衆院農林水産委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（手前）の質問に答弁する小泉進次郎農相＝国会内で2025年5月28日午前9時50分、平田明浩撮影 

　小泉進次郎農相は28日の衆院農林水産委員会で、2021年産の政府備蓄米の店頭での販売価格について、税抜きで5キロ1800円程度になるとの見通しを示した。21年産の10万トンの売り渡し対象を中小のスーパーや米穀店にも広げると表明した。 

　農水省は転売対策として店頭での購入制限を求める方針で、小泉氏は農水委で「転売しないようにということをちゃんと付した上での売り渡しをしたい」と述べた。 

　備蓄米の流通遅れの一因として、精米工程の作業に時間がかかっているとの指摘が出ている。小泉氏は、酒米の精米設備の活用が可能だとして日本酒業界から協力の申し出があったと明らかにし、「スピード感を持って、できる限り広く地域に備蓄米が行き渡る努力を続けたい」と述べた。 

　今回の放出を終えると、備蓄米の在庫は約30万トンに減る。小泉氏は価格の高止まりが解消されれば「同数量を買い入れるなど、計画的に適正備蓄水準の100万トン程度まで回復していく考えだ」とした。 

　一方、小泉氏は、大手小売業者から購入申請が殺到し、27日夜に一時休止した随意契約による政府備蓄米の売り渡しについて、早ければ30日に受け付けを再開する方針を記者団に明らかにした。中小のスーパーと米穀店向けの数量枠を設ける考えも示した。これらの業者向けの説明会を29日に開く。 

　随意契約での備蓄米の売り渡しは大手小売業者に限定し、計30万トン（21年産10万トン、22年産20万トン）について先着順で26日に購入申請の受け付けを開始した。27日夜までに約70社が申請し、このうち61社の申請を受理した。特に22年産に人気が集中し上限に達する見込みとなったため、21年産も含めて受け付けを一時休止した。 

　LINE（ライン）ヤフーは28日、政府備蓄米について、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」とフリーマーケットアプリ「ヤフーフリマ」での出品を禁止すると発表した。小売業者を通じて販売予定の割安な備蓄米が高値で転売されることを防ぐための対応。【光田宗義、安部志帆子、町野幸、中津川甫】