( 294353 )  2025/05/27 05:40:07  
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USスチールは「日鉄が管理」すべきであり、そうでないのなら2兆円も大金を投資する意味が無いと思う。 

巨額投資と虎の子の先端技術を移転しても、USスチールを子会社にできないのならサッサと手を引いた方が賢明である。 

 

▲15268 ▼167 

 

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基本的な経営は日本製鉄が執行することになります。ただ一定の権限をUSS側にも存在させる事で、米国のプライドを保つでしょう。 

いずれにしても、鉄鋼生産の勢力図は大きく書き換えられるのは間違いなく、特に中国勢との競争に十分対抗できる生産規模と市場を手に入れた事になります。 

これは日本と米国にとっては100年先までを見据えた戦略だと考えます。 

投資としては両国にとって最良の決断でした。 

歴史的な転換点となり後世まで語られる事例になることでしょう。 

 

▲33 ▼112 

 

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もうUSスチールから手を引くべき。 

違約金を支払う可能性があると言われるが、国が口を出して強制的に合意出来ない様にした以上、違約金云々の範囲外だと思う。 

 

と言うか今回の件で下手に違約金を払ったら、それを前例にされる可能性もある。 

ならアメリカの企業が外国に買収の話を持ち掛け、ある程度話がまとまったあたりで国に話を持っていき、国から強制で破棄させて違約金を貰う企業が他にも出るだろうし、それをわかっていてまでアメリカの企業を買おうとする他国の企業も出てこなくなるだろう。 

アメリカ国内の別の製鉄会社が叫んでいるわけですし、日鉄はもう手を引き、違約金の件も裁判にかけるべきではないか。 

 

▲62 ▼3 

 

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戦後最大の同盟国である日本とのディールを安全保障上の問題があるとトランプが主張した時には少なからずショックを感じた向きが多かったと思うが、石川さんが指摘する、日本がファイブアイズに入っておらずホワイト国に認定されていない、ということがこの問題の本質だろう。つまり日本にスパイ防止法と、スパイを摘発する情報機関がないため、日本製鉄、もっと巨視的にみれば自公政府、中央官庁に対する中国の影響力が評価出来ない。このアメリカの問いかけ、いや、踏み絵を、中国の代理人となりつつある自公政権は踏めないだろう。それを見越して、アメリカは無条件での100パーセントの買収は認めないだろう。有権者は、スパイ防止法、情報機関の設立に動かない自公政権に対し、危機感を抱くべきだ? 

 

▲1301 ▼197 

 

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日鉄の立場としては過半数株式の取得ではNGだ。 

100%株式の取得である、完全子会社化以外はありえない。 

 

日鉄が持つ電磁鋼板、高張力鋼板の技術を供与することによりUSSの設備の稼働パフォーマンスを上げることにこの投資の妙味があるのであって、その技術供与には完全子会社化ができないイコール技術の漏洩に繋がるからだ。 

 

技術供与なしに無駄に米国に投資しても稼げない。 

稼ぐためのプロダクトを作れることが大前提になる。 

日鉄は米国を見限りインドなどのマーケットへ追加投資するプランも持っている。 

日鉄がどういうプレスリリースを出すか。 

慌てて日鉄株を買っても、大型出資をする都合財務が悪化し株価は下押しし得ることも注意が必要だ。 

 

▲3713 ▼89 

 

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トランプの言っている事は無茶苦茶です。 

現在、USスチールの株式は殆どがアメリカのファンドが保有しています。ファンドはご存知の様に株式を安く買って、付加価値をつけて、高く売り、その利鞘で設ける。トランプが言った英語で管理とは多分、Controlでしょう。株式を持たない政府がControlもmanagementも無理です。 

何を言っているのか意味不明。 

 

▲4046 ▼96 

 

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トランプ氏の言っている事は正しいのか正しくないのかはわからないが、日本の国益には繋がらない事は確実だと思う。 

んでアメリカの横暴をいつまで許しているのかな? 

守ってくれるかわからない国にお金を絞り取られる位なら反対派も多いだろうけど国防を含めて体勢を作らなくてはならないのではないだろうか。 

 

▲1649 ▼80 

 

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日鉄が100%買収した株式のうち、一部を米国政府に供与すれば米国政府との合弁企業になる。問題はその比率だが、日鉄が保有する株式の議決権を小さく絞れば、米国政府の持分が小さくても発言力を担保することができる。いずれかが管理するのではなく等しく管理する形で正当に運営できれば可能な案だが、米政権が日鉄の先端技術を他社に共有するなどの無茶な措置を取るならリスクが大きすぎる。 

 

▲1019 ▼69 

 

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米国が、そしてトランプが敵対する中国は中国国内で活動する外国企業に対して、あらゆる情報は当局に提出·開示せよと共産党一党独裁ならではの横暴を繰り広げていますが、本件についてのトランプのやり方は、中国そのもの。日鉄に投資させ米国(USS)の益とし、且つ日鉄が有する優れた技術を抜き取らんとする。北米での事業拡大は日鉄にとって悲願なのであろうが、ここは一度立ち止まり冷静に再考するべきだと思います。 

 

▲544 ▼9 

 

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日本の製造業は、現場の人たちのモラルで守られてきている。 

決して高くない給与にも関わらず、決まった工程は決まったように。現場で出た問題はフィードバックする。そうやって高い品質の安定した供給ができているのです。 

サボらず、真面目に、決められた中で工夫して。 

これ、日本人にしか無理だろうなと思います。 

 

アメリカや中国の現場の安い給与で雇える移民や現地民は、時間を守るでしょうか。ノルマのためなら手を抜いたりしないでしょうか。お金のために技術を売らないでしょうか。 

日本人の一部ももちろん問題はあるけれど、比にならないくらい、諸外国の労働に対する意識は低い。 

品質はそんなところで高くもならないし、維持もできない。そんなところに投資はできないし、子会社化して徹底的に意識改革するしかない。 

 

▲301 ▼42 

 

 

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USスチールの工場写真を見るたびに思うが、ご覧のとおり正直かなりボロっちい。 

工場入口のアスファルトもバキバキに割れている。 

アメリカというのは多額の設備投資や人員を必要とする製造工程を国外にアウトソーシングすることで発展してきた(アップル→ホンハイとかエヌビディア→TSMCとか)。 

その過程で人件費は極めて高くなり、もはや「製造業」で勝負できる国ではなくなってしまった。 

 

米自動車メーカーの労働組合(UAW)はgm・フォード・ステランティスと「4年間で25%の賃上げ」という条件で妥結したが、いーぶいしふとの失敗などで各社業績が低迷する中、こんなに給料だけを上げてたらますます競争力を失うだけだ。 

 

USスチールもアメリカ主導では業績関係なく「給料上げろ!さもなくばストライキだ!」と言ってくる可能性が高く、完全に日鉄管理下に置かなければ迷惑と損失を被るだけではないか。 

 

▲233 ▼10 

 

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まだまだどうなるかわからないですね。 

違約金条項だけはなぜこんな契約を結んだのか不思議です。 

救済する側が米国政府の意向で破談になっても違約金を支払うというのはおかしいです。このために日鉄が頑張っているのだろうか? 

 

まあ日鉄がアメリカ市場を目指すとしても、USスチール以外にも同様な鉄鋼会社がアメリカには2社あるので、無理な条件をのむ必要はないように思うし、日鉄ものまないと思う。 

 

▲234 ▼8 

 

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完全子会社化が出来なければ、技術を渡し、投資して新工場を作った後、他の企業に会社を売却されるリスクを残したままになります。 

当然所有株式はそれなりの価格は付くだろうけど、投資回収と未来の収益を手放す事になります。 

新日鐵の首脳もこんな事は100も承知だから、投資と技術提供は単純な形では提供しないと思います。 

 

▲41 ▼2 

 

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自由経済主義のアメリカは、USスチールの支配は出来ません。 

なので、買収後のUSスチールの経済活動は、買収した会社によって行わなければなりません。 

それが嫌なのであれば、トランプ氏が買い取ればいいだけの話では? 

2兆円の投資話も、完全子会社化できなければ、意味がありません。 

とりあえず、2兆円を投資します。と言っておいて、不利になって来たら、投資は行わなくても良い。もしくは、話を長引かせて、トランプ氏の退陣まで気長に待つしかありませんね。 

 

▲188 ▼7 

 

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最も良いのはUSスチール博物館を設立し、米国が管理することだ。  

製造部門は日鉄の関連会社となり技術供与を受けるといい。  

トランプとしては、博物館もできてご満悦ではないだろうか。  

展示ではUSスチールの1901年設立以来の輝かしい歴史をAIスクリーンを用いて見せると万博パビリオンのようになる。  

多くの訪問者が見学に訪れるし、学校の遠足や校外学習にも最適だ。 

 

▲122 ▼32 

 

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恐らくディールの条件の中には、『トランプの顔を最大限立てる』ことも含まれていたと思われます。 

日鉄は、実質買収だとは言えないでしょう。 

すなわち「買収のようで買収ではない」ではなく、「買収ではないようで買収」というのが本質でしょう。 

もしこの予想が合ってないなら、日鉄はかなりの悪取引をしたことになりますが、それは多分無いでしょう。 

トランプとしては、予定通りの買収に帰結したにせよ、2兆円追加投資を引き出したのですからディールの成果もありましたね。 

 

▲273 ▼65 

 

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日本製鉄の副会長の話では、買収後の新会社は社名は今のまま、取締役会の過半数は米国籍とのこと。議長は日本製鉄が握るでしょうけど。 

トランプ大統領が言う「米国が管理」の意味は、体裁上は取締役会は米国が支配するという言うことでしょうね。 

取締役の指名権は一般には投資家にありますから、筆頭株主である日本製鉄の意に沿った取締役で固めれば実質的に新会社を支配することになります。 

トランプ大統領もこれまでの方針と変わらないことを米国内向けに説明したいのでしょう。 

 

▲175 ▼41 

 

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相手変わらずの「後出しじゃんけん」のようなワンパターンなポンコツ戦術に、日本が過度に振り回されているのではないかという懸念です。相手の出方を見てから対応を変えてくるようなやり方に対して、日本側のスタンスが一貫しておらず、受け身になってしまっている印象に見えます。 

そもそも、日本の交渉戦術は誰がどのように立案しているのか、そのプロセスにも疑問を感じざるを得ません。もし日本側に譲れない懸念事項があるのなら、それを明確に表明し、場合によっては交渉から迅速に撤退するという強い姿勢をもっと前面に出して欲しいです。そうしなければ、相手のペースに引き込まれ、結果的に不利な立場になります。 

交渉における戦略性や主導権の重要性を強く意識する必要と再認識して欲しいです。 

 

▲67 ▼10 

 

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日本にはカネだけ出させて、大事なことはアメリカが決めるってことでしょうね。 

 

USスチールの従業者にはどんどん団体交渉させて、アメリカ国内の得意先は値上げに応ずることもなく、もともと薄い利幅はさらに薄くなり。日本の投資を食いつぶすだけなんだろうなと予感しております。 

 

断言します。日本製鉄は間違いなく負けます。 

 

▲27 ▼2 

 

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もともと日本の鉄鋼業は世界最先端で且つ良質な製品を大量生産して主に米国に輸出していた。その結果米国の日本の鉄鋼製品が米国市場を席巻し、1980年代に対日貿易赤字が大幅に増加し米国の鉄鋼業が衰退し始めたため、それに反発した米国との間で日米貿易戦争(正確には自動車と家電も)と言われる事態に発展した。 

日本側は対米輸出を減らし内需転換を謳ったものの、実態は天安門事件を契機に1990年代に新日鐵(現日本製鉄)などが中国に鉄鋼先端技術や大量生産ノウハウを与えたり対米迂回輸出等をした結果、中国鉄鋼業が日本以上の脅威となるまで成長し、米国の鉄鋼業はますます地盤沈下してしまった、というのがトランプ政権の見方なのだろう。クリーブランドCEOの日本批判もそうした認識だと思う。 

 

だとしたらかなり一方的な見方だと思うが、その場合は日本製鉄は中国に行ったことと同じことをUSスチールでやれ、ということなのだと思う。 

 

▲3 ▼1 

 

 

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日本製鉄側の条件を受け入れる事を約束しないと 

後でUSスチール側が手の平返してきて揉める事になりそう。日産ではないが、USスチールが自滅寸前で音を上げるまで、そのままにしておくのも手だと思います。本当にヤバかったら、向こうから助けを求めてくる。 

 

▲226 ▼14 

 

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経営トップ同士はM&Aに合意しており、政府がこれに難癖をつけてきた。 

買収を投資と言い換えて、安全保障のリスクはないと言わせたが、政府を札束で黙らせたようなものだと見ている。 

金と権威の戦いだが、本質はUSSの低収益体質を日鉄が救いつつ世界シェアを上げることだ。 

経営トップが合意した時点であとは万難排して頑張って欲しい。 

 

▲11 ▼5 

 

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USSスチールを守るためには、日鉄の買収しかありません。USSスチールの社員の雇用を守れます。だから、トランプは日鉄の買収を認めます。しかし、USSスチールが日鉄の技術と経営により再生すれば、競合する他社の販売が低迷します。アメリカの鉄鋼会社の技術は日本に負けているからです。つまり、他社の倒産や解雇が予想できます。これでは、トランプ政権は支持層を失います。結局、トランプは、支持層にはUSSスチールはアメリカがコントロールするという、ハッタリ発言をし、実質、USSスチールの買収を進めるものと思います。 

 

▲1 ▼1 

 

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この発言が何を意味するのかはトランプ氏の発信だけでは分からない。支持者向けに言っているだけで、実態としては日鉄の買収を認めているのかもしれないし、完全子会社化は認めず、投資だけを認める方針なのかもしれない。今週ペンシルヴェニアで演説するようなのでその時期には詳細が示されるのではないか。 

 

▲171 ▼25 

 

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USスチールがどうして失墜していったか考えたことはあるのだろうか? 

もし、トランプがUSスチールを過去の様に栄光を取り戻したいならもっと日本の様に品質管理を徹底していく必要があったんじゃないかな 

日鉄がこれまでどんなに努力を重ねてきて、USスチールとの話を詰めていたか、、、 

こんな大きな規模の話をトランプの一言で、、、 

日鉄が損を見ない様に見極めてほしい 

 

▲41 ▼0 

 

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労組に配慮した発言だと思います。 

日本企業の求める労働環境だと品質管理とかいい加減に出来ないから従事する者がめんどくさがって嫌だと言ってるんだと思いますよ。 

他社との違いってそういう部分だと思うんですが、アメリカ製が大雑把の印象である様に、きちんと作っていないから競争力が低下している事に気が付けないから企業買収なんて事になるんですよってアメリカ人に教えてあげた方が良いと思います。 

 

▲3 ▼1 

 

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米国の思惑は十分に理解できるが中途半端な合併は、社内で主導権争いを起こしそれが全体の協業を半減させる過去がある。金融界での再編、日産とルノーなど文化圏の違う企業の協業は、難しい。USSとNSがそれぞれの主義を残したままの合併は、形式的なもので無意味。そもそもUSSが株式売却に舵を切った理由は、現状の製鉄技術では、生き残りが難しいことにあったはず。それを技術移行だけさせて経営権を保持するなんて交渉は、あり得ないことは、NS側も承知してるだろう。火種は残るがここは、新設する製鉄工場を子会社化し持ち株でNSが過半数を保有する方式しかないだろう。技術供与になるが米国との関係性が今後も続く前提で進めるしかNSも厳しくなる。中国との提携もあり得る以上、もはや、一企業の判断できる問題ではなく”政治化”してる。日本政府が方針を決める事案。先延ばしできない事案であることに今の政府は気づいているのか。 

 

▲17 ▼5 

 

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中国がどれだけ生産量が多かろうが質が悪ければ意味はない。 

ミャンマーの地震で中国の使ってた鉄が基準から外れてたものがあった話もある。 

質で勝負しているのがアルセロール、日本製鉄でしょう。そこに目を向けてもらいたい 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

仮に100%子会社にしたとしても、米国の法人は米国の法律に従う。その意味では「米国が管理」することに変わりは無い。 

日鉄は「何のための買収なのか」を再度明確にして、それが実現できるのかどうか、冷静に見極める努力を続けるべき。 

 

▲11 ▼2 

 

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今日の日本製鐵株の寄付きは、週末の買収承認(?)ニュースで7%近くの上げになったけど、寅さんの意図が明らかになるにつれて暗転していきそうだね。 

 

経営権握れない買収なんて意味がないから、700億円以上とはいえ、違約金負担して撤退した方が利口なように思えてきたよ。 

 

▲231 ▼10 

 

 

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アメリカが管理、主導するって 

どこまで愚かなプライドを 

持っているんだ日鉄が買収子会社 

する事の本質的な理由 

日鉄主導であるからこそ 

USスチールにとって技術的にも 

経営的にもプラスでしかなく 

結果的に相乗効果があって 

アメリカ鉄鋼業界や当然 

日本の鉄鋼業界のためになる 

その事を最優先すれば 

つまらないプライドなど 

捨てる勇気を持つべきだと思う 

トランプ大統領にすれば 

アメリカ国民の感情や 

支援者ありきでの 

主張なのだろうが本当に 

先見の明があるなら 

あくまでも日鉄主導の方が 

賢い選択だと思う 

 

▲5 ▼0 

 

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詳細は不明だが、トランプの発言と日本製鉄の動きから見て、 

株式の大部分は日本製鉄が所有し、経営陣にはアメリカ国籍者が過半数を超えるようにするとかかなぁ。 

 

これで日本製鉄の業績に貢献する経営ができるのかどうか、、 

 

▲3 ▼0 

 

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この投資はリスクが大きいように感じる。やめたほうが良いのでは? 

多額の損失を出して失敗した場合は株主から経営層に訴訟を起こされる可能性があるので、それも含めて再検討したほうがよいと感じる。 

 

▲13 ▼0 

 

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もうアメリカは中国と変わらない国になってしまったんじゃないかな。製造業を復活させるのもいいけど、技術が無きゃどうしようもないと思うけどね。関税なんかじゃ問題は解決しないだろうし、社員の雇用を守るためにも友好的な買収なら受け入れた方がお互いのためにもいいんじゃないかな。 

 

▲35 ▼3 

 

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トランプ氏は無理難題を押し付けて有利に物事を進めようとする交渉は出来るが自身で課題を解決する力はない。ロシアや中国、EUの交渉状況を見れば明白、思い通りにならなくなっても譲歩することしか出来ない。 

日鉄は重厚長大産業であり鉄鋼業の筆頭企業として日本全体から優遇を受けて来た会社。いまは国の代表企業として責任ある対応をすべきである。 

トランプ氏には自身でUSスチールの問題を解決する力はない。マーケットもそれが分かっているから日鉄の株価はいっこうに上がって来ない。 

日鉄は有利な条件が出揃うまでゆっくり交渉するべきである。 

 

▲1 ▼0 

 

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USスチールの再生のため日鉄に何を求めるかだが、トランプの頭の中には資金援助しかないのではないか。自分のホテルが経営破綻に陥ったときロシアンマネーで救われたイメージがあるに違いない。 

だがUSスチールの経営危機は単なる資金不足からきているものではない。生産コストの削減と品質の改善、そうしたことに伴う競争力の向上にあるとすれば単なる投資では再生は図れないはずだ。 

トランプの頭の中ではお金が解決のカギを握ると単純に考えているようだが、製造業の復興には経営体質と技術革新が伴うことを失念している。 

アメリカの製造業の復活には関税をもってすればすべてうまくいくといった発想に似たものがUSスチールの再生についてもにじみ出ている。 

 

▲5 ▼0 

 

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これは、日鉄側のコメントを聞かないと、なんとも言えないですね。 

ただ、トランプとしては、国民を前にして、買収された、という言い方は出来ないでしょう。これは投資であり、USSの存続であり、街の繁栄に繋がる、と主張するでしょうね。 

USS買収は、もはや国民感情配慮だけの問題で、トランプは反対するつもりはない。そこを双方理解の上で、買収というか投資というか、その形をどうするかの相談を、今回はしたはず。表向きには買収には見えない方法を提案して合意したのではないか。 

たとえば、表向きの日鉄の持ち株比率を49%にしておくことも出来る。あとは、市場で売買されているのであれば、他の会社名や個人名で2%持てば、過半数になる。まあ、実際は49%も持てば、51%持つ株主が現れない限り、実質買収、と言っていいと思うけどね。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

老舗の名前とアメリカの権威を表面上保つための国内外向けの発信で、実質は日鉄の買収は受け入れてるのでは。 

 

中国やロシアの手前、アメリカの国力が弱い事を認めるような事は、アメリカにとっても自由主義国家にっても非常に良くないのだから。 

 

トランプ氏の言動ひとつひとつを真に受けず、総合的な言動で推し量り交渉し関係を作り上げていくよう世界は切り替えていく必要がある。 

 

▲16 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

USSは日鉄の子会社となるが、引き続き米国法人であり本社はピッツバーグである。米国法人は米国の法律に従うので米国がコントロールすると表現しても別に嘘ではない。トランプ流の言い回しはともかく、トランプ氏はビジネスマンなので、USSと日鉄と米国民(特に雇用)のいずれもが良くなるディールを追求するだろう。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本製鐵は、国策会社の宿命で、韓国や中国を支援するため貴重な技術人材を投入して製鉄業の立ち上げに協力してきた。既にもうそんな時代でもない。関税対策の犠牲になることはだけて欲しい。 

倒産する会社に投資する企業はない。買収ができないなら、US スティール及びUSの製鉄業がさらに衰退し、高い関税を払って輸入するしかないでしょう。既に船舶を作る能力がなくなっているので、国自体が衰退に向かっている。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

このトランプ氏の発言を見聞きして、直ちに日鉄の投資がUSスティールの買収に繋がらなかったと判断するのは早計だと思う。 

 

もちろんこの両企業の合意文書を読んでいない段階で憶測だけで語るのは問題だが、これまでの日鉄とUSスティールの動きを見る限りトランプ氏や鉄鋼労組に名を取らせて実を得たのは日鉄という気がしてならない。 

 

少なくとも今開いた東証での日本製鉄の株価の動きはこの推測に近いことを想定している動きに見える。このセクター全体に資金が流入しているようだ。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

一番の問題は日本製鉄が独自に持っている技術管理じゃないの? 

技術にもいろんな分野に渡るモノがあるだろうし・・ 

それをUSスチール側が管理となるとどのような形であれ流出する可能性は 

ゼロではないのだから絶対にコレばかりは飲めないんじゃない? 

今後の展開ではどう転ぶかは予断を許さないのかも・・ 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

米国が管理するとはどういう意味なのか。 

米国人CEOにより(日鉄子会社として)管理されるという意味なのか。 

本社機能は米国に置かれるという意味なのか。 

米国政府が何らかの介入をするのか。 

明瞭さに欠ける発言。ほんとに元プロ経営者なのかなぞだが 

日鉄側のゴールは変わらないと思うので引き続き注視でしょ。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

結局アメリカ国が主導権握ろうとしてるのか。 

日産しかり、救って欲しい側が何故主導権握れると思うのか不思議でならない。 

USスチールの株を100%入手したところで強引に法律変えられて損をさせられかねないから、トランプからお願いしますと言ってこないならもう手を切った方が賢明な気がする 

 

▲58 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

時代が変われど鉄鋼需要は国策事業には欠くことはない。トラック、鉄道、船舶など陸海空の輸送手段は減価償却期間を過ぎてまで使われることはないから。それが実現すれば日米通商交渉や追加関税などは大したことではない 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

USスチールと米国の面子は保ちつつ、日鉄の資産と技術主導でのお互い再興を図るというWin Winになれば良いのだが。無駄に複雑化して歪んだ構造を作りだしてしまう可能性が高い。さらに無理筋言ってくるようなら日鉄も本件から退却を検討した方が良いのかもしれない。 

 

▲14 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカからみれば当然USスチールが経営の主導権を握るのは理にかなっていると思う。日本製鉄の傘下に入ることなど想定もしていないだろう。あくまでUSスチールに投資を求めているだけ。日本製鉄が最初から完全子会社化することを目論んでいただろうが、「USスチールを守る」とバイデン、トランプ両大統領も発言しているわけだから無理な話しだと思う。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

これだとおもうが。 

2兆円の大半で日鉄がアメリカに新会社(+新工場)を設立したら 

10%くらいはUSスチールの株を購入、所有しても良いとかいう条件。 

過半数は絶対無理だし筆頭株主も認めないだろうからUSスチールとは別の鉄鋼投資かと。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の日鉄の大型投資は関税問題における日本の大きなPRのひとつなので、 

「100%子会社」にならなかった場合でも日鉄は政府の要請もあり、拒否はできないうのではないでしょうか? 

せめて50%超の株を取得できれば、それでやむなしとなりそう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

安全保障の観点から「取締役の過半数を米国籍にする」「米国籍の通商委員会を設置する」が提案されてます。おそらく日鉄としては米国市場に参入できればいいので、100%子会社化さえできれば上記は飲むでしょう。逆に議決権51%等であれば追加投資は凍結するでしょう。 

 

▲7 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

先日の買収承認のニュースは、ぬか喜びだったってことでしょうか・・・。 

 

結局、買収できずに出資だけという関係になれば、あまり意味はないと思います。 

日産をホンダがわざわざ不利な条件で救済しないのと同じで、手を引くのもありかもしれませんね。 

 

トランプ大統領の強気なディールには一歩も引かない構えが必要だと思います。 

 

▲121 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

もし本当に米国が管理するなら大して買収による利益が望めないばかりか技術流出するのでよろしくない。 

とりあえず800億の違約金回避のため投資するだけして、話題にならなくなったとこでササッと売っぱらってしまってもいいのかもしれない。 

 

▲16 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

提携の条件が決まらない、あるいは明らかにならないままにその成就の成否が論じられるのは妙な話。 

 一つの社会に適した産業は、時代とともに変わるはず。提携・買収しても、いつかは撤退しなければならない時が来るはず、そこまで見通した上で進出しなければならないと思うのだが、出資の形態すら不明瞭なのに、撤退の道のりは描けているのだろうか? 

 技術力の優位性があるとしても、それがいつまで続くのか、見通しはあるのだろうか? 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この分だと数日後にはまた違った条件を言ってきたり、急に「認めない」とか言いそうな危なっかしさがある 

今の状態だと話が進んでも横やりを無制限で入れてくる可能性もあるし、それで日鉄が断念すれば「その気がないのに市場を混乱させた」等も言いかねない危うさを感じます 

 

▲30 ▼0 

 

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粗鋼の生産国ランキングでは中国は圧倒的で世界の70%近くを占め、2位はインドで中国の7分の1程度、日本は12分の1程度となっています。 

粗鋼分野での米中の合併は業界としては大きな影響は無いと思われます。 

因みに造船業も中国が圧倒的シェアで米国の260倍の生産量を誇っています。 

軍事力では圧倒する米国ですが、経済面の特に製造業では中国に差を付けられている状況から、貿易戦争で米国が完敗したのも頷ける! 

話題の自動車産業でも生産と購入台数の30%が中国、米国は10%となっています。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

金蔓には高く売るのが当り前。日鉄は安易に拙速に話はまとめなくてよいと思う。四年後はどのような世界となっているのだろう。もちろん非価格競争力のある高い技術製品は日本国内から輸出した方が米国であっても安全なはず。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

だろうなと思った。 

トランプの頭の中ではカネだけ出させて後は有無を言わさず押さえつければ良いのさ的な構図が浮かんでるんだろう。 

ゴンカルベスが相当な献金と悪知恵授けて、全米の鉄鋼労組と自分がトランプの代わりに仕切りますよとやったくらいの話があっても不思議じゃない。 

所詮アメリカ人の対日認識なんてそんなもの。 

これではっきりしたのは、トランプ関税交渉も新政権下で決裂含みで素人出してダメなものはダメでやった方が良いんじゃないかって事。 

山本太郎あたりを特命大臣にして背広も着ないで珍妙な芸能人丸出しのスタイルで行けば良いんでないの? 

 

▲56 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

日鉄側が2兆円も投資するということはそれなりの目論見があったことと思います。トランプの発言はいつもの見栄だと思いますが、日鉄側はあとになってそんなはずじゃなかったと思うことのないよう細心の注意を払うべき。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙前は相当過激に反対していたのに現状を精査したら、何とも歯切れの悪い「一部容認」。一事が万事とまでは言わないが、些かビックマウス過ぎではないのか。 

ここに来て世の中に、得体の知れない独裁者風味のトップが増え出したのがどうも気に掛かる。 

 

▲160 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

日鉄はUSスチール買収を止めるべきだろう。これいじトランプに振り回され、付き合う必要は無い。 

 

USスチールはアメリカ式の投資により、一部が残され、それ以外は不動産目当ての切り売りをされて、大量の失業者が出るだろう。若しくは公的資金を入れて支えるしかない。 

 

どちらにしても、アメリカ国内でのトランプ非難が沸き上がるだろう。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日鉄はこれまで100%買収できなければ機密情報の共有はできないと言ってきたわけで。 

一方買収断念となれば1000億円近い違約金を支払う必要があり、そういう契約をした経営陣は経営責任を問われるだろう。 

日鉄は引くに引けないから、たぶん100%の買収ができなくても投資に踏み切るだろう。そして虎の子の技術が流出する。 

 

▲9 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ的には先ほどの中国との関税の掛け合いで中国に負けたのとEUとの交渉がうまくいっていないので是が非でも日本から投資を絞り取ったと言う実績が欲しいのでしょう。はっきり言ってグローバル・サプライチェーンを進めている中国にアメリカは勝てないでしょう。またEUも不条理な条件も飲まないと思います。挙句の果ては前期と同じく絞れるところから絞るスタンスに代わり日本に無茶ぶりを言ってくるのが見えています。日本からの貿易赤字9兆48億円を言っているがアメリカに対し日本のIT赤字だけで8兆近くあり、そのことも交渉材料とし説明すべき。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本製鉄が手を引かないのは、既に買収を見込んで多額の費用を払っていることと、アメリカ国内にある日本の自動車工場などから高品質の鋼板を供給する様に言われているからだろう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

東芝凋落の原因は、ウェスティング社を買収したのがいいが、一番大事な原子力は国家機密と言われて何もできず失敗した。 

いま米国は船も潜水艦も戦車も日本の鉄なしには作れない。 

あまりにも宇宙・軍事・IT・金融サービスに偏り過ぎて優秀な技能者がいなくなり溶接さえできなくなった。造船能力は中国の1/300とか言われている。 

軍艦は日本の造船場で作る話がある。 

米国がこのような状態で関税操作をしても製造業が崩壊している今何の解決にもならない。 

 

日鉄は東芝の轍を他山石のとして、買収なんか断念したほうがいいと思う。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

子会社化が凍結されたら、そこまでの投資、子会社化が進めば、また追加投資、など持久戦に持ち込むのではないか。 

そうすれば、次期大統領はトランプではなく、また政権政党も変わる。 

出来るだけとぼけながらやればいい話で、とにかく大統領の翻意が最優先事項であれば、ひとまずここまで、じゃないだろうか。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なら意味がないどころかバブル期から続く「金だけ抜かれて実際の経営はアメリカ人が抵抗し芳しくなく失敗」という日系企業特有の買収失敗事例になるだけです。 

 

特に今回は日鉄側も企業そのものより市場的価値から破格の額を提示し、暗礁に乗り上げた際は更に大判ぶり舞いしています。 

それだけの金を掛けてるのですからリターンが無ければ 

最悪東芝のように地雷を掴まされ爆散し、その後米投資ファンドが買収とかいう考えうる限りで最悪なパターンもあるので金を掛ける意味はないです 

 

▲26 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

玉虫色の合意であれば、止めた方がいい。中途半端な日本製鉄の合意は将来に大きな禍根を残す。買収する側が経営の主導権を取れないのなら善意の出資者?になってしまう。ドン・キホーテは避けましょう。日本人はそこまでお人好しではありません。毅然としましょう。 

 

▲79 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカの製造業は自動車、船舶も含め相当レベルが下がっていて、コントロールしてもマネジメントはムリです。 

50年前から製造業から金融に、そして今はハイテク企業がマネジメントしてるだけで、先端半導体も作ってません。 

少なくともアメリカの製造業が復活するには、5年以上かかります。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

メディアが勝手に買収とフェイクニュースを記事にした。 

実際はパートナーシップ。買収と全く違う 

USスチールは、アメリカの軍事兵器などにも受注があり、簡単に他国に買収させるわけがない。特に日本は今まで中国に簡単に技術を提供したり盗まれたりしてきた歴史があり過ぎる。 

日鉄の第一の思惑は関税の影響を受けないためにUSスチールの買収に動いたんだろう。そこが話し合いで上手くいったので喜んだんだろう 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>米国が管理することになる 

 

以前私がコメしたような「結末」だ・・結局USスチールの経営権は取れずに日鉄は「カネだけむしり取られるATM要員」に成り下がっただけではないのか? 

2兆円も日鉄はカネを出すそうだが「それでも経営権取れない」のは実質敗北ではないのか?日鉄は「経営陣のメンツのため」無理して莫大な投資をして成功するかもわからない・・日鉄の株主は「厳しくその資金の使途や成果」を監視すべきだ。本来であれば収益になるかわからないものに2兆円だの出すことは下手すれば「背任行為」になる可能性も無いとも言えない。繰り返すが日鉄は経家者の面目維持ではなく企業の真のメリットを考え行動すべきではないか? 

元から政治オンチ的なUSスチール買収の安易な決定こそが「大きなトラブル」の原因だ。米国の「与野党両方から拒否」されてきた買収案自体が誤り。 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日鉄の首脳部に言いたい、欲を張り過ぎなのだ、バイデンが反対する時点でさっさと手じまいするべきであった、米国民はUSスチールを手放したくないのだと気づくべきだ。USと名のつくものは子会社化は無理だろう、米国民のナショナリズムを刺激し反感を買うだけだ、それでビジネスがうまくいった例はない。東芝の原発にしてもテキサスの新幹線にしても失敗だらけだ、要は米国民は日本企業の進出は快くは思っていないという事だ。欲はたいがいにしておくべきだ。 

 

▲2 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

政府が絡むとどちらとも取れる曖昧な合意になりがちで後々の問題の種になる。 

日鉄としてもUSスチールが欲しいわけではなくアメリカのマーケットへのアクセス権が欲しいだけなのだから波乱は確実。 

最後は税金で補填されて終わる最低の契約になると思うよ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ…そういう流れと感じたよな。一本釣りをしようとして…逆に引きずり込まれ食べられるイメージか? 

昔原発のウエスタンデジタルとのやりとりで東芝が原発事業をもぎ取られた。大失敗。 

トランプはああやりゃいいと思ってるのだと思えます。 

世界の利益にはならないが…USスチールから投資だけして…徐々に撤退するのがベターと思う。おそらくはアメリカの産業として製造業の復活は無理かも…と感じます。 

ドイツのような気質の企業が何故残らなかったか謎だが、アメリカの産業は戦争産業で戦後伸びてきた側面が大きい。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

それでなくても米国投資は莫大な投資をドブに捨てる結果になる。一番高値だから買えるのであって、良い買い物になった試しはない。隠れた瑕疵もデューデリしたらボロボロ出てくる不良資産も一気に噴出する。今までもそうだったのに、トランプに条件付けられてがんじがらめで言うなりに投資だ? 

この決断は誰の責任においてなされたのか、株主に開示しなくてはならない。 

株価は大丈夫か? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

実際には「完全子会社化」なんだろうけど 

そこら辺は新日鉄側も曖昧にして 

「名より実を取る」んだろうね 

合衆国のメンツを守れば 

日本にもアメリカの従業員の方にも凄いメリットあるんだから 

そこは公表しなくてもいいけど 

細かく決まり事を決めて行った方がいいよね 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

それであれば日本が米国と戦闘機などの売買で採用しているライセンス契約で技術提供するしかないね。日本製鐵の革新的な技術の機密を漏洩したり、不正に利用した場合は莫大なペナルティが発生する感じで。国内向けにいい顔したいトランプを納得させるにはそれしかないだろうね。完全子会社化が難しいのであればそういった契約しかないだろうね 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

頑固だなぁ。プライド高いのは分かるがそれでは米国人の為にならないのでは? 

2兆円だけ投資しろっていうなら日鉄は引いた方が良いかな。 

 

▲500 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

日鉄には信念を曲げることなく頑張っていただきたいですし、応援しています。 

お金と技術だけよこせは図々しいです。 

それなら勝手に潰れてくださいで良いのでないかと思います。違約金よりも大きな代償を払うかもしれないなら、手を出さない方が賢明だと思います。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプは、日鉄は金を出すだけで経営には関与しない(させない)および、アメリカにUSスチール以外の投資(金を出すだけで何かの権利はない)も当然するって思ってるよ(思い込んでる)。契約書とかも見ないだろうから。そして将来的に赤字がかさむか日鉄が経営に関与しようとしたら難癖付けてUSスチールをアメリカ国有化(1ドルで強制的に買い取る)してアメリカの他の同業者に売りつける。その時点で負債が有ったらそれは日鉄だけが負担。日鉄はここら辺に関して今のうちにはっきりとさせて説明しておいた方が良い。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なんで民間企業の法に則った平和的な買収に大統領が出張ってこれるのか、アメリカの法体系がよくわからない。 

既にトランプの横槍で各方面で損害が出ていると思われるんだが、アメリカって行政訴訟の仕組み無いのかな?法治主義の国なら確実に勝てる事案だと思うのは日本だけなのかな? 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

政府が口を出して来る限り契約締結には至らんでしょう。米国の契約書を見た事ある方なら分かるだろうが、この規模感でいけば一冊の本では足りないだろうところに米国政府が口を出すとなると締結まで時間が掛かるし、非常にコストが掛かり日本側は疲弊するんじゃないの。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ほらほらやっぱり言い出したよ。買収という言葉を使わないのはなんか裏がありそうな気がしてた。巨額の投資だけとられて結局日鉄が管理できないなら意味ない。利用だけされないように日本側も慎重に決めて欲しい。 

 

▲25 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日鉄は終わるかも知れない。USスチールを完全子会社にするんじゃなくて日鉄がUSスチールのATMになって数年後には破綻するよ。東芝がアメリカの原子力開発を完全子会社にして、その会社のATMにされた結果、経営破綻したばかりなのに何も学んでない 

 

▲33 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日鉄の資金・技術提供によるUSスチールの再生は、その日鉄がコントロールするからこそ可能であり、日鉄にもメリットがある。もし米国側があれこれ口出しをするようなことがあれば、投資の意味は全くない。 

 

もちろん、表面上トランプに花を持たせて、実質はただの買収、ということかもしれないが。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ氏は最初からUSスチールと日本製鉄のpartnershipを承認すると、パートナーシップという言葉を繰り返し連発していて、パートナーシップが横の対等な連携を表すのに対して、日鉄の目指している買収による完全子会社化は上下の支配関係を伴うものだから、そもそも数日前のトランプ氏の声明をもってUSスチールの買収が承認されたと裏も取らずに決めつけていることがおかしい。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプは今のUSスチールの内情などは考えていない。 

 

いわゆるメンツである。トランプ陣営からすれば日本の鉄鋼産業が属国、飼い犬に手を噛まれる、主従関係が変わることに苛立ちを覚えてると感じる。 

 

トランプの考えは、アメリカファースト、アメリカが1番でなくてはいけないから、日本産業が鉄鋼に参入することこと自体がプライドが触るのだろう。 

 

トランプは直感的なロジックだから、感情的に動いてくる。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

実は、買収した会社を丸ごと買収するパックマン作戦が存在しますので一時的な成果では喜べません。東芝は、米国原発のウェスティングハウス買収で没落し、アメリカ議会は最近になってやっと原発拡大方針に戻りました。 

アメリカ鉄道産業ではパックマンで1901年世界恐慌が発生。そこでオランダが焦ってジャワ日本中国航路を開設したため日本で糖業危機が起き、渋沢栄一の会社は帝国議会議員を買収して保護関税を維持しようとして破綻(日糖事件)。と、金融活動にはバタフライ・エフェクトがあります。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今までのいずれの発表に於いても、日本製鉄によるUS Steelの完全子会社化には、全く言及がない。 

つまり、それは、日本製鉄による子会社化は、完全に不可能となり、やはり株式の49%以下の持分法適応会社になるという事である。つまり、日本製鉄は、US Steelに投資するという事である。 

他方、日本製鉄は、下落傾向にある自社の株価に極めて大きな影響を及ぼす、つまり更なる自社の株価の下落を誘発するであろうと思われる『子会社化が不可能になった事』については、明確に発表は出来ず、株式市場に好印象を残す事だけを目的に、総花的な発表を行った。 

この日本製鉄の発表は、株式市場に誤ったメッセージを送る事に繋がる重大な事案である。 

繰り返すが、日本製鉄によるUS Steelの完全子会社化は、不可能になったという事である。 

なお、日本製鉄は、毎年、ゾロゾロと役員たちが北京詣する極めて親密な親中企業である。 

 

▲115 ▼125 

 

=+=+=+=+= 

 

まだまだ要注意だ。管理とは何を意味するかだ。仮に100%出資でも個別の大統領令で制約させることもあり得るのでは。 

鉄は国家なりとまで言われた基幹産業が外国企業に支配されるのは当然経済原理だけではないと思える。仮に日鉄が日本で逆の立場だったら日本政府は傍観するとは思えないな。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事は、間違いである。買収→出資提携 

です。株の比率次第で各協議事項に拒否権などは発動できるが、オーナーではない。米国主要株主の主導となりますが、提携で両国の鉄鋼生産、質がよくなるとよいです。中国の品質の悪い、安い鉄鋼と違いを世界に見せていくべきですね 

 

▲0 ▼2 

 

 

 
 

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