( 294334 )  2025/05/27 05:23:39  
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【独自】電気の補助金1kWhあたり“2円程度”で調整 政府が新たに行う電気・ガス料金補助めぐり 一般家庭では月1000円程度の支払い軽減か

FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 5/26(月) 13:47 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c9f23d33dc6debd1f8ea6ee3b908b31fbd3037b8

 

( 294335 )  2025/05/27 05:23:39  
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政府が7月から9月の電気・ガス料金の補助策を検討しており、1kWhあたり2円程度の補助金を検討していることがFNNの報道で分かった。

一般家庭では月1000円〜3000円の支払いが軽減される見通しで、財源には今年度の予備費が充てられる予定。

(要約)

( 294337 )  2025/05/27 05:23:39  
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FNNプライムオンライン 

 

政府が新たに行う電気・ガス料金の補助を巡り、政府は電気の補助金を1kWh(キロワットアワー)あたり2円程度とする方向で調整していることがFNNの取材でわかりました。 

 

政府は、物価高や酷暑対策として冷房などの使用量が増える今年7月から9月の間、電気・ガス料金の補助を行う方針を明らかにしています。 

 

この支援策を巡り、複数の政府関係者によりますと、政府は電気の補助金を1kWhあたり2円程度とする方向で調整していることがFNNの取材でわかりました。 

 

一般家庭では月1000円、3カ月であわせて3000円程度の支払いが軽減する見通しで、財源には今年度の予備費を支出し、あてる見通しです。 

 

フジテレビ,経済部 

 

 

( 294336 )  2025/05/27 05:23:39  
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このテキストデータは、日本の電力料金や補助金に関する意見や疑問が多く含まれています。

多くの人が、電気料金の高騰や再エネ賦課金などに対する不満や疑問を持っており、補助金の効果や財源について疑問を呈しています。

また、政府や電力会社による補助金や料金設定に対する批判や提案も見られます。

 

 

(まとめ)

( 294338 )  2025/05/27 05:23:39  
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=+=+=+=+= 

 

あれ?財源はどこでしょうか? 

選挙見込んだばら撒きにはどこからともなく財源が出てくるんですね。 

同じように減税でもどこからともなく出て来てほしいものです。 

 

とはいえ電気代高騰の中有難いことは確か。 

ただ補助ではなくて電気代の消費税を恒久的に下げてもらった方がありがたいですかね。 

少なくとも新聞よりも生活に必要なものだと思いますが。 

検討してもらいたいものです。 

 

▲7533 ▼242 

 

=+=+=+=+= 

 

自質賃金は上がらず、物価高騰や公共料金の値上げて国民負担が増えている中で有難いことですが・・・。電気料金の中にステルス的に再エネ賦課金(電力使用量が400kWhの一般的な世帯では、月額1,592円、年間では19,104円)が負担。補助金は国民の税金であり将来増税が見込まれるために、再エネ賦課金や燃料費調整額といった根本的な消費税減税や定額減税などの恒久的な対策が必要だと思います。 

 

▲56 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそもですが、電気代については数年前に各電力会社からウクライナ情勢により、このままでは会社が倒産する。なんとか値上げを認めてほしいと国に要望があり、それならと国も認めた訳ですが、その後はご存知の通り、各電力会社ともに過去最高収益を達成。流石に国も怒るかと思いきや、何故か値上げした分を補助金で賄うと言い出す始末。やはり、企業献金・天下りなど企業利権がある政党が政権を担うとこうなるのだとわかりました。今回もまた補助金ですか。昨年からはじめた再エネ税分をいくらか賄うようですが、残りはやはり実質的な増税でしたね。この実質的な増税から補助金の流れ、いい加減にやめてもらえませんかね。 

 

▲4284 ▼112 

 

=+=+=+=+= 

 

米の価格よりも、はるかに深刻なのは電気の問題だ。 

なかでも最大の問題は、電力会社が実質的に独占状態にあるにもかかわらず、値上げを行い、過去最高益を記録しているという事実である。 

 

電気代は、すべての家庭や企業の経費に直結している。経費が上がれば、当然ながら商品やサービスの価格に反映され、広範囲に影響を及ぼす。これは米の価格変動などとは比較にならない規模の問題だ。 

 

こうした電力業界の利権構造は極めて根深く、かつ悪質である。 

ちまちまと補助金を出すだけでは不十分であり、国家として「公共インフラの在り方」そのものを再考し、抜本的な議論を進めるべきだ。 

 

▲211 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

米の価格は2~3倍に上がったため、月額で2,500円の 

出費増となり年金生活の家計にはこたえる。 

前の年の夏場の消費電力は約400Kw。 

2円安くなると約800円の補助となるが、本当に助かると言った感がない。 

ケチケチの総理ではある。一時金支給で物価高騰対策を是非お願いしたい。 

 

▲67 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

あらゆるものが値上がりしているので 

電気、ガス、水道をなるべく使わない生活を送っています。 

寒くても我慢し、お米もなるべく食べず、時間のかかる料理はせず 

お風呂も寒くてもシャワーで、必要な時以外は止めてひもじい生活です。 

 

先月の使用量は90kWhでした。 

だったら、180円ですか、そうですか。 

毎月、給料から13万円も控除されてますけど、そうですか。 

 

いい加減に中抜きやめて、消費税減税やガソリンの暫定率廃止など 

本当に国民に届く形で政策してくれよ! 

 

参院選では絶対に投票せんからな! 

 

▲2866 ▼111 

 

=+=+=+=+= 

 

勿論、ないよりはあったほうが助かりはするのですが財源はどうするのでしょう?消費税減税は財源がないから出来ないのにそっちは出来るんだ、不思議。 

という感じで一律給付金案が叩かれた時、それを言い訳に「評判悪いからやめた」石破さん。 

今回も同じような意見が結構見受けられるのですが、どうするんでしょうね。 

やっぱり「叩かれた」からってやめるかもね。 

消費税減税は誰が何言ってもやらないのに。最終的に決めるのは石破さんですよ、他人のせいにしないでください。 

 

▲428 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

野党政策には財源がないと言い自分達のばら蒔き政策には予備費を財源にする だから野党は政権を奪取しなければ何も出来ない ネット戦略で国民民主党の支持率が高くなった しかし政権与党を相手にしているからなかなか政策が実現できない 対決よりも解決とそれに惹かれた支持者が多いようだがいったいそれで何を解決したのか?政権与党の下請け野党では何も実現できない 昨年の選挙で与野党が逆転した なぜそれを利用して政策を実現させないのか?自民党にいくら媚びても実現できないのであれば野党共闘して対決するべきではないのか? 

 

▲1795 ▼105 

 

=+=+=+=+= 

 

また無駄な経費を作る。 

しかも地域によって使用料の差もうまれる。 

この時期北海道と沖縄では使用する量は違うだろうし、 

お金持ちのお家は更に使用するだろうけど、数千円なんてなんとも思わない。 

去年1回限りではなく、定額減税でいいじゃないか。 

金額が平等。 

しかも無駄な経費はかからない。 

ばらばらと色んな所にバラまいてばかりで実感がわかない。 

もっと強烈にインパクトのある政策はできないのかね? 

不祥事や増税ばかりはインパクト抜群なのに。 

還元することは本当みみっちぃよね。 

 

▲1499 ▼77 

 

=+=+=+=+= 

 

これから暑い季節となり、電気の消費が増える。 

ご年配の方々は、少しでも電気代を安く済ませようと、クーラーをつけない人もいるはず。 

熱中症対策として、お年寄りの方々が躊躇なくクーラーをつけることができるくらいの補助は必要ではないのか。 

 

▲1239 ▼85 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ウクライナには向こう10年間、復興支援金を出すくせに、この物価高、米不足、米の高騰と国民は大変な思いをしている。減税もしない、給付金も出さない。戦争が終わらない原因のひとつは支援金をし続けるからだ。まずは他国より日本国民を守れ! 

 

▲896 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

月1000円とか、への突っ張りにもならない。 

こんな事をしても自民党の支持者は増えませんよ。 

もっと根本的な値下げを通年でやらないと国民は実感できません。 

石破総理は微妙すぎるので次の総裁選ではきちんと外交も出来て政治も出来る総理を選んで欲しい。 

 

▲833 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)は、再生可能エネルギーの普及を支援するために電気料金に上乗せされる費用です。2012年7月に導入され、電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を買い取るための資金として活用されています。 

 

仕組み 

電力会社は再生可能エネルギーで発電された電気を買い取る 

 

その費用を電気使用者(家庭・企業)が負担する 

 

電気料金の「再エネ賦課金」として請求される 

 

計算方法 

再エネ賦課金は、「賦課金単価 × 電気使用量(kWh)」で計算されます。 例えば、2024年度の単価は3.49円/kWhで、電気使用量が300kWhなら約1,047円の負担になります。 

 

▲467 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

参議院選挙迄です、その後与党でいられるかどうかは知りませんが国民に寄り添う振りをし物価高対策も良くて8月迄… 

 

減税も給付も行わず補正予算も組まない、だが不思議と参院選でも大負けはしないと森山氏や石破くんは考えているみたい。 

 

どこをどう考えたらそんな計算が立ちのか不思議ですが… 

 

▲863 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

補助はいいのですが、その補助金なるものを具体的に「どこにどうやって」渡しますか? 

 

ガソリンの場合は、元売りに補助金を渡しています。そして政府としてはそれで終わりです。 

以降、その補助金が小売・消費者まで反映・還元されているかは誰も確かめていません。 

元売りの懐が暖まっているだけの可能性もありますが、真実は誰にもわかりません。 

 

同じことを今度は電気でやるのでしょうか? 

次の選挙で、各電力会社の懐を暖めて業界票をもらい、さらに国民を「あたかも国民に補助したかのように」見せかけて票をもらおうという算段でしょうか? 

 

▲335 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

この補助事業は所轄官庁にて入札により民間に委託し、委託事務費が入札した大手広告代理店等に支払われます。 

補助事業はほとんどがこの方式でしょうか。どなたかご教示ください。 

消費者への補助単価は事業ごとに上下しますが、委託事務費は近年の物価上昇の傾向を考えると上がることはあっても下がることはないと思います。 

委託先を潤すためだけの補助事業はやめて、議員を減らすとか減税を行うとか、国民が納得できる政策をお願いします。 

電気もガスも、環境政策に使うための石油石炭税(これも消費税の課税対象になる税金)が含まれていますが、本来この石石税の導入により電気ガスの利用を抑制する、という趣旨がありました。 

この石石税をそのままにして高額な委託事務費を払ってわずかな補助金を出すなんてこと、おかしいですね。 

 

▲94 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

発電原価は既存水力で7円/kwh、ガス9円、石炭11円、石油12円、新規水力14円、太陽光15円。風力・地熱は立地施設ごとに変動大。 

 

原子力は年間4500億円に及ぶ「核燃安全宣伝費」とフランス等への再処理費用を含めれば21円。更にフクシマのを含めた廃炉・最終処分費用を含めれば47円オーバーが予想されている。 

 

それにしても現在の35円/kwh(更に基本料金まで上乗せされる)という電気料金は暴利を貪っているとしか言いようがない。そこを攻撃してくれる政党は無いものか? 

 

▲305 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

無いよりはあった方が良いが、頻繁に言われている財源はどこにあったのでしょうか? 

 

消費税を減税すれば補助金以上の給付が出来るのでは? 

 

国民に補助といいながら、一部の企業を優遇しているだけ 

 

参院選への選挙対策てお金をばら撒き、その後は増税 

 

有権者は政治に関心を持って選挙で民意を示す必要があると思う 

 

▲66 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

低所得者層には負担しかない税金より不公平な再エネ賦課金はやめましょう。 

それと電力の自由化は値段が下がらずに国民負担が増えてます。 

昨今の電気料金の値上げは燃料費の高騰だけでなく 送電網の分離等の分社化による弊害です。これは最初から分かっていた事ですが こう言う事は語られずにあたかも料金が下がるような嘘をついて進めたのです。ETCで高速料金が安くなると言うのと同じです。 

 

▲191 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

再エネ賦課金は電力会社が負担すべきと思う。再エネ発電は本来なら電力会社がやるべきことで民間に任せるものでないはず。電力会社は再エネに投資せず賦課金でリスクなく利益出しているのであるから再エネ賦課金分は値上げせず企業努力で吸収すべきだと思う。 

 

▲54 ▼20 

 

 

=+=+=+=+= 

 

補助金は国民の払った税金が補助金をもらう企業に流れてるってこと。 

結果、軒並み電力会社は過去最高益。 

配当金は外資へ流れてる。 

儲けた電力会社が政治政党へ献金する。 

お金は政治家へ流れる。 

これでいいんだろうか疑問である。 

騙されてる気がしないだろうか。 

 

電力が高いなら電力会社に企業努力による値下げを依頼する 

国は税金を下げ、国民負担率を下げる。 

こうあって欲しいものだ。 

 

▲133 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

電気代を安くする為にももっと原発を再稼働すべきだ。 

 

原発を再稼働すればその分だけ火力発電の稼働も減らせるので輸入が減る=円安の是正にもなり、全般的な物価高対策にもなる。 

更に火力発電の稼働が減る事でCO2排出量も下がり地球環境にも良い。 

 

▲296 ▼80 

 

=+=+=+=+= 

 

公務員のように振る舞い、経営努力をしない電力会社(株式会社だが公的組織様である)に税金が元となる補助金を出す必要はない。 

ほとんど出社していないが満額の給与を手にしている社員を多く知っている。 

国は電力料金を据え置くように指導して、人的リストラを促すべきだ。 

なお、経済産業省や大企業は電力会社とズブズブの関係で自らの利益を追求して、国民の利益を奪っている。 

 

▲28 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

特に財務省が減税だけはやりたくないようだ。財務省は政権を全く信用していない。一度消費税を下げたら元に戻すまで政権を二つくらいは潰すことになると考えている。だから絶対に反対する。 

逆にこういう電気代扶助とか給付金とか、商品券みたいなものは許容する。一度きりだから。 

個人的には軽減税率の制度はもっと発展させてもらいたい。欧米は品目を細かく分けて、基本的な食料品なんかは安くしてるので。日本がこれだけ物価があがるようになったんだからそっちに近づけないと。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

その補助金はどこから出てくるのでしょうか?? 

 

ずっと言われていることだが、何故返すのなら最初から取らない政策を講じないのか、ただの選挙前のパフォーマンスにしか見えないよ 

 

騙されてはいけません、有難がってはいかません、元々は我々国民から無理やり搾り取った税金ですよ 

選挙が終われば、与党は財源が足りないといってまた増税しますよ 

 

▲93 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

「一般家庭で月1000円程度の支払い軽減」と言いますが、それなら原発の再稼働で根本的に解決できるのでは? 

一方で、太陽光パネルの設置には補助金が出され、その多くが中国製。さらに電気料金には「再エネ賦課金」が上乗せされ、一般家庭が負担を強いられています。 

これでは国民の負担が増える一方で、恩恵は一部に集中する構図です。 

無責任なバラ撒き政策を見直し、「財源はどこから出すのか」も含めてもっと誠実な議論を求めたいと思います。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

給料があがらない状況なので、本音では補助金は有難い話なのだが、冷静に考えれば財政赤字が年々深刻化する日本が更に大規模な補助金を出すということは、国債残高をもっと積み上げていくことを意味するだろう。 

将来にツケを残すようなやり方で本当に良いのだろうか? 

安易に補助金を出すのではなく、根本的にエネルギー調達コストを下げる策を突き詰めたほうが正解ではないか? 端的に言えば既存の原発を再稼働させることで電気料金は劇的に改善すると言う。 

もちろん安全性が担保されいての話は言うまでもない。 

延々と高騰し切った原油、ガスを無節操に輸入し、産油国だけが潤い、日本は国力を削がれていく。そんな現状は早く脱却して欲しい。 

 

▲45 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

電気代補助金は、かなり前から政府が頑張っていると感じていた。 

もっとこれをアピールすれば良いのに、いつも声の大きな政府にしては、電気代補助に関しては控えめ。 

突然消費税減税は無理でも、少しは生活防衛の対策はしているのだと伝えたほうがいいし、国民の側も感謝するところはしたらいい。 

 

まあそもそも電力会社の利益構造が正当なのか、という疑問は大いにあるが。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

我が家の昨年の夏の最高益消費電力は184kwhでしたしね。大体3ヶ月で1100円の軽減になる様ですね。 

 

相変わらず、沢山使うと沢山補助金が貰える、反省エネ志向の施策ですよね。こんな事する位なら、世帯に対して定額3000円とかにして欲しいですよ。 

 

ガスもプロパンガスだからね、都市ガスの様に安くならないのよね。 

 

不公平な補助をされて不公平感が溜まるくらいなら、補助など無い方がマシだよね。補助金が嵩むから、減税が出来ないとか、政府は言い出しそうですよね。 

 

電力料金の補助するくらいなら、太陽光発電の出力制限を止めて、日本中に有り余る電気を配れよ。暑い時に沢山発電できる太陽光発電をフル活用しなくてどうするのだ。 

 

電気を捨てて、高い電気を買わせて、補助金を出すのは、税金の無駄遣いだよ。 

 

▲26 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

富裕層が海外で生活するのがわかる日本になってきたね。 

暑いのが7月から9月の3ヶ月ってもっと前から皆さん使用してます。それとたった月1000円の補助金を3ヶ月だけって国民はエアコンも使わず、死ねってことか? 

政治家の皆さんが何千万のお給料貰ってるんだからそりゃ電気、ガス代なんてたいしたことないでしょうね〜財源ないなら国会議員たちの給料減らして財源充てて下さい。 

 

▲262 ▼11 

 

 

=+=+=+=+= 

 

バラマキ財源はどこに求めるのでしょうか? 

財源をキチンと提示してばら撒いて欲しいものです。 

いつも思いますが、取ってから有り難がらせるようにばら撒くより、最初から電気ガス水道料金からは税金を取らない方が効率的だと思います。 

また年金暮らしの低所得者層に選挙に合わせて補助金ばら撒くのをやめて、年金には所得税をかけないほうが喜ばれるのではないでしょうか? 

 

▲35 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

豪邸でもオール電化でもないのにエアコンを使う時期は電気代が軽く5万円を超えるから正直言って千円下がっても嬉しくもなんともない 一生懸命に働き払わないといけないものは払うから政治家には減税や社会保障費の負担減で可処分所得を増やしてもらいたい 

 

▲87 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は相変わらず補助金対策が好みなのは改めて分かったが、これも一種の選挙対策と見透かされるリスクは考慮しなかったのかと疑問。 

国民の窮地を救うとして評価する層は一定割合居ると考えられるから、選挙に役立つと同時に、選挙で必要な巨額資金を提供してくれる、大手エネルギー資本に報いる効果も有って、毎度お馴染みの対策になった。 

しかしよくよく考えると、自民党内に何人も居る、太陽光パネル事業者と深い繋がりを持つ議員達が決して手放す気が無い、再エネ賦課金制度が継続されている為、電気の一般消費者である国民が、毎月の電気料金に上乗せされ、本来なら支払う筈が無かった賦課金が重い負担となってのし掛かる。 

補助金が無いよりはいいが、余分な負担を取り除く方が最善であるのに、それには一切言及も検討もしないご都合主義だ。 

それと、あれ程言い張っていた財源を言わないのは、ダブルスタンダードだが、その感覚も無いのだろう。 

 

▲35 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

東北電力の女川原発は平井弥之助氏が過去にもっと高い潮位まで津波が押し寄せていたと風土記を調べて突き止め国や米ウェスチングハウス社から設計を委託されていた東芝が安全だと言うのに山の上に建設場所を変えた。 

当時の平井弥之助氏は無駄に費用を高くしたと言われ左遷された。 

しかしお亡くなりになってから何年も経ってから石巻市や周辺自治体に住む何十万人という国民の命を救った。 

対する東電の福島第一原発は国から言われるままあの場所にあの形で建設され津波で破壊された。 

補助金が2円か3円かより2度と繰り返さないため私達は何を考え行動しなければいけないか考えたいですね。 

 

▲31 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

再エネ賦課金をやめればよいと思います。 

1kwhあたりの電力会社の電力売値が25円ほどなのに対し買取値が現在10円未満。これだけでも電力会社は利益が出るのになぜ消費者が追加負担を求められるのでしょうか。 

さらに賦課金は5月より3.49円から3.98円に値上げされます。もうステルス増税もやめてほしいです。 

 

▲24 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

まさに焼け石に水。 

月1000円で「やってます」感を出されても、ほとんど生活に影響ない。 

そんな影響ないことに回す財源あるなら、もう少しマシな使い方をした方がよいのでは?無駄を削減して今回の財源も上乗せしたら、もっと有意義な使い方があると思いますよ。高い金もらって議員やってるんだから、もう少し真剣に考えてください。 

 

▲25 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも、ウクライナ紛争きっかけに、大手電力会社が値上げしましたが、結果、調達価格が下がり、過去最高益をたたき続けている。 

どう考えても、今の電気料気設定が高すぎるので、政府が大手電力会社に値下げを要請する必要があると思います。 

加えて、太陽光発電で電力があまり過ぎているため、天気の良い日の日中の電力卸価格は0.01円kWhですよ。 

そりゃ、電気を仕入れている大手電力会社はぼろもうけだし、再エネ業者は赤字で電力販売してもFIT買取制度で儲け出るし、市場がおかしくなっていると思います。 

大手電力会社の料金体系の見直しと、再エネ賦課金の廃止が、今求められていることだと思います。 

 

▲26 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もういい加減、皆さん次回の選挙は考えて投票しましょう。補助金、補助金うんざりです。補助金での対応はすぐに行動して、消費税減税には1年はかかると嘘までつきやろうとしない、結局のところ自らの懐を肥やすやり方しかやろうとしない、現状は米、ガソリン、電気等あらゆる問題は消費税減税が1番理に適っている、ましてや普通の暮らしを取り戻せていない災害に遭われた人々に対して今回の電気代補助金で賄うこの予備費を復興支援に回してもらいたい。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

電気料金の上昇傾向は確かに国民生活にも産業・サービス業のコストにも影響は大きい。 

輸出事業者のコスト増は国際競争力を弱め日本経済にも響く。 

ただ国の補助金というバラマキ政策だけでよいのか?国家財政が逼迫する要因にもなる。 

安価な天然ガスの輸入に向けて国、電力会社と総合商社が連係した国家政策は検討されているのか? 

発電単価の安い原子力発電について休止中の発電所の安全修理は進んでいるのか? 

太陽光、風力発など環境には優しいがコスト高の自然エネルギー発電の増加が電気料金の押し上げ要因になっていないか分析しているか? 

抜本的な電気の価格低廉安定化対策が必要だ。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

太陽光発電などの再生可能エネルギー発電促進賦課金を無くせば良いだけだと思います。 

それだけで電気代は永久的に毎月¥1,000安くなるはずです。 

太陽光発電をして売電している企業を守るより、国民の生活を守ってもらいたいです。 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

一般家庭の月1000円はあまり効果がないと思います。 

 

どうやって補助金を配るのかわかりませんが 

使用量に応じてなら会社やお店、大企業ならかなりの恩恵があるのかも。 

 

一般家庭を意識した政策とは思いません。 

組織票を持ってる財界からの圧力かな。 

 

無駄遣いを避けるために上限は設けた方がいいかと。 

 

▲25 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

電気の補助金を出すのは良いですが、電気自動車の充電にも補助金が効いてしまうのは内燃機関の人との不公平が広がってしまいます。 

そろそろ、電気自動車の充電器にスマートメーター登載を義務化して充電課税すべき時期に来ています。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

使用する電気の量って人によってかなりまちまちだし、大きな家に住んで特に節電もしてない人まで一律に電気料金を補助してはSDGsに反する結果となると思う 

それよりは、所得控除を引き上げるとかで納税者1人当たり定額の減税をして物価上昇分を補助してもらえないだろうか? 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民や野党に対しては、減税するに当たって代わりの財源が必要と毎回言っている割に 

 

物価高対策の名目でコンゴに39億・ベナンに40億・カンボジアに25億を支援。 

 

石破は消費減税をするに当たって税率の切り替えは1年掛かると様々な所から聞いたと言ってたが、とある地域の小売り店にし取材した所全て店が口を揃えて1日で出来ると言っていた。 

 

石破は国会で消費減税について『日本の財政はギリシャより厳しい』という発言は海外に影響があり、日本の国債市場は2日連続取引無し。 

 

日本国内の為にも外交の為にも、早い所政権交代は必要不可欠 

 

▲65 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

再生エネルギー発電促進賦課金は中国に支払われている。太陽光発電に用いるパネルは中国企業が大きなシェアを持っている。日本国民の負担が増える一方、中国を利するとの指摘もあり、制度の見直しを訴える声が強まっている。 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

根本的解決にならないと言う意見も出てくるので電気、ガスの補助と減税と国民が納めた税金による国の備蓄米の無条件無償配布と年金底上げと賃金の値上げと社会保障の充実と保険料の軽減を同時に解決に向けて進めて数ヵ月後には解決済みとして頂きたい。 

 

人間が日常生活で生きていく上で一番大事なのが食べ物。 

その苦しんで困っている人を助けるのと私利私欲を満たすのとどちらが安全で人の為になるのかそして即座に好影響と未来への恩恵になるのかを素直に認め利権の危害による悪影響を受けて立つ覚悟と正義が悪を懲らしめる為の自己犠牲と責任を負ってズタズタになりながら事を完全完了させる時代が来ました。 

国民が税金を納めている以上は犯罪を起こさなくて真面目に公務についている人でも日本の問題は全て責任を負う義務は当然である。 

税金は国民を助ける為にある。 

税金は議員の私利私欲を満たす為にはありません。 

 

ありがとうございました。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙対策と思しきライフラインへの補助金ですが、間違い探しをするレベルで「何が変わった」と訝しむ人が続出しそう。この夏も猛暑が予想される中、最低でも在宅中に気兼ねなく空調をつけっぱなしにできる状態にしておく方が、ご高齢の方にも安心と思うのですが、無いよりマシ程度では幾ばくかの支持すらも得られそうな気はしない。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党のやる事 

何も実感ないんだけど。 

が国民の大半の感情だろう。 

 

次の選挙はもっと接戦になるのでは 

しかし 

この国の人口比率を考えると 

高齢者が多く、若年層が少ない 

この高齢層が自民党に入れてる限り 

自民党は負けない 

とでも思っている自民党議員 

なのでもっと自分の生活に影響されるという意識を持って選挙に行くべき。 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財源は税金である以上、まったくありがたいとは思えない。 

経費が掛かってる分、中抜きされているといっても過言ではない。 

2Fに50億円スられているのが一例で、税金が正しく使われていない場合が多い昨今、減税してもらった方が遥かにクリーンでありがたい。 

 

▲16 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

太陽光を完全に利用できるようになれば、エネルガー問題はなくなると聞きます。 

世界の国々の立ち位置なども大きく変わるので、日本は世界に先だって国家事業として研究開発して欲しいです。 

 

▲3 ▼21 

 

 

=+=+=+=+= 

 

露骨な参議院選挙対策には辟易します。 

減税に対しては、財源が…の一点張りなのに、こういう時の補助金はお金が湧いてくるのは不思議ですよね。 

もう不信感しかありません。 

国民も、街頭インタビューでガソリンや電気代の補助金の事を聞かれて、「安くなるのはありがたい」なんて簡単に言うから、いけないんだと思います。 

 

▲28 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

補助金はあっさりと決まるのに何故減税はできないんでしょうね?それに財源はあるんですね。そもそも税金には財源は不要なのでむしろ減税のほうが簡単かつ効果的だと思うのですが不思議ですね。 

 

▲35 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

米が半額以下になるのなら公共料金は 

下がって当たり前と思う人達が多いので止むを得ないでしょうね。 

その次は米が高騰して赤字続きと値上げラッシュになった関係の飲食店や販売店さんも値下げを検討して戴ければ大変有難いですね。 

 

▲25 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

政府のデタラメ政策である太陽光発電の買い取りを中止して再エネ徴収をやめてくれれば良い。太陽光発電は発電能力低下に伴う放置によりゴミの発生、無秩序による森林伐採による環境破壊と自然災害の誘発と100害あって一利なし。これ以上のパネル設置を抑制する必要がある。個人宅の太陽光は売電から災害に向けての蓄電にシフトさせればよい 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

毎年数兆円も電気代補助と言いながら電力会社へ資金提供するよりも、 

原発の再稼働を政府主幹で行った方が良い。地盤や耐震や補修を行えば、 

30年間位は稼動し続けれるし、費用も安く済み、電気代も半額以下で 

太陽光や風力などの自然破壊も減る。 

現在建設中のデータセンターが29もあり、全て稼動したら東京都の 

使用電力の倍以上も電力が必要になる。太陽光や風力で賄えない。 

バラ撒き政策は未来構想が無いので止めないと経済が疲弊するだけ。 

 

▲41 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

いや、そもそも電力会社が儲け過ぎてるのが問題だろ。 

なんで過去最高益なのに値下げし無いんですかね? 

値上げ理由と実情が合ってないですよね。 

税金から補助なんかしなくても電力会社が利益還元すれば下げられる。 

まずは電力会社へ値下げさせる事から国はやるべきですよ。 

やらなくて良い補助金はすぐに金出てくるのに必要な減税にはさっぱり出さない不思議ですね。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

予備費は災害対応など緊急性の高い支出に充てられるべき資金であり、恒常的な物価高対策に繰り返し使用することは、財政規律の観点から懸念が残ります。短期的な対策としては理解できますが、根本的な解決策としては不十分 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

意外と冬場の方がガス代高いんだよな。 

夏場はそんなにガス使わないけど 

冬場はお風呂に台所結構使うから毎月の請求額見てびっくりする。 

夏場の補助も助かるけど 本当にして欲しいのは冬場の電気・ガスの補助だと思う。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

最近は、原油がピーク時の半額になり、為替も円高に振れてます。光熱費が下がらないのはガス、電力会社が独占企業だから。それとも補助金利権ですか?数年前までは原油価格に連動していた。なぜ連動しなくなった? 

 

▲89 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

米価格高騰分だけでも軽く1,000円超えていますけど。 

国民から取る事はすぐ決めるのに、還元する事はなかなか決めないし、もし決めてもこうして微々たる額です。 

もっと真剣に国民の状況を考えて欲しいです。 

 

▲4 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「政治」的には、愚策と思います。 

 

電気代、確かに高いという印象もあるかもしれませんが、じゃあ自分ちがいくら払っているのかわかってる人がどれだけいるでしょうか?引き落としかクレカ払い、明細が送られてきたって覚えてないでしょ。月変動が大きいからいくらなら高いとか安いとかわかんないだろうし。だから1000円くらい安くなったところで、気づかない、忘れちゃう人が多いと思います。選挙目当てでもなんでも構いませんが、筋が悪いです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税の財源が無いと言っていながら電気料の補助? 

原油価格も大幅に下がり、円高に進んでいる中で、電気料金の補助は必要ないと思います。 

電力会社へ原発の再稼働化などが進み利益が出る体制になっているので、1kw/2円下げさせれば良いだけの話。税金投入は今では無い。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

今さらキャッチアップできてないコメントが散見されますが、補助金は大手電力に有利なものではありません。 

 

補助金は、申請すれば大手以外の電力会社にも出ます。 

また、補助金は全額が電気料金の値引きに反映されるので、「電力会社への補助」「利権」は誤りであることに注意が必要です。 

 

というか対応のための人件費やシステム改修費で、各電力赤字なのでは? 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

電気代の値上げは、もともとウクライナの件が発端だったと思います。また、各電力会社の収益が好調のはず。なぜ電気代を下げさせずに、補助金で対応するのか不思議です。 

自民党の調査では、選挙は自民党が勝つとのデータがあるそうですね、仮に勝手も負けても選挙前の今のうちにやっちまえ的に聞こえます。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

この補助金だなんだってやつ、結局は税金として国民から徴収してるんだから、生活苦が改善されるわけじゃない。むしろ、中抜き業者の儲け分だけ追加で負担させられてるようなもん。再エネ賦課金も、実際には環境破壊してどこかの業者の儲けを国民に負担させているだけ。なんで素直に減税できないんだろう。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

1000円じゃ何も変わらない、ありがたくない。集めた税金で補助金出すの止めて欲しいよ、税金と補助金の間にどれだけ利権に絡んだお金が発生してるのよ?もっとシンプルに、働きに見合った収入があって余裕で生活したい、その先の未来にも安心を感じたいんだよ、それだけなんだよ。 

 

▲45 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

この予算額は3900億だそう 

人口1.2億として3900億で割ると一人あたり3250円 7~9月なので、一ヶ月あたり一人1000円ちょいとなる、でも待って… 

一般家庭で1000円程度だから 

夫婦だけなら割る2で500円程度 

4人家族なら割る4で一人あたり250円程度の税金還元になっちゃう 

全国の500円掛ける夫婦だけの世帯数分 

750円掛ける一般家庭の4人家族世帯数分 

人数多ければもっと… 

その全ての税金が手数料と中抜きで無くなります 

計算して改めて感じたけど補助金ってヤバいね 

皆さん選挙へ行きましょう 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今もっとも生活に密着しているのは食料品の消費税と油のトリガー壁を取り払う事です、補助金と言う目先のゲンナマで一時凌ぎではな~んにも解決策にはならない、これまでの補助金漬けで逆に苦しくなると公助頼みの声ばかりで世情不安が増すばかり。 

 

▲9 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

インフラを民営化するとこういうことになる 

少なくとも国民の生活に必須なもの、電気・水道・ガスは国家が管理し 

価格を国民の生活水準に合わせて設定する必要があるのではないでしょうか 

昔に戻っているのではなく、今に合わせて。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

これまでの補助金累計は4兆円を超えたという。政府はいつまで続けるつもりなのか。 

原油の国際価格は下がっている。しかし、円安が続いているため輸入物資が高いままだ。  

やはり、円高に誘導しよう。日銀と政府は利上げを考えたらよい。ゼロ金利を解消したと言うが、いまの超低利は世界からは非常識と見られている。 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

再エネを法外な価格で買い取っているので、そのぶんのしわ寄せが我々の電気代に乗っかってくるんです。 

 

中華系企業のメガソーラーから電気を買うのを止めれば再エネ補助金を出さずに済みますし、その補助金分が浮くので電気の値段が下がります。 

 

どうせコレを足掛かりに「補助金には財源が必要」とか言い出してまた新税が必要とかに持って行きたい財務省の思惑なんだろう。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

補助金垂れ流してどうすんの? 

恒久的にできる政策じゃないでしょうに。 

 

外国から燃料を買っていて円安で高いから、一般国民が困窮しているのが今の日本です。 

エネルギー価格を安くするのは無理で、日本国民は自分の収入に見合った生活を送らないといけない。貧乏な国と自覚しないといけない。 

 

▲75 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

再エネ発電賦課金取られて、太陽光発電付けて売電したら結局マイナス?仕組みが複雑過ぎて一般人が容易に理解出来ない仕組みもおかしいんじゃ無いかな? 

それでいて、月1000円程度の補助?ガソリンは10円補助だし子供のお小遣いと変わらないね。 

石破さんの場合はお小遣い無限だからわからないんでしょうね。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ソーラーパネル付けて節電に励む地方の人には全くプラスにならず、使うばかりの都市在住者ばかりを優遇する。 

 

米なんかも生産地は高いと言ってないが、消費地の東京や大阪のメディアばかりが声を大きくして変な政策になっている。 

 

国はどんどんおかしくなるでしょうね。 

 

 

戦争のときに強かったのが田舎の疎開先といわれる場所だったわけです。国防を考えるならもう少し考え直すべきでしょうね 

 

▲5 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

なんか、急にばら撒きの如く補助や備蓄米などの動きが加速してますね。国民の生活の助けをポイント稼ぎに使われてるような穿った見方をしてしまいます。一時的ではなくもっと長期的な対策もお願いします。 

 

▲22 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

再エネ賦課金を無くして欲しい。再エネって燃料費がかからないのにどうして燃料を使う発電より高額なの?そんな経済合理性を無視した発電のために利用者からお金を取るって無茶苦茶だよ。再エネを使いたい人と使いたくない人で選べるように再エネは専門の電力会社を作ってやりたい人だけで勝手にやってほしい。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

1kWhあたり2円の補助ではなく、電力会社に徴収させている「再エネ発電賦課金 1kwhあたり3.98円」を廃止してください。導入当時は3円以上にはしないと言っていましたが、いつの間にかもうすぐ4円超えですよ。再エネ賦課金を上げて、選挙前だけ2円補助するっていうやり方は、いい加減辞めて欲しい。 

 

▲43 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

保守的な性格だがいい加減この年になって「この政党は結局バブル崩壊後も全く国民の生活を改善してこなかったどころか、自分達は裏金で私腹を肥やしている」事に腹が立ち、自民党には絶対に投票しないと心に決めました。 

選挙前アピールとかどうでもいいから恒久的に国民の生活が豊かになるような努力をしてください。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンでもそうだけど、このやり方だと一番得するのは電力会社。 

その電力会社の儲け分については税金の無駄遣いということになるし、補助金の支払いに関して役所での手間(コスト)も生じる。 

 

減税であればそういうことはないのにな。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

財源を明示してから、補助金を支出すべきだと思う。野党の案に対しては財源を求めるくせに自分たちのばらまきの際にはそのことに触れない。ということはやろうと思えばできるということ。 

国民の痛みには理解を示さずに、選挙前になるとばらまきを行う。苦しいのは以前から変わらず放置していたのになぜ突然対策をするのか? 

やはり、次回の参院選で与党の議席を減少させなければならない。 

 

▲5 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

>一般家庭では月1000円程度の支払い軽減か 

 

ショボすぎ!こんなんで、家庭が助かると思うのか!?選挙対策にもならないどころか、国民の怒りを買うぞ!もう買っているがな。 

やるなら、プライマリーバランス黒字化目標破棄して、ガソリン税、軽油税、消費税廃止くらいやれよ!電気、ガス料金どころか、あらゆる物価高対策になる。 

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。当然、上記の対策は全てできるし、国民が潤う。 

 

▲421 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

再エネ賦課金を無くせって話ですよ。 

 

電力会社が再エネ電力を購入(仕入れ)する費用を、なぜ使用にかかる費用を支払っている国民に上乗せして搾取するのかという話。 

 

極端な例に例えると、転売ヤーが転売するための物を仕入れる費用を国民が負担。転売ヤーは仕入れ費用は賄ってもらってるので売上から仕入れ費用を差し引くことなく利益だけが純増する。 

 

生活に必要な電気というインフラを使って国ぐるみで国民から搾取している吸血制度。 

電力会社は利益を吸い、政治家は組織票と企業献金を吸い、ソーラーパネル販売側(某国のシェアが圧倒的ですね)に利を与える下地作りをしてきたと。 

 

自公政権がいかに危ういか、気がつかないといけません。 

リベラル政党も論外ですが。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護の人の医療費無料を今すぐ廃止してくれないか?彼らは何回熱中症で入院しても、一切働かなくても次の月も同じ額の生活費がもらえるんだよね? 

 

事情は人それぞれなので制度自体は必要だが、日本人は優しいので必ずしも本音で語ってるとも限らない。本当に必要な人にのみ支給してほしい。少しは働いて欲しい。責任が軽いアルバイトや派遣社員ならいくらでもあるだろ。 

 

▲11 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

ソーラー.オール電化.蓄電池とフルセットで使ってますが電気量は一般家庭の半額以下と思いますが、再エネ課徴金が発生しており、これを廃止してくれないかなぁ毎月それなりに払ってますが、恩恵を受けてない人には何故払う必要あるのかと思うはずです。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

これって一番利があるの企業のような気がする。 

一般家庭だけじゃないよね? 

電気も確かに負担ではあるけど、 

それより東京都が行う水道料金の補助を全国に拡大してくれたほうがありがたいかな。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

たったの千円かー、、アパートに住んでる時エアコン代が凄い高くて大変でした。隙間風とかあったりで元からついてたエアコンも新しいやつでしたがイマイチ。。ソーラー乗せてて売電したり蓄電池もある家とはかなり電気代も変わると思う。千円くらいだと高齢者の方とかは節約しなきゃってなると思うな…半額とかになるなら夜も付けて寝ようってなりそうだけど。。何でもかんでも値上がりで年金暮らしはきついと思う… 

 

▲38 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

2円程度の補助は不要。ガソリンの5~10円の石油販売元への補助金も不要。消費税の減税及び石油税の廃止を望みます。やることが小手先だけで業者への補助金利権での政治家への献金及び自分たちの保身が目的。いつもやり方が姑息。やっていることが国民目線ではなくもう政権交代を望むしかない、皆さん必ず投票に行きましょう! 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリンが下がりました、やはり補助金のほうが即効性がありますね、野党が減税だのなんだのと騒いでいるから遅くなったと思いますよ、本来なら給付金もすでに届いていたのに、まったく野党は自民党の批判をするだけでで本当に国民の事など考えていませんね、こんな野党に乗せられて批判ばかりしている国民もいるのですよね。 

 

▲1 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

やはり燃料価格はじめ、輸入品のコスト上昇に対して対策が打てないと解決にはならんでしょう。 

それこそ、米はじめ農作物や水産物とか色んなところに影響を及ぼしてるのだから。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙対策の補助はやめてもらいたいです。 

ガソリンにしろ、電力にしろ、間に合わせの補助だと意味がありません。 

しっかりと暫定税率の廃止など、減税を行い、国民の生活に政府として寄与してもらいたいです。 

 

▲129 ▼2 

 

 

 
 

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