( 294574 ) 2025/05/28 05:35:17 2 00 平均年収460万円は「実感」とはほど遠い？ 実は6割が平均以下の「真実」 1千万円プレーヤーは増加で広がる貧富の差AERA DIGITAL 5/27(火) 7:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/12030e6903c56f8635a69fd8bed370ed26c74636 |
( 294577 ) 2025/05/28 05:35:17 0 00 AERA DIGITAL
日本の平均年収は460万円。だが実態は平均に届かない人が全体の6割ほどに及ぶ。一方、1千万円を超す高給取りも増えている。参院選が迫り、消費税減税などの議論が活発になる中、根幹となる「日本の給料」を多角的に調べた。
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国税庁の民間給与実態統計調査によると、2023年の日本の平均給与は460万円。1年を通じて働いた給与取得者5076万人の平均値だ。前年比1万9千円増で、ここ数年をみると微増傾向となっている。ただ、25年前の1998年は465万円。長い期間でみると、ほぼ増えていないことがわかる。
「手取りが一向に増えない。10年ほど手取りは変わっていない」（沖縄県・公務員・42歳・女性）
「一生懸命働いても少ないボーナス。気力もやる気も出ないよね」（東京都・パート・アルバイト・60歳・女性）
AERAのアンケートからも給料がなかなか増えない声が届いている。しかも、最近はあらゆるモノやサービスが高くなっており、給料が増えないままだと、日々の暮らしはより苦しくなる。
取材に答えた40代シングルマザーは切実だ。
「小学6年の息子の修学旅行費が今年から4千円上がって、4万円になりました。電車の運賃の値上げが原因だそうです。私たちの頃は2万円もかからなかった記憶です。中学の制服代は8万円だと聞いています。大学進学や仕送りなんて、想像をはるかに超えるお金がかかりますよね。生活費はなんとか賄えていますが、給料が上がらないと、これから先ヤバいです」
平均給与460万円について、女性は言う。
「私からすると、年収300万円以上は『いい方』だと感じますね」
この460万円を給与の額別にみてみると、「平均」と「実態」の差が浮かび上がる。国税庁のデータによると400万円以下は2571万人で全体の5割超。400万円超500万円以下は781万人で、仮にこの半分の390万人が平均の460万円未満だとすると、全体の6割弱が460万円に達していないことになる。
「日本総研」調査部・客員研究員の山田久さんは次のように話す。
「いまは食料品価格が上がっており、所得の低い層にしわ寄せがきています。格差が拡大していきかねません」
実際、1千万円超は5.5％にあたる279万人。2019年は253万人でこの4年間で1千万円プレーヤーは26万人増えている。高所得者が平均値を引き上げているのだ。平均値と別に注目したいのが「中央値」だ。今回の場合、全労働者を年収順に並べた際の真ん中に位置する金額のことで、中央値の方が実感に近いとされている。国税庁は中央値を明らかにしていないが、構成比をみると300万円台後半になりそうだ。
性別でみると、男性は平均年収569万円、女性は316万円で男女の差は大きい。男性は年齢が高くなるにつれ、年収が増え55～59歳で712万円とピークになるのに対し、女性は年齢別であまり差がみられない。
「男性が仕事に専念して、女性は基本的に家事育児を担う昭和型の家族モデルを前提にしています。男性が長時間労働や転勤を受け入れてきた裏で、女性の職業能力の開発を犠牲にしていた面がありました。見直しが進んできたとはいえ、日本では依然として年功賃金が色濃く残っています。勤続年数や年齢に応じて評価する仕組みを本格的に改める必要があります」（山田さん）
アンケートからも「同じ部署に男性がいると、そちらが優先されるということが、普通にありました」（東京都・会社員・52歳・女性）との声もあった。
平均給与以上をもらっている仕事を見てみよう。転職サービス「doda」による職種分類別の「平均年収ランキング（2024年版）」では、1位が「専門職（コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人）」で611万円。2位は「企画/管理系」の566万円。3位は「金融系専門職」の474万円だった。
doda編集長の桜井貴史さんは「知識集約型で高収益な高付加価値産業が上位にきています。また、経営企画、DX推進といった戦略系の仕事は需要が大きく、報酬が高い傾向にあります」と話す。
一方、「技術系（メディカル/化学/食品）」は407万円、「クリエイティブ系」392万円、「事務/アシスタント系」350万円、「販売/サービス系」339万円となっている。中には生活を支えるエッセンシャルワーカーも含まれるが、評価されにくいのが実態だ。
では共働き世帯ではどうだろう。
マイナビの調査（2024年）では、共働き正社員世帯の平均世帯年収は806万円だった。だが理想の世帯年収を聞くと1126万円で、300万円以上不足しているという。
さらに、共働き正社員のうち、実に46％が「家計が苦しい」と答えている。家計が苦しいと感じる世帯の平均年収は716.7万円。つまり、700万円あっても、家計が苦しい家庭は多いのだ。
この数字はあくまでも額面で、所得税や住民税のほか社会保険料などを差し引かれた「手取り」ではもっと少なくなる。光熱費に加えて、コメに代表されるような生活に欠かせないモノやサービスは値上がりしており、家計の余裕はなくなっている。
山田さんは話す。
「給料の底上げが必要です。今のアメリカが物語っていますが、とても豊かな人がいるけれども取り残されて不公平感を抱く人もいます。社会の安定のためにも、格差が開きすぎることは問題です」
（AERA編集部 井上有紀子）
井上有紀子
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( 294576 ) 2025/05/28 05:35:17 1 00 このテキストのコメントをまとめると、日本の給料の上昇が停滞していることや、税金や保険料の増加により可処分所得が減少していることが懸念されています。
（まとめ） | ( 294578 ) 2025/05/28 05:35:17 0 00 =+=+=+=+=
『ただ、25年前の1998年は465万円。長い期間でみると、ほぼ増えていないことがわかる。』 バブル崩壊以降30年以上、日本人の給料は全く上がっていないのに、税金・保険料などが激増して可処分所得が減り続けていることが最大の問題。日本人がどんどん貧乏になっているのだから企業も国内でモノが売れず業績不振・閉店・リストラ・倒産が増えるのも当たり前。ごく一部の大企業とその社員、官僚、政治家等、元々富裕層の者だけがさらに裕福になっただけ。 消費税でカネの無いところから搾り取って、豊富に有るところにさらにカネを流し込み続けている。皆さん、必ず選挙に行きましょう。自公維国を全敗させて政権交代させないと死ぬまで貧乏生活確定ですよ、、。
▲35692 ▼2486
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日本の企業はその殆どが中小企業で構成されており、就業者もほとんどが中小企業。 ところで紹介されている公務員は大手企業の平均から給与額を定めているわけだが、何かを生産しているわけではないし、利益を出しているわけでもない。また世間からの批判の的になりやすいので、収入が大きくは上がることはなき。しかしながら、多くの中小企業はその公務員の給与を参考にしているので、やはり上がらない（というか、儲かっていても上げない）。こうやって、お互いに上げない上がらない循環ができている。
▲21 ▼11
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40年ほど前の話になりますが、学生の頃夏休みのバイトで大手家電メーカーの工場で炊飯器の製造ラインで組み立て作業をしていました。そこで一緒に働いていた社員の人は、その工場で長く勤務されていて、子供を大学まで進学させ、定年まで働けて生活できていました。この頃はこういった工場が沢山国内にあったと記憶しています。 特別な技能やスキルがなくても、普通の人が汗を流して働いて給料を持ち帰り、贅沢はできなくとも家族でご飯を食べて普通に生活できる世の中に戻してもらいたいものです。
▲14347 ▼528
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「男性が長時間労働や転勤を受け入れてきた裏で、女性の職業能力の開発を犠牲にしていた面がありました。見直しが進んできたとはいえ、日本では依然として年功賃金が色濃く残っています。勤続年数や年齢に応じて評価する仕組みを本格的に改める必要があります」とあるけど、「なぜ改める必要があるのか？」という議論がいつも抜けているように思います。より年功賃金の傾向が強かった時代の方が日本の経済は強く少子化問題とも無縁だったことを考えると、単純に過去の仕組みを改めればよいという問題ではないはず。表面だけ海外の真似をするのではなく、日本型の労働の仕組みを構築すべき。
▲34 ▼28
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いつも思うのですが、物価高、生活が厳しいと声を聞きますが…土日ショッピングセンター、観光地等…とんでもない混雑具合… 結局みんな余裕があってお金あるんだなぁ…と静観しています。 外へ出るととにかくお金がかかるので天気が良い日はおにぎりやサンドイッチ簡単なもの作って公園が定番です。
▲9093 ▼1358
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テストの成績の偏差を取れば最高得点は100点が上限なので、標準偏差に近い分布になり「平均」は指標として有意義な数値になるが、 所得の場合は人によっては数十億円以上稼ぐ人もいれば、数十万円以下の人もいる訳ですので上限と下限で10000倍以上の開きがあります。
更に、重心が数百万円のオーダーですので、とても偏った偏差になってしまいます。このような場合、平均値を指標として用いるとミスリードしてしまうので実効的な部分での平均をとり、それを指標にすべきだと思います。
なので、所得上位の数％は除外して、例えば「大衆平均(95%)」などと銘打って平均を出し、95％の国民の平均所得は●●なので、△△すべき。等のように運用したほうが実効性が高いように思います。
▲2091 ▼140
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過半数の年収が平均を下回るのは普通だから、そこから出発して「貧富の差」とするのはあまり意味がない。もちろん中央値の方が妥当で、さらに世代ごとに異なる中央値に対して一定の比率（例えば60%）以下の年収の人の割合を用いて“貧困人口”を求めるべきだ。 とはいえ、こうした数字の解釈によって得られるのは、あくまで相対的な事柄で、体感的な、実感として差し迫る感覚とはもちろん異なる。より実感に近づけて対策の根拠とするためには、具体的に生活の中でどの部分に貧困があらわれているのか（何ができないか）が示されるべきだ。 先進国と呼ばれる多くの国でも現時点では中央値を大きく割り込んだ“貧困者”が相当数在していて日本だけではない。食事が十分にとれない、暖房が使えない、交通費がないため遠方まで歩いていく、といったかなり過酷な問題がドイツのような国にもあるのは念頭におくべきだ。
▲505 ▼91
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私は今の職場に転職する為に働きながら資格取得の為に勉強をしました。 仕事から23時に帰宅、就寝、朝3時に起きて勉強、8時に出社、盆も正月も惜しんで勉強を続けました。 それを5年ほど続けました。 転職先は倍率が高く、何度も落とされました。 ですが、落とされても落とされても求人があるたびに面接を受け、4度めの面接で合格し、今はその職場で管理職にまで登り詰めました。 そして働きながら金融の勉強をして今では運用含めて年収はこの記事の平均の4倍以上は稼いでいます。 国は関係ない。 努力するかしないかだけだと思います。
▲54 ▼88
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中間層の維持・拡大が急務だと思っていますが、今の税制や株主資本主義のルールだとますます貧富の差が拡大してしまいます。
しかし問題大アリなこの仕組みを必死に維持しようとしているのが政府だと思っています。
なぜなら人間の想像力には限界があり自分の周りしか見えないため、上位層である政治家や官僚の周りに生活で困っている人が少ないので実感として想像できないのだと思います。
また、人は自分が有利になるポジショントークしかしないので、今の上位層優遇の社会の仕組みがますます助長されて今に至ると思います。
▲3795 ▼227
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今後、貧富の差はより拡大すると思います。AIやシステム化、ロボット化で簡単な業務は自動化される一方でこれらを使いこなすハイスキルの方の募集は増えています。さらに日本は工場が次々に海外に移転し付加価値を産む仕事自体は減っています。しかし、高齢化や外注化によって利益が出しにくい仕事、例えば介護士や警備員などの募集が増えています。また、日本は国家としては海外に投資して利益をあげその資金で生活必需品を購入する体制になってしまいました。資金力のある企業や個人がより影響力を増してくるでしょう。資金力のない人、スキルのない人は没落して貧困層に陥り、金持ちやハイスキルの人はもっと金持ちになっていく、そういう傾向が極端になっていくと思います。
▲3490 ▼192
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これまででも色んな所で非常に多くの人が先に言われてきてる事ですが、平均ではなく中間値で出さないと実態から離れてしまいがちになるのは無理のない事では。 例えば100人の人がいて99人までが年収100万でも一人だけ3億円の人がその中にまざると、その100人の平均年収は300万という、劇的な変化が起きてしまいます。 あくまでも例えですが、実際の場合は99％が非課税対象者というこのような形で現実とかけ離れた平均値の算出というおかしな答えにたどり着いてしまっても何の意味もありません。 実際はここまで極端な落差ではないにしても、平均年収が460万という事は本当は過半数が300万にも遠く満たない状況なのではないのでしょうかと思わずにはいられません。
▲2619 ▼95
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給料が上がっても社会保障費が上がるので、手取りは減る。中小企業も大変だ。社会保障費の負担が企業を苦しめる。会社の経営をすると分かるが、従業員に対する給料は、税金を含め、会社の折半分の社会保障費を全て会社が支払っている。手取りが少ないと文句を言う従業員の気持ちも分かるが、自分で会社を経営すると、従業員にもっと給料を支払って上げたいが厳しいものがあると分かると思う。
▲2080 ▼119
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日本は先進国でダントツの低賃金になってしまいました。貧しくなりました。 米英とは雲泥の差となり、いったい日本で稼いだお金はどこに消えているのか、従業員、人に還元されてません。
人件費という言葉が20年前くらいから流行りはじめ、人の給与がコストという考えとなり、簡単に給与カット、リストラとなりました。政府企業も手を打たず、 結果、不況が当たり前となり、氷河期世代が生まれ、沢山の団塊ジュニアが不安定となり結果、第三次ベビーブームが来ず、しまいには70万人の出生数という衝撃的な数値となり、日本はかなり危機的な状況だと思う。
▲1567 ▼64
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日本国内の格差もさることながら、為替やインフレなどによる諸外国との格差も憂慮すべき問題ですね…日本の1000万プレーヤーといってもアメリカの大手企業の新卒と同水準になってしまってきています。まあ物価が違うので一概に比べられないと思いますが。 まずは国内の賃金の底上げと為替の是正が必要ではないでしょうか。その上で物価レベルも諸外国に近づければ少しだけ未来は明るくなる気がします。
▲1285 ▼115
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肌感覚としても格差はどんどん広がってる印象ですね。 ただデータの読み方として平均年収にはパートやアルバイトも含まれているので、中央値がだいぶ下なのは当然と言えば当然だと思う。 あと、昔と比べても正社員でない共稼ぎが増えていることはあるので、それも平均年収を押し下げている原因の一つだとは思います。
▲1308 ▼134
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私は子供が2人とも就職して独立したのですが、感覚としては逃げ切ったです。子供がスマホを持つのが普通になったり、何かしら習い事をしたり、遊びも高額なゲーム機が必要になったり、子供にかかるお金が増える割には給与が伸びず、ここにきての物価高。若い人たちが子供を作る気がないと言うより、作れない状況なのは理解できます。私も特に裕福ではありませんがなるべく子供に現金を残さなきゃと自分の生活にお金はかからなくなってもお金は使えません。
▲1043 ▼63
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まだまだ共働きが増えてきたとはいえ、結婚家庭の母親は時短やパートなどの方も多いのではないでしょうか？それを考慮すれば半数弱は平均を割っても殊更おかしい気はしませんが。 性別、年齢別、既婚未婚は分けないと何に対する真実なのか悩みます。個人的には世帯人数平均と世帯就労者人数平均、それと世帯収入が見やすい気がします。
▲1062 ▼96
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不特定多数の個人年収を扱うのが仕事でしたから良くわかります。30年間、年収700万超の所得証明はあまりみかけません。
要するに日本は低所得なのです。このことは大半の労働者が楽ではない生活を通して自覚しています。30年前の京大時代、時給が1000円を超えているアルバイトがあると喜んでいましたが、今もさほど変わらないような気がします。
だからこそNISAにしても日本に投資するよりも株に夢を見るわけです。
▲1653 ▼318
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確かに記録的な円安により輸出関連企業は概ね好調だが、原材料費や石油価格の高騰等により国内消費がメインの企業とは明暗が分かれている印象。
好調な企業に平均値が引っ張られているだけで、物価の高騰により生活が苦しくなった世帯の方が多いし、景気回復には至っていない。
実際、年間の物価の上昇率が4%(食品は9%)の現状において、依然国民の可処分所得が減少傾向。
30年程前(1993年)の世帯所得の中央値は550万円となっており、2022年の世帯所得の中央値は423万円と、絶対的な所得の数値についても130万円程度低下。
その間に国民負担率は12%上昇、消費者物価指数は2割上昇している訳ですから、単純な所得の低下以上に国民生活が圧迫されている。
世界的に見て国民の所得がこのような経過を辿っている国家は他に類例が無く、この30年間の経済・財政政策が完全に誤りであった事の証明だ。
▲989 ▼54
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一番の問題は、スキルのある人の給料が上がらないことだと思います。儲けているのは経営や管理層であって、事業の肝になる技術者のような人たちはいわゆる彼らの駒に過ぎず、決められた報酬しか得られません。たとえ雇われの身であっても、「この道のプロになれば1千万円を目指せる」などという希望がなければ、ただ辛く難しい仕事をしているだけになるので、成り手が減っていくだけかと思います。
▲550 ▼44
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こういうのは中央値で見ないと意味がないという典型ですね。
以前は一人で600万円前後稼いでいたが、今や二人でその位を稼ぐ共働きが増えてる。 少子化だが共働き家庭が増えてるので保育園の数はどんどん増えてます。
そういう現状なのに増税とか厚生年金加入拡大とかは、あり得ない。 金がないなら日本の未来は先細る一方です。
▲594 ▼52
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高所得者が平均を引き上げているのは事実ですが、正規、非正規でも平均が大きく異なっており、平均460万円と書かれている数字は正規だけに限定すると約530万円に達します また、年齢階層別、性別によっても平均年収は大きく異なります
例えば30代後半であれば平均年収は約470万円です しかしこれを男性だけに限定してみると約560万円となります また、ここでは正規・非正規は分けられていないため、30代後半男性正規に限るとさらに平均年収は上がるでしょう
なので単純に平均年収だけで物事を語るのは非常に難しいです
▲429 ▼57
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この30年間で起こった事、ひとつは女性の社会進出と積極活用が進み、女性の賃金が上昇した事、その反面、非正規雇用者の増加の中で女性達の多極化と共に男性たちの平均的な賃金が下降し、いわゆる結婚できない層が大量に生み出されたことがある。加えてアベノミクスの中で「格差の拡大」が大きく進展し、「分断」が生み出されてきたように思う。 これからに向けて政治がどう舵取りするかの分岐点であると感じている。
▲755 ▼180
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海外に行くと日本のガラパゴス化をすごく実感します。 良いところは、物価が安く海外ほど治安の悪さを感じません。特に外食関係は海外でさくっと安いものを食べようと思ってもそういったところはほとんどないですね。ファーストフードでも結構な値段がします。 とにかく、島国で経済が成り立っていると言う感じです。 こうなった最大の要因は、小泉政権の時に竹中氏と一緒に進めた雇用改革ですね。 非正規社員を国民の3分の1程度まで増やしてしまい、非常に不安定な社会を作ってしまいました。 その結果、賃金も上がらず、結婚する人も減って、ますます国の競争下がりました。 煽りをかけたのは、今の政権の円安の容認です。 結果、何が起こったかというと、日本企業はM&Aもできなくなり、海外留学に行く若者など、海外に出る人も思いっきり減っていきました。 これからどんどん悪くなるイメージしかありません
▲303 ▼20
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確か1番高かった時代が1995年の468万円くらいだったと思うけど今考えると物価が圧倒的に安かった。 ガゾリン90円台、米10キロで2000円前後、卵は週数回特売で10個100円、じゃがいも5個で100円、玉ねぎ1個10円、飲み物関係があまり記憶ないけど今よりは遥かに安かったかな。 しかも国民の平均年齢が今は51歳らしいけど当時は30歳ちょっとだったのでみんな若かった。 幸福度も世界で下の方みたいだし人口も減ってるし今後の日本は不安しかない。 政府のあり方自体を変えていかないとやばいと思う。
▲253 ▼7
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物価高の事がよく言われるけど消費者の意識も問題だと思います。 工事業をしていると機器・材料の値段は容認してくれますが工事費ついては値下げまたはサービスで無料を要求される事もあります。 例え一時間の作業でも行き帰りの時間や燃料費もあります。 材料の伴わない作業で一時間程度で終わったから1000円、2000円にならないのかと言われても人ひとり半日従事してその値段では給料が払え（貰え)ません。 製造業では製品価格に反映できますが建設業では工事費なるので人件費に関しての考えを改める必要があります。
▲92 ▼2
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今までの政治や企業の取組（雇用の流動化、評価制度の改革等）は結局、格差をつけるためのもの。格差をつけて、わずかな勝ち組の収入を確保する。そして、多くの負け組を生み出す。当然の結果が見られただけだろう。 これが遠因で、日本の国力は低下し、少子化、年金問題等が深刻になっている。 政治家、経営者、財界等が勝ち組で押さえられている状況下、この苦境乗り越えることはかなり難しいと思う
▲118 ▼5
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枯れた畑にどれだけ水をやっても作物は育たない。 その場でがんばるのではなく、豊かな土地に移動した方が得るものが多い。 住み慣れた土地を離れるのは勇気が要るだろうけど、人生をより良く過ごしたいなら一歩を踏み出して欲しい。
▲157 ▼16
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昭和の子供の頃、20代は20万台、30台は30万台と年齢と等しく給料は上がっていくと聞いたことがある。20代は給料が安いけれど辛抱して勤めれば上がるからと。年功序列の時代だった。けれどバブル後の世代はずっと初任給から横ばいで増税になり手取りは減り続けている。働き盛りから中堅までずっと。それは中流層を減らして、その結果平均値より低い収入が半数以上を占めるのは当たり前の結果だろう。そして新卒の給料だけが人手不足だと上げられ始めた。今の物価高はもろもろのコストが上がったからで売り上げが伸びているわけではないのは理解してる。だから給料に反映されない。企業も苦しいならその働き手はもっと苦しい。政治家のみなさんが正しく理解してくれるのを祈る。
▲102 ▼8
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仕事柄、多くの職種の年収を見る機会が多いのですが、日本人の年収は本当に低いと感じます。年収500万円を超える人は少なく、外国人のほうが高い印象があります。東京都内でも同様で、この収入水準で都内に住むことに疑問を感じることもあります。さらに、年収が上がらないまま税金ばかりが上昇すれば、景気の回復も難しいでしょう。 また、今後AIが普及することで、関連する職種に影響を与え、仕事が減っていく可能性も懸念されます。加えて、外国人労働者の増加により、日本人の職が奪われる状況も目の当たりにしています。最近では中国人の不動産業者が増え、不動産市場にも影響を与えています。もしこのまま進めば、資産を持つ外国人に不動産を買われ、日本人が住みにくい状況に陥るかもしれません。 日本は、外国人に対する職種規制や不動産購入規制について、より慎重に対応を検討する必要があるでしょう。
▲99 ▼8
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1990年代と比較して、各国の進歩により日本の製品や技術の価値が相対的に低下している事は否めないと思います。 1990年代は今のゆとりの働き方と違い、公務員でも週6勤務、残業も多かったため、働いている時間は当時と比較するとそもそも短いように感じます。 周りを見回すと、給与は少ないがしっかり休んでもちろん8時間労働、当然ライフワークバランスでしょという人が多いように感じます。 他国のように、雇われている労働者であっても働きたい人は沢山働いて、その分給与を得るようになればなぁと思ってます。
▲113 ▼33
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これからは年齢や勤続年数(習熟年数)の関係なく等級と評価で給与を決める 完全成果主義が主流になっていくと思います。
私の勤めた大手小売業がそうでした。上司の推薦と一定数以上の評価が無いと昇格試験すら受けれません。 評価は好き嫌いによって決まり年齢を重ねる程、厳しくなります。
その結果がモチベーションの低下でした。しかし人件費の削減が功をそうして？売上か下がっても利益だけは過去最高を繰り返しています。
▲152 ▼22
=+=+=+=+=
製造業で働いてますが90年代からいくら景気がよくても数千円しか上がらなかったです。周りもそうでした。なので残業や休日出勤でカバーして来ましたが残業もそんなに出来なくなってきました。全ての物価が上がっただけでなく昔はなかったスマホや車を持っているとサブスクのようなサービスを使う必要が出てきて毎月かかる金額がまるで違ったり昔はボーナスから保険料は取られなかったのが取られたりしてもう生活するのが精一杯。大きな買い物なんてもうできません。そこそこ稼いでもこんな状態。この先もう1000万円近く年収がないとかなり厳しいかもしれませんね。
▲82 ▼2
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日本国内の貧富の差については、以前から有識者が指摘していたが、エコノミストらは、日本経済が好調だから問題ないと一蹴していたことを思いだす。 あれから10年、異常とも言える物価高に加え、一般庶民の賃金が然程上がらない。 しかし、この現状を選択したのも国民であることは間違いない。 なぜなら、若中年世代が国政選挙に行かないため、永らく自民党が政権を握り続けてきたことが最大の要因だ。 因果応報と言える。 民主主義は、自分の主義主張を国会議員を介して行なわなければ、何も変わらない。 国民が政治を動かさなければ、生活は変わらない。
▲451 ▼73
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日本の再分配所得ジニ係数は2000年以降ほぼ横ばいを続けており、警戒ラインを下回る水準。アメリカや中国に比べると、格差は少ない。ただそれは、政治や行政が上手く機能しているからではなく、格差を生むほどの成長産業を生み出せないまま経済的に低迷した結果と見たほうが自然。つまり貧困にあえぐ人が増えているのは格差によるものではなく、日本全体が貧しくなったからだろう。 再分配するほどの富がないのが日本の現状であるならば、今の日本の課題は競争力のある産業を生み出し、高所得者を作り出し、再分配していく、と言うことにあると思う。
▲39 ▼6
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平均年収の対象者は何歳から何歳までなんだろうか？ 30年前と変わらないと言われているけど、30年前には正社員に対する派遣社員の比率は低かっただろうし、今は比較的低賃金の派遣社員も含めた給与が対象になるんだろうか。 また60歳以上はどうなのか？ 同じく30年前と比較して60歳越えて70歳になっても仕事を続けてる人は多くなっていないか？ その中にはパートタイムや週3などのアルバイトの人も多いだろう。 その人たちも対象に入れると必然的に平均年収と言うのは下がるのは当たり前だと思う。 単純に正社員だけで年収を比較した場合、30年前とどの様に変化があるか知りたいところだ。
▲77 ▼8
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最近 これまで海外でしか見なかったような犯罪が増えてきている気がする。 やはり、貧富の差が広がり、いくら頑張っても全然裕福に届かないとなると犯罪にはしる人が増えているのではないか。 GDPを増やすには、稼げる人はいくらでも稼げるような仕組みにするのが近道なのだろうが、それによって犯罪が増えると社会全体ではマイナスかもしれず、どうあるべきか難しいところだと思う。
▲47 ▼8
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平均値より中央値の方が低いはよくある話 貧富の差が広がっているはジニ指数を見ないとなんとも言えない 今後のAIやロボット化は それを作る為の投資に見合う効果がないと作らないので 頭脳労働で高所得の仕事をA化した方が効果高いのでもしかすると貧富の差は縮まるのではないかな？逆に3Kはロボット化で何処まで出来るかがポイントでしょうね
▲261 ▼58
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世界のお金の半分以上を、世界人口の4%程の人が所持しているとか。 IT革命以降、莫大な資本力を活かして投資等でオートマティックに稼ぐ事が可能になり、資源やプラットフォームを独占的に支配した企業がさらに富を蓄えている。自由経済による資本主義は末期で、今後は封建主義的になるそう。 封建制における庶民生活は、我ら日本の一般人の得意分野。 長いものに巻かれ、ささやかな楽しみを大事にして、創意工夫で乗り切るよ。
▲106 ▼35
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うちの会社は業種的にも基本給＋歩合で頑張った分給与は上がりますが、年功序列での昇給って別に悪くないと思います。 真面目に働けば確実に上がって将来設計しやすいですし。頑張って人一倍の努力して給料上げるぞ！って人ばかりじゃないし。派手なアクションはできなくとも地道に真面目に働くの全く問題ない。年功序列なのにきちんと給与が上がらない場合が問題なのでしょう。
▲21 ▼3
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統計学では、平均値とは別に中央値(モード)が存在します。 中央値は、所得学なら、集団全体て一番多くの人が受け取る所得学で、実質的には、その集団の最も標準的な所得となります。 つまり、国民所得の場合は、中央値が多く人が実際にもらっている所得を表しています。 格差が広がり高額所得者に所得が集中すると、所得額の平均値は上がり、中央値は下がる傾向があります。 日本が高度経済成長により、一億総中流とまで言われた豊かな時代には、平均値と中央値は最も接近していました。 しかし、バブル期以降、平均値は上がるが中央値は下がり続けて、「平均所得」以下の国民が大多数となる格差社会になりました。
▲18 ▼1
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サラリーマンの給料ってあくまで生かさず殺さずの範囲内で決まってるので、いくら頑張ろうが、成績残そうが上がるわけないです。 転職しやすい環境であれば、企業はいい人材を確保しようとするので、需要と供給のの関係で、できる人は自然と高い給料となりますが日本の環境では難しいでしょうね。 石の上にもとか言ってる50代以上が引退したら、転職が活性化されて、できる人は給料は上がっていくと思います。
▲39 ▼10
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平均値と実態にギャップを感じるのは統計学でよくある話です。格差が拡がる中で年収10億円以上の人も都内には珍しくないので、平均値で算出してしまうと一部のスーパーリッチの人の数字が反映されてしまいます。実感にフィットするのは中央値ですね。つまり、トップから数えて50%目に該当する人の年収なので、それを提示していただいた方が良いと思います。 そして、現在は中央値<平均値で年々差額も拡大しているでしょうから、庶民が苦しんでいる一方で高額収入を得ている人も一昔前より増えている格差社会だという事です。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
ま、給与は上がらず物価は高騰して生活は苦しくなるばかりだが、問題は子どもを産めない、増やせないことだ。このままでは少子化と老人国家は加速して、日本人は予想よりかなり少なくなるだろう。高給取りの人も今は良いが他人事ではなくなり、所得税など税金は上がり続け、やがて日本には住めなくなるかも知れない。
サラリーマンの給与が上がらないもうひとつの要因は、企業が行う人事評価制度であり給与が上がらない仕組みになっている。他の企業の詳細は知らないが、我が社では人の3倍から5倍は働かないとA評価はもらえない。さらにかなり頑張らないと達成できない目標をクリアしてもC評価、現状維持となっている。
▲70 ▼6
=+=+=+=+=
民間企業の給与は民間企業の収益により変わります。それが市場の原理です。政府がどうこうよりも民間企業が社会貢献という立場をやめて、必要な人員に必要な賃金を支払うようにすれば記載されているような賃金は可能だと思います。給与が低いと思われている方は、ご自身の会社の収益を確認すればいいと思います。そしてその中でご自身が会社でどの程度の収益に貢献をしているか考えると今の給与が少ないのかどうか分かります。日本人は当たり前に仕事があって、当たり前に給与がもらえると思っていますが他国からみると当たり前ではありません。米国民が移民を恐れるのは低賃金で高収益を上げれるから企業に取ってはプラスでしか無いからです。仕事を奪われるとはそういう事です。
▲22 ▼16
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統計を見るときには、構成される数値要素は何か、また平均値よりも中央値が大切ということを知らない方がまだまだ多いです。 中央値とはザックリ言うと、上位から下位に並べて真ん中にあたる数値です。 平均値は上位の1%に引っ張られやすく、よく見る世代別平均資産も、「みんなこんなに持っているの」となるのは、まさしくソレで、かつ保険契約の現段階での解約返戻金も資産に含まれているので、尚更上振れしがちです。
▲7 ▼2
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貧困が増えれば増えるほど金持ちが増える仕組みだから、格差は単なる結果ではなく、資本主義や新自由主義の中に組み込まれた構造的な力学といえる。資本を持つ者は労働力を安く確保し、資産運用や再投資によって富を加速度的に増やせる一方で、貧困層は低賃金や不安定な雇用に縛られ、上昇の機会を奪われていく。このような構造は、制度や政策、教育格差などを通じて継続的に再生産され、格差拡大が自動的に進むサイクルを形成しているのであるのだ。
▲31 ▼2
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正社員に限って見れば、男性で590万円、女性で410万円ほどが平均というデータもあります。(平均のデータだけ見ると、最近給与の改正がありそうな公立学校の先生が都勤務だと30歳時点で男性平均を上回るので、意外ともらっています。) 最近は夫婦共に正規雇用の共働き世帯が多いことを考えると世帯年収が1000万円ということになるはずですが、実際の一般家庭はこんなに稼いでいません。 中央値で見ると夫婦で700万円なので平均と300万近く異なります。世帯レベルの格差はさらに大きそうですね。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
ホールディングカンパニーを作って、事業会社を子会社化して、経営幹部と現場の報酬形態を分けたり、バックオフィスや事業と直接関係ない業務は業務委託したりして低コスト化しているので、中間層のサラリーマンと言えども階層化されつつある。下位に行けば行くほど給与上昇が厳しい反面、階層上層の会社は昨今の値上げしやすい環境で利益を出しやすく、優秀な人材の獲得競争もあって給料が上がっている。値上げのニュースでコスト上昇が企業努力では賄いきれないとあるが、過去最高益を出している企業の多い事。 そうした利益は企業内で留保されたり、株価対策で配当に回されたり、自社従業員の給料アップに使われたりしているが、下層へ行っていない事を示している。
▲2 ▼0
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私の経験から、まずは大企業の製造工場に派遣や協力工でよいから潜り込む、そこでぬるま湯に漬かっている正社員よりも頑張って仕事をして必要とされる人材になる。そして正社員の話が来るのを期待して一層頑張る。そうして正社員にしてもらいました。40才過ぎで正社員になり、現在60才前で年収850万程ありますよ。諦めず頑張って下さい。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
臨時職員などの時給単価は上がっていると思えますが、これも結局、今話題となっている基礎控除が関係していて、時給は高い、但し103万円の壁ですから、昔より到達が早いという、これでさらに人手不足です。 正社員の平均賃金は、確かにいま入社時の初任給の高さに驚くものもありますが、結局入ってからあまり上がりませんでは、同じことですから、本来ならここ数年の初任給を考慮したならもっと平均賃金は上がって良いはずですが、３０年ほとんど変わらずというのが現実でしょう。 公務員の号棒表のように決まった金額が務めた期間であがるのであれば、もっと平均賃金も上がりますが、あんなことが出来るのは限られえた大企業だけ、99.7％が中小ですから、こういう結果なだけでしょう。 今後もあまり変わらないと思えますが、メイドインジャパンが復活したなら話は違うでしょうが。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
海外からの輸入品に頼れば、所得が増えれば安く購入できるという考えなのでしょう。しかし所得を増やすには国内企業を潤し雇用を生み給与が支払われる事で実現可能ですが、一部の人の所得が増えても全体的な豊かさは得られないでしょう。貧富の差は広がる傾向にある事は間違いありませんが、国産生産量の増加や輸出を増やさなくては、所得は増えません。人口が減っている以上、市場は拡大せず、出稼ぎ労働者の拡大か移民に頼るしか道はありません。治安をどう守るか、外国人をどう管理していくかの法整備が先ず必要です。
▲14 ▼11
=+=+=+=+=
日本人の賃金の実態を把握するうえで、「平均値」にはあまり意味がありません。実態を正確に捉えるには「中央値」のほうが適しています。 たとえば、年間100億円を稼ぐ大谷翔平選手の母校・花巻東高校の卒業生の平均年収を算出すると、大谷選手の存在によって（おかげで／せいで）、とんでもない金額になってしまうのは有名な話です。 こうした極端な例もあることから、報道では「中央値」を用いてほしいと思います。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
昭和世代ですが、子供の頃に親と旅行なんて行った事がありません。 せいぜい1月に1回、隣の市に母と遊びに行ってデパートの上にあるレストランでランチするのが贅沢でした。 テレビも白黒、電話は町内に一つの時代もありました。 ゲーム、配信、携帯って今はある程度お金がないと暮らせない社会になってしまいました。 また、嫌でもひとの情報が飛び込んできて、妬みがでてしまいます。 平均以下でも十分に暮らしていけますし、自分のペースで樽を知って暮らすしかないと思います。
▲97 ▼15
=+=+=+=+=
貧富の差と言うと問題がありますが、本来ヨーロッパアメリカでもエリートと呼ばれる人達は週に１００時間超えて働いてます、そしてワーカーと言われる人達は夕方４時頃には仕事を終えて友人達や家族と時間をかけて食事し酒を飲んでます。 ほとんどがこんな感じで、時々は金も時間もある人がひと握りいます、またホームレスやそれに近い絶対貧の人達もひと握りいますが、必ずしも貧富は悪い物ではなくある程度はその人の選択になります。
▲98 ▼44
=+=+=+=+=
平均で500万弱だけど、下振れは300万程度には抑えられるけど、上振れは青天井だから6割というのは妥当だと思います。逆に300万以下の場合は何らかの事情があると思いますし、分母を300万から2000万の間として平均を取ればより確からしい数字になると思います。
▲9 ▼7
=+=+=+=+=
日本経済が成長しておらず全体的に苦しいのは事実だと思う。また、日本の多くの中小企業では失われた30年はまだ続いており、大手が給料を上げるなかで、なかなかついていけないのも事実だ。 しかしながら、エッセンシャルワーカーが大切なのは事実だけどこの情報化社会においてIT人材の給料が高いのはそりゃそうだろう。 もはや、ITは我が国のインフラの一つと数えられる。金融や医療の給料が高いのも昔から。 メーカー各社では高卒でも給料が高いのも昔から。TOYOTAやHONDAの技術職では700万ぐらいまでいっている人も多い。 結論的に言えば、第三次産業の誰にでもできる仕事が日本で増えてそこで働いている人の給料が安いということなのでは？事務職はDXやAI導入でなくすことができるから。 若い人は技術職かITを目指すべきだと思う。夢を叶えたいならそれはそれで良いけどね。
▲9 ▼9
=+=+=+=+=
看護師、大手に勤めていた時は夜勤が月に5回、10年以上前、独身の時はたしかに年収600万円ありました。 しかし日勤だけになると年収300万円程度です。 パートになるとさらに減ります。 また、20年前より今の方がお給料は下がっています。 当時でさえ、バブル世代の先輩の、「何この給料ー！しけてんなー！」が忘れられません。 独身が長かったもので、金銭感覚が少し狂ってしまいましたが、ここ最近の値上げと、転勤族の夫に帯同と子どもが生まれて正社員で働けなくなった今、こういう記事の内容がよくわかります。 絶対的にかかるお金が多すぎ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
基本給が減らされたり、残業が減らされたりと、ここ10年近く給与が上がっていません。むしろ、年収が50万円から60万円も下がりました。唯一の救いは子供が二人とも社会人になり、負担がなくなった事でしょうか。しかし、米やガソリン、物価の高騰で老後資金がなかなか増やせません。金が貯まると何かが壊れ、修理や買い替えにお金が飛んで行きます。同僚の中には中学生と私立高校生のいる人も。学費に加えて塾と大学費用を稼ぐ為に副業をし、奥さんも働き出したとか。この国はいつから子供を進学させる為に、副業までしなければならなくなったのか。
▲39 ▼5
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給与に下限はあれど上限はないので当然に所得上位のものが平均を押し上げ中央値は平均値を下回る。
本来、累進課税で所得格差は縮まるが、昨今の税収内訳は消費税収入が最大で税による格差是正及び再配分の効果は薄れている。
また、不味いことに既に日本は個人消費を中心に内需で経済を回す国になり、その傾向は更に強まる。 だが、上記の税効果の変化により消費のボリュームゾーンの実質可処分所得が減れば、日本経済全体の低迷に拍車を掛ける。 これがここ30年にわたり日本経済が斜陽化した大きな要因。
大多数の所得が伸び悩むため結婚、出産、育児に前向きになるはずもなく少子高齢化をも促進させる。
なお、賃金上昇圧力が高まらなかった要因の一つに野放図な外国人受入があり、これが低賃金労働者の賃上に極めて大きなマイナスの効用を与えて来た。
結局は政策の誤りが全ての原因であり、その背後に国民軽視の姿勢がある。
▲31 ▼4
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最近思うのだが、年功序列制をむしろ復活させるべきではないかと。 今の若者や中堅世代は、将来の収入が不安で、少しでも条件のいいところのパイを奪い合う。根底には大抵の企業で「努力しても給料がそこまで増えない」ことへの悲観がある。 「何年も働いて貢献してくれたらそれに見合った額が自ずと貰える」ことが、人口減少時代に必要なのではないか。もちろん、貢献度の低い社員は上げられないが、それでも努力する甲斐があるとないとでは全然違うと思う。
▲21 ▼7
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定年の年齢を上がっていってる。年金の貰える年齢も。６５歳まで働かなきゃならないんだったら、なぜ６０歳になったとたん、給料が３分の１ほどに下がるのか、疑問だ。確かに若い人のようにテキパキ動けないし、力もないが。それも体が元気であればできることだ。ある程度暮らしていける程度の賃金は貰わないと。６０歳になったからと言って、お金がかからなくなるわけではないのに。こんなんだから生活保護申請者は増えるし、医療費も増加するんじゃないかなと思う。
▲34 ▼1
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日本は30年余りデフレの中にいて給料は上がらなかったですね。物価もデフレで比較的緩やかだったのにこの1-2年でデフレからインフレに代わってかつ、社会保険料の負担がものすごいことになってきてそこに円安。お米の値上がりがあって一気に家計への負担感が増しましたね。その間に中国の経済が日本を追い抜いていたのが一番打撃でしょう。日本が豊かな国で無くなってきてしまいました。その上以前のような年功序列・終身雇用が崩壊しつつあって、能力の低い人は賃金が上がらなくなる・・こうなると貧富の差はどんどん拡大しますね。一億総中流と呼ばれた日本の黄金時代はもう来ないのでしょう。 自分の生き方を考える時が来ていると思います。都会でバリバリやれる人ばかりじゃあなくなりますよ。給与が上がらない人は地方で細々と暮らすのもアリなのかもしれませんね。ホワイトカラーは必要数が減ってるし。
▲5 ▼1
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努力しなくても解雇されないし、努力してもしなくても収入に大差ないという状態が長く続いているのだから、多くの人が努力をしなくなるのは当然のことでしょう。
実際には、１０００万円程度の年収では累進課税が絶大な威力を発揮して、「平均年収４６０万円」との差はかなり小さくなる、「格差のない社会」となっています。 「格差のない社会」が素晴らしい、ということであれば、突き詰めれば最後は、年収にかかわらず税率１００％、国民ひとりあたり〇〇〇万円を給付といったことになるのでしょう。国民には大人気となるかもしれません。
「格差のない社会」は、実はとんでもなく「不平等な社会」でもあるのです。
▲14 ▼3
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年収についてちゃんと表現できる方法って無いよね。 平均だと上下の差があって上の人で値を高くしているから実感と離れている。だから、中央値も見ましょう。っていう人がいるけど疑問に思う。 会社員で年収460だとしても、パート・アルバイトと比較すれば良く見えるけど、正社員だけでみると平均年収は上がるから相対的にみると低い方になるだろうし、20代前半で460万だと有望で、50代後半だと安月給になる。独身か家庭を持っているか、共働きかどうかでも違う。 全体の指標的なことをいう人もいるけど、バブルが崩壊してからは女性の社会進出で労働人口が増加していたという話もあるし、労働人口と合わせないと全体の指標として見えてこないのでは？ 年代別で世帯年収と個人年収とか労働人口の増減などいろんな数値と組み合わせないと単純な数字の羅列でしかないのに、平均年収だけを見せて何をしたいのか訝しんでしまう。
▲6 ▼0
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生涯年収による人生設計を考えることが大切になると思います。何よりも人生で大切なのは「幸せ」を感じられるかどうかだと思う。その為には、①自分のやりがいを感じる職業選択②信頼出来る友人が一人でもいること③誰かの役に立っていると実感できることの３点がポイント。
①資格保有の有無と、AI代替の効かない職種により年収格差が際立ってくるでしょう。資格がなくてもあらゆる業種にある「営業」は必要だが、実績の有無が年収ポイントになるでしょう。 ②小・中の義務教育にて基礎知識と主体性の醸成を図り、高校以上はスキリング教育が重要になります。ハッキリ言えば、難関大学卒業可能な方は職業選択肢が拡がる一方で、所謂Fランク大学に行きアルバイトに専念するくらいなら、高校の段階で資格取得可能な学校を選択して早期社会人化を目指し、生涯年収を高める人生を過ごせば早期婚姻にも繋がり、人生の幸せ可能性が高まると思います。
▲25 ▼10
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世の中の平均なんかより、自分の年収だけが大事じゃないですかね。特に、自分の年収が平均以下だからといって、中間値の方が大事だ（中間値よりは稼いでる）という考えで自分を納得させてしまうのは、危険だと思います。今の自分に納得したら、そこで成長が止まる可能性があります。 私の年収は平均を越えていますが、ここで納得せず、より高い目標を目指していこうと思っています。
▲30 ▼12
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簡単な計算をすると、年収が420万円で月給約38万円、時間給1,000円で計算すると、月の労働時間は３８0時間、１カ月を4週とすると１週40時間労働で月160時間、残業は200時間以上必要な計算となります。時間給で働くことの多いと言われている非正規労働者の方々は大変だと思われます。日本国内でお金が回るようにして、正規労働者を増やせるように変えていかないとダメかと思います。
▲24 ▼3
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給料が上がらないのに物価や税金、年金ばかりが上がっていることが数字物語られていますが、感覚的にはこんな数字以上に生活が厳しい現状があります。 科学やテクノロジーの発展で便利になる、豊かになる、、そんなことはいくらでも言えますが、これに伴って雇用や雇用条件は全くよくならない。
こんな状況だから、ギャンブルにのめり込んでしまう人もいれば闇バイトに手を染めてしまう人も出てくる、、いや増えてしまう。 果てには犯罪や無差別の凶行も増える。。 そんな悪循環が起きてるのは確実ですよね。
▲8 ▼3
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日本人特有の足の引っ張り合いが給与のアップを妨げ仕事の成長を妨げてきたと思う。素直にみんなで頑張り成果を上げて喜びあうという思考がもう日本にはなのではないか。自分さえ良ければとか何故あいつが評価されるんだみたいな妬みが蔓延しているように思う。経営者も日本人は金を大して払わなくても頑張るから殆ど昇級も評価もしない。もう少し日本人同士協力し、信頼し合えば日本全体の底上げの原動力になっていくのではないかと思う。
▲19 ▼3
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資本主義ならば仕方ないと思います。 昔は中国や東南アジアなどに安い労働力を求め、富を搾取していましたが、今はそれらの国も発展し、そうはいかなくなりました。 ではどこから搾取するか、それが国内になりました。派遣社員など大手の都合の良い制度で労働環境は悪くなり、富を一部が独占するようになり、ワーキングプアが増えたと思います。 富を得るには必ず貧しい人がいます。 大航海時代をはじめ歴史が物語っています。 資本主義を続けるなら益々貧しい人が増えるでしょう。 ただそれに代わる経済システムは難しいですが。国が本気で考えないと国民は希望がなくなり、行く果ては国力の低下に向かうだけでしょう。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
企業に対して、給与を上げれば税金が相対的に下がる仕組みを強化すれば、会社は給与を上げ人材確保に力を入れる。 経費でも下がるようにしていると、設備投資に力を入れてしまうので、人件費のみに限定したらいい。
給与が上がった個人が消費すれば結果として税金は増える。 至極簡単な気がするのになぜ進まないのか、、、
もっと難しい問題があるんかなぁ。
▲120 ▼14
=+=+=+=+=
フルタイムで働いて子育ては身内に協力してくれる人がいないと難しいに等しい。まわりも時短勤務の人が多いです。仕事が終わってからもまた家事、育児という名の仕事。 なんなら、子供に手がかかる時期は朝から仕事ということになる。 子供の成長はかけがえなく愛おしい。けれども大変。お給料も上がらない。質素に暮らしています。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
国の補助金や行政からの委託金で運営している会社では、財源がないので給料はあがらない。主に保育や介護など必要不可欠な仕事なだけに、給料を上げるべきと考えるが、財源確保で税が上がると思うと複雑に思う。 補助金等を活用していない企業で低賃金の場合は、経営陣が社員に還元していないブラック企業か、そもそも売り上げがなく給料をあげられない会社。売り上げがあがらない企業は世の中の価値としてはその程度の会社ということになる。低賃金で働き続けることは、低賃金の会社が残っていくことにつながる。少しでも給料の高い会社に転職していくことが大事。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
クラウドワークスやランサーズ これらの業者をなんとかすべきです。
知ってる人にしたら、この界隈では有名企業ですが、こういった業者が日本の平均賃金を下げてる要因でもあります。 駆け出しだからと、安い給料でなんとか仕事を取って経験積みたい人達や、安月給で雇いたい企業が利用しており、考えられない時給で働かせてます。
一件に駆け出しなら何時間もかかる作業に千円とか、良くて5000円。 １作業に数十円とか。昔の内職より安いか同程度です。
しかもコンペ形式でこんな時給でも、わんさか人が応募してます。 日本の労働力をこんなシステムに奪われてる気がして。 かたや人手が足りない、人が来てくれないと嘆く人達がいる。 時給、一件いくらも酷すぎます こういうところを利用する経営者に限って、 人の時間を奪われることを嫌うわりに、 自分が人の人生の時間を奪うことに対して何とも思ってない 要は自分勝手なんです
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
基本的に人口減少もあり、国内での商売では中々儲けをしっかり出すことが難しいことが給与が上がらない最大の要因だと思う。 ファーストリテイリング(ユニクロ）でさえ、海外ユニクロ事業の営業利益が国内ユニクロ事業の1.5倍から2倍と海外で稼いでる状況が見える。 言い換えると、海外で稼げる企業は、海外で稼いだ利益をロイヤルティ等として国内に還元し、賃上げ原資にできるが海外展開できていないと賃上げ原資を確保できない企業が大部分ということ。 儲けを出せない最大の要因は過度な労働者保護で、これが企業のリストラクチャリングやOJTを阻害している事がおおきいと思う。 パワハラや報復人事のようなものは当然許されないが、賃上げを躊躇させるような労働規制や、部下とのコミュニケーションを躊躇させるようなパワハラ対策は回りまわって真面目な働き手の首まで絞めることになる。
▲10 ▼14
=+=+=+=+=
私の周りは30代後半〜40代前半で、1200万〜1500万が大半です。 他の方々がどんな年収かはわかりませんが、この平均年収って、どういうデータの取り方なんでしょうね。まだ国勢調査結果とか見たことなくて、すんません。 仮に400万下回る人が大勢いるとすれば、それは新入社員かパートや契約社員や時短勤務だと思ってます。正社員でどうかを知りたい。 正直、パートや契約社員が低い給料なのは当たり前だから、正社員できちんと家族を養えるのかが知りたい。
▲6 ▼14
=+=+=+=+=
毎回思いますが「平均値」が適切な計算方法なのでしょうか？ 給与の下限はありそうなので、億万長者が多ければ、平均値ではおのずと数字が大きい方に引っ張られるような気がします。そもそもデータが正規分布に近いとは思えないので、平均値でみるのはどうなのでしょうか？
全体のデータ分布が分かりませんが、個人的には「中央値」の方が、真に知りたい値に近い数字が見れるのかな？と思います。
有識者の方がいらっしゃれば、日本人の標準的な年収の数字の出し方についてご教示頂ければ幸いです。
▲0 ▼0
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これは本当に感じる。九州のド田舎でも貧富の格差が大きくなっている。私の住んでいる田舎町でもフェラーリやポルシェを複数所有している方が現れた、しかも3人。海外にはファーストかビジネスで旅行なさっている。そんな金持ちが現れる反面、フリーターで食つないでいる30代40代が何人もいる。氷河期とコロナ禍で正規職員になれなかった人たちです。 昔は、概ね等しくそこそこの生活者だった田舎が、数人の金持ちと圧倒的多数の貧困者になってしまった。
▲68 ▼1
=+=+=+=+=
そろそろこの手の話題で「企業が賃金を上げないから悪い」という風潮は止めて欲しいです。
1000万円もらっている人は、一定の条件を除けば、1000万円を貰うべくして勤しんでいると思います。
学生の時から将来の為に勉学を励んだり、入社後も同期よりもストイックに働き、人脈が必要と考えたら嫌な上司や取引先ともプライベートな時間を使ってでも近くにいたり...等など。 悪い環境なら率先して環境改善したり、常に考え行動している人が1000万円をもらう権利を得ている感が強いです。
その他の一定の条件とは、もともと親が起業しておりエスカレーター式に役職が下りてきているボンボンの事を示します。 維持するために頑張っている人も多いですけどね。
結局、給料を上げる方法は、一生懸命頑張るって事ですよ。
▲26 ▼26
=+=+=+=+=
統計の基本として平均値以下が６割であることは正常です。
また経済の基本として、売り上げの総和は賃金と企業利益の総和です(なお輸出入の分を補正が必要)。
ご存じの通り、最低賃金は概ね３割上がっています。総賃金額も相応に上がっています。生産性が上がらなければ（例えば１人当たりの売り上げ）がそのまま物価に反映することになります。
貧富の差を表すジニ係数も補正後はほぼ横ばい。所得の低い高齢者の増加を考えれば、実質的に縮小しているかもしれません。
経済や統計を踏まえた記事が望まれます。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
少子高齢化社会によって高福祉国家の継続が困難となる中で、票田の高齢者を重視したのが全ての原因。 国の発展という面においては、生産性や効率を考慮すれば高齢者を切り捨てて若者に投資するのがベストなのが誰にでも分かるけれど、高齢者に金を回さないと選挙で票が取れないので仕方がない。 老人向けの社会保障を削減し、貯金を吐き出させた上で、最終的には生活保護のセーフティネットで救えば、現代社会の社会問題の多くは解決できるが、政治家がこの決断をできない以上、老人のボリュームが減るまで耐えるしかない。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
昭和の時代の政治家が「大勢の若者で少数の高齢者を支える」という設計図を描いた。しかし、現代もその制度が変わっていない。このため「減っていく少数の若者が大勢の高齢者を支えている」。だから社会保障費が増える。増えざるを得ない。
合計特殊出生率が1.8を切った時代に制度設計を変えるか、人口が横ばいになるように少子化対策をそのときに真剣に考えるかしなければいけなかった。
制度を変えるとはぶっちゃければ「若者が高齢者を支える」のではなく「自分を支えるお金は自分で払う（積み立てる）」ということ。
社会保障費は劇的に減る。ただし、現在高齢者に支払われている年金やら医療費やらも、劇的に減る。
これは選挙で絶対に却下される。高齢者の投票率は高いので。
社会保障費負担が落ちつくためには出生率が２.1になり、かつ、彼らが社会を支えるまで40年待つしかない。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
100点満点のテストの点数とは違い、上は無制限の平均値だから統計の数字としてはあまりアテにならない。 平均値も必要だが、中央値など別の数字と組み合わせて客観的な判断材料になり得る為、それらの数字も同時に公表するべきだと思う。
▲1 ▼1
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そりゃ平均金額だから過半数は平均以下になるよね、年収1千万の人が1人いれば5人は360万円の人がいる計算になる。 大手企業が基本給を上げているので確かに差は広がっているんだろうけど、 昔セミナーで中国人の講師が日本に貧富の差はないと言い切っていたのを思い出した「北京や上海と地方の農村部は10倍以上の収入格差だが日本は東京と地方でも2-3倍しかない」と外から見たらそんなもんかと衝撃だった。 AIや機械化、外注で大手企業で生き残るには自分に厳しくしないと難しい時代やね。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
給料が上がらず物価は高いままだから景気なんか良くならない決まってる
消費減税も求められてはいるけど 本当は手取りがたくさん上がって、なんならその分 消費税だって上がっていったとしても そのほうが税収も上がって景気もよくなって両得なんじゃないだろうかな 最低時給の上昇、働き控えがなくなるよう所得税とかもっとさげて働く気がある人がどんどん働いて、 手取りを増やすしていけるようにならないものか 残業したいけどできないとか副業の時間も元気もあるけど税金がややこしいとか こういうとこ見直したほうがよっぽど健全にお金が回るようになると思うけど
▲5 ▼2
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政府の責任もあると思うけど、それに甘んじて労働者を軽んじてきた日本企業にも責任があると思う。 実力主義を謳う会社は多数あれど、実情は年功序列で実力のある若手の給料が低いなんてことはザラにあるし、これじゃ子供を産んで育てるなんて難しいに決まってるわ。 おまけに年々上がる税金と社会保険料も重くのしかかってくるし、首が閉まる一方。 政権交代して財政を見直すっていうことはして欲しいけど、日本企業も人材育成や人事評価、雇用制度を大きく見直した方が良いと思う。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
平均が中央値より高めになっている分布では、6割が平均以下というのは別におかしくはないです。
例えば体重なども一部の肥満者が平均を釣り上げるので中央値よりも平均値の方が高くなり、5〜6割の人が平均以下になります。
一方、身長はほぼ正規分布なので、ちょうど5割が平均以下です。
例えば、100人の人がいたとして10人が年収500万円、残り90人が495万円だとしたら平均年収は495.5万円になり、9割が平均年収以下になります。
平均以下の人の割合と格差の拡大は何も関係ないです。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
全ての人、全ての地域に言えることではないかもしれませんが、大手企業の中でも人手が少なくて、常に募集してる所あります。 特に夜勤等がある工場メインの企業は、ここに書かれている平均値より年収高いです。 職種を選び過ぎてませんか？ 犠牲なくして高収入は難しいと思いますよ？ 普通に働ける人であれば、休みは平日休み、夜勤ありの企業に勤めれば、少なくとも貧困の生活は回避出来ると思います。
▲6 ▼9
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自分の過去30年くらいを見てみると、報酬の手取りの上昇は物価と比べて小さいけど、労働環境は劇的に改善されて社会的には豊かになったと思います。在宅勤務＆フレックスタイムで残業はほぼなし。通勤往復の苦行タイムがなくなったのが圧倒的に楽。 昔はぎゅうぎゅう詰めの通勤電車、サビ残土日出勤上等・・・を当たり前に受け入れていたので。拘束時間を時間で割った時給換算だと２倍位は効率が良くなってる。
▲6 ▼2
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