年金制度改革関連法に関して修正を合意。文書を交わす（左から）立憲民主党の野田佳彦代表、石破茂首相、公明党の斉藤鉄夫代表。写真撮影の途中、首相の持つ文書がはがれて落ちた＝国会内で2025年5月27日午後4時22分、平田明浩撮影 

　石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案に基礎年金の底上げ策を盛り込む立憲の修正案に正式合意した。3党共同で法案を提出した上で、28日の衆院厚生労働委員会で審議入りする。月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 

　昨秋の衆院選で少数与党に転落して以来、自公立3党が党首間で合意を交わすのは初めて。首相は合意文書に署名後、首相官邸で記者団に「非常に意義深いことであり、うれしいことだ。法案審議に真摯（しんし）に対応し、早期成立に努力していきたい」と語った。 

　公明の斉藤氏は野党第1党との合意について「与野党が真摯に議論して結論を得るという良い例ができた」と評価。立憲の野田氏は、政府の法案提出が遅れた影響で「論点を最低限必要な基礎年金の底上げに絞らざるを得なかった。年金改革の一里塚だ」と強調し、さらなる改革に向け協議の場を作るよう要請したことを明らかにした。合意が内閣不信任案の提出に影響するかについては「適時適切な判断をしたい」と述べるにとどめた。 

　底上げ策には厚生年金の積立金を活用し、就職氷河期世代以降を中心に3割下がると見込まれる基礎年金の給付水準を上げる狙いがある。しかし、厚生年金の受給額が一時的に目減りすることなどに自民党内が反発し、政府案では削除されていた。野党の批判を受け、22日から自公立3党が修正協議を始め、26日の実務者協議で大筋合意した。 

　修正案では底上げ策を付則に定め、2029年の次期財政検証を踏まえて実施を判断する。【内田帆ノ佳、池田直】