[294464]自公立3党首、年金改革法修正で正式合意　

( 294468 ) 2025/05/28 03:32:49

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これはひどい。

厚生年金保険料を支払ってきた者にとっては

悔しいでしょう。

国民年金保険料を支払わずに生活保護をうけている

外国人を受け入れている政府。

一生懸命働いているのに、その保険料は

国民年金保険料を支払わずにいた外国人をも

養うようなもんじゃないですか。

今の政権はやりたい放題ですね。

とても許し難い。

▲7045　▼281

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そもそも自民党の一部がなぜこれに反対していたのかわからない。追加の財政支出が必要というが、基礎年金の目減りを放置したら生活保護受給者が大幅に増えて結局税金で賄うことになる。低所得の高齢者ほど消費性向が高いので経済効果も大きい。消費税を下げてもそれに見合うほど消費が増えるはずないが、基礎年金の底上げは確実に効果がある。

▲20　▼146

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年金改革では、絶対正しい、どの世代も納得なんてのはないから、一歩でも改善できれば、全くの改悪というものでなければ、良いとするしかないと感じます。父親は農家で15万円、母親は父親が亡くなって6万円位2ヶ月に1回年金もらっていたけど、ずっと働き詰めでした。農家や自営業は年金は少ないけど健康ならずっと働けます。サラリーマン退職者は70歳でほぼ新規で雇う人はいなくなります。どちらが幸せかは分かりませんが、年金は少ないけど健康で働ける方が幸せかもです。国民年金が少ないというけど、自営業は健康でさえいれば働けるから、厚生年金を支払いやっと貰える者から持っていくのはやはり筋が通りません。原則は、現役時代に沢山積立た人に厚く払うのが筋です。

▲359　▼32

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好調な運用で2019年の想定以上に厚生年金積立金が増えました

運用で生じた余裕は、厚生年金保険料を下げて保険加入者に還元するもので、他に流用するものではない

目的外の流用を5年後の経済情勢で判断すると決めたら、積立金の余力は5年間塩漬けになって加入者に還元できない

財政検証で想定以上に運用益が出ているのだから、それらは長期間に厚生年金保険料を下げるために利用するもので、他の保険に流用するものではない

▲4363　▼138

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先の衆院選で議席を減らした党が集まって決める。自民と立憲野田は、消費税導入しその後増税して来た組み合わせだ。増税、大きな政府、公金利権で利害が一致したか。徴収目的と使用は一致させなければならない。足らないなら一般財源からと言うのが常道だ。厚生年金からの付け回しは理屈に合わない。合計が合えば良いと言うものでは無いだろう。自民と立憲には次選挙で鉄槌が下る事を願う。

▲87　▼6

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厚生年金が事実上、国民年金化するのであれば、なぜ会社員は、自営業者よりも高い年金を払う必要があるのか?

その合理性は?

だったら、国民年金以上に支払っている部分をiDeCo化したら良い。

補填は筋違いだし、国家による個人の財産権侵害だから。

立憲は、会社員の財産権を平気で侵害する政党であることが鮮明になった。

自公を批判する立場にないね。

さっさと。護憲の旗を降ろすべき、憲法上保障されている個人の財産権を侵害してまで、この法案を成立させる合理性を説明出来なければ。

▲4159　▼162

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これ厚生年金の加入者からすると財産権の侵害以外の何者でも無く完全に犯罪行為です。サラリーマンですが毎月の給料からの高額徴収だけで無くボーナスからも毎回何十万円も徴収されてきた。国民年金みたいな少額でなくとんでもない高額徴収。それを基礎年金増額の為に法律変えて使うなど到底承服できない。来たる参議院選挙、これを推し進める自民公明立憲の3党には徹底的に負けてもらうしかないな。

▲3613　▼94

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くだらない例え話をします。

立憲、自民、公明の３党は、次の選挙で必死に選挙活動をして、投票が終り開票の段階で「○○党の票が少なく、当選者が出にくいので、自公立３党の比例票は全て〇〇党の票として流用する」としても文句を言わないのでしょうか？

実際にはあり得ない例え話ですが、流用しなくても、３党以外に票が流れる可能性はあります。

会社員にとっての厚生年金は、国会議員にとっての票よりも大切なものだと思います。

▲37　▼5

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＞年金の底上げは一歩前進であり、継続的な議論と改善が必要だという意見もあります

その通り。

これ、氷河期世代の将来の年金を考えると、今から基礎年金の引き上げを可決して実施していかないと、大変な事になる。

つまり、氷河期世代が貰う年金がめちゃくちゃ「低年金」になるのだ。

だから氷河期世代や非正社員は基礎年金の引き上げを後押しした方が良い。

氷河期世代が老後を心配するなら、そういう行動に出るべき。

▲13　▼58

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私は氷河期世代だが、おかしいものはおかしい。厚生労働省の試算がどうとか、損だとか得だとか、そういう問題ではない。そもそもの目的とは違う形で使われることに対して「話が違う！」と思わない方がどうかしている。これほどスジの違う話が国会で多数決で承認されることになろうとは…衝撃である。国会議員は果たして民意を代表しているのか？この国はここまで瓦解してしまったのか？疑問や怒りを通り越して、現実を受け止め切れない自分がいる。異を唱え、おかしいことにはおかしいと言える政治家に出てきてもらいたい、多くの国民の支持を一気に集めるチャンスだ

▲2042　▼62

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将来世代のために現役・シニア世代が犠牲になる――正直、それって納得できますか？

私たちが積んできた厚生年金の原資が、国民年金の底上げに使われるなんて想像もしてなかった人が多いはず。それでも『世代間連帯』というなら、もっと正面から説明して、痛みを分かち合う覚悟を国民全体で持たないと。

政治は安易な先送りではなく、覚悟を語るべきじゃないでしょうか。

▲1893　▼106

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厚生年金財源を流用して老齢基礎年金の底上げされて、厚生年金掛け金を払っていない人が得をして、掛け金を払った厚生年金加入者が損をするなんて、こんな財産権の侵害が明白な政策を取るなんてあきれる。

賛成派は、年金掛け金は積立てではなく、みんなのものと言うけど、それは国民年金のように国民に義務化した財源のこと。

加入者と雇用した企業が折半して払ってる厚生年金財源は、加入者の財産。

年金少ない人は、今も生活保護費を受けているので、税金、社会保障費で底上げすべき。

モラルハザードもいい加減にしないと、厚生年金の信頼性を失う。

▲1566　▼33

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2023年に国会議員、地方議員は議員年金が廃止されて国民と同じ国民年金のみになりました。

今回は国民年金の底上げです。

国民年金は所得に関係なく毎月一律金額です。

加入者の預貯金に関係なく！国民年金の年金額に、所得分の年金額を支払っているサラリーマンの厚生年金から回される案があります。

議員に関係していますよね、絶対におかしいと思います。

▲844　▼24

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還暦の自分から思うと、働き始めた40年前には60歳からの年金給付が言われていましたが、途中から65歳が標準になりました。

当時は高齢者の為にと言われ当然だと思い厚生年金を疑いなく支払いそれが40年続いた今、年金給付額は下がり運用益が出た分は国民年金の底上げに使う？　本来なら厚生年金の給付額アップに使うものです。ましてや好景気な頃に作った厚生年金基金が破綻した負債を払わされている現実も残っているのです。会社負担にして騙していますが、これも無ければ賃上げの原資になるものです。

更には近頃では少子化に多くの予算を使い、私たちの年代が苦労した保育園費用、給食費、高等学校の無償化費用などを負担することになっており、我々の世代も一生搾取され、国家的詐欺にあったと思っているこの頃です。

国会議員にとって余剰金は、払った人の物ではなく自分達の人気の為に使う物らしいです。

▲877　▼43

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今回の年金制度改革に盛り込まれた「基礎年金の底上げ」案には疑問を感じる。厚生年金の積立金を用いて国民年金の給付を補うという内容だが、これは公平性を損なう。

国民年金は保険料負担が軽い分、将来の受給額が少ないのは当然の設計であり、資本主義社会においては自己責任と見るべきだ。他人の負担で生活保障を求めるのは筋が通らない。

厚生年金は企業と従業員の共同負担で成り立っており、その原資を国民年金の底上げに使うことは、「他人の財布に手を突っ込む」ようなものだ。

老後に備えるためには、可能な限り働き、自助努力をすべきであり、どうしても平等を求めるなら、自営業者にも厚生年金と同等の保険料を課すべきだろう。

持続可能な年金制度を目指すなら、安易な再分配ではなく、制度の責任と公平性を重視すべきである。

▲560　▼17

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厚生年金の保険料は60歳を超えても働く限りは支払い続け、その中には国民年金保険料も含まれている。

国民年金保険料は60歳までしか徴収しないにも関わらず厚生年金加入者は国民年金保険料に相当する金額をリターン無く支払っている。

その上今度は厚生年金は金余りだから国民年金に流用とか、いい加減にしろ。

国民年金が資金不足なら、積み立て期間を65歳まで延長、または、毎月の保険料を増額するのが筋だろう。それに合わせて、厚生年金から国民年金に保険料の振り替え額を調整するなら理解できる。

▲456　▼19

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会社員ですが、給与が上がらない中、ボーナスを含めステレス増税している年金を払って来ました。他国は所得が上がり、一人当たりのGDPが上がって、以前途上国の国の人達も日本へ旅行に来ています。日本は一人当たりのGDPが年々下がり、国民の所得も下がり貧困化政策を続けています。まず他国同様国民の所得を上げる政策をしなければならない。

▲266　▼16

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今回の立憲の動きは厚生年金基金に手を付ける第一歩であり多くのサラリーマンは怒っているのではないか、厚生年金基金はサラリーマンが積み立てた年金でありサラリーマンの年金以外に使うなら全サラリーマンに問いただす必要がある。基礎年金UPをする為には税を使うべきであり、今回話題になっている就職氷河期世代の年金が少ないという課題に対しては企業が採用をしなかったことが原因なので企業から取るべきである。企業は就職氷河期世代を採用しなかった30年前に内部留保が１５０兆だったが今は６００兆に膨れ上がっている。これを就職氷河期世代の年金の為に使うべきであり、他の世代の自営業者にまで回すべきではない。他の世代の自営業者は年金をあまり治めてこなかったのにサラリーマンの貯えた厚生年金を使って基礎年金を上げる事は許しがたい。

立憲にはこれまで投票してきたが今後は投票をしない。

▲319　▼12

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まず最高裁で判決が出てる外国人に生活保護を即時停止すべき。

そして、無駄使いの男女共同参画やこども家庭庁の解体などで財源を持ってくるべき。

TVでも今回の法案が通って、「財源が2兆足りない」事をしきりに全面に出していた。これは消費税増税の布石ではないだろうか？

消費税を上げても輸出企業が利益を得るだけで、日本の景気は益々悪くなり将来の日本が大変に思う。

▲173　▼7

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国民年金の充実（？）のために財源を厚生年金から横取りするにしても、せめて国民年金の未納を問答無用で全てとりたてる方針を国民に示すべきでは？

国民年金を満額受け取れるようになる人が増えるのだから、生活保護に頼る人は減るだろうし、給与所得者にも社会保障は助けあいなので悪いけど助けてほしいとお願いすることも一定の合理性が出てくると思う。

▲47　▼5

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年金貰っているが、現役時代の厚生年金保険料はべらぼうに高く、手取りが激減するので、何の為に働いているのかと思っていた。

今、口を揃えば今のシニアは良い目を見て来たと言われるが、個人的にはどこがと思う。

少ない年金で、切り詰めて暮らしているのに、厚生年金財源を叩くとは思わなかった。

今更言っても仕方ないが、年金保険料をもっと安くしてくれてたら助かったのにと思う。

４年後には、おさらばしていた方が楽になるかも知れない。

選挙で立民には投票しない。

▲178　▼19

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どのように不快な事実でも、事実を否定しては何も進まない。冷静に直視しないと年金問題は危機でしかない。

厚生年金を基礎年金増強のために2階部分を流用することが許されないと批判が多いが、サラリーマン（第2号被保険者）の保険料は、確かに1階（基礎年金）と2階（報酬比例部分）の両方の給付に対応しているが、厚生年金勘定から毎年、基礎年金勘定へ「基礎年金拠出金」が制度的に支払われている。

否定できない事実だ。

つまり、2階部分を基礎年金に使うことは長い間通常業務化しており、今更流用と呼ぶことは実態と乖離している。2階から1階へ移すこと自体が許されないと言っても何も始まらない。

問題の本質は、その比率や使途透明性と開示、持続可能性の設計。

また、債務の1/5相当しかないGPIFの積立金も両方に跨って統合運用しており、財政上も“共同運命体”となっていることからも、この構造の一体性は明らか。

▲1　▼2

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年金を厚くする事自体に反対です。

なぜなら年金制度は賦課方式であるから。

今、年金を厚くすると取り崩すか現役世代への負担が増やすことになります。

氷河期世代の年金は今の子供世代が払うのです。人口ピラミッドが逆三角の時代に経済成長しない国で老後の生活を年金だけで賄うのは土台無理なのです。貯金や資産がなければ生涯働くしかない。

▲23　▼2

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サラリーマンや企業が長年かけて積み立てた保険料を、勝手に基礎年金への流用なんて有り得ない。

世間では他人様の財布に手を突っ込むコトを犯罪行為と呼びます。

氷河期で不本意ながら非正規雇用から40代になって、無期限雇用と週20h超えの制度で厚生年金保険料を少ないながら納めてきました。

卒業後数十年、生活は常にカツカツで、車も家も結婚も子供も…幼い頃に当たり前にあった光景は、全て遙か彼方の夢物語となりました。

この法案が成立したら、国民年金よりはほんの僅かでも増える予定だった年金までも減る時期に受給開始です。

現有の微々たる財産なんて呼べる額ではない預貯金を使い切って、基礎年金の倍以上の金額の生活保護の方がマシなのかなぁ…なんて邪悪な発想をしてしまう自分自身もイヤになりそうです。

結論、ザケンナ(｀Д´)！

▲174　▼7

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野田さんにはがっかりした。

損か得ではなく正しいか正しくないかです。厚生年金を基礎年金に流用するのは正しくありません。不思議なのはモーニングショーに代表されるようなマスコミも、このことについてはなぜか語りたがりません。長年立憲民主党を支持してきましたが、次回の参議院選挙では立憲以外に投票したいです。

▲295　▼7

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今回初めてと言う訳でなく、基礎年金の赤字の補填には過去脈々と厚生年金が流用されて来た。だか氷河期世代に基準年収の低い者が多いのは、バブル崩壊後の不良債権処理をアシストする為に自民党政府が編み出した、非正規拡大と言う人件費圧縮ツールのせいだ。だからその救済をまたしても厚生年金から流用するというのは余りにもスジが通らない。人件費圧縮のおかげで当時倒産を免れた法人各社への法人税増税等で賄うのがスジだ

▲159　▼7

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厚生年金の受給資格を有していながら、全国民が受給する基礎年金の引き上げに異議を唱えるなら、厚生年金の受給額を半分にすべきです。

本来、厚生年金の受給資格分の半分は企業が負担した部分であり、その企業負担分は個人の給与部分のものではありません。あくまでも個人の所得からではなく企業の負担として企業が出しているものです。

ですので、厳密に言えば、企業の負担分と個人所得分からの負担部分を合わせて、厚生年金受給額の全額の受給資格になるわけですから、企業負担分に当たる受給額の半分は国の方針でいじられても文句を言えません。要するに、厚生年金の50%までは将来減らされても筋としては文句は言えないのです。

今回のように厚生年金部分を基礎年金部分にいれたとしても、厚生年金の50%までは企業が負担した部分ですので、厚生年金受給者は損をしていることにはなりませんし、基礎年金に回されるので全く無駄ではないのです。

▲3　▼23

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立憲を批判するコメントがあったが、立憲はそもそもそういう政党。立憲の岩盤地盤は中高年の左派系（リベラル）だもん。

自分の支持層を狙った政策をするのは至極当然。

口には出さないが、若年層や保守系はそもそも眼中に無いんだよ。

今回は中高年の貧困層を狙った政策。

富裕層が少ない、貧困層が多いと読んだ。

自己責任より社会全体で救う方が左派にはウケが良い。

選挙というのは支持層を固めることが大切。

違う層を取り込むのはエネルギー使う。

共産支持層は説得されても自民には入れない。

参政支持層は説得されても立憲には入れない。

若者は少なくなる。

就職氷河期世代を見捨てたツケはこんな所にも出る。

▲191　▼23

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自民党の支持層に対する言い訳作りとして立憲民主党を利用したわけですね、良し悪しはともかく政治手腕としては非常に上手い手だと思います。

年金保険制度が老後の支えとして力不足なのは、老齢年金と厚生年金による2階建て構造が原因でした。現役時代の生活水準をある程度維持するための制度設計は保険としてはある意味正しいのですが、社会保障制度としては一定の水準を保てなければ役割を果たせません。

低年金問題は日本にとって長年の宿題でしたが、手を入れると必ず反発を招くために政権与党ほど関わませんでした。一方で所得補償制度である生活保護法をむしろ切り崩す側だった近年の自民党にとって、それをベースに拡充や柔軟な運用を行うこともできず、将来の社会問題を前に何も講ずることのできないジレンマへと陥っていました。なおざりにしてきた社会のツケはいつだって後の世代が被ります。

▲1　▼0

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非正規雇用が年金世代になった時に暮らしていけない年金額だと、生活保護費が激増して財政を圧迫する。基礎年金を増やすために、一括納付額の自由度を拡げるなどして年金財源を増強する必要がある。NISAより年金への投資を推進すべきだと思うが

▲1　▼0

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昔は「老後は自分でなんとかする」が当たり前だったし、専業主婦とか第三号被保険者の時代は「家族で支える」が基本だったんだよなぁ。でも今は、厚生年金が「みんなで助け合おう」って名目で、すっかり公助頼みの仕組みに変わってきてる。

第三号を国民年金に移して保険料を取る流れも、「公平にしよう」って聞こえはいいけど、裏を返せば「余裕のある人からもっと取ろう」って話でもある。こういう考え方って、よく見ると共産主義っぽいというか、厚労省や政治の中にそういう思想がじわじわ染み込んでる気がするんだよね。

気づいたら、「自分のことは自分で」がどこかへ行って、全部国が決める時代になってる。ちょっと怖いなぁと思う。

▲12　▼0

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これまで厚生年金払ってきた意味ある？会社員の誰が得するの？最初から一つの年金にすればええんじゃ？？

そもそも日本の社会保険（年金、保険）が高すぎて負担が大きい。もう50年前の仕組みを見直す時期です、このままだと、若い世代はもらえるかわからない年金を払い、今回のように他の目的に流用される。何の解決にもならないし問題を増やしている。まずはこの高齢社会で運用できる保険と年金のあり方を見直し、誰もが支払ってきた分は取り返す、もらえるのを必ず保障したうえで見直すべきです。

▲49　▼3

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年金制度は複雑であり、事務の手間も無駄である印象だ。

厚労省と財務省との二重行政ではないだろうか。

それに、生活保護の方が優遇されてしまう年金制度は、既に破綻している。

社会保障税に改革し、基礎控除などを控除し、累進課税で徴収するべきでは？

・障害者年金、遺族年金、第三被保険者など、積立金に対応しない支払い

・社会保険料には上限があり、高所得層の負担率が低い

・旧社会保険庁の億単位の横領事件

・旧社会保険庁のグリーンピア破綻による４千億円の損失など

過去から積み上がられた積立不足の責任は、国（政府）が負うしかない。

公務員の退職金制度の廃止（過去分は確定拠出型への転換）など、

人口減少への対応不足の責任（無駄遣いの責任）を取ってほしいね。

行政改革による年金財源確保をもっと論議すべきだが、

消費税増税や社会保険料の増額ばかりが論議されてしまうことに、

庶民は憤りを感じている。

▲30　▼1

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会社員の皆さん、選挙に行きましょう。

我々が納めた厚生年金の積立金、なぜに国民年金を含む基礎年金の底上げの原資にされなきゃいけないのでしょう。

会社員だけへの増税と同義。

この３人のお年寄りが属する政党、参院選で勝たせていいのでしょうか？

皆さん、本当に、選挙に行ってるください。

▲488　▼15

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何かおかしなことにはなっている

ただ大きい目的が氷河期世代の老後の低年金をどうにかすることだというのは分かった。

その目的意識は必要な話しとは思うが、それを実現する方法が問題

最も妥当なのは税金で賄うことだろう。

でも広く薄く賄える消費税は、増税すると世論の全てで反発があるし個人消費が減少して景気が悪化する可能性はある。

非正規雇用でだいぶ得をしたはずのは企業。法人税増税も含めて考えたらいいのではとは思うが一切話題に出ないのは不思議。

▲42　▼2

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国民年金は自営業者または一般企業に一定の労働時間に達せず、社会保険料等支払わない者が加入し、厚生年金は企業に勤務する者が基礎年金いわゆる国民年金相当部分と厚生年金いわゆる二階建て部分両方を厚生年金として納めている。したがって、国民年金と厚生年金は全く別もの、別会計のもので、国が勝手に厚生年金を国民年金のために流用する権利はない。これで厚生年金受給者にマイナスを起こすようなら、大暴動を起こされても国は構わないと言う事だ。消えた年金の責任も取らなかった国がまた同じ過ちを起こすなら今度は必ず責任取ってもらう。

一般企業に勤める会社員はしっかり国や野党の行動を覚えておき選挙に望むことだ。監視は重要だ。

▲10　▼0

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結局、与党も野党も選挙前のセールストークでしかない。基礎年金の底上げと言っても、中身は未定かつ4年後に考えます。という内容であり、そもそも国会議員らの年金額はかなり高額で、それは経済がどのようになっても守られている訳で、議員らが受給額を上げることはあっても下げることはしないし、選挙で勝ちさえすりぁ、厚生年金からとろうが、社会保障費を値上げしようが、財源が乏しければ現役世代が負担するしかなく、賃上げを見ても初任給41万円とか若年層の月給が30万円代になってきているウラを見れば、単純に労働人口減なのだからひとり当たりの社会保障費と税の高負担をさせる必要があるから必死になってやってるだけであって、若者優遇策ではないという事。

▲0　▼0

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サラリーマンの声が大きいですが、事実上週に20時間しか働かないアルバイト、パートまで厚生年金化、社会保険化となった昨今では「給与所得」を得ている人のほとんどが対象であり、この国の中枢は「労働者」や「小規模企業」という存在をあまりにも軽薄に扱っているという事実にそろそろ目を向けたほうがいいんじゃないでしょうかね？

▲13　▼14

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年金は、人口ピラミッドが想定と大きく変わった時点で破綻していた。

まだもらっていない現役世代には全額返金して。自己運用で失敗したら生活保護の方が潔く生きられる。消えた年金に代表される運用下手な（というよりも中抜きし続けて運用する気がさらさら無かった）国に任せる事がそもそも悪手すぎる。増えるわけがない。下手でも自己運用は増える可能性がある。

貰っている老人世代は数ある財源を駆使して国が責任をもってあげつづけて。

数ある財源：法人税を元に戻す、輸出還付金をなくす、官僚と政治家の給料を減らす、天下りを大幅に減らす、中抜き企業を捨てる、海外支援を減額、子供家庭庁などの一部不要で大幅な予算を減らす、生活保護や外人への過剰な支援を削る、脱税議員から徴収する、などなど、どれもほとんど手をつけずに財源が無いと言うが、算出しなさいよ。で、足りなければちょっとの国債の発行、で老人の年金は十分対応できるでしょ。

▲1　▼1

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年金改革法案の修正案について、6月22日までの今国会での成立が確実なのは分かりましたが、一番の関心事は、

「いつから、基礎年金の"底上げ"がスタートするのか」

ここが、大変重要なところです。

つまり、今現在年金を受け取っている人は特に、いつから基礎年金の受給額に、この底上げが反映されるかが、最大の関心事だと思います。

少ない国民基礎年金しか受け取っていない人は、一体いつから底上げ実施になるのか、大変気になっているはずです。

▲7　▼23

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氷河期世代だけど殆ど厚生年金加入なのでマイナスかな

与党は備蓄米頼みの状況

随意契約した企業の大半はJA絡みの卸業者に精米などを委託するしかないので本当に安価になるか微妙

ファミマは親会社の伊藤忠商事で全て可能なので予定通りの価格になるだろう

イオンも元々の仕入れ先があるので可能かな

ドンキやゼンショー、アイリスなどが本当に対応出来るかに注目

最大の問題は物流

米は力仕事の割に安くリスクが大きいので拒否する業者が多い

良くないのはネット通販の配送でブラックと言われてるところがやる事

今回はJA絡みの企業を使わずに何処まで出来るかの挑戦とも言える

成功すれば物流再編で中抜きJAを排除出来る可能性が僅かに出て来る

あくまで与党の選挙目当てなので参院選が終われば備蓄米は無くなり価格は高値のままになる

地元だと昨年同期のブランド米最安値が5kg1380円だったので備蓄米の方が高いけどね

▲5　▼4

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自民党にしたら立憲案は渡りに舟だったろう。底上げは自民党の当初の目的に合致する(当初は参議院選の手前で引っ込めたが)。どうやら立憲は自分達の言う事を聞かない野党を諦めて自民党を選んだのではないかな。両党は参議院選挙では議席を減らすのは確実だろうがしかし全敗はないだろう。そこで危惧するのが参議院選挙後の自民党と公明党と立憲との連立政権の誕生。まあ立憲については内部分裂をする可能性はあるが立憲の国会議員達が本気で党を割る気概はないと思う。これで自民党執行部にしたら国民民主らとのちまちました協議なと必要なくなり当運営がしやすくなる。いやはや惨憺たる結果が待っている気がしてならない。

▲6　▼0

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これは、対象が国民年金のみを受給する人、なんで？！

パートになった時期もあったけれど、頑張って（子供と過ごす時間も犠牲にして）厚生年金払える様になったのに、なんで。厚生年金を受け取る人は１円も増えないの！？職を変えながらも厚生年金を受けられる様に努力した人は１円も増えないのか。すぐに続編があることを祈ってます。500万増えるのかな。

▲36　▼5

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本来は政治が厚生年金の積立は厚生年金加入者の年金に使用するという法律を作れば、こんな事態は起きない訳でね。

何処を向いて政治家や行政は仕事をしているのか。

自民立憲公明の終焉です

今回の法案は厚生年金を基礎年金に回し、厚生年金は減るものの、基礎年金が増えるので、合わせると増えるというロジックで、これを経済学者やファイナンシャルプランナーらは、お得やんってヌカす。

過去の政治が基礎年金に対して対策を講じていればそのお得な年金以上に本来は貰えているはずで、この事にはマスコミも誰も触れない。

グリーンピアなどの投資で失策、少子化対策も過去の政治、例えば長期安倍政権時も行う事がなく、基礎年金を真面目に払わない1号保険者の対策もそこそこにしてきた。そういう過去の政治の怠慢を毎月多額の社会保険料を納付しているサラリーマンに全て押し付けられたのが今日という日です。

厚生年金加入者は立ち上がるべきです！

▲78　▼3

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年金制度の充実化と少子化対策はリンクしている。年金制度が不安定であれば、将来に備える必要があり、子供を２人以上持つことはない。少子化問題は日本の国力低下に繋がり、外国人流入以外の方法で一刻も早く解決させないといけない。

日本の将来を考えると、今回の年金改革は、少子化対策の一つと一定の評価をしないといけない。

▲13　▼61

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つい今しがたテレビのニュースで厚労省の試算を表にしていたのを拝見しました。

それによると「現在40歳の人が国民年金を支払っていた場合、受給開始から20年間で246万円プラスとなる」と説明されていました。

40歳の人が25年後に受給開始して20年間で246万円のプラスとは、一体何年先までの話をしているんだ、もしかしなくても恒久的に果てしなく厚生年金の積立部分から流用していくつもりなんだと実感しました。

恐らく次に言い出すのは増税しないとこれでも足りないと言い出すに決まっています。

もう自民、公明、立民は信用に値しません・・・

そろそろ自民から割って出てくる人たちがいませんでしょうか???

▲14　▼1

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万が一、流用が現実となった場合、自公立憲に訴訟を起こしたらどうなるのでしょうか。厚生年金加入者の数は多いでしょうから100円/人も出せば裁判費用も賄えるのでは。試しにやって

みたら面白いと思う。

▲78　▼3

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今後加入期間に満たない外国人労働者や移民にも支払うようになってくると思うのね。徴収する以上は。でないとなぜもらえないのに払うんだとなる。会社勤めなら強制的に徴収されるけど国保ならまあ、払わないわな。健康保険料なんか過半数が払ってないとか。

▲38　▼3

=+=+=+=+=

そして、第三号被保険者(サラリーマンの妻)は、国民年金の支払いは免除されています。

しかし、旦那が亡くなった時は、旦那が受給していた年金の7割を受給出来るのです。これは、毎月国民年金を支払っている第一号被保険者の妻からしたら、不公平でしょう。一刻も早く第三号被保険者に支払ってもらうよう改正をしないといけません。

▲3　▼10

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自公にしてみれば言い出しにくかったことを立民が言ってくれたのでこれ幸いというところだろう。すべての厚生年金加入者はこの暴挙に怒り、この3悪党を地の底に叩き落さねばならない。まじめな労働者がコツコツと払ってきた虎の子の預金を当人たちの何の許可もなく収奪し、無関係な人々にもバラまこうというのだから。国民年金が増えれば厚生年金受給者の受給分も上がるなんて詐欺を言っているが、厚生年金の上前を撥ねて均すのだから、厚生年金拠出者は本来受け取る額が減らされるだけ。プラスなど全くない。詭弁だ。絶対に許してはいけない。

▲139　▼4

=+=+=+=+=

俺は後期高齢者だから、年金の底上げはチョコッと嬉しい。

だけど

現在は、一人の老人を３人の現役世代が支える状態では頷ける。

しかし

今後少子高齢化が進む中で、一人の老人を２人の現役世代が支える状態になったら、どうする？

もっとひどいことになって、一人の老人を一人の現役世代が支える状態になったら、どうする？？？

いまから

老人は老人なりに、軽労で（敬老ではない）パワーアシスト器具の力を借りて働き続けるシステムを作らないと、支える側の現役世代が気の毒だと思わないかい？

今の議員は、俺は逃げ切る世代だから・・・後の事は知らん！

で、済ます算段かな！

▲10　▼22

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自営業者です。自分は国民年金ですが、人を雇っているので、被用者の厚生年金を払っています。法律とはいえ、自分が他人の年金を払わされる理不尽は感じます。今回の三党合意について、厚生年金の積立部分を流用するなというサラリーマンからの批判があることは理解出来ますが、この積立部分は労使折半で負担しているもので、半分は他人が負担しているサラリーマンの特権です。年金財政が逼迫している現状で、このサラリーマンの既得権益を見直し、厚生年金と国民年金の格差の是正を図ることは、必ずしも間違った方向ではないように思います。

▲12　▼89

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つまり政府としては、ギリギリ暮らせる以上の生活レベルを望むなって事なんだと思う。

累進課税に各種年収制限による控除除外や補助金の対象外、さらに厚生年金まで減らされるわけか。高所得のサラリーマンからの搾取度合の度が流石に過ぎてる。

ただ、この層はそれでも生きて行くことは出来る、食うに困る事にはならない。

なので暴動なんて起こさない。

一方で努力も苦労もしてない連中は補助が無ければマジで食うのに困る、本当に生きていけない場合もある。だからこの層を無視すると暴動が起こる。

結果、中間所得ー高所得の資産から貧困層に回して治めようと。。。

確かにこの政策によって格差は是正され、治安も衛生面も世界一が保てている側面もあるかもしれないけど、一言良い？『やってられるかっての！！』子供と親の介護あると年収2000万（手取りだと1300万ちょい）あるのにスーパーの惣菜売り場で値引シール待ちしてるレベル。

▲0　▼0

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取り敢えず今すぐという話ではありませんから一安心ですが、５年先にそんな簡単にできるのかと思いますが？

一番大きな問題は国庫からの拠出金ですね。財源は、増税しかないでしょう。下手をすると国庫分も積立金を流用とするかもしれません。

現に、国庫の持ち出し分を積立金からすべて捻出しようと考えていた厚生大臣も居たと聞きます。

おそらく現実のものとなれば、高齢者層の反発は頂点に立ちます。総選挙と重なればどう動くか不確定要素が多い。就職氷河期世代というネーミングも不適切だと思いますが、ここては取り敢えず就職氷河期世代もこのまま実現可能と思わないほうが良いと思いますが？

▲9　▼1

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結局、もう財布の中身がつきかけている年金制度を無理やり維持するために小細工をしまくっているだけなんでしょう。最終的には定年を７５歳にして受給年齢も７５歳にするんじゃないですか？死ぬ間際まで働かせれば、現役世代は増えるし年金受給額は大幅に減って一石二鳥って考えそうな役人と政治家。

▲296　▼6

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私も就職氷河期の世代ですが、卒後勉強し直して資格も取得し高額な厚生年金を納めてきた。離婚して一時的に無職で学生の時は国民年金も支払った。

なんで国民年金の数倍の厚生年金を納めてるのに国民年金に持っていかれなきゃいけないの？

国民年金のひとを救済したいなら議員の報酬減らしてそっちに流用すりゃいいじゃん。

年金なんて受給年齢もどんどん先送りされてまともにもらえるかも分からないのに国民年金程度の金額しか納めてない人のためになんで厚生年金支払ってる人間が犠牲にならないとダメなんだよ。

▲8　▼1

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想定以上に運用益が出ても、想定以上に税収が増えても、普通に働くサラリーマンには一切還元はしないし、自ら自営を選んだ個人事業主みたいな人やフリーランスみたいな節税する人には、軽負担の国民年金でも、サラリーマンから強奪した厚生年金から補填して年金あげますよ法案ですよね。

これ、合法なのか？立法府の横暴じゃないか。

▲55　▼2

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高齢者で年金月6万をやりくりしているインタビューをよく見る。明日は我が身、、、今パートと家事に追われどこかの正社員には無理だ。国民年金も支払うのが大変である。物価が上がって収入が上がらないままである。国民年金のみ支払ってきた人たちが老後安心して暮らせるような政治に変えなければならない。

▲3　▼0

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これって、恩恵が有るのは35歳未満の人たちだけで、厚生年金をしはらっている氷河期世代も含めた現役世代、定年して年金待ちの人たちが一番損するという不公平なやり方です。説明で「一時的に」という曖昧な言い方しかしないのは「いつからいつまで」を明確に言ってしまうと、めちゃくちゃ批判されるされることがわかっているからでしょう。正直、コメ価格以上の大きな影響の有る話です。自公立の好き勝手にしていい話じゃない。

▲45　▼3

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そもそもからして、国民年金が少ない根本的な原因は、納める金額が少ない上に、未納率が高いからだろ。

そこを対策しないでとりあえず厚生年金から補填しますとかふざけるな。

マクロスライドで物価上昇に追いつかないからこそ、年金財政が健全化するロジックだったはずなのに、これこそポピュリズムの極みだ。

それも人数的に強い高齢者の要望を叶えて、現役世代に負担を強いるんだからタチが悪い。

▲107　▼3

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まずは氷河期世代の年金額が低くなると想定される理由を示すべきだ。もし、就職出来ずにアルバイト生活で国民年金の掛け金すら払っていないとするなら、いくら基礎年金の給付額を厚くしても、納付期間が短くてはもらえる年金額は限定的だ。

▲6　▼1

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何故、国民年金と厚生年金がごちゃ混ぜになるのか？

全く別物なのに

それぞれ毎月の支払額も全然違うから、将来貰える年金が違うのは当たり前の事ではないか

政治屋によって、厚生年金から国民年金に金が垂れ流しされる法案が作られた

国民年金の金額が低いから、厚生年金から負担するというのは

政治屋のごまかし屁理屈だ

国民年金は負担が少ないから、将来貰える年金額も少ないのは当たり前の事

それを増やすと言うのであれば、政治家の裏金と、政治家から恩恵を受けている大企業から支出すればいいのではないか

▲14　▼0

=+=+=+=+=

厚生年金は国民年金とは全くの別ものだと思っていました。

将来減る可能性が高い年金を義務として払わされ、それが穴埋めに使われる。何でこんなことになるのか。

議員は、平均年収での生活を義務付けてもらいたい。

▲71　▼1

=+=+=+=+=

厚生年金は払ってきた人の財産です。

雇用している企業も半分を払っています。

中小、零細企業も苦しい状況でも払っているのです。

国民年金しか払っていない人に、がんばってきた人たちの財産をまわすのはありえません。

救済が必要なら別のやり方を考えるべきでしょう。それが政治です。

▲13　▼0

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将来基礎年金が足りなくなることを理由に段階的に厚生年金からの流用額が無尽蔵に増えていき、厚生年金の報酬比例分がどんどん減額されていく！との意見が散見されますが、以下のような疑問を思い浮かべました。

①厚生年金からの流用額が無尽蔵に増える明確なエビデンスは？

②年金に対する国の試算は、失われた３０年が今後も続いていき、マイナス0.1％成長率が１００年続くと仮定しています。日本の経済成長率が１００年変わらないことは現実的でしょうか？

③高齢化率は２０５０年に３７％となり、その後は横ばいになりほぼ４０％未満で推移するとの試算が内閣府からでており年金支給額も横ばいになると思われますが、その後も支給額が増加し続ける理由は何でしょうか。

④現在の給付水準では、基礎年金の受給額が生活保護支給額以下のままで、今後の厚生年金の支給額も減額となる可能性が高いのですが、今のままが良いのでしょうか？

▲8　▼42

=+=+=+=+=

自民支持者は保守層を気取っておきながら、リベラル過ぎる野党案の丸呑みを避けられなくなる少数与党化を歓迎したのだから何とも困った話だ。

与党が強すぎてもよくないかもしれないが、不信任案をちらつかせて脅すような野党に調子に乗られて過剰なリベラルに傾倒されても困るのだが、自民支持者はそうではなかったようで。

まあ無党派が偉そうにするなと思うだろうが、白紙投票でも選挙にはいっているので小言くらいは零したい。

流石にこのバランス感は野党が好き放題しかねない。次の投票は味方してやるべきか…。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

基礎年金の４８０ヶ月を３６０ヶ月にするとかのがいいんじゃないの？

更に基礎年金は５０歳から受給選択可能にして、働きながら年金を受け取るのを当たり前にすれば、働く人の為のベーシックインカムの出来上がりじゃん。

厚生年金からの拝借は明らかな筋違いだし、これ下手したら違法になるんじゃないかな。

受給額を計算してた人には、老後の設計を根本的に見直さなければならなくなるからな。

それを国がやるとなると第１３条や第２５条あたりに抵触する可能性もあり、政権とかじゃなく政治が混沌する火種を抱えかねない。

まぁ検討はしなければならない話かもしれないが、熟考した上での「実施しない選択」も頭に入れておくべきですね。

消費税の時といい、なんだか野田氏が出て来ると、急転直下で生活に関わる事案が浮上するのは宿命なんかな。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

そもそも氷河期世代を見捨ててきた上の世代に原因があります。見捨てたことで空席が生まれ空前の売り手市場になった就職市場で得をする若者もある意味加害者です。氷河期世代が悪いのだという論調にならず全世代で支えるという意識を持つことが大事だと思います。どの道どこかで年金は一元化されるでしょうから。

▲3　▼6

=+=+=+=+=

厚生年金保険料は納めているサラリーマンや企業のものです。

他に流用するなら、被厚生年金保険者の同意を取って下さい。

政府のお金では有りません。

それを今回の参院選で信を取るのですね。

サラリーマンの有権者の皆さん、今ちゃんと投票しないと、大変な事になります。

参院選は、自民、公明、立憲民主には絶対に投票してはなりません。

皆さん、選挙に行って投票しましょう。

▲102　▼4

=+=+=+=+=

極端すぎる表現だが、国民年金（国民健康保険）＝将来も含めいくらでも稼げる。だから６５歳以降の老齢年金は安い。厚生年金（社会保険）＝決まった給料で税金を納め積み立てる。６５歳以降は年金で少し楽をしたい。

今回の案の詳細がわからないが、こうではなかったのだろうか、、

▲6　▼0

=+=+=+=+=

この問題を解決するための、消費税だったのでは？

消費税何に使ってるの？

失われた年金も返されてないよね。

政治は、取れるところから取るでは無く、国民の為に政策を出し合う場じゃないの？

迷言とトレンドと野次と、既得権益の集合体じゃないはずです。

なのに、選挙に行くといつものメンバー。

投票先がない！！！！

政党も裏切る！信用出来ない！

国民はどうすれば良いのですか！

有事に備えられ国民第1に考える政策を持つ政党と政治家は何処ですか🥲

▲4　▼0

=+=+=+=+=

年金の底上げや、生活保護費の改訂は、国民の「生存権」にも直結する。そして各種租税や社会保障費や給付金等は、これら年金や生活保護費とある程度連動するように改訂されていくので、実は政策上でも大事な指標でもある。

▲29　▼80

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立憲民主党の言い始めた国民年金の底上げのために厚生年金の積立金から流用するとの考えは全く同意出来ない。

今まで立憲民主党に賛同したこと、応援してきたところもあったがこれからはもう応援したくないし、選挙活動の手伝いはしたくない。

サラリーマンや日本の社会感に対して真面目に考えてほしい！

▲3　▼0

=+=+=+=+=

非常に残念な改正がされました。

選挙で意思を示さないと、どんどん自分達が追い込まれいく。

好き勝手にさせない。ちゃんとそういう目線で国民が見てる。というのを政治家に分からせないといけないと感じる。感じさせるには、投票行動で示す。

選挙に行こう。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

実際は国民・厚生年金、医療保険を賄えなくなっているのです。その為国は今後、働き方改革等と言っていますが、働く以上は厚生年金に加入へと段階的に準備しています。

ひっそり高齢者の定義の年齢を上げ、雇用保険の加入年齢上限を上げ、時代に合わせての見方もありますが、落ちどころは３人以上の団体（例えばオーナー、店長、パート）、年収106万以上、現行70歳まで加入を75に上げ、その後も収入がある者は減額まで既に布石として整っています。

立憲丸呑みはわかる人にはわかると思うのですが、改悪を自民主導ではないとするところがあるのではないでしょうか。

多くの方は厚生年金は自ら支払った金額に対してその戻りを考えますが、会社支払い分を含めると総支払いの約半分、そして会社が支払う分は大きい意味で人件費との考えもあり、賃金が抑えられてます。

健康保険、国民年金、国民年金は抜本的に考え直さなければならないと思います。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

厚生年金の資金は、厚生年金を支払った者だけが恩恵にあずかれるもの。

立憲民主党が猛烈にプッシュした今回の修正は、厚生年金の資金を、厚生年金を支払ってない者に充てるという、禁じ手のもの。

絶対に許してはならない。

立憲民主党の主張は、厚生年金の人達も底上げされるからいいだろうと。

そういう問題ではない。

1号3号の国民年金だけの人が得をして、厚生年金を支払ったものがバカを見るようなことはあってはならない。

修正を受け入れた自公も問題あるが、猛烈にプッシュした立憲民主党は最大の責任がある。

次の選挙では、特に立憲民主党には絶対に投票してはならない。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

私は氷河期世代の先頭であり、しかも病人でフルタイムでは働けない。厚生年金を基礎年金底上げの原資とするのは大いに反発もあるところなのは理解している。消費税は福祉のために必要と「強弁」するなら、それを全額基礎年金のための原資にすれば、誰もが納得するような気がする。もっとも私は経済・財政のことには暗いから、どのようなアイディアなら「三方一両損」のような決着ができるのか結論はないが、富裕層や大企業の内部留保のようなところから負担させるのはダメなのだろうかといつも考えている。安倍晋三という奴が日本をここまでにするのに７年必要としたことを深く反省してほしい。

▲19　▼31

=+=+=+=+=

見え見え選挙対策

少しでも票を取るため毎回同じ考察、毎回国民はこれに騙されるんだよね、選挙行かない人は政治は誰がやっても変わらない、その変わり国の好き勝手で増税して生活が益々苦しくって言わないで、

行く人も投票するのも良いけど危機感持って投票して欲しいね

▲2　▼1

=+=+=+=+=

政治家は自分に投票・献金してくれる人のために活動すれは再選出来るので、選挙に行かない半分以上の国民のためにはわざわざ何もしない。

だから、今まで選挙に行かなかった人たちが群れをなして動かない限り一部の利権構造のための政治は変わりません。

付け加えると、日本の外形上の独立を支えてくれるアメリカのご意向や侵食を企む中国共産党の意思にも左右されます。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

厚生年金はあくまでも支払った人にのみ還元されるべきで、流用すべきではない。

積立や運用がうまくいったのであれば、厚生年金保険料を下げるべきであるはず。

政治の失敗で氷河期となった世代の苦労はわかる。そこについては政治の面で政府支出で対応すべきであって、国民の負担になるのはおかしい。

国民年金の未納やら生活保護の外国人による受給などの問題の解決が優先だろう。

自民・公明・立憲は参院選で落とさなければならない。

▲26　▼3

=+=+=+=+=

厚生年金に手をつける前に在籍10年で権利が貰える議員年金から手をつけるべきでは

真面目に高い厚生年金を払って来てる者と安い国民年金を払ってる者を一律で考えないで欲しい

▲112　▼3

=+=+=+=+=

本当に頭がおかしい政策だと思います

年金制度が破綻している事は誰が見ても明らかなのに延命治療をする事に何の意味があるのか・・・

その結果、現役世代の負担はどんどん増え、更には今後生まれてくる日本人の負担もどんどん増えていく

そして、負担が増える事が明らかだし既に年金世代の負担よりも現役世代は遥かに負担しているのに、給付額は年金世代よりも遥かに少なくなる

高齢者の既得権益を守る為に現役や未来の日本人から搾取する事に、高齢者達は何も感じないのだろうか？

ヤフコメでは高齢者が政府や大企業を批判してばかりいるが、私に言わせれば高齢者も立派な既得権益者であり搾取する側

被害者ぶっているが加害者世代だと思う

現役世代や未来の子供達の為に年金を減らそうって話をしない年金世代の方々が今の日本を作ったと考えると全てが納得できる

自分の事しか考えなかった世代の結果が今の日本だと思う

▲3　▼1

=+=+=+=+=

民主案を丸飲みではなく、元々自民党が検討していた法案そのものです。

まだ、最初に自民党が出した法案の方がマトモでした。

厚生年金基金から国民年金への流用は絶対に認めてはならない。これを一度許せば、社会保障全般への資金流用が取り止めなく行われる事になりかねません。

立憲民主もこれで終わりです。

▲48　▼3

=+=+=+=+=

年金を大して払ってない人らを底上げするために、そもそも別の枠組の厚生年金を流用とするとか何を考えているのか？

一部なのであなたの年金には影響ありませんとか言ったとしても、また後にそして氷河期世代が多いのでまた厚生年金から使いますとかいい始めるに決まってる。これまで厚生年金を払ってきた人達への裏切り行為に他ならない。自分達で作ったルールを自分達で勝手にこねくりまわす。国家への信用を毀損する行為だ。まぁその頃にはコレを決めた人達はこの世にいないだろうから今さえよければどうでもいいのだろう。

年金の問題はちゃんとした経済成長をさせてこなかった事が主因だ。2%でも毎年成長していたら問題はなかったろう。

完全に政治家も各省庁による失政だ。その責任は重いが自覚がみえない。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

立憲民主党はきちんと厚生年金を払っている人、払ってきた人のお金を盗むような法案を出して与党もそれに乗っかった。

日本の国会議員は税金だけでなく年金まで勝手に払ってる人以外にばらまくという最低の所業しかしない。

年金は税金ではなく厚生年金基金を他の項目の財源にするなどあってはならない。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

基礎年金は1/2が国庫負担すると決まっている。

厚生年金積立金から流用した分だけ税負担が増えることになる。

立民山井は

厚生年金受給者も含め、みんな受給額が増えるんだ、と、のん気な説明をしているが、

この分の財源はどうするつもりか？また増税すんの？

基礎年金を底上げしたいなら、まず国民年金保険料を増額ありきじゃ無いのか？

国民年金が月額17100円。に対して厚生年金って事業主負担分を含め18.3%だよ？

払ってないんだから貰えないのは当たり前じゃないのか？

十五三といわれる税の所得補足の話もそうだし、

外国人の健康保険加入問題も同じ

払った人がバカをみるようなやり方はいい加減にして欲しい

▲13　▼0

=+=+=+=+=

アンパンのアンがたっぷりとある場所を知っている。議員年金（3年加入で412万）と議員給与である。元は我々の血税であるが、氷河期世代を産んでしまった無策な国政の責任を考えればこれを削って国民年金に充てる事に反対する国民はいないだろう。ぬるっとした議員の仕事と違い、民間で命を削る思いで働いて来た厚生年金積立に手を出すのは順番違いでしょう。

▲24　▼2

=+=+=+=+=

ひと昔前の家計簿だと（今でもそうしているご家庭もいるかもしれませんが）、使う目的を封筒に書いて、いただいたお給料を振り分けて暮らしていましたが、

分けていた封筒を、納税者の信任も得ずにごちゃっと混ぜて使ってしまおう、ということですよね？

100年は安心って言って年金改革をした人たちの言い訳を聞きたいし、納得させてからじゃないと容認し難いわ。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

自公政権と立憲民主党の出来レースです。

いつも被害を被るのは国民です。

なぜ歳費の見直しをしないのか不思議でなりません。

時代が変われば税制や歳費を見直すのは当然です。

昭和の高度経済成長期は貧しくとも政治への信頼と国民の夢や希望があったから成し得ることが出来たんです。

今は何の信用も無くなった自民党ですけどね。

同時に国民の夢や希望も薄れてるんですよ。

▲40　▼2

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良いね！みんなで支え合っていくのが、みんなの利益になるよ。素晴らしい合意。そもそもサラリーマンは会社に保険料半分払ってもらっていて優遇されている。一階部分に割り振るのそんなサラリーマンにもメリット大きく、少なくともサラリーマンが不満を言うような話しではないよ。

▲3　▼13

自公立3党首、年金改革法修正で正式合意 与党が立民案「丸のみ」基礎年金底上げ策を明記

自公立3党首、年金改革法修正で正式合意　与党が立民案「丸のみ」基礎年金底上げ策を明記