。 最低でも生活出来るだけの金額になる分くらいは支払って戴きましょう。
▲235 ▼12
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色々やる時に使う側の財源の話しが出ます。 しかし景気が上向いた事での増収や先の為替で得た増収、米国債の売却で得た増収なと色々と税の増収部分が有りますが、全くいら増収に成ったのかの話を日本政府や財務省は国民に対してしません。 又、今回麻生さんが出して来た海外旅行者に対する免税をしないで税の増収を見込もうと言うような増収策が有りました。 何故国民から取る事だけ考えるのではなく、これからは来日外国人から得られる増収策なども積極的に見込んだ増収策が有ると言う事を国民に発表するべきです。 財務省は使う事を絞るのが仕事では無くどれだけ国民以外から収益を上げられたかも彼らの仕事としての成果にして、その収益が出来なかった役人はどんどん低い評価にし、収益を出せた役人の成績が上がるような評価システムにしてほしい。 財務省は国民以外からどれだけ増収が出来たかを評価するシステムに切り替えるべきです。
▲365 ▼12
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低年金者に厚生年金の積立金と税金で支援する為の法案ですよね。 厚生年金加入者は高額の掛け金を長年払っているのに国民年金の掛け金を上げる話しはなぜか一切出ません。 個人事業主など国民年金加入者は定年が無く働けるし自分の裁量で老後の設計をするとの立て付けだったはずです。 それを厚生年金と増税で賄う前に先ずは国民年金の掛け金を上げるべきではありませんか。 なお国民年金より手厚い支給でモラルハザードになっている生活保護の見直しと厳格化も必要です。
▲150 ▼8
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年金の底上げをいうならスライドとの矛盾を説明する必要がありますね。 2026年にスライド終了が見込まれる厚生年金、一方で2057年まで継続する基礎年金、これらの差異についての説明をする事。 そして政府は減税について恒久的財源がないと主張しますが、一方で年金の底上げ策には恒久的財源の裏付けがないまま議論が進められていますよね？この矛盾について、財務省の試算に基づき、具体的に説明をしなくてはいけないです。
▲121 ▼6
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厚生年金基金は、労働者と会社が拠出したお金（保険料）を元に運用されるもので、国のお金ではありませんよね。政治で勝手に使い道を変更するのは違法じゃないかって誰か裁判でも起こしてくれませんかね？ 厚生年金は個人だけでなく企業も負担しています。ところが全く関係ない人がその財源で恩恵を受ける。それならばもうサラリーマンはもう厚生年金払わなくて良いですよ。そこにお金があるから使っちゃっえって発想はもうやめてください。ガソリンの暫定税率の一般財源化だって同じ理論ですよね。ちゃんと筋の通るものでないと誰も納得できないです。
▲158 ▼7
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今の現職議員は先人の作った地盤(年金制度)を崩すことは時代の流れに合ってなくても自身の名誉と評価が無くなるので、年金問題や少子化対策のように良いことをしても、自身が良い思いができない政策は、国民の代弁者を真っ当にすると、所属党から公認候補にしてもらえなくなり、議員辞職に追い込まれるので、既得権益最と党利優先の考えを絶対に変えることはしません。 特に年金制度の改革が進むと「議員年金」も改正しなければならず、彼らは本当は先人と同じく後世に先送りしたいのです。 とは言え、今まで先送りられてきたことの後始末が、今回の年金制度改革です。 彼らが年金制度を時代に合ってなくても国民の間で負担させ合い維持するのは、議員年金制度を無くしたくないからなのでしょう。 財源は不要な基金の統廃合や税制調整などでもできそうですが、先代の築いた名誉と地盤を重んじる彼らはそこに手を掛けたくないのです。
▲9 ▼0
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厚生年金からの流用は許せません。 私が前職の会社に入社したころ、厚生年金基金もありましたが、当時の社会保険担当者から「もうすぐ解散するからなにも貰えません」と言われたことがあります。どうして対外純資産が1位の日本国の国民の老後がここまで安心できるものでないのか疑問です。 一度、会計検査院がどういう仕事をしているのか、また国の歳出の中身を完全に透明化して欲しいものです。 政治家がこうした公約を掲げて、官僚（特に財務省）の既得権益とと正面切って戦うことを切望しております。
▲96 ▼6
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議員報酬の削減やODAの縮小で2兆円くらい出るんじゃないか？ 不足分は自衛隊の軍備更新の見直しとか、再エネ補助金やエコカー優遇など無くせばどうにかなるように思う。
財源を増やすんじゃなく、他の支出を削減しろよ。 それでもダメなら、伝家の宝刀、たばこ税の増税だな、健康被害にしかならないものなので、増税しても良いんじゃないか。
▲192 ▼44
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ご存知ない人が多いようですが、現在でも厚生年金から基礎年金に振り分けられています。 今回の案は厚生年金の積立を利用するとはいえ国庫(税金)を利用して、マクロ経済スライドでの減額を防ぐものです。若者、現役世代の受給額を増やす案で、逆に70代以上は若干減額します。現在40歳の方が65歳からの20年間で基礎年金と厚生年金の合計で246万円増加が見込まれます。 現役世代のマクロ経済スライド減額分を防いで年10万円以上増えるのであれば実施する意味はあると思います。
▲10 ▼25
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厚生年金の積立金の取り崩しって、恒久的な案ではないですね。現役の会社員にとっては足らなくなったら自己負担が増えるんじゃないかと考えてしまいますよね。何とか非正規で働いている人まで対象を拡大しようとしていますが、その原資の本人負担、会社負担の増大がかなり重石になりますね。国民年金の受給金額底上げの恒久的な原資は、巷で政策論者が発信している方策の中で最善策を政治決着せざるを得ない。そう考えれば消費税減税とかいかに現実的でなく、目先の選挙しか見ていない政治家、政党か中長期的な視点まで思慮している政治家、政党かを見極めなければならない。
▲10 ▼0
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今年に入って確か一度、退職金への課税というアイデアがニュースになったと思います。参院選が近づくにつれ表から消えましたが、私はこれが参院選の後に再び議論の俎上に上がるのではと考えています。 今の自民党と財務省の頑強なポリシーから考えれば、財源は必ず、国民の負担増という形で表れてくるはずだからです。 そして氷河期世代は世代人口が多いために、その非正規だった人たちの老後を年金等でサポートするには何をしても大きな財源が必要になります。であれば、同じく世代人口が多い団塊ジュニア世代の退職金を財源にし、同世代同士で資金の移し替えをすれば良いという、いかにも自民党と財務省が考えそうなアイデアです。
▲115 ▼6
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生活保護費の適正化及び減額で国民年金額と整合性をとれば良いだけ。そうすれば生活保護費の適用拡大にはならない。なぜ生活保護費は現状維持しつつ、厚生年金を流用して国民年金を底上げしなきゃならんのだ。 生活保護制度は重要だが、現物支給するなりしてギャンブルなどに注ぎ込まれないようにすべき。生活保護は最低限度の生活権の保証なのでギャンブルは論外として娯楽自体適用外にすべき。娯楽をモチベーションに生活保護を抜け出したいという気持ちを持たせることが大事。国民年金より生活保護費の方が手厚いのが問題なので、単純に生活保護費を下げればバランスが取れ、厚生年金の流用など不要になる。
▲12 ▼2
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そもそも論、国民年金のみで65歳以降に基礎年金で6万8千円の受給では最低限の生活すら出来ませんよね。
厚生年金から流用して基礎年金の受給額を少し増やしたとこで意味ないと思います。
国民年金のみの方は負担額が少ない分、自分で貯蓄して老後資金を貯める努力はしてほしい。
▲37 ▼3
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元々厚生年保険料は2号被保険者の国民年金分込みの筈。加えて、3号被保険者の国民年金分も厚生年金保険全体で負担してきている。今回の底上げは案は、更に厚生年金全体で負担するということ？そうなら、厚生年金額が減らされるということ？目先の対応と将来に亘る制度設計を整理して国民にわかる説明が必要と思う。
▲42 ▼1
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基礎年金の底上げはしなくていいよ。マクロ経済スライドの結果を理解した上で反対の国民を説得するのは無理だろう。ヤフコメをみてて底上げの必要はないと確信した。
実質での減少は次世代への負担軽減として、受け入れるという志の現れだろう。素晴らしい。 基礎年金のマクロ経済スライドが終わるのは20年以上先だし、今生まれた子たちが年金を貰う時代になったら、年金財源の節約は奏功するでしょう。
これからインフレが続くと仮定した場合に、厚生年金も含め実質的な年金受給額がこれから20年以上に渡り減っていく。それを想定して老後資金づくりをすれば対応は問題なくできるでしょう。
▲18 ▼20
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基礎年金の引き上げは、生活保護者を増やさないためには必要な措置であることは理解できる。しかしそのための財源が厚生年金からの積立金の横流しは良くない。氷河期世代を作ったのは、企業や政治家なのだから法人税の引き上げや企業役員等や国会議員等の高所得者の税を引き上げて捻出すべきだ。また国は、年金受給額の補填として税金の上振れ分を毎年貯金して充てるべきだ。
▲98 ▼4
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公務員ですが、元々独立した共済年金を納めていましたが、いつの間にか厚生年金の補充として、それまで納めていたのを統合されています。 少なくとも共済年金として収めた額は互助作用で個人の資産です。 それなのに厚生年金と合併させられ、更に受給額が少ないからとして、今度は国民年金の補充に充てられるのは納得行きません。 元本の個人資産だった共済年金はどうなる？ そういう点を保障してもらわなければ反対ですね あれだけ高額の比率を収めてきたのに、低額しか収めない国民年金との合併は
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1番やったらダメな事は 国民年金加入者の場合なら 基礎年金部分60才まで満額を掛ける寸前の人ですら60まで掛けた良いってルールを現状から65や68までに目標をズラす行為。 国民年金基礎年金部分にプラス2階部分にも加入できている 即ち厚生年金加入者の場合なら 60才まで掛けたらよい65まで掛けたら良い のルール を現状からまた68とかにまで目標をズラす行為。 掛け金を、その人の年齢や収入累進に応じて、年々掛け金を上昇させる事で 財源を不公平さを 解決すれば良い！ 既に受給者 からはコレも収入累進性を更に高収入者から高負担！ を 改革実現したら良い！ で、 あとは生活保護費は基礎年金より額は幾らかは低くし、年金掛けるのが得！をうながす！ 普通の事を 普通に タンタンと決めれば そこに普通に票は入る 落選もしない 普通の事を決めなさい！ 掛けたら良い年齢を延長とかは問題外！ キリがないソレは！
▲243 ▼38
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基礎年金の引き上げは、掛け金の引き上げか税金の投入しか方法は無いと思う。なぜ国民年金の掛け金しか払っていない人が厚生年金の積立金から年金を底上げする恩恵にあずかれるのだろう。国民年金の掛け金の倍以上の金額を給料から引かれていて企業も同額を拠出しているのだが、それが国民年金しか払っていない人の年金額引き上げに使われるのは納得がいかない。 国民年金しか払って居なかった人は、将来の年金が少ないことは分かっていたはずなのだから、その分備えをしておけば良かっただけのはず。 取りやすい所から簡単に吸い上げるのはいい加減に止めて貰いたい。
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基礎年金の底上げを行うための、財源として会社員などが中心として加入している、厚生年金の積立金から流用して充てると言うのは、国民年金の底上げにはなるでしょうから、今よりはその分の年金は増える分、厚生年金を積み立てている会社員に取っては、不公平感が否めないので無いかと思います。年金制度の維持や受給されている方の生活も苦しいのでしょうが、厚生年金の積立金から流用する以上は、そちら向けへの説明責任はあるのかお思います。
▲18 ▼0
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年金の基礎年金増額の案件をを安易にするべきでは無い。昔年金が支払うのが少なくたまるのが多かった時代に年金が多額に有るので馬鹿な自民党がホテルを無茶苦茶作って失敗して年金の大損失を出したのを覚えているか?厚生年金は会社員と会社が折半して拠出した年金だ。これを基礎年金に振り向けるのは未来永劫続くはずがない。国会議員の報酬を半減してこれを基礎年金に補てんしたら良い。
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就職氷河期世代の年金を確保のための2兆円なのかな？就職氷河期世代という枠組みが正確に線引きできるのかが一つの疑問。厚生年金からの付け替えをすれば、氷河期以外の国民から反発が出るだろう。氷河期世代かどうかの線引きが難しいこと、氷河期世代に限らず一律の年金支給増額を目指すのでならば、税金投入ということになるのだろうか。数年後には、消費税12%、その数年後15%以上へと徐々に税負担率がアップしていくであろう。負担率をアップして国民に確実にメリットがあることが、最低限の条件だろう。徴収した保険料の付け替えは、誤魔化しでしかねい（いわゆる食べられないあんこ）。
▲24 ▼3
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国民年金は被保険者の収入が1憶円でも100万円でも納める金額は変わりません、なぜ累進性にしないのでしょうか、これを基礎年金の底上げ財源に考えても良いのではないでしょうか、それに厚生年金の積立金を増やすため、3号被保険者や加給年金被保険者のいる2号被保険者の保険料を上げ、その分を基礎年金の底上げに流用するとか、一部の国民の反発はあるでしょうがいくらでも財源は考えられると思いますけどね。。
▲16 ▼1
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厚生年金の積立を取り崩し基礎年金の積立を厚くすれば、基礎年金だけ受給していた人の受け取りが増え、厚生年金を受給している人の年金が減少することは明らか。 むしろ消費税増税をして基礎年金への税金投入を例えば３分の２に増やすというのが分かりやすい。それを公約に解散して国民に判断を問うべきである。国民の理解が追いつかない案で、与野党が合意し、法案を拙速に成立させるのは、適当ではない。
▲56 ▼5
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こういうとき財源財源いうけど、稼いで節税したい人に投資させるような新たなシステムでもできないものかね。 なんでもかんでも増税増税してたから今の最高税負担率になってるわけで。 経済が回りにくいこの状況で、公務員率（政治家も含め）が高く、税金で養う人口が多すぎてGDP稼ぐ割合が年々減ってます。
▲25 ▼1
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身障者以外の生活保護を見直せば予算的には大丈夫では。 年金を毎月かけている人より生活保護の人の費用が倍ほどになっているのがおかしい。 生活保護の金額が大きすぎる。 毎月１０数万円に病院の負担なし等条件が大きい。 今ではテレビにスマホ、エアコン、単車にと全て購入もできる。 生活保護者の人数や金額などもはっきり教えて欲しいですね。 保護費が出た日にはパチンコ屋が繁盛する意味がわかりませんよね。
▲161 ▼4
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公的年金の趣旨は社会的扶養といって社会全体で高齢者を支えることだ。 現在の年金制度は現役世代が払った年金で高齢者の年金を支える賦課方式をとっている。 団塊の世代が高齢化する中、少子化の現役世代の年金保険料だけでは立ち行かなくなるのは自明の理だ。 しかし、高齢者のセーフティーネットである年金制度は絶対維持すべきと思う。 そして現役世代の負担を増やすのは絶対反対。 基礎年金底上げに必要な財源は国費（年金特別国債発行）で賄うべきだ。 現在の経済状況と国民負担率を鑑みれば年金保険料を将来の増税（保険料増額）によって賄うなんて将来の高齢者がさらに苦しくなるのが目に見えている。 今は通貨発行が唯一出来る政府によって高齢者の年金制度を下支えし、将来の経済成長による税収増によって社会保障制度を担保すべき。 公的扶養を減らし私的扶養が増えれば格差はどんどん広がっていく。
▲2 ▼1
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パート・アルバイトさんの非課税枠拡大。 子育てや介護などがある。学校に通っている。そのためフルタイムの正社員としては働けない方たちたくさんいると思います。 働き手が足りない会社たくさんあると思います。 この額までは扶養から外れないので、例えば総収入額の5％は社会保険料として徴収させてください。ではダメでしょうか？ 学生アルバイトでも同じように、総収入額の5％は社会保険料を徴収するとか。 月30，000円のアルバイト代から1，500円 月150，000円のパート収入から7，500円とかではダメですかね。
▲4 ▼0
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最終的には99.9%の厚生年金受給者の年金は増えるといいますが、具体的に緩和措置が示されていないので、実態は分かりません。 現役世代の55歳以上の厚生年金の高額受給者は受給額が減額されるという試算があります。 その試算による高額受給者の定義は月額約13万円で試算表の下に小さく表示されていますので、自分は高額受給者にあたらないと思っている人が多いと思いますが、55歳以上のほとんどのサラリーマンである厚生年金受給者は減額になります。 与野党ともにはサラリーマンから絞り取るというのは変わらないのですね。
▲49 ▼2
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まあ厚生年金加入者にしてみれば冗談じゃないとなりますよ。 しかし国民年金イコール基礎年金しか無い人が結局生活保護で加算して貰ってる現状を考えると、全ての人のベースを上げるという意味では致し方ない部分もあると思う。 そもそも積立金を流用するって表現が反発を受けるのであって、民主党政権時代に100兆円を下回る所まで減少した積立金はその後GPIFによって時価250兆円まで増えている。 その運用益を全体のベースアップに使わせてくれとお願いするのが正しいのでは？
基礎年金に余裕がないのは無職、低所得者は未納者が多く、億万長者も同じ保険料という平等精神だからです。厚生年金に加入しない人は低所得者でも所得に応じた保険料にしてちゃんと払えるようにする。所得のある人はそれなりに加算して払う制度に改正すべき。
▲11 ▼12
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だから結局自民も立憲も選挙で入れたらダメなんだよね。もう増税政党は選択肢に入れるべきではない。減税を訴える政党・政治家に票を投じるべき。目先の綺麗事に欺かれてはいけない。これからの選挙は投じる先を間違えると自分たちの暮らしに直結することになるのでしっかり見極めていくことが重要だ。
▲85 ▼5
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本当なら生活保護を申請すれば税金で賄われるはずなんだよ。税金高くとっときながらセーフティネットとしての支出部分でなくて、なんで厚生年金の枠から出すのかさっぱりわからん。さらに消えた年金問題や裏金問題を全部なかったことのようにもして真面目に頑張ってる人ばかりが負を負わなきゃいけないんだかわからん。大企業ほど海外に売上逃して税金払うべきこと払わず中小企業にばかり。庶民厳しくしすぎて公金チューチューするのも縮小してくばっかりですよ⁈ちゃんと庶民に金を持たせた方がいいと思いますけどね⁈
▲56 ▼0
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基礎年金の底上げをするには、国民年金の納付期間を40年から45年にすることです。これにより、給付額が45/40年になり、厚生年金加入者は新たな負担なく給付額を増やせます。 あとは、厚生年金の適用拡大ですかね。給付水準の低い国民年金加入者を減らせば、低年金問題の解決につながります。
▲41 ▼4
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そもそも受給者の年金は現役世代が稼いで払ってるのだから、少子化で払い手が減っている以上、どうやっても収支は整わないのである。 インプットがないのにアウトプットだけを他の財源から捻出すれば、必ずシワ寄せが発生するのは当然の帰結である。それをどう目立たなくするかが政治力とでも言わんばかりに論争する現況。 結局のところは局面凌ぎの場当たり政策に他ならず、抜本的な対策とはならないのである。この国は政治家が私費で支えているのではない。国民が稼いで財政を支えているのである。技術の進化は否定しないが、AIもロボットも個人所得はないのであり、納税者にはなり得ないのである。従って年金財源の稼ぎ手にもならないのである。技術進歩、国民破綻と言う哀れな国に成り下がるのは自明の理であろう。
▲8 ▼2
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今の段階で50歳前後の人は年金事務所に行って、今の給与金額のままで60歳まで勤めたら65歳の年金受給額がいくらになるのか試算してもらい、基礎年金底上げ案が通って実際に施行された後にまた同様の試算をしてもらうと良いと思うかな。厚年から流用となった場合、受給額を計算する時に使う乗率が変更されるかもしれないから。
▲9 ▼0
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基礎年金で騒いでるけど、一番問題なのは厚生年金の財源。 今正社員が減って厚生年金になれる人が減ってる。 その状態が続きとこれから厚生年金の支払いに支障が言い足す。 支える厚生年金を払うひと減ってるのに、これから厚生年金もらう人たちをどうにか７０歳まで先伸ばそうとしてる。それがいつか限界にくる。
基礎年金に意識を向けて、本当は厚生年金の今後の支払いが大変だよ。 基礎年金は平均2ヶ月に13万。厚生年金をもらう人たちは平均2ヶ月で22万だよ。
▲7 ▼2
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あんこほど甘いものでは無い 老齢基礎年金(国民年金部分に相当)と老齢厚生年金の2階建 標準報酬月額kpの18.3%もの保険料を40年間も払い続けたものです。 文字通り血と汗と涙の結晶
厚生年金保険料は標準報酬月額６５万円では、118,950円／月を労使折半 会社負担分は個人毎の労務費(法定福利)で会社は給料とみなしてる それで、単身なら厚生年金が月額２０万円に達するのは至難の業 年金所得代替率は35.6 % 世界44位 (スペイン73.9)
国民年金保険料は 17,510円 オプション(2階部分)の国民年金基金 月額67,000円程度の掛け金で 85歳までの累計年金額は約3,000万円 85歳以降は毎年147万円 厚生年金と遜色は無い
その他では iDeCoやNISAがあり厚生年金と国民年金を単純に比較できない 基金などを活用した年金額では逆転する蓋然性が高いと思われる。
▲12 ▼0
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＞ほぼすべての厚生年金受給者の給付水準が上昇する これって、どの時点からなんだろうか。もし、基礎年金の底上げにより厚生年金が減りトータルの給付額は変わらないというモデルから、給付水準が上がるまで長い歳月を擁するのであれば、厚生年金受給者のメリットはない、もしくは薄くなる。であれば、これまで必死に働いて給料から天引きされてきたものを、最低でも半分は会社もちとはいえど、収めていない人たちに「先にメリットを生む」という仕組みはどうなのかと思ってしまう。もちろん、これをしないことによって生活保護受給者が増えてしまい、税金を投入するということになるのはよろしくはないが。ちょっと漠然としていて、まだ賛成か反対かを判断しかねる。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
国会議員の年金（互助年金）を廃止にすれば良い。議員在籍10年以上であれば65歳から毎年412万円貰える。ただでさえ 献金などで儲けているにも拘らず互助年金まで支払う必要は無い。 その互助年金を廃止にして 多少でも国民の年金の財源にしたら良いと思う。
▲54 ▼0
=+=+=+=+=
また今の高齢者の為に現役世代が犠牲になる。財源は無駄な税金の使い方を是正してから考えてもらいたい。現役世代は税金や保険料やらどんどん上げられ、実際恩恵はおそらく受けられない。その頃には少子化も加速していて、支える世代が少ない。今まで払った分を返してもらう方が良い事もあるのでは。
▲21 ▼5
=+=+=+=+=
3号廃止の議論はいっこうに進まないのに、基礎年金しか払っていない1号や3号被保険者の受給額底上げのために厚生年金を流用する法律はさっさと通すなど順序がおかしい。少なくとも3号の新規加入停止、障がい者年金不支給の不当判定をした担当者は厳しく処罰するなどして、厚生年金加入者の不満や不安をやわらげてほしい。
▲7 ▼0
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十分な資産を持った高齢者まで現役世代が強制的に支えるような年金など早く破綻させた方がいい。 先延ばしにすればするほど、現役世代の負担が増えて少子化は益々進む。 結局、自分たちがもらう頃には支える世代が少なすぎて破綻する。 若い世代だけが高齢者を支える仕組みから、同世代間で支え合う仕組みに変えていかなければ、この国に未来はないだろう。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
ねんきん定期便は個人が掛けた年金額は載っていても会社負担分は載っていない。 会社負担分は掛けた本人に反映させず、払いもしない3号等に流用しないと3号に年金は払えない。標準報酬額によって働いて払ってきた年金は会社負担分も個人に反映しないといけない。他に流用するのは止めてほしい。将来年金を受給するなら年金を納める。そうすれば2兆の財源に悩むことはない。
▲28 ▼5
=+=+=+=+=
文化的で最低限の生活が生活保護なら基礎年金の引き上げする必要なくて生活保護で補填するか、70％程度しかない捕捉率をまずは100％にすることから始めましょう。２兆足りないとか厚生年金を払ってる側には１ミリも関係ないので、厚生年金の資金は払った人がその恩恵を受けること以外に使ってはならないと思うが？ 国民年金で足りない分は国が責任をもって生活保護で補填してください、これこそ憲法に書いてある国の義務だよ。 官製ねずみ講は最初から破綻してたんですよ、軌道修正も負担金の流用もやめないで足りなくなったから増税するなら厚生労働省も必要ないなAIで十分です。 あんこを入れるとかふざけるのも大概にしとけ
▲42 ▼2
=+=+=+=+=
基礎年金の引き上げは、支払いを切られる６０歳以上も働いて国民年金を払う人にはその分多く払うで良いのではないだろうか。 一体誰が一律引き上げと言い出したのか？ そもそも年金って財源が無くなるといいながら６０歳で国民年金の支払いは終了。厚生年金は７０歳までと、なぜか任意でもいいから払って、増やそうとする人の事を考えていませんよね。
▲23 ▼0
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年金は払った分がもらえるのか、それとも基本的には税金で賄いいままで支払った金額の多寡で色を付けるのか、そのへんをはっきり周知しないと国民が混乱してしまうんじゃないかな。 大多数の人が自分が払った分は自分のものだと思ってるんだから、そこを正さないとこんな議論をいくらしても国民の理解は得られないと思う。
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
財源は、第三号被保険者制度を廃止する事で、集めたらどうか。
反発はかなりあるだろうけど、最も上手くいくであろう方法は、第三号被保険者制度の廃止だと思うけど。
ついでに言えば、健康保険の扶養制度も無くしてしまえばよい。 そうすれば、健康保険の保険料収入が増えて、医療への税金投入が減るので、その税金が財源になる。 （未成年者は、未成年者の保険料をゼロとした上で、国民健康保険に加入させれば良い。）
それに、これをやると、130万円の壁や、106万円の壁の意味が、完全に逆転する。 女性の労働促進を、半強制的に実現させる事が出来てしまう。人手不足の現在、決して悪く無い話だと思うけど。
▲5 ▼2
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公的年金は世代間補助で積立は殆どない。「厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに活用する案」は、一見すると新たな財源の“転用”のように見えるが、現実は制度上すでに実施されている。
現在の公的年金制度は「2階建て構造」で、 •1階部分：基礎年金（国民年金） •2階部分：厚生年金（被用者年金）
この基礎年金の財源は以下の3つから成り立っていて 1.国民年金加入者（第1号被保険者など）の保険料収入 2.厚生年金加入者（第2号被保険者）の保険料に基づく“拠出金” 3.国庫負担（税金）
つまり、厚生年金の保険料の一部は毎年、基礎年金財政に自動的に拠出されていて、制度上、すでに「厚生年金が基礎年金を支えている」構図であり、今回の“積立金からの活用”もその延長線上にある。
それが一般にこの構造が理解されていないどころか事実誤認されていて、まるで厚生年金と国民年金が独立運営されていると言う誤解がある。
▲2 ▼0
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正確には年金受給が今より増額になるのではなく減額が減るだけ。メディアは情報を正確に伝えてほしい。国民年金受給者と厚生年金受給者の対立を煽るような改革案で且つ年金財源論の話しだが、忘れてはならないのが、今の政府の中抜き体質。海外助成なといまだにバラマキは増えており、国民から巻き上げたお金を自分達の都合の良いところに配りたいという体質自体が問題であることを忘れてはならない。
▲12 ▼0
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2兆円の財源は、議員年金と議員報酬と、 政党助成金をやめることで、まず捻出。 それで足りなければ、財務官僚の退職金と年金で補填で良いのでは。 こんな日本のした責任を取らせるために、まずは、これを実行。 さらに、外国人に対する各種の助成金の撤廃、中国人留学生に対する課税 など、なんで？の説明ができない資質の取りやめを実施すること。 それでも足りないので、まずは、国債の発行で
▲8 ▼0
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財産権に対する明白な侵害であるし、保険料を払っていない人のために流用する事は、保険制度の根幹を揺るがすものです。 流用して底上げした場合、次回の選挙からは、立憲民主党は与党の対立軸の政党とは言えないので、選挙結果については、それなりの数字となる事でしょう。 いっその事、議員年金も統合したら良いのではないでしょうか。
▲7 ▼0
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人口減少が止まらない状況で、下の世代が上の世代を支え続けるという制度設計にもう限界が来ているんですよ。 現在の60歳未満に対しては納付した厚生年金を企業が負担していた部分も含めて全額返金するということにしてくれませんか？ その上で純粋に年金部分をどうするか考えてもらいたい、税金で賄うのかどうするのか。 60歳以上は現行制度でいくのか本人に選択させればいい。
本当はすでに受給している人以外はすべて返金してもらってすっきりリセットしたいけど、、、
▲16 ▼1
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立憲民主党が出してきた案は、氷河期世代の老後のため、というがサラリーマンと事業主が払った厚生年金を何の関係もなく払わなかった人に流用するのは不公平。それに今の国民年金の数万程度の支給額でそれが多少プラスに変わっただけでは、国民年金だけで生活するのは無理。こんな小手先の法改正を進める自民、立憲とも支持できない。 今でさえサラリーマンは強制的に半分近く天引きされているが、社会保険税と呼ぶべきだし、会社員だけでなく、すべての国民が負担するような制度に直すべき。 立憲が出した案は、厚労省が年金機構への天下りを維持するための案だが、こんな法案は廃案にしてほしい。
▲8 ▼0
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そもそも、国民年金保険料と厚生年金保険料の金額は全く違います。 保険料を多く支払っているサラリーマン分を、国民年金給付の足らない分に充てる策は、無策です。 例えば国民年金保険料が安い自営業の方は、その分貯蓄にまわしています。サラリーマンはその分は厚生年金保険料に取られています。なんでサラリーマン分を充てなければいけないのでしょうか？おおもとのお話として、政治家が国民の貯めた年金を、箱ものだかなんだか知らないけど、じゃんじゃんお金を使ってしまった事に原因があります。それをしれーーっと、国民の責任にして、自分たちは、のほほーんとしています。国会議員の退職金や年金も、国民のためにお金を回しましょう！なんで国会議員は痛みをともなわないのでしょうか？！
▲88 ▼3
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年金は自分の掛け金がきちんと戻ってくるようにだけにしましょう。今まで年金給付されてきてプラスになっている方にはこの先支給をなくしていくようにして、年金は儲かるのもではなくて積み立てていた自分のお金という約束にしましょう。将来的には年金制度は廃止にし、各自預貯金等で老後はご自身で。生活保護はもっと給付を少なくし、生活がギリギリできる程度にしたらいいと思います。
▲20 ▼2
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年齢によって毎月貰える金額が違いますが今の30代以下は基礎年金が毎月8万円くらいになる感じですね。 その時の物価がどうなるかですが健康保険や介護保険もその内から支払うので生活はかなり厳しくなります。
▲7 ▼3
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将来の生活に不安しか無いから若いうちから財布の紐が固くなるし余分なお金を使えないから恋人はおろか結婚からも遠のくと言う悪循環。 すべては日本の政治が悪いとしか言いようがないでしょうね。 政治や政治家にたいして文句が言えるのはちゃんと選挙で投票に参加した人の権利です。 だからみんな選挙に行きましょうね。
▲8 ▼0
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厚生年金受給者も受給額が上がるから良いと言う問題ではない！積立金は何のために積み立てられ、誰が積み立てきたかということが大事だろ。 半分は会社が払っていると言うが、その会社が払う分の利益を生み出しているのは労働者。結局は労働者が払っているのと同義。 もしその積立金を原資として受給額を上げると言うなら、厚生年金部分だけ上げるべきだろ。なぜ一定額しか払っていない国民年金まで底上げしなきゃならないのか全く理解できない。
▲5 ▼1
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年金の財源といってるが、年金支給額が減れば当然だが生活保護受給者が増える。その財源は？
結局、基礎年金どうこうでなく、予算使途の見直しが必要。色んな分野で一部免税や減税施策、給付があるがそういったものも１度白紙にして国として何に重きを置くのか。を決める必要がある。 あれもこれもとやった結果、国民の税負担が増え、誰も幸せになってないっていう。
▲8 ▼0
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いま支給している年金をカットしない改革などありえない。 いま年金を支えている勤労世代が受給する年齢になるときに、ほぼもらえないような改正は改正ではない。嘘つきである。 出来ない制度であれば、一度、年金制度そのものを破産させるべきだと思う。どこかの時点で区切って、現在受給している年齢層の方には平均余命と現在の年金受給額を掛け算さいたものをその方の債権額とし、現在年金を納めている勤労世代のかたは現在の制度で予想される年金額と平均寿命から予想生涯年金額を算出しそれを債権額とし、国会議員と厚労省は経営者側なので債権は全額カット（年金はもらえない前提）で、総負債額を計算し、今ある積立金を全債権者に等分に分配して、日本の年金制度は終わりにする。その後のことは、みんなそれぞれ自分で考えろ、政府が言う自己責任で対応しろと。多くの低所得者が生活保護に流れるだろうがそれも已む得ない。勤労世代は負担が減る。
▲12 ▼7
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財源はまだ不明とあるが、厚生年金積立金の流用と税金の投入となるだろう。立憲民主党は良いことばっかり言っているが、年金の運用に関しては天から金がふってくるわけじゃないしどこかが増えればどこかが減るしくみだ。誰が得をすれば、誰が損をする。そのところをちゃんと説明してほしい。税金を使えば本来の子育てや教育、インフラ、防衛等に使われるはずだったものにしわ寄せが行く。どちらかといえば老人ばかり優遇され若年層が冷遇される傾向にあり日本の将来が心配だ。
▲14 ▼1
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年金改正法案は、あんこのないあんぱん法案として、基礎年金のマクロ経済スライドの短期終了の話だけが話題となっている。 しかし、年金に詳しい人なら分かるけど、あんこだらけの法案です。遺族年金の有期年金化、配偶者加給年金の減額、在職老齢年金の緩和については十分な議論が必要。年金が政局に利用されているのが残念。
▲7 ▼0
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保険と社会保障ををごちゃまぜにしているから無茶苦茶な制度になっている。保険制度なのだから払っていない人は受け取れないでいいし、少子化とか関係なく、物価に連動して支給額を増減させればいい話。社会保障については消費税を充てるならきちんと特定財源とすればいい。
▲4 ▼0
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どうして、厚生年金積立金を狙い撃ちするのだろうか？ただでさえ、厚生年金は不利な年金なのに、さらに不利にしないで欲しい。 議員年金の国庫負担金は72%あるのに、国民年金は50%、厚生年金はたったの20%しかない。 国庫負担金の違いで、議員年金は3年で元が取れ、国民年金は10年で元が取れ、厚生年金は平均すると18年かかる。 まずはこれを公平にして全て10年で元が取れるようにするべきだろう。 厚生年金が余ったのなら、上げすぎた 保険料を返還すべきだ。 平成の中頃 急激な勢いで保険料を2倍にあげたことがあったが上げすぎなのだ。 年収が500万だと、年金だけで91万5000円も保険料がある。 あまりにも取りすぎているのだ。 これでは20代は結婚して子供を産むことなどできない。 厚生年金積立金が余るのも無理はない。 即刻 返すべきなのだ。
▲18 ▼1
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保険料でも税でも支える人の数が減るのですから、一人当たりの負担は増えますからね 長期的に見れば年金に限らず、負担が増えることはあっても減ることはない
従って、減税やバラマキなどありえない話 これらの方法で成功するなら、大規模な移民政策が必要である 大規模移民の覚悟がないなら、負担増に文句を言うべきではない
▲0 ▼0
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国民年金の積立も、個人事業主の年収がバラバラだと思う。年収に合わせて掛け金に幅を持たせては？年収がゼロのニートの国民年金を親世代が収入をやりくりして納めています。この国の福祉政策が全く機能不全。どこかに繋げようと、彼方此方のNPO法人のドアを叩いてきたが、全く結果が出ない！今は親世代が元気だから良いが、いづれは！お金が出せない時がきます。ひきこもりが115万人と言われている。115万人が社会と繋がっていたら彼らが収めるだろう年金総額は2070億円／年となる。
▲6 ▼1
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厚生年金を流用するとみんなの年金が上がるなんて言っているが、あくまでそれは理論上の話、騙されてはいけない！大会社の健康保険がこのいい例になり、国保を支援することになりどんどん拠出金を吸い取られ、会社の福利厚生は悪くなるばかり。保養所もあちこちで閉鎖され、福利厚生による各種補助は消滅の一途だ。国民年金では生活できないのは、それは本来国民年金のみの方が自分で積み立てなければいけないところを、それをやっていないから。厚生年金は収入に応じて高い保険料を納めるから、その分厚生年金という保険が老後に返ってくる。納めた人がもらえる、至極当たり前の話で納めていなかった人がもらえる年金が少ない！生活できない！なんて言うのは筋違いなのである。もっとも何も納めていない人間が生活保護になって、国民年金より多く受給できるなんてのはもっと筋違い。
▲11 ▼0
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先進国でこんな少額の公的年金はありえません。 アメリカや欧州の約10分の1の水準。
国民年金や厚生年金の掛け金の財源に限らず、 消費税の財源は一般財源として、巨額の資金としてプ―ルされてます。
国民が払って来た消費税なのだから、社会保障制度の部分に使い、年金制度の充実させる必要があります。
あと2ヶ月先では、節約を強いられるので、 月べ―スに変更するのが当たり前です。
▲20 ▼3
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事の発端は氷河期世代。非正規雇用や派遣制度など政府が何も対策を講じず、結果として副産物を放置してしまった。サラリーマンは悪くない！。不足する年金は税金でまかなうのがスジです。それを基礎年金の財布が足らないからといって、厚生年金の財布から抜き取っていくは論外。ある意味「泥棒」と同じです。全国のサラリーマンはホント怒り浸透です。必ずや参議院選挙で借りを返します！
▲10 ▼0
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財源をどうするのかは、 参院選が終わるまでおいておくのだろうよ。 あんぱんにアンが入って、みんなが安心すれば、 じゃんじゃんお金をつかうヒトが増えて、 景気だってよくなるかもね。 もしかしたら国安泰。
でもホテルも旅館も飲食店も、 外国人向けに設定しているので、 高すぎて散財する気にはならんか？
せめて若者がピカピカの新車を買う、 そんな昔の日本に戻ってくれたらいいのにな。
▲252 ▼31
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>「最終的には99.9％を超える、ほぼすべての厚生年金受給者の給付水準が上昇すると見込まれる」
明らかに増税が必要なことですし、年金の給付水準が仮にあがったとて、税金として持っていかれる分が増えるなら意味がないですよね。年金が年1万増えて税金額が2万増えましたとなったらトータルマイナスですし。増税以外で賄うというなら、それを明確に示していただかないと、選挙後、ほとぼりが冷めた頃に社会保障の財源不足とか言って増税するのは目に見えていると思います。
▲11 ▼0
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老後最低限の生活費とするなら 年金を事前に払おうと払うまいと生活保護になる もしその時 生活保護ではなく年金と名前を差し替えれば そこでの不足分を事前に準備する必要はなくなる そうなれば当然今貯めなくても良いので消費に回せる 膨大な貯蓄金が若いうちに動かせることは明白なのだが なぜか雀の涙の年金で不足分は生活保護費で帳尻を合わせようとする謎 額が同じであっても 高齢者と若者でのお金の使い方は経済に大きな違いがあるのに
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