[294444]【速報】米関税措置「緊急対応パッケージ」

( 294448 ) 2025/05/28 03:09:56

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補助金の総額は10兆円を超えた。年間でも４兆円以上支出するのはすんなり決まるのに、食品の消費税ゼロでかかる5兆円の減税は断固実施しない。

生活に最低限必要なインフラと食品はゼロに等しい税にできないものか。その分をもちろん捻出しなければならないが、法人税や相続税の見直し、入国税や宗教法人への増税、国や地方議員報酬や定数減など切り込むべきところはいくらでもあるのに手を出せないのは自民党だからか財務省信者だからか。

いずれにしてもこのままではもう無理。参議院選で国民には審判してほしい。

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特に選挙前になると「緊急事態，緊急事態」と大騒ぎして，補助金や減税の大盤振る舞い．一方で，世界的にも異常な債務を抱える財政状況の中で，どのように経済の立て直しを行うのか，ビジョンが全く見えてこない．大盤振る舞いを行うのなら，どのように財政を立て直していくのかについても是非触れて欲しい．

▲252　▼24

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電気代を補助するのではなくて、根本的に電気代を低下させる様な政策を取る勇気や政治的なリスクを冒す意志が必要だと思います。

つまり、利用されていない発電技術である原子力発電をちゃんと利用し始める事が必要だと思います。

取ったお金の価値を薄めてあまり意味なく再分配するよりも、電力をキチンと利用する事が優先かと思います。

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税金や社会保険料をしこたま取られて、それを原資にバラマキするのは止めてほしい。公金を使った収賄に見える。

エネルギー政策を根本的に考えず、円安解消も積極的に動いているように見えない。かといって戦争の終結も見えず、エネルギーの輸入は高止まりが続いている。今後外的要因が解消されない限り、エネルギー料金の下降は望めないというのに、いつまでバラマキを続けるのか。

１年乃至２年で決着がつくのであれば、その間の補助を否定するものではないが、これが恒久的になるというのであれば、税金などの徴収額を減らすというのが当然の政策だと考える。

最低賃金を上げるのは手取りを増やすことにつながるのだろうが、実際には社会保険料の壁があり、働きすぎるより労働時間を抑えるほうが良いと考える人が多く、手取り増につながらない。税率５％の所得税の壁を引き上げるより、保険料率15％弱の社会保険料の壁を引き上げるべきだ。

▲276　▼8

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3ヶ月で3000円て、QUOカードプレゼントされたくらいの感覚。あってもなくても印象に残らない。

いろんなものが値上がりしている中でこのどうしょうもない補助。配るための費用のほうが多くなりませんかね。国民にDM出して、振り込みして、外注先に委託料払って、手許に補助金届くまでに1件につきいくらの費用かかるんでしょう。

四の五の言わずに減税すれば1番効率的かつ効果的だと思うんだが。

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去年の夏は6月～10月までエアコンを付けていました。一人暮らしですが、初めて月の電気代が1万円を超えました。夏の一番暑い時期でも設定温度を28℃にしていてもです。

逆に冬はたくさん着こめば凌げますので、月の電気代は5千円代でした。それでも例年より少し高かったです。

1万円超えの電気代が9千円代になったって何の意味があるんでしょうか。

▲52　▼4

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気象庁の予報によると今年の夏は例年よりも暑くなるそうですよ。

40度に迫ろうかと言う酷暑を凌ぐために各家庭に月1000円の引き下げ効果しか与えないのは、少し酷いと思いますよ。

これはもう、電気やガスなどの恒久的な減税はしないから、国民の各自の努力で何とかしてくださいという無責任なメッセージに等しいです。

今年も例年に増して熱中症の犠牲者が出ないか心配です。

▲3960　▼203

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結局、予備費、予備費というが、他は年金も含めお金が無いから、厚生年金を利用するとか、他の税金を上げるとか。

そもそも、昔のままの古い考えが今も、今後も続けようとしている事が、日本という国の問題である。

どういう事かと言うと、省庁が分かれているため、予算が余ろうと、不足する所には回りません、そのため、無駄遣いも永久に行うのです。

事業や企画が中止になると、予算が余る、公務員は自分のお金じゃないから、他の事に使ってでも予算を無くさないと、計画性が無いと評価が悪く思われるために全額使います。

かたや、予算が足りない省庁では、関連する所の税金を上げるしかない。

これが、省庁レベルなら、数千億円、数兆円は毎年あるだろう、大きい額は無理でも全体で見直しをし、戻す事は他へ利用でき無駄が無くなり良い事だと評価すべき、古い考えのまま今も今後も続けているのだから、税金は、下がる事はなく、永久に上がるのみ。

▲345　▼15

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緊急対応パッケージって名前だけはスタイリッシュでカッコ良いがただ3ヶ月の3000円のばら撒き。

それなら国民1人１０万円のばら撒きの方がありがたい。

低所得者の所得がこれだけ上がるまでは消費税は撤廃しますよとか二重課税も廃止しますよ。

その他の税金も減税して国民の所得向上な努めて少子化対策になるような国民全体の所得を上げるように国も厳しですが減税などの対策をして経済を豊かにしましょうなら話はわかる。

だが減税したら戻すの大変だからとか二重課税も口先だけでずっと取り続けるしなんら政府のやる事はばら撒きだけ。

国民の鼻先にばら撒きのお金をちらつかせて終わり。

これじゃ何も変わらない。

▲2667　▼72

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電気代の消費税を下げればいいだけではないでしょうか。

生活必需品でもない新聞の消費税が8%で、絶対必要な電気代の消費税が10%なのはあまりにおかしい。

あと意味不明な再エネ賦課金（ほとんどが中国製太陽光へ行っている）を廃止するのが妥当な策だと思いますけどね。

▲2716　▼59

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一回、世帯年収300万円で生活しててみてほしい。いろんな状況はあるとして、母子家庭とか、パート勤務しかできず食費だけでも足りない人も多いと思う。政府の対策で良くなる希望も見えない。だから毎日を生きるのに精一杯。それでも増税ばかり考えて、減税は一切考えず、選挙前に米2,000円とこの電気代3,000円？金銭感覚ずれてるにも程がありすぎる。国民はこんな状況で文句言ってるだけで、投票率50%ちょい。半数が選挙に行かない。選挙行かない人はもう一度考えて欲しい。

▲2245　▼129

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昨今の物価高騰の中、3ヶ月分で米5kgも買えない程度の金額しか決めてもらえないのでしょうか。少しは国民の負担をトータルで考えて欲しいです。国民の負担増(徴収)する事はすぐに決めてしまうのに負担減(支給)は渋るって、安易に国民からの徴収の見込を立てすぎだと思います。

▲2002　▼39

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酷暑になると思われるからエアコンをガンガン稼働させる必要がある

6月から8月にかけての想定なんだろうが最近は11月くらいまで暑さが続く月に万を超える電気代を払う事になる

しかも年々電気代も上がっているのに3000円って本当に国民目線で決めた金額なのか疑いたくなる

何でこんなに微妙なのか岸田よりも酷いですね

3000円で何の余裕が出来るのか説明してほしいです

こんな微妙な施策で仕事してる感があり得ません

▲1543　▼44

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この予算額は3900億だそう

人口1.2億として3900億で割ると一人あたり3250円　7～9月なので、一ヶ月あたり一人1000円ちょいとなる、でも待って…

一般家庭で1000円程度だから

夫婦だけなら割る2で500円程度

4人家族なら割る4で一人あたり250円程度の税金還元になっちゃう

全国の500円掛ける夫婦だけの世帯数分

750円掛ける一般家庭の4人家族世帯数分

人数多ければもっと…

その全ての税金が手数料と中抜きで無くなります

計算して改めて感じたけど補助金ってヤバいね

皆さん選挙へ行きましょう

▲1333　▼30

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原油価格が下がっているのに電気代が高止まりしているのは、電力会社が企業努力を怠っているから、あるいは儲けすぎと言うコメントがあります。

しかし、電気代が高止まりしている一番の原因は再エネ賦課金にあります。今や電気代の1割が再エネ賦課金になっているのです。

再エネ賦課金は電力会社が政府の代わりに代行徴収している費用であり、電力会社の儲けにはなりません。

また、原発再稼働の規制となる新基準が福島事故を踏まえた強化基準に加え、テロ対策等国際情勢を取り巻く変化も加味された厳しい基準に見直されたことにより原発再稼働に向けたコストが増大したためです。

再エネ賦課金をゼロ、原発再稼働ができれば、電気代は落ち着きます。

▲493　▼49

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「緊急対応パッケージ」で電気・ガス代の3か月間3000円程度支援を決めた。石破首相の物価高対策としてガソリン代１L10円引き下げや3ヶ月で電気代3000円程度の補助ぐらいでは全く追いつかない。ガソリンには税金を課せすぎである。一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で余裕がなくて困っている。ガソリン税は二重課税、消費税は10%のままで超物価高で国民は二重苦三重苦である。石破首相にはガソリンの暫定税率を撤廃するとか電気ガス補助金を延長するとか消費税を下げるとかもっと国民寄りの政策をとって欲しい。

▲540　▼20

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全然家計の足しにならないです。

これで増税の理由にされるくらいだったらやってほしくないくらいです。というか、時限的でもいいのでシンプルに消費税減税と見せかけのものではないちゃんとした基礎控除の拡充をやってください。そうすれば庶民は娯楽に金を使います。消費税収はあがり、企業も利益が出るから法人税収も上がる。一回検証してよ。机上だけでは合っているととても思えない。

▲440　▼26

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再エネ賦課金を廃止してもらいたいですね

私の家庭では毎月3,500円以上強制徴収されてる

今まで22兆円徴収されているそうですが

そのうち6割は海外に資金が流れているそうですね

再生可能エネルギーが進めば進むほど、

再エネ賦課金は上がり続け電気代上がり続ける

補助ではなく減税や賦課金をなくして欲しいですね

▲122　▼1

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お金が必要になる度、慌てて補助金出したり国債発行するけど、そうしなくて良いように平時から対策するのが政治家の仕事です。

国債、補助金を使えば簡単で、その場しのぎが出来ますが何の解決もしません。政治家に皆さん国債、補助金を使うのが仕事のように考えてませんか? 使わなくても国民の生活が安定するよう平時から対策するのが仕事ですよ。

▲148　▼4

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くれくれ言う気はないけど

盗る額をガンガン増やしてるのに月1000円程度の支援ならいらないかな

てか再エネ賦課金だけで月1300円位だった気がするしこっちは

12カ月盗るわけだから盗る方が大分多いわけだし

行って来いなうえ人件費や銀行等への手数料も含めればやる意味すらない

何もいらないから何も盗らないほうが良い

所得税か消費税減税してくれた方がずっと良い

▲200　▼6

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３ヶ月で３０００円って、小学生の小遣いか？

今後は再生可能エネルギー（原子力含む）などをもっと利用していくべきだと思うけれども、国策として取り組み、電気代のベースを下げることに注力してもらいたい。再生可能エネルギー（原子力除く）だけだとだいぶコストは割高になるんだろうけれども、そこを恒久的に下げる政策が重要よ。

ガスはよく分からんけど、オール電化も増えてるし、電気代は引き下げていく努力をするべきだろう。ガスは、自国で採掘してみるのもありでは？海洋開発にも力を入れてみるのも一つの手だと思いますよ。民間に依存しすぎ過ぎるのではなく国が主導して。

今の自分たちの生活も大切だし、今の子供たちの未来の生活も大切だし、その両方を大切にできる政策に期待していますよ。

▲158　▼6

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補助金として配った分は必ずなんらかの増税で取り返しにくる。大勢の人の生活が苦しいのは物価の上昇と所得の上昇が釣り合わないから。いくら一時金を配っても根本的な解決にはならない。物価はまだまだ上がると思われるし上がらなければならない側面もあるが、最低賃金の上昇はするものの、正規雇用の社会人に恩恵がくるわけではない。

▲63　▼3

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補助金の話し合いもいいが、まずはガソリン暫定税率を廃止する事に合意したのだからそれを早く始めてもらいたい。

小出しの補助金は出すくせに、減税には後ろ向き。3ヶ月で3000円の支援した所で大した足しにならない。3ヶ月でレギュラーガソリン20リットル程度。大した足しにならない。

補助金小出しにしてやってる感を出すのはやめてもらいたい。

▲53　▼0

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その3000億円を使用して、恒久的な対策を行うのが政府の役目では？

国民に配るなら最初から減税して取らなければいい

太陽光発電なども、結局補助金出すだけで政府主導でやらないから、山が勝手に切り開かれて環境破壊になっている

潮流発電やメタンハイドレートを利用、核融合炉の開発促進など、いくらでも投資先はあると思われる

▲19　▼0

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ショッピングセンターや、ファミリーレストラン、コンビニの営業時間を見直してはいかがですか？確に夜遅くまで、やってたり、２４時間営業は、便利かもしれないけど、お客がいないのに、無駄なく電気使ってもったいない。と思う。従業員不足なら、定休日を作るのも必要かとおもいます。昭和時代がよかったなあ。

▲67　▼13

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経済産業省は２０２５年度の『再生エネルギー賦課金』として『約４円/kWh』徴収するとしました。

これは、悪夢の『民主党政権』が実施した

『再生可能エネルギー固定価格買取制度』という電気会社に太陽光パネル等からの電気を高価で買い取らせる為に、太陽光パネル等を設置できない大多数の国民から強制的に料金を徴収し、太陽光パネル等を設置した富裕層へ配分する仕組みであり、『ステルス増税の走り』と言うべき物です。

この理不尽な『再生可能エネルギー固定価格買取制度』を廃止すれば、少なくとも電気代は４円/kWh安くなります。

環境省によると、日本の一般家庭の一月の平均電気使用料は『約３４８kWh 』ですので、この悪法を廃止するだけで、毎月の電気代は『平均１３９２円』無駄に税金を投入することなく安くすることができます。

▲77　▼1

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最近のやり方は、基本の料金が高い事が暮らしにくい理由。

今回のコメ問題もそうだが、

政府や国は、そもそもの値段を意識していない。国を運営する立場なら国際的に問題のないように材料を安く仕入れる事を交渉してやるべきではないか？

どなたかも仰っているが、

高い→補助金の構図は、ずっと続けていいものではなかろう。

これは、政府や国が大きすぎるが為の事、

とって配る経済をせず、取らずに回る経済をもう少し考えてやって欲しい。

▲93　▼3

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簡単な話しで原発を再稼働すればいい。

目の前の対策と今後の対策を同時にしようとしているから補助金なんて案が出てくる。

今必要なのは安定して価格を抑えた電力供給で、これは原発を再稼働させれば当面は凌げる。

今後必要なのは原発に代わるクリーンエネルギーで、メタンや地熱などが挙げられているが、それは今すぐ安定して用意出来るものでは無い。

ならば当面原発を使い、代替エネルギーが安定して供給出来るところまできた時に順次廃炉していけばいい。

▲18　▼6

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補填とか支援とか、結局無駄に財源使うだけで、その財源使う事が国民を苦しめてる

結局は支援、給付、財源確保の為に、国民や会社が税を収めてる訳で、それを後から増税の糧にするのは目に見えてる

7月～9月と言う限定的なやり方してるけど、結局終わればまた繰り返し同じ事を打診するんだろうと思う

それに、車関係の仕事の人、現場関係の仕事の人はガソリン代も夏になれば負担額が跳ね上がる

電気代だけでは無い

ガソリン暫定税率廃止とか先ずはそちらが、先かと思う

輸送コストによる食品や物価、材料費のコストを減らすことにも繋がるし、農家や漁業関係（舟、トラック）、運送会社、配送、そちらにも負担額減るし、支援よりは絶対マシ！

家庭負担額もこれは全国民対象で減るのも効果的

投票数確保したいからって、何でも間でも組合関係に媚売り過ぎなんよ

▲53　▼1

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選挙対策が見え見えと言わざるを得ない。そもそも支援とかの原資は税金でしょうに。選挙前に成ればばら撒き支援と言い出すよな。今ガソリン価格はリッター１８０円を超えているよな。１０月以降はやらないと言う事だよな。

根本的な物価対策ができないその場しのぎでばら撒くだけだろうよ。

石破政権は半年を過ぎようとしているが、何もやっていないよな。

この物価高騰の原因にはアベクロ大規模金融緩和の負の遺産であるだからよ。通貨安で外国人観光客は安い日本と言ってインバウンドが爆増したのだが、以前の日本は強い円で逆に海外観光が盛んだったよな。

以前はゴールデンウィークで多くの人が海外旅行に行ったものだが、寂しいものになっているよな。

多くの国民は日本が衰退に向かっていることを感じ取っていると思うのだ。

長期政権での経済政策の失敗が国民生活を苦しくして可処分所得が減り、エンゲル係数においては４０年前になった

▲163　▼3

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政府の、今夏の電気・ガス代の補助金は3か月で３０００円。何もしないよりましと言う感じはするが、東京都の今夏の水道料金の基本料を無償にする政策に比べれば僅かなものであり、気温にもよるが毎日のように酷暑が続けばエアコンの使用料だけで電気料金は爆上がりとなる。

　国民は、酷暑の中で日々のエアコンの温度設定を一度下げるとかの工夫をしてこの夏を乗り切らなければならないだろう。

　それにしても、地方交付金はゼロでも東京都の財源は潤沢だからできることだが、それに比べ国の補助は雀の涙という状況で、東京都民には補助は不要に思うが。

▲1　▼1

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これまでの補助金累計は4兆円を超えたという。政府はいつまで続けるつもりなのか。

原油の国際価格は下がっている。しかし、円安が続いているため輸入物資が高いままだ。やはり、円高に誘導しよう。日銀と政府は利上げを考えたらよい。ゼロ金利を解消したと言うが、いまの超低利は世界からは非常識と見られている。

▲463　▼81

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電気代に関して言えば、ソーラーパネルの世界シェア８５％を誇る中国企業や日本でメガソーラー事業を独占している中国企業を儲けさせるために存在する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を廃止したらいいのです。

この賦課金、2012年度では１ｋｗｈあたり０．２２円だったものが、昨年度はなんと３．４９円。厚生年金保険料のようにしれーっと増額し、12年もの間におよそ１６倍になって家計を圧迫しているのです。これを廃止すれば一般家庭の電気代が９０７円（電力使用量が260ｋｗｈ／月の場合、昨年度換算）、年間でおよそ１１，０００円の減額となるのです。

ガソリン税の暫定税率やこのような賦課金を廃止せずに補助金でごまかす与党・自民党は、夏の参院選にむけて石油元売り各社や電力会社の組織票稼ぎに裏で奔走している、としか考えられません。

▲27　▼1

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そんなんじゃなくて、家庭の電気使用量が増えているのだから電気の従量制の見直しが必要でしょう。

菅さんの時に携帯代が高いと安くさせたのだから、それと同じ様に電力会社にも安くさせる要請をするべきです。

補助金なんて一時凌ぎではなく、衣食住に関わる部分には恒久的な対策をしないといけない。

▲71　▼4

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電力会社の料金設定は国の許可が必要なら、今の料金設定が高すぎるとして見直しを指示してくださいよ。

よく、電力会社擁護派が更新投資で金が必要だといいますが、投資は数年から数十年かけて回収するのものであって、全て単年度利益に回収するものではありません。

資金繰り及び投資が日々の利益と社債と借入で賄え、暴利でない適正利益をとれる料金設定を指示してください。

▲27　▼6

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補助金で特定企業にも利益を与えると結局実質使える税金が減るだけで、国民にすべて還元されてない。

そもそも再エネ賦課金のようにいつのまにかどんどん負担が増えるよくわからない税金のようなものが最近多いです。そしてそれは税金じゃないから使い道がはっきりしないとか異常だわ。いつのまにか森林を壊して大規模太陽光パネルに使われてるとか勘弁して欲しい。

▲110　▼8

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派遣で販売をしていますが､昨年の夏は商業施設に朝から夜遅くまで何もせずただ座っているご年配の方々をよく見ました。フードコートやベンチ､暑さを凌ぐ為に居るのですよね。お弁当持って水筒持ってというおばあさんも居ました。備蓄米が安くなっても他の物が高い｡そしてエアコンは電気代かかるから使えない｡三千円?の支援｡まさに焼け石に水｡今年の夏は更に厳しくなりそうです。こんな世の中に誰がしたんでしょうか？

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光熱費に関しては使う人ほど恩恵が大きい富裕層優遇制度を採用。

消費税廃止は金持ちほど優遇され不公平と阻止する理由に挙げられるが、実績は可処分所得の大半を日常生活費で消費し切ってしまう低所得者の方が実質的に恩恵は大きいのに拒み続ける。

自由民主党は裾野の広い低所得者層からは吸い尽くすように徴収し、高所得者が生活しやすい社会を維持する為にいつも懸命だ。

ターゲットにされている方々が意識を持って投票で対抗しなければ苦しみから解放される日は来ない。

▲20　▼3

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また補助金バラマキ

電気代高騰は、原発止めてしまっている為に資源調達をしないといけないところに戦争で高騰した問題と、再エネ割賦金というEUで明らかに失敗した政策を方針転換しなかった事が主な原因だ。

特に太陽光パネルに関しては孫正義はじめ利益団体の言うまま菅直人が強行に進めた結果、あれだけ野放図な状態になったというのが大きい。せめて一般住宅だけの補助と買取だけにしておければまだマシだった。

補助よりも太陽光発電の買取は終了させ再エネ割賦金を廃止するだけでいいと考える。そもそも20年補助して自立出来ない補助金頼みの産業かつ、非効率で割高で不安定な電源しか生まない、しかもそれを国民全体に負担させるという政策はあきらかにおかしい。

▲42　▼1

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この政権は何故もっと早く動いて対策を講じなかったのか、これではまだ不十分であり根本的な解決に至ってない、物価上昇とこのパッケージの金額では差があるのでは、これでは焼け石に水であり、もっと大胆な政策をしなければ

国民は離れていく、赤字国債だろうが何でも良いからこの物価を何とかしてほしい、それが政治の役目でもあるはず、このくらいで納得してはだめだ。

▲1　▼0

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水道料金を大幅に上げておいて、減税ではなく支援というのは…。天下り先への中抜きなど多額の浪費、経費もかかり心配があります。

　電気代節約でエアコンを使わず熱中症になる人を減らせればいいのですが、命にもかかわることなので一時的ではなく生活苦や困窮自体が改善され普段から気兼ねなく使用できる社会を。

▲12　▼1

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「ばら撒き」と言われるのは、このやり方だから。

けっきょく、１ヶ月千円程度支援したところで何か解決する？値上がりが先延ばしになるだけで抜本的解決にはならない。低所得者給付金もそう。もちろん、支援や給付金で「カツカツ」だった人が助かったと言う人もいるだろうけど、1割も該当者はいないと思う。なぜなら「１ヶ月の千円」なんて、ほんのちょこっとの節約でできる。多くの人がその千円って、全員に渡した支援、給付金の総合計に比べたら価値が無さすぎる。

単に贅沢な使い方するか、家計の足しになる程度。

▲13　▼2

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>>標準的な家庭では7月から9月の3か月間で、3000円程度の引き下げ効果を見込む

今年の夏はもう夏前の現在時点からエアコンが稼働するような異常環境になっている事からすれば、期間は倍の6ヶ月、金額も月額1千円相当では無く倍の2千円相当程度は引き下げないと実体経済の実情に沿わないのではないか？

つまり、6月～11月までの半年間で1万２千円程度の引き下げ効果が必要だと考えるがどうだろうか。

▲0　▼0

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最終処分場も無い儘に３基８８０トンのデブリ回収を敷地内とは？もう石棺しかありません。

電力会社９つも系統部門も多過ぎであり、３つか４つに纏めることも大切です。

そうすれば、今の賦課金の電気料金託送料と原子力相当分が９．４４円＋再生可能エネ費用３．９８円＝１３．４２円／ｋｗｈが削減できて、電気料金は世界平均の２３円／ｋｗｈになります。

太陽光と蓄電池とで日本縦断する系統にAIとパワエレを駆使した制御系統にすれば安定度は失われません。

そうすれば、家庭２７０ｋｗ／戸とした場合、月の電気料金は、税金は不要で、月３６２０円も安くなります。

エネルギー自給率１５％位？でありエネ資源を２５兆円も輸入。

自給率を上げるには太陽光発電システムしかありません。

ＳＭＲの原子燃料は濃縮度が高く核兵器への転用や拡散の危険を孕みます。

通常原発は数千億円、完成までに１０年超、自然災害の多い日本には不適合です

▲11　▼3

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なんでガソリンの暫定税率は何十年も維持され、燃料費支援は短期間で何度も見直しが繰り返されるの？

もっと効果と効率を考えた政策にするべきでしょ

減税すれば、それだけで効率良く消費マインドを上向ける効果があるんだから

手間のかかる給付金とか支援金は経済対策として高コストで単発過ぎる

▲10　▼1

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月々に1000円安くなるなら消費税を廃止してほしい。国は取りすぎ。消費税廃止なら電気代、ガス代だけでなく他のものも安くなるし、予算からの中抜きもほぼ発生しない。

こども家庭庁など何の結果も残していない省庁には7兆円出すのに、国民全体には3900億(うち300億は事務費兼中抜き)しか支出しないとか普通に考えてあり得ないと思う。優先順位がことごとく間違っている。自公は本当に駄目。

次にこの人たちを当選させたら日本は終わると最近本気で思います。

▲9　▼2

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海外から輸入している化石燃料に頼ると円安や需要変動により高値になりうることや、世界的な脱炭素の流れに対応するための再エネ導入に金がかかる（再エネ賦課金）ことについて、【見えない化】してしまうことには注意が必要。

どうせ国が補填するなら火力でいい、電源構成なんか気にせず国の補助期間だけチューチューできる再エネ事業やっちゃえ、となってしまう。

料金高騰に対しては、その原因が見える化されたまま、手取りが増やすことで対応する政策を行ってみては？年寄りはそんな先まで考えないから投票するやろうけど

▲5　▼1

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電気ガス料金の支援はありがたいと思います。ただ、それに伴う事務経費が木になります、3000円に対してどれ程の無駄な事務経費が発生するのか…

もう、チマチマしたことを考えてないで、

物価高も含めて、低所得層にある程度の給付金でいいと思う、不満に感じる人の方が多いとは思いますが

実際ひっ迫しているのは低所得層なのは事実で、中流以上の人は文句は言っても低所得層程のひっ迫はなく、食費を切り詰めることはなく過ごせている

低所得層にとっては、もうこれ以上何を節約しろと？削れるのは食費しかなのに、お米さえ高くてパスタや小麦粉を使った自炊

こんな生活が続けば、体調を壊して医療費がよけいに掛かることになりかねない

▲36　▼76

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仕事柄、国の補助金事業について知ることが多いのですが、こんな事に補助金って？と感じるような、私たちの生活に無関係な補助金や助成金が沢山あります。

私の勤務先はその補助金を使って何らかの事業をしていますが、これって税金から出てるよな?と思うと仕事でありながらアホくさくなります。

そして小さな法人ですが収益が出てもそれと同額の税金を納めています。

その補助金事業などを本当に意味のあるものだけ残して他の財源に回せばいいのではないでしょうか。

まぁこの補助金事業で仕事を貰ってる人もいるのは確かなのですが、税金の使い方が姑息な気がしてます

▲12　▼1

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その3000億円を財源にして再エネ賦課金を廃止してくれませんかね？

補助金が電力会社の中抜分を含む事を考えると、再エネ賦課金を３カ月廃止するくらいは出来ると思われます

毎月明細に再エネ賦課金の文字を見るだけで憤懣やる方ないです

３カ月だけでも見ないで済むようにしていただけないでしょうか

▲19　▼1

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これで支援事業は3回目ですが、LPガス業者がアプリ開発に使っているのがね。中小のLPガスの統合を狙っているのか、こういった予算を集めて

新しい事業化を図ろうとしているのは気になりますけどね。アプリ開発者自身は、相当スマホのスキルにも長けた人物のようなので気になりますけどね。デジタル庁出身でしょうか。携帯は登録しない方がいいみたい。何故か急に基本料金高くなったしね。

▲8　▼1

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小規模企業で働く４０歳男です。国は潤っている。大企業も潤っている。還元してください。税金を下げてください。消費税減税か社会保険料を半分にするとか。大企業に転職を考えないといけないのか。２０年後、中小企業とその従業員（自分）はどうなってるのかな。

▲25　▼1

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自分の身内には軽く１０万円の商品券を出すくせに。国民補助はスズメの目の涙程度。しかも、過去にはわざわざ給与明細に「減税分」と明記させていた首相もいたな。自民党は森山にしても、「できる限り取る」、「負担軽減は可能な限り少なく」、「身内や自分を支持する利権関係者には甘い汁を一杯やる」という、まるで江戸時代の悪い代官のような政党に成り下がってしまったな。それの是非が参院選の争点になるべきであろう。

▲197　▼9

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付け焼き刃の支援はどうでも。

30年給料上がらないのに消費税は3倍以上、物価もデフレ傾向が続いたと言っても1.3倍程度にはなっており、実質所得は右肩下がりだ。

消費減税の財源がないと言っても、日本の景気の冷え込んだ最大の理由はやはり消費税だと思うし、議論すら放棄してしまっては根本的な解決も図れない。

ちょっとこの先の日本に希望が見つけられない状態。

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目先の電気代より消費税下げるか食品だけでも消費税撤廃してくれたほうが評価するね。米も税込み4500円だし買い控えてパンかパスタ食べてるし。とにかく米を買いやすくして欲しい。

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頂けれるのは嬉しいが、正直言って何ともミミッチーいなあと思う。チョロチョロと補助金を使うより、ガソリンの暫定税率の撤廃、食料品の消費税を失くすることなど抜本的な経済支援を求めたい。更に言わせて貰うと、「支援」って、政府から国民を助けてあげるって言われている様に感じる。元々国民が支払ったカネを少し戻すことなのに、支援を受けるなどと卑屈に考えたくはない。

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いちいち何でもかんでも補助金を出すんじゃなくて、物価高でも平気なぐらい収入を増やすとか、わざわざ集めて配るなら税金や社会保険料を下げて最初から集めないとか、もっとやり方はあると思う

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古い原発の廃炉と最新技術を使った原発の建設推進とかしろよ

発電量が不安定上に基本電力会社が買い取らないといけない無駄なメガソーラーばかり増やしてるから

どんどん電力会社のコストばかりが増えて電気代が下がらないんだよ

太陽光発電なんて一般家庭の屋上に設置する分だけでいい

超小型原発も実用化して太陽光とセットで各家庭の自家発化推進してくれるのが一番いい

電力会社は大型建造物への給電がメインで

戸建て住宅へは自家発で賄いきれない分だけ給電にすれば各家庭の電気代は激安になる

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給料が上がらない、上がっても一部の大企業、格差が広がってる現状だが6割から7割は物価高に悲鳴をあげる、国もせめてエネルギーと食品は税金を廃止するか抑える対策をもっと早く低く抑える対策を急げ！米はようやくだが2000円代は一回きりじゃなく、長期に継続させる事も考えよ

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何故関税が高くなったら、全ての国民に電気・ガスの支援をするのかがわからない。

　輸出企業等が打撃を受ける事やそれによる税収低減は理解できるが？

　政府はきちんと困る人を分析し限定して、支援を決めるべきだ。

　雰囲気による政治は、政権の能力の無さを露呈するだけだと思う。

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政府の対応もダメダメだけど、どこの電力会社もこれまで円安やウクライナ戦争の影響による燃料費高騰を言い訳に青天井で値上げをしてきたけど、これも見直さなきゃいけないんじゃないの？少なくとも原油価格なんてとっくに戦争前の水準まで下がってるんですけどね。

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食料も水道高熱費も、何から何まで価格が高騰し、トランプ関税とか少子化とか政治不信とか、未来に全く希望がありません。

3ヶ月で3000円程度の支援ってありがたいけど、それだけではもう生活が成り立たず、どこを切り詰めたら良いのか分かりません。

景気のいい話とか未来に希望が持てるようなニュースってもう何年も聞いてない気がします。

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広く浅い支援ってどのくらい効果あるのだろうか？　物価上昇に賃金が追いついていないのが問題だろうから賃金を上げる中小企業に給付金出すとかして賃金上昇の流れを作るような政策はできないのだろうか？

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どうして、こう与党の施策ってしょぼいのかな。

というより野党が提案すれば、財源は？ってなるのに、与党主導だと財源は際限なく出てくるものだ。

今の時期でも、３０度を迎える地域がある。

７～９月、たかだか１,０００円の補助で、猛暑を乗り越えられるんだろうか。

だったら、その３か月で月１０万円でも給付してくれたほうが、各世帯で工夫した生活ができる。

どうせ、与党には財源があるんだろうからね。。。

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先日、家の中の整理をしていたら、ガソリン給油のレシートが出てきました。名古屋在住ですが、1997年11月でレギュラーリッターあたり85円、ちなみに灯油20ℓで906円、今思うと夢のような時代でしたよ。

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ドイツを見習って、臨時措置じゃなく恒久的に

再エネ賦課金3.98円/KWを廃止するよう強く要望します

このお金が中国の太陽光メーカーならびにFITで恩恵受けてる業者に

毎年数兆円単位で搾取されています

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みなさん、選挙に行きましょう。

　見え見えの選挙対策。国民のためなく、「自分の議員のイス」が欲しさ。選挙前になると大盤振る舞い→選挙後は「増税」のお決まりのパターン。

　「ばら撒き」と同じ、これも。毎年のようにやっているけど、根本の解決をしようとしない。国民から絞り取るだけ搾り取る、中抜きなどしまくったうえで、国民にばらまき。しかも、選挙対策であり、国民のためではないときた。

　中国の振舞いからも、そろそろ本気で国民が目が覚めないと、気づいたら中国の植民地です。

　その前に、増税増税で、日本政府によって我々のほうが先に滅ぶかも。厚生年金を勝手にいじる、米の高騰は放置、退職金控除と高額医療費も選挙後に国民負担増やす気まんまん。

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そもそも今年は再エネ賦課金が過去最高になっており、たかだか3000円程度の支援では電気料は賦課金と相殺されるだけで、緊急対応パッケージ？などには到底なっていない。

環境大臣の時もだが、そもそも、エコバック推進など結果検証も大してできない人材を農林水産大臣にしたり、政治家にはまともに経済や環境の事を考える人間はいないのだとつくづく思う。

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それは無いよりはもらえるだけでもありがたい

けど、消費税のとき本当に困窮してる人に云々、困っていない人はどうこう、

これはその発言と噛み合っているのだろうか

これから給付金なり減税なり実施されるとして

わけて小出しにする意味はあるのだろうか

もしも給付がなければないで代わりにこれ？っていうのもちょっとどうなんだろう

さらには、ここまでもたもたしてたのが６月近くになって

米対策やらこれらの支援やら展開が次々と出てきた感じもある

ひょっとして選挙対策ですか？

ばら撒きにしては少ないとは思いますけど

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3000円で日本経済の底上げになるのかね。石破らの行動は財務省に許しを得られる内容のみだから、このようなミクロ政策をさもドヤ顔にて国民の為にしてやったんだという態度になる。

日本にある金は国民のものだ。国民が生み出したものだ。財務省と政府は権力を使い私物化している。日本は危機的状況だ。

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予備費といっても、所詮は国債を組み込んだ予算で仕切られた少しの額。

ないよりマシだろうけど、減税を思い切って考えられないのか。

ガソリンの二重課税や、それこそ予備費の積み立ててできた天下り先の基金や特殊法人を解散して無駄を減らして、もっと資金を捻出できるはずです。

間違っても、いつの間にか、なし崩し的に原発一斉稼働へとかには突っ走らないように。

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3,000円でももらえるなら有り難いが、選挙対策のバラマキって後味悪いね。3,000円と言えば「たったそれだけ？」と政府にタカる人たちが文句を言うし、こういう人たちは50,000円と言われてもそれじゃ足りないと言ってくる。

一度国庫に入ったお金を再分配するコストもかかる。

頂けるものはしっかり頂きますが、自民の印象は良くならないですね。

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この夏場、冷房が必須な日本列島で3000円の支援では喜ばないと思います。中学生のお小遣いにも満たない。まぁ、金は無限にあるわけではないけど、人心を掴むには良い政策とは言い難いですね。

野党連合に自民公明は与党奪われるかもですよ。

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消費税減税で良く無いか？

世帯で3000円だけなら、3人家族で1000円、1人暮らしで3000円。それなら消費税率下げる方がいいだろうに。

やりたく無い事は難癖つけてやらないで、何にもやれてないからパフォーマンスでやるだけならやらない方がいい。

緊急焼け石に水シートくらいでしかない。

東京は4ヶ月基本料金無料だったか、それにプラスで3000円？

あまりにも不平等すぎないか？

予算ある東京以外にも同じ対応して政府らしい事したらいいんじゃないの？

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もうこれ再生エネルギー支援金は廃止すべき段階でしょ。あとソーラーパネルの廃棄と原状回復を義務化して、緑のあるところにソーラーパネルを作ることに制限をかけないと日本が壊れてしまう。水害の多発につながるし良いことにならない。その分を価格減少にしておかないとこれ以上日本人の生活を破壊するのはやめてくれ。

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日本の政治ってすぐにうやむやになってしまうくらい次から次へと問題が発生するよね…その中に我々の生活に直結してるものがどれだけ含まれていることか。今一度、日本の政治の中で不要なもの、必要なものの精査を第三者機関がガッチリとすべきではないだろうか？

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３か月で３０００円。１か月１０００円の補助金を出す経費（手数料）が１件当たり４０００円と補助金の総額より高い事実。

この期に及んで石破首相は税金を中抜きしその一部が献金として自民党に還流するスキームを継続するんだね。

たぶん石破首相は中身を理解してなくて言わされているだけだと思うけど予算３９００億円の２０００億円以上が経費（手数料）ってのは納得いかないよね。

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一方では1000億円他国に寄付とか6000億円の税収と大金を使った記事を書き、国民への支援金は1兆6000億円の支援とは書かず個別の3000円支援と、まるで少額かのような書き方をして国民を煽る様な記事を書くのもどうかと思う

もちろん政治家に対しての不満はありますがこの様な記事の書き方をして国民煽って掻き乱してる記者もどうにかしていかないと益々おかしな国になっていく

どちらも国民を食いものにしている点では同じなので政治家とマスコミに騙されない知識を身につけて安易に信じない様にしなければいけないと思う

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石破総理が言うように30年で企業への温かい支援ばかりで国民はギリシャのように貧しくされたという事なの？

今年は更に暑いらしいけどどうやって暑さを凌ぐのかな？値上がった分1000円/月の支援なら水撒いたりも出来ないよ。消費税今だけでも下げたら良いのに。月30万使ってたら2.3万配るのと同じなのに。

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補助金じゃなくて

ガス、電気会社に適正価格を指導してほしい

過去最高黒字なんて絶対におかしい

赤字になるほど下げろとは言わないから、ちょうど良い価格を設定してくれたら納得も出来る

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早く原子力発電を活用すべきである

政府はエネルギー安保を真剣に考えてほしい。原子力は環境に優しく電力の安定供給に役立つシステムで経済的であり、国民の財布が助かる、是非早く稼働すべき。

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参議院選挙を控え自民党が劣勢な状況を認識しているのか、政権維持に躍起になると米の価格抑制に光熱費の支援と手が早いですね。これを最初の時点で何故やらないのか。

瀬戸際に追い詰められてからではなく、もっと早く対処するという考えは…まあ政治家や官僚の方々にはあるわけないですね。

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一時しのぎに過ぎませんよね。我々が求めているのは向こう何ヶ月の支援ではなくこの先の生活なんですよ石破さん

パーティーで200万円のお金を配ってコレは政治資金からではなく個人でって…それも我々の税金からですよね〜

国会で追及され（では、石破さんのその部分だけの通帳記載を見せてください）って突っ込まれても逃げてましたね

政治家は我々の国民から搾り取った税金をタンス預金にしてるなんて驚きました

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最近の日本はマトモな事が起きない。

生活保護を受給されている方は仮に一切働かないで２４時間営業のコンビニを利用しても毎月必ず同じ額の生活費がもらえて医療費が無料。

もちろん困ってるなら若くても制度に甘えていいけれど、こんな改革を合法化したらどんどん彼らの実質の生活費が増えて、働き手の就労意欲が失われ、メンタルを病み、景気が悪くなることの繰り返し。

余程の緊急事態なんて、滅多に起きないはず。

いっそのこと生活保護制度ごと廃止してくれないか？

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あれだけ人気なかった岸田の方がまだ電気代下げてくれてたぞ…

6月には定額減税もあったし

補助という名の企業献金辞めないとガソリン補助も企業が過去最高益で儲かってるだけで、輸送コスト下がらす何もかもが値上げ値上げの悪循環

使った税金の費用対効果が無さすぎる

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電気を使えば使うほど受け取る補助金が増える杜撰な補助金バラマキ制度。

一般家庭は月１０００円ほどだが、電気使用量の大きい企業にはその１００倍１０００倍以上補助金が使われる。そして電気代に苦しむ一般家庭が節電を頑張るほど、電気利用量は減り、もらえる補助金は少なくなる。

個々人に現金支給とかの方がまだまし。

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ありがとう、政府の皆様。

ないよりかは良いですが、質問させて下さい。その財源はどこから出ましたか？

一時的な小さな額では無く恒久的で幅広く恩恵がある減税をしたニュースを見て見たいです。利権では無く日本国民の事を見て政策を実行して欲しいです。

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補助金ではなく減税をすれば良いだけなのに断固としてそれはしない。根本的な問題解決にはならない施策。

国会議員様はこの夏も氷代として非課税の100万円をもらうのでしょうか？

文書交通費、氷代、もち代の即時廃止を求めたいです。

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緊急対応は嬉しいけれど、アメリカとはまだ決着していないし、そもそもアメリカの関税が発動されれば日本のどんな分野にどれくらいの影響が出るのかもよくわかりません。

何だか選挙対策のように思えます。

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3か月で5kgのお米が貰える感じですね。

30杯くらいのごはんが食べれます。1日3食だと10日分のごはん代ですね。

無いよりうれしいですが、凄くうれしいかと言われると微妙な感じでしょうか。

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【速報】米関税措置「緊急対応パッケージ」 電気・ガス代7月～9月の3か月で3000円程度の支援を決定

【速報】米関税措置「緊急対応パッケージ」電気・ガス代7月～9月の3か月で3000円程度の支援を決定