( 295065 ) 2025/05/30 04:30:21 2 00 「日本の財政はギリシャより悪い」の首相発言、加藤財務相も「同じ認識」 衆院委で答弁産経新聞 5/29(木) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5d61d8b02cd664897bff7f4d48601c41a02d6b86 |
( 295068 ) 2025/05/30 04:30:21 0 00 加藤勝信財務相(右)と言葉を交わす石破茂首相=3月28日(酒巻俊介撮影)
石破茂首相が19日の参院予算委員会で「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言したことについて、加藤勝信財務相や財務官僚は28日の衆院財務金融委員会で「同じ認識だ」と述べた。れいわ新選組の高井崇志幹事長への答弁。
高井氏は首相の発言について「財務省が答弁書を書いたのか」とただした。財務省の吉野維一郎主計局次長は「事務方が用意した答弁書に沿って発言したものではない」とした上で、「債務残高の対GDP(国内総生産)比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及したもので、財務省としても同じ認識を持っている」とした。
加藤氏も「指標で見ればギリシャよりも悪いということを言いながら、現下の日本の財政は大変厳しい状況にあるとの認識は、私も首相と一致している」と述べた。
高井氏は「私は産経新聞と意見が違うことが多いが、今回は珍しく同じ意見だ」として、22日付産経新聞「阿比留瑠比の極言御免」の「首相は今回の江藤氏(前農水相)の発言に激怒したというが、対外的には何の影響もない江藤発言より、首相のギリシャ発言の方がよほど危険な失言なのではないか」との一節を読み上げた。
さらに「首相あるいは財務相が自国の国債の危機をあおるのは控えるべきだ。国益に反するのではないか」と聞くと、加藤氏は「私自身、自国の国債の危機をあおったことはない」と反論した。
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( 295067 ) 2025/05/30 04:30:21 1 00 このテキスト群から日本の財政状況に関する批判や懸念が目立ちます。
このディスカッションからは、日本の財政状況について不安や不満を持つ声が広く存在していることが分かります。
(まとめ) | ( 295069 ) 2025/05/30 04:30:21 0 00 =+=+=+=+=
トップと財務省トップが日本があのデフォルトしたギリシャより悪いと言って世界はとう見るのかね。 むしろ信用を落とすの発言ではないか。 では、その財務が悪い状況となったのには原因がありますが、社会保障費だと政府は言うでしょう。 それは違うでしょうね。 予算というものを議論していて優先順位という予算を組んでこなかった与党の責任。 そして、ギリシャより財政が悪いと言うなら、他国と比べ日本の対外純資産や政府資産を加味してますかね。 それにギリシャはユーロ建て、日本は自国通貨建て。 ギリシャは過去に自国通貨でもデフォルトはしていますが、いつの話やらということ。 それと一番はギリシャに失礼極まりないです。 上から目線の日本がのトップの発言は、正直国際社会で信用を落としているでしょう。
▲3100 ▼92
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日本の財政状況というのは、本来、資産を有する方々が評価すべき対象です。
すでにご家庭のエンゲル係数が高く、投資に回す余力がない場合には、誠に心苦しいのですが、ご自身がその評価の枠外にいることをあらかじめ認識されておいた方がよろしいかと存じます。
投資家が国債をどのように評価するかといえば、やはり政府の償還能力、金利水準、財務規律の健全性や透明性といった点が重視されます。通貨がユーロのような共通通貨であれば、逆にそれが投資家にとっては評価材料となることもあります。
日本人だからといって、日本国債を購入した際にその価値が目減りするような扱いを受けても、それを甘んじて受け入れたり、何の対策も講じないということはありません。
このような背景から、国債の格付けというのは、「誰が買っているか」という点を基準にして評価されるものではないのです。
▲16 ▼21
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財政状況が悪いと言うなら、増税する前に、使われる税金の見直ししたらどうですか?
民間企業は業績が悪ければ、昇給も少なく、ボーナスも出ない。 国会議員先頭に、税金がお給料の方々、特にボーナスが、上場企業の水準に合わせるのはいかがなものでしょう?議員数の削減やこども家庭庁のように結果を出さない部門の見直し等、支出の見直しを行うべきではないですか?不採算部門を見直すのは民間企業なら当たり前です。
国会議員の選挙も人を選ぶのではなく、政策を掲げた政党に投票してもらって、総投票数に対して席数の割当てしてもらいたいです。企業献金による組織票は、ただの忖度です。献金側の有利になるような政治しか行わない。
▲84 ▼4
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加藤財務相は昨年11月の報道で、2023年に飲食代の名目で、28件で合計約590万円を使ったとされています。特に4月5日は、1日だけでフランス料理店や中華料理店など5店に計約103万円を支出したそうです。 それでいて、日本の財政はギリシャより悪いと「同じ認識」と言っている訳ですね。 私が庶民なだけかも知れませんが、この飲食代の多さと、日本がギリシャ並みという認識は辻褄が合わないように見え、加藤財務相がどういう神経をしているのか分かりません。
▲2646 ▼35
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財政が悪いなら、外国人への日本の社会保障のただのりを止めたら、それと何故?国内総生産5位の日本が4位のインドに経済支援、そして政治家が海外に幾度お金を大盤振る舞い、それじゃ経済も悪くなりますね、 日本は世界一の税金の高い国です、それでもこんな経済にしたのは与党でしょう、国民に自分達の尻拭いさせる気満々なんですね、 私達の子供の頃親世代は朝早くから夜遅くまで仕事して子供達を養った、そうやって経済成長させ、日本は経済第二位の経済大国に成りました、でも、小泉首相が、郵政改革で日本を潰し今ではインドにも抜かれ、それでも危機感無く経済対策すらしないって?、何の為に居るのですかね?国会議員って?、仕事しないなら辞めろって言いたいですよ。
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米軍駐留経費の水増しする余裕はあるんだ。トランプに負けずにジャパンファーストでその水増しする予算で国民の年金の増額、早期支給をすれば選挙は大丈夫。ほんと、どこを見て政治をしているのか。今は、物価高、コメ不足、戦後の経済そのものだと思います。。ジャパンファーストしてください。
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財政とは何ですか。財政という言葉をきちんと定義してから双方ともに発言すべき。しかし首相、財務大臣がギリシャよりも財政が悪いといっているのはギリシャに対しての配慮もないし現実的ではない。その発言の真意は何ですか。そしていつも日本国政府は、現状に対しどうする?がない。相手を否定して何もしない。税収最高でも外国に配ってちゃ仕方ない。消費税は全額社会保障費と言いながら事実ほぼ社会保障費に使っておらず一般財源だ。子供家庭庁は金だけもらって何をやってるか不明等々。ひどい有様。やはり政権交代でしょう。日本を任せられません。このままでは子供に未来はありません。
▲1270 ▼27
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会社の社長、経理担当の取締役が自分の会社の財務状態は悪いと言うのか まずはこれだけの資産があり負債もあるが財務状態は悪くないと発言すべきと思う 日本の信頼を落とす行為である 万が一本当であれば国のバランスシートを直ちに修正すべき
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財政が逼迫しているのであれば先ず国会議員の数を半減させて議員歳費や政策活動費、政党助成金を減額するべきです。また各省庁の人員を3割カットし管理職の退職勧奨を進めるべきです。そうやって議会と政府の支出を極力減らしてから国民に増税などの負担増加をお願いするのが筋だと思います。
▲849 ▼18
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もしも石破さん達が言う通りであるなら、日本という会社が倒産寸前と同じ事になる。通常なら、その場合はまず経営陣が責任を取って報酬返上し、社員には誠意を持って説明をして給与カットするもの。
当然石破さんを始め、大臣達は報酬を全額返上し、国会議員も同様。社員にあたる公務員の給与カットは当たり前の話。倒産寸前なら、海外に金をばら撒くなんて論外。石破さん、すぐにでも着手しなきゃ!
▲830 ▼8
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どういう認識なのかな。 かつて「ギリシャ危機」で、ギリシャが自国通貨と中央銀行を持っていたら違った、日本はギリシャのようにはならないという説には説得力があった。 なお、IMFは過去に「日本の純債務はほぼゼロ」とするレポートを何度も公表しているね。もっとも、実際に国有資産を売れるかどうかは別にして、債務超過ではないのだろう。
▲816 ▼29
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ギリシャより悪いのなら、公務員の給与削減や人員整理、国有資産の売却などをすべきである。保有している米国債を売るべきだろう。米国債を売れば、米国が石破政権を潰すから、ギリシャ発言を撤回しないと、米国との安全保障条約は極めて危険に曝されるだろう。台湾有事が再燃する可能性もある
▲424 ▼7
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政府は国民からの借金が多く、財政が悪い、財源がないと、国民に我慢を強いる。しかし、対外的には貿易収支は黒字なのです。家の中で例えると、父は母に借金をしていて、困っている子供達に「金はないから出せないよ。」と言うているわけです。ではどうすればよいか。子供が金をため込んでいる母に金を出してくれるように要求するか、父が母に金を貰うかどちらかです。労働者が賃上げを要求するか、政府が企業へ課税するかどちらかです。いずれにしても、父がしっかりしないといけない。父がパーティーで母から支援されてますよね。その金を子供にやるわけでもなく自分の懐に入れている。これが現実。
▲286 ▼10
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首相と財務相が同じ認識っていうのは何を意味してるんやろ?
少なくとも日本の財政がギリシャの財政より悪いと本気で発言しているなら外国や外国人への支援派すぐに打ち切り難民の受け入れも辞め日本ファーストの政策を進めるべきでしょ。
その世論作りの為に風呂敷を広げているなら「やるなぁ」と思えるけど…どう見ても既得権益を守る為の詭弁としか感じない。
当然探せば日本の財政がギリシャの財政より悪い部分も有ると思うが本質的な部分で違うのは多くの国民が知っていると思うし、それを恥ずかしげもなく発言するのは用意されたセリフとそのガヤとしか映らない。
▲395 ▼11
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無学の主婦です。日本の財政がどんなものなのか普段の生活やニュースからでは、あまり把握出来ていません。物価高の対策を、消費税を下げる、一人当たり二万円程度配布するだとか、財源は大丈夫なのか心配でした。与党と野党の財源についての見識も違うようで、あるものを出さないから不満の意見が出て、本当にないのであれば、どのように使えば良いか一緒になって考えるでしょう。まずは暮らし。を支える。ための政治ですよね。何を大切に予算や経費を掛けていくかを考えて、やっぱり、国民がそのことを知る機会を作っていただきたいと思いました。まずは困っているところに、そして、よりよく暮らしが回っていくような社会をお願いします。
▲130 ▼10
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ギリシャを引き合いに出すのは、自国通貨で国債発行できる日本と、EU内のユーロに縛られるギリシャ問題の違いを分かっていない。現に国債の破綻割合を示すと言うCDSはG7の中でも優良な方。信用は国債のGDP比だけで決まる訳ではない。 赤字国債発行が円安につながると言うが赤字国債発行による信用不安が円安の原因といえるのか。最近の円安は主として日米金利差により動いている。国債増発により国債価格が下落すれば金利は上がるのだが、これで円安になるとは思えない。まして今までも国債を大量発行しているが国債価格が急落し金利が急上昇した事があるのか。財務省と財務省の代弁者の言うことはあまり信じられない。
▲227 ▼6
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毎日毎日、消費税減税を何としても阻止したい財務省による牽制行動が、新聞記事や国会答弁でなされています。ご苦労様です。ギリシャより日本の財政が悪いという認識ですから、まずは社会のお手本を自ら示し、国会議員数削減、財務省職員数の削減を行ってはいかがでしょうか。AI分析によると、日本の国会議員数:衆議院465名+参議院248名=713名に対して、ギリシャの国会議員数は300名と、日本の半分以下のようです。無駄を省いているから、ギリシャの方が日本より財政状況が良いのでしょう。無駄はいけませんね。
▲277 ▼4
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カウンターとなる外貨・対外資産を持ったうえでの自国通貨建て国債では財政破綻しません。外貨借金から財政破綻します。産業が劣化した状態で財政出動しすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると財政出動と外貨借金は無関係ではありません。しかし、必要なのは教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で、輸出を増やし、輸入を減らすことです。外貨・対外資産を持った上での自国通貨建て国債が多いだけですから問題ないでしょう。 財政均衡に必要なのは過剰資金供給をおさえ、企業が資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資(設備開発投資)をしている状態です。資金需要と資金供給が一致するからです。法人税本体の減税は過剰資金供給に繋がりました。消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、法人税本体など貯め込まれる金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。
▲104 ▼9
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もし本当にそういう認識なら財務大臣の資格は無い。 首相が言っちゃったから違うという訳にはいかないんだろうけど。 ギリシャはユーロ立て、日本は自国通貨を自国で発行できる円立て、資産も全然違う。 これだけでも全然違うのは素人でも分かる。 また百歩譲って本当だとしても(有り得ないけど)社長や財務担当役員が、我が社は倒産した危ない財務状況ですって、外部に発表する会社なんて無いよ。
▲405 ▼15
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高井氏は複数の財政健全性指標を用いて、日本の財政状況は政府や財務省が主張する程には悪くないということを指摘していますが、その方が国際標準的見方だと思います。政府や財務省は自分だけに都合の良い指標「政府債務残高/GDP」だけ見て財政危機を煽りますが、この考えはガラパゴス化していると思います。これに縛られている限り失われた30年からの脱却は無理です。ここに国民の審判を下さないといけないです。
海外では財政健全性指標の重要性を「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」にシフトしつつあり、日本の財政目標もこうした動きに倣うことが必要でしょう。「政府債務残高/GDP」を気にするならGDPを増やすべきです。経済が活性化すれば民間銀行融資による信用創造が盛んになり、税収も自然増となり、自ずと財政健全化します。そのために必要な政府債務増加(減税などの税制や財政政策)をいとわないことです。
▲29 ▼2
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ギリシャと日本を同列視している時点で話しになりません。根本が違います。 ギリシャの問題は通貨発行権がなく償還の当てもない中で外貨建て国債を大量に発行したこと。更には大した資産もなかった。だからデフォルト起こすと世界(特に同じ通貨€を使用しているEU諸国)に飛び火するので大騒ぎになった。 対して日本はまず国債はほぼ自国通貨で国内消費。負債に対する資産も十分にある(売れるかどうかは別としても)。なので単純に言えば円を刷って返済すれば済む。しかも日銀が大量に引き受けているので利息が払われるとそのまま国庫に戻る。償還も国債の借り換えで良い。単純に国債残高だけ見れば国家予算規模の差もあって日本の方が悪いがギリシャとは全然違う。 だから放漫財政で良いと言いたいわけじゃないけど相変わらず財務官僚はこんなこと言ってるんだ。と思った次第です。
▲26 ▼2
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財政は学校のテストのように単純に一本の座標軸で評価できるものではなく、色々な評価の側面があ流でしょう。 そして、一部の座標軸では日本の財政はギリシャ以下であることは間違いないし、世界最悪であると評価できる部分もあります。 問題は全体評価がどうかですが、これは評価者の考え方、価値観によって変わってくるから難しいですね。 首相が自国の経済がギリシャ以下と言うのも経済に良い影響を与えるとも思えませんが、現状を放置してはいけないという危機感を示すというのも大事なのでしょう。
▲11 ▼19
=+=+=+=+=
国のトップと財政のトップが併せてこの認識というのは非常に危険である。毎回思うが、なぜ債務残高しか言わないのだろうか。資産と併せて見たら、決して悪いとは言えないと思う。この発言は国際的な問題だが、世界が日本を相手にしてなくて影響が小さいのは、良いことなのか悪いことなのか日本も相手にされない時代になったようですね。
▲54 ▼2
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ギリシャよりひどい、ということは、デフォルトの危険性が高いってことですよね。 しかし日本は世界で一番アメリカの国債所有しています。 その他、各国の国債をたくさん持っています。 他国債、売るほどあるんです。 もちろん国民の財産です。
日本の国債は半分日銀が持っています。 勿論、国は日銀に金利を払いますが、払った金利は日銀法で国に返されます。 国債の償還期が来たら、その国債は新しい国債で支払います。 これが永遠と続いているんです。
借金返せなくなる国じゃないんですが、財務省の増税の為の理由付けですね。
▲13 ▼2
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では何故景気が良くなる対策をしないのか? 給付や補助金で経済が成長するわけがないやろ。
例えば 消費税廃止にすれば 月15万円使用する人は年間180万円 1人14.4万円浮きます。 皆が浮いた分使うわけではないけど Aさんとすると約14万円を使うと その14万が 誰かの収入にそれをまた使えば 誰かの収入にそれを使う延々と循環する 初めの約14万円が経済を成長させるよね。 これが100万人がすれば経済潤うよね。 それに ガソリン税も無くせば 物流の価格が下がり物価も下がる。 政府は何故やらない?
▲26 ▼4
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日本の財政がそこまで悪いなら、公務員と国家議員を大幅に削減するのが正しい道筋。削減の内容として一律に半減。人口減少や生成AIの波及があるし、国家公務員は天下り先に丸投げをしているのだから、一律の半減は現実的だと思う。財政が悪いことが続いているなら増税ではなく公務員と国会議員の削減が最も有効だ。
▲43 ▼3
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この財務省のマインドコントロールには辟易します。財政収支の悪化を理由に国民から絞り取るだけ絞り取り、国民の手取りは半分が国に吸い上げられています。それほどの財政悪化なら公務員や議員は半分にしてほしい。海外援助もゼロにしてほしい。財務省の解体のデモがなぜ起きているのか考えるべきです。
▲20 ▼1
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政治家の質の低さを自ら認める発言だね。とにかく何でも決定が世界の中でも音も遅い国なのも昭和から進歩できない政治家が多いからだ。昭和の時代は企業が頑張っただけで政治家は大したことはない。一度、世界にアンケートで政治家の質の順位を決めてほしい。日本の政治家がその結果を見ない限り、政治家の質は変わらないだろう。
▲137 ▼3
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財政厳しいのになぜウクライナには2兆円越えて支援してきたのか?? 日本政府は日本国民の生活よりもウクライナの自由領土を最優先してカネ支援するのか? 財源不足で減税すら行わないのならば今後はウクライナ支援は1円足りともしないで欲しい。 日本国民が納税してるのは日本国内がより良くなるために血税納めてる。 カネにゆとりない日本がウクライナ支援2兆円の明解な説明して欲しいね。
▲157 ▼5
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それって単純な国債の債務高とGDPだけに焦点を当てた分析ですよね? 他国への貸付残高や国有資産を含めた分析なら全然見え方変わりますよ
トランプ関税への円安誘導での対策かもしれませんけど、輸出企業の為に円安誘導し過ぎてこれ以上物価高になると国民生活が日上がります。
▲16 ▼2
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ちなみに国家財政において資産は意味がありません。企業や個人と違ってそれを使って事業をするわけでもないし、公務員の給料を払うわけでもない。せいぜい為替介入くらいのことです。 特に自国通貨建て国債の国は企業や個人と違って国そのものが通貨発行機関だから資産そのものに何の価値もありません。 ちなみにギリシャはユーロ中央銀行からの借金ですがね。 そもそも日本で財政を語ること自体無意味なのです。
▲1 ▼0
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そりゃ財務省は完全に増税派なのですから、 悪い悪いと国民に喧伝し、減税すると日本が危ないと刷り込みたいでしょう
悪いうえに高齢化が進んで社会保障費がかさむというなら まず、対して利用頻度の多くもない地方に立派な道路を作り続ける といったインフラへの投資予算を削減すべきです
そもそも、人口や労働人口が減り続ける日本に 今以上の高速道路やへき地への舗装道路など必要ありません
インバウンドや米高騰により税収が増えても 官僚や政治家が接待欲しさにそれ以上に予算を膨らませるから 毎年赤字になっているのではないですか
▲110 ▼10
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財政が破綻したギリシャより悪いのならまずは国会議員の歳費はギリシャ並みに切り詰めるべきだろう。そして政治献金は全て国庫に入れるべきだろう。また国家公務員は大幅にリストラして支出を抑えるべきだ。 業績の悪い民間では当たり前のことだ。 業績が悪く財政悪化した責任を増税と言う形で国民にツケ回すのは無責任だ。 まずは国会議員、国家公務員から国民に範を垂れてもらいたい。
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国債格付け機関に言ってることと、国民に対して言うことが真逆になるのは、ダブルスタンダードと言えますね。これは大いなる矛盾です。もし本当に国の借金が問題なのであれば、借金と資産イコールなので、資産のABC分析をやって大きさの順に並べ、大きい順に税金を取らなければ効率よく この問題を解決することはできません。ないところ(資産の小さいところ)から税金を取ろうとしても この問題を解決できないことは明らかです。これも大いなる矛盾です。
▲3 ▼0
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不思議なことに、こういった発言をした際は今までなら為替に大きく影響が出ていたのに、全くと言っていいほど動きがなかったんですよね。 これは、海外には嘘がバレているということ。 こんな発言をしたところでまた言ってるかと飽きられているということ。 ですが、発言自体はかなりまずいと感じたのかアメリカでは石破を酷評している。 本当に国のトップとして言ってはいけないことですので、これ以上何もしないでいただきたい。
▲158 ▼6
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>「債務残高の対GDP(国内総生産)比が・・・財務省としても同じ認識を持っている」
債務残高のGDP比というなら先日の対外純資産額が世界2位ということに対してはどう考えるんだ? 日本の債務残高は他国と違い円建てであることも合わせて考えればさして問題にならないはずなのではないのか? 財政健全化云々と言うわりに機能していない組織に対する無駄な予算や国会議員の議員報酬などについては上がることはあっても減ることはない 債務残高が問題で増税が必要だというなら無駄な組織や議員報酬などを見直して支出を削減するなり500兆超えの対外資産とやらを処分するなりするのが先でしょうに
▲63 ▼4
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確かにデフォルトする可能性はあまりないだろう。しかし、デフォルトしなければいいというものではない。
第2次大戦の戦争費用に充てる戦時国債は、デフォルトしなかった。ほぼすべて日本国民が持っていたからである。しかし、政府はこの戦時国債を償却危機の際、預金封鎖をし、引き出し制限をしたことはよく知られている。 そしてその間、インフレでマネーの価値を減価し負担を軽くし、足りなければ財産税を課し、国民資産を収奪した。戦後のハイパーインフレは、戦後のモノ不足だけが原因ではない。
こうやって戦時国債はデフォルトしなかった。 今は資本の移動が自由だから、これに資本移動規制が加わる。
今、ニュースになっている超長期債の金利急騰は、少なくとも超長期において日本国債の持続可能性に疑問符をマーケットがつけているということだ。
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財政危機をつくったのは与党自民党と公明党でして。長年ほぼ自民党と公明党が日本を支配していたので、財政危機は自民党が作ったものと捉えられる。従ってそれを言い訳に増税とかは本末転倒であり、先ずは国民への謝罪と減税した上での財政改革をしなければならない事が本筋。買わされてきた米国債を売却すれば減税は出来ます。
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GDPの2.5倍もの国債残高があるのは、先進国で日本だけ!日銀が引き受けるからデフォルトは心配ないという聞きかじりで主張する人もいるが、税収の4割近くが国債費で消えていく状況は異常というしかない。国債残高はせめてGDPと同額くらいまで時間をかけて減らしていくしかない。
▲7 ▼21
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政府債務の対GDP比率という指標上の数字はギリシャより悪い、というのは事実。 だからといって財政が破綻するのかというのは、また別の話。 しかし、海外から日本の財政は健全ではないと認識されていることには留意が必用。 少なくとも何かにつけ、ジャパンプレミアムの発生は防止しなければならないだろう。
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「債務残高の対GDP(国内総生産)比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及したもので、財務省としても同じ認識を持っている」
債務残高が...です。 資産もあるはずで、財務省は資産は言わない。 例えば、国会議員宿舎など評価額はいくらですか? 近隣の賃貸価格に合わせれば良い。
でそれだけの債務を作って景気回復ができないと言うことは仕事が出来ないって事です。 民間企業なら辞任します。 辞任もせず何も考えずに好き勝手やってるのが今の自民党政府です。
▲19 ▼1
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冷静になりましょうよ。「日本の財政はギリシャより悪い」という切り取られた一言だけを見て皆さんは怒っておられるようですが、その前後の発言は読むなり調べるなりしたのでしょうか? 気に入らない理屈があるならば、その理屈をまずは理解しなければ反論することはできません。政治が悪い原因の一つは、国民が物事を論理的に考えられないことなのでしょうね。
▲2 ▼12
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「債務残高の対GDP(国内総生産)比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及したもので、財務省としても同じ認識を持っている」 これは事実です、178ヵ国で177番目はギリシャで180%、日本は260%でダントツで最悪の財政状態です。 円安の理由も分かりますね、これじゃ利上げも出来ない。
▲5 ▼25
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政府や日銀はこう答える他は無いが? 日本財政は客観的に見て非常に悪い。 国債残高は1129兆円でGDPの2倍、先進国中最悪。 国際基準から見ればプライマリーバランスも崩壊しており、信用不安が起きてもおかしくはない。 (税収増でも政府歳入が予算額に到底及ばず、毎年赤字国債発行中) この現状を政府や中央銀行が「認識して居る」と言わないと、大変な事に成る。
但し日本は特殊であり、単純な財政破綻国家では無い。 それを国際社会も市場も理解して居るので、国債暴落や信用不安は起きていない。 (国債国内消費、膨大な対外資産、準基軸通貨発行国、安定した政治状況と市民社会等) 問題はれいわ始め、財政楽観派が「全ては市場が決める」現実を無視する事。 市場=格付け会社や機関投資家や金融プロであり、彼等の評価基準で判断される。 あのトランプ大統領でさえ、それには逆らえない。 (米国債金利急上昇で政策転換)
▲4 ▼6
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日本の国債の格付けはA+で26位?ぐらい。国内での保有、国民や日銀、国内金融機関が支えている。日銀が保有比率を下げれば、何処かが買ってくれなければならない。日本国債ってそんなに魅力的な債権ではないような。外国の保有比率が高まれば、外圧も強くなる。予算が必要なら国債発行すればという政治家らが多いが、誰が買うのか考えるべきだ。1%利上げすれば、年間の利息だけで10兆円の利払いの国債発行が必要となる。償還と利払い、新たな国債発行で雪だるま式に膨れ上がる危険性の認識が低くないか。国内保有の力がなければ、ギリシャ並みというのは事実ではないか。危機感が足りないと思う。
▲5 ▼21
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加藤財務相も「同じ認識」 衆院委で答弁とのこと。これに対し、Yahooでは、誤った認識とのコメントで一色。 しかしながら、「国債の価格が高い(金利が低い)」ことと、「財政状況が悪い」ということは両立する。 一般政府の債務残高は(保有する金融資産を控除しても)GDP比でみると、(レバノンに次いで)世界2位の大きさ。それにもかかわらず国民の豊富な資産が担保になって国債価格は高値を維持している。政府は権力に裏付けられた徴税権があるので、国民は「いざ」と言うときは、政府に協力しなければならない。 国債に対する市場の評価と「財政の状況」は別のこと。「いざ」が発生しないように運営するのが政府の役割。
▲9 ▼21
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総理意見、AIでも不適切とバッサリ切られるね。
「日本の財政はギリシャよりも悪い」という主張は、表面的な債務残高だけを見た極めて短絡的な比較です。日本は自国通貨建てで国債を発行し、強力な中央銀行と国内の金融基盤に支えられています。ギリシャのように外貨建て債務や外国投資家依存がもたらした信用危機とは根本的に条件が異なり、同列に論じることは誤解を招きます。財政再建は重要な課題である一方、危機を煽るような不適切な比較は冷静な議論を妨げるものです。・・
▲11 ▼3
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「日本の財政はギリシャより悪い」という一方で、議員報酬や議員優遇にかかる費用を削減していません。日本国民のための政治ではなく、利権と自分達の懐優先の政治だと感じます。
日本国と日本国民のための政治をする候補者を、日本国民が今後どのように見極めて投票するかで日本の未来が決まると言っても過言ではないと思います。
「日本の財政はギリシャより悪い」の首相発言、加藤財務相も「同じ認識」答弁、日本国民のための政治をしない総理や大臣だと感じますが、次の選挙でも「自民党だから」「名を前を知っているから」「頼まれたから」等々で投票するのでしょうか。それなら、国会議員ではなくて日本国民が愚かだということになりませんかね。間違っているのでしょうか?
▲118 ▼8
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「日本の財政はギリシャより悪い」なんてことを言うのかね。国際関係を混乱させるつもりか。ギリシアと争いをしたいのか。あまりにいい加減な事を言ったもんだね。 かの国より悪い、と言うなら、日本もデフォルト、債務不履行になるというのか。日本国債は95%位が国内保有なのに、どのような不履行を考えたのか明確にしてもらいたいね。さらに発行済み国債の約50%が日銀が保有している訳じゃないか。日銀は政府の子会社のような関係にあることから、発行済み国債の約50%足らずで、不履行になるとは、どんな考えがあっての発言なのか。やっぱり、自民党はもう無理だよ。このままじゃ本当に日本が日本でなくなるね。
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単に日本の債務残高の対GDP比はギリシャより悪いと言ってるだけだが、その通り。日本の債務残高は1,300兆円台だが、これに現在の米国並みの金利(4.5%)を付けると毎年60兆円の利払い費が発生する。
日銀が半分持ってると言っても、30兆円の利払い費。かといって金利を0にすれば誰も円債なんて買わないし、米国債を買う。そして円安が進み物価高が 進む。しかし10年は耐えられそうだから、金利を上げて利払い費を払って減税・減社会保険料をしてほしい。
雪だるまになる頃には自分はこの世にいないから関係ないし・・・と思う最近(笑い)
▲4 ▼13
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財政とは、国家や地方公共団体がその任務「資源配分機能」と「所得再分配機能」と「経済の安定化機能」の三つをしっかりと持続的に果たす事。とあります。
そして、財政が果たすべき三機能の具体的内容の「経済の安定化機能」は↓ 不況の時には政府支出の増加や減税を実行して経済全体の総需要を補い、逆に景気が過熱している時にはできるだけ政府支出を削減したり増税をする。とあります。
逆のことやってきた財務省が「同じ認識」ってふざけてるのか?全国民に喧嘩売ってるのか??
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どなたかもコメントされていますが、金融資産が八割を占める資産と負債のバランスシートを考慮せず、GNPに対する国債の比率だけを持って自国を貶めるような発言を国会の場でしてしまうのですから何とも情けない話です。特に石破さんは一国の総理です。自分の国を貶めてどうするんですか。こんな人を総理に担がなければならない状況を本当に情けなく憤りを感じます。
▲36 ▼3
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日本は国の借金が大きいが国の資産も大きい。この点ではバランスしているが、問題なのは官僚の天下り先を確保するために国の資産を増やしているということ。民間と比べて収益は低い。この事がこれまでの日本のデフレの原因(中立金利が低い)にもなっているのではないか。加藤財務大臣がこの仕組みを変えたくないから、財政不安を煽っているとしか思えない。天下り先を減らしたお金で借金を清算すべき。国民の増税で賄おうとするな。
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石破首相は債務残高の対GDPがギリシアより悪いのは事実だ。ただ、このデータはただちに日本の財政状況が危機的であることを意味しない。利払い費で見るのが一般的だという人がいて高井氏もそうだが、今国債の長期金利が膨れ上がってきているからそのうち利払い費も拡大するだろう。石破首相の警告は減税ポピュリズムに汚染されている日本人には響いていないようだが、世界中の投資家IMFや経済学者たちは日本の債務状況を懸念している。だから石破首相の国会答弁は株価にも債権市場にも何の影響も与えていない。石破首相はあたりまえのことを言っただけだからだ。 なお、れいわ新選組の奉じるMMTによれば国の財源は国債でそれを貸しているのは国民だから国民の貸金だ。けれども物価上昇するによって貸していたはずの金は踏み倒されていくのだ。国民はインフレ税という消費税どころでない苛烈な税金を将来払うことになるのだ。
▲3 ▼7
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今後の政治には 財務省の変な価値観に完全に侵された政治家は 政治的な事を決める立場には置かない方が良いでしょうね かなり狭い意識の達成の為に 他の事が見えて居ない固定観念の強い意識を中心に行う政治は 国に成長も繁栄も起こらないので
この様な極めて意識の低い手法を基準にした政策は終らせた方が良いでしょうね 日本とギリシャが同じなら日本は空白の無駄な30年の時に デフォルトして居たと思いますから 何故起きなかったのか判って居るはずですがね。
▲45 ▼5
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元大蔵官僚の加藤財務相も石破首相も完全に財務省の代弁者になっている。 財政破綻したギリシャやアルゼンチンは国債のほとんどを外国に買ってもらっていた。しかし日本の国債はほぼ円建て、つまり国内消化がほとんどであり、しかもそのうち約半分を中央銀行である日銀が引き受けている。国の銀行なのだから国は日銀に借金を返済する必要はない。要するに日銀による国債引き受けとは通貨発行と同じことだ。もちろんやり過ぎたらハイパーインフレになってしまうが、何十年とそれをやってきてインフレどころか長いデフレが続いてきた。 日本とギリシャは根本的に財政事情が異なっていることくらい、学生でもわかることだ。財務省は日本の借金は国民1人あたり100万円を超えるとか見え透いた嘘をつくな!貸しているのはほとんど国民だろうが!借りているのは国ではなく政府だ!
▲9 ▼1
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ギリシャ危機って10年以上前の話ですよね。 この時から認識がアップデートされていない時点でダメ(今、引き合いに出すこと自体が失礼)だし、例えば客観的な指標や数字を総合的に見て判断した形跡もない。 こんな不勉強で、官僚の言いなりの大臣に支払う報酬こそが税金の無駄だと思います。 官僚のつなぎ役しかできないなら、間に余計なものは挟まず、国民向けの説明は事務次官にでもやって欲しいところです。
▲6 ▼0
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「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」 加藤財務相や財務官僚も衆院財務金融委員会で「同じ認識だ」と述べた。
また日本売りです、首相に続いて大臣と官僚までもが、しかも財務省の。 思ったことを軽く口にしてしまうことがどんな結果になるのか想像も出来ない人達。世界という大海原での日本国の舵取りを任せて大丈夫だとは到底思えません。
▲48 ▼6
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他人事の様に発言しているが、日本経済をズタズタにし、民間技術の発展を阻害しているのは日本の官僚と政治家の皆さんですよね。 正直、与党の方々には責任を取って欲しいけれど、野党の方々も政権担当能力があるとはとても思えない。 今の我々国民に対して無責任な発言は控えて欲しいと思う。怒りがこみあげてくる。
▲119 ▼1
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アベノミクスにより株価を上げるだけの政策が頓挫し、その他の産業や技術、教育等国の基盤となる分野への投資を怠ってきた貴党の責任でギリシャより財務状況が悪くなったということですね。
財務省のドグマに浸され、支配されてしまっている方ではその危機は克服出来ないのではないでしょうか。
財務省は財務省の利益となることだけを考えて行動しているのですから。
▲11 ▼1
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「自国通貨発行できる~」派は、名目と実質を混同してますね 自国通貨発行すれば名目が増えるので財政は大丈夫だが、自国通貨発行では実質は増えないので物価だけが上がり続ける 国民の生活どうなるの?という事である
これからの日本は人口減少が止まらないので実質マイナス成長となりやすい 個人消費と乗数効果の力は大きい この問題を放置しての減税だ積極財政だは急速に財政状況を悪化させるだけである
減税や積極財政をやりたければ、出生率を短期間で大幅に改善するか、大規模な移民政策となるが 現実の問題として出生率は結果が出ていない
なので減税や積極財政でプラス成長し財政再建したいなら、大規模な移民政策が必要になる 移民の覚悟がない者が「減税」「積極財政」など口にすべきではない
私は大規模な移民政策の覚悟がないので、ジリ貧やむなし 財政状況酷い、総人口減、移民はNO!では、マイナスの緩和で精一杯
▲1 ▼1
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対外純資産と言ったってその大部分はトヨタを始め民間企業の現地投資の 土地や建物や工場設備と金融機関や個人が持つ外国の株や債券や投資信託だ。 それを政府の借金返済に召し上げるのかね。まるで大東亜戦争時代に戻ったみたいだ。 政府資産と言ったって年金の巨額な積立金は国民に年金を払う為の積立金だ、使ってしまうと年金が払えなくなる、外貨準備は急減すれば外国からの信用がなくなる、外貨準備は日本の信用の最後の砦。没落した家がまだまだうちには自宅がある、これを担保にすればまだまだ借金ができると言ってるようなもの。家売れば自分が住む家が無くなる。 それに最近日本の長期国債の金利が3%を越えてきた。国内の銀行や生保が買わなくなってきたからだ。某生保の資産運用担当役員は消費税減税騒ぎなどみて将来的に財政の不安があるから短期国債以外は買いづらいといってる。その結果、買い大手に外国の金融機関が登場してきた。
▲0 ▼1
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海外の投資家は日本の国債を買わなくなるだろう。そうなると売れないから利回りがあがる。日銀は国債の購入を減らす方針。いよいよ日本の財政が厳しくなる。本来、総理、財務大臣は、海外に日本は安全ですから投資をしてくださいとセールスする立場にあると思う。財政に影響を与える重大発言。
▲3 ▼1
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この認識だから税収こそが財源なんだろうね 自分はそうは思ってないけど、政府がその認識なのであれば、その借金とやらをしてるのは政府であって国民ではないって認識はあるのか?って事と、歳出の見直し、税金で生計立ててる人の人数と報酬は適正なのか?などなど、真剣に見直さないとダメだよ 80過ぎても余計な事を言う国会議員って必要なのか? 国会会期中に居眠りしてる議員は必要なのか? などなど考えてよ 自分達が作った借金を国民の借金とか言って取り立てるなって思うんだけどね
▲2 ▼0
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日本とギリシャの両政府の財政を比較すると 総政府債務残高(GDP比): 日本は約 252–255%、ギリシャは約 150%。日本の債務負担はギリシャより約 100ポイント重い
プライマリーバランス(基礎的財政収支): 日本は ▲3.0%(赤字継続)、ギリシャは +2.9%(黒字)。ギリシャは財政再建後に黒字転換したのに対し、日本は依然として赤字
総合財政収支(ヘッドラインバランス): 日本は ▲3.2%(赤字)、ギリシャは +1.3%(黒字)
年間資金調達必要額(グロス・ファイナンシング・ニーズ): 日本は GDPの約58%、ギリシャは 8–10%。日本の資金繰りニーズはギリシャの約 6倍
と重要な指標で日本の方がより悪い事が分かります。石破叩きをしている人達はデータで反論して欲しいですね。聞いてみたいです
▲2 ▼9
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この方たちは経理の素人。 しかもギリシャより悪い状況が本当なら責任は自民党。 結局根拠も何もなく増税したいがための虚言。 何が何でも減税しない、日本国がどういう状況になろうと知った事かという意思表明です。
例えば50年前の昭和50年のサラリーマン平均年収が200万円です。 通貨流通量が昭和50年のままで今の物価だとほぼ生活できません。 ですが実際には通貨流通量は増えていて平均年収も上昇し日本経済は成長しました。
現在の日本は税によって通貨流通量が少なすぎるので物価上昇や世界との経済競争に勝てません。
そして税で国家運営する発想がそもそも間違っています。 あくまで税は物価と通貨流通量を調整する機能です。 そして自国通貨建ての国債発行できる国がお金がないとは笑わせます。 国債発行が過剰になり通貨流通量が過剰になった時に税で調整する、これが正解です。
▲31 ▼3
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日本を民間会社に例えて云々カンヌンの議論で言うと、財政状況が最悪ならば、経営陣、社員とも給与カットである。つまり、幹部社員(議員、国家公務員)、一般社員(庶民全員)等しくコスト削減を強制させられる。 今のところ、減税とか何とか昇給みたいな要求をできる程度なのだから、たぶん財政状況が最悪という認識は誰にもないのだろう。 政府が渋いのは、いくら儲けても渋い経営者みたいなもので、将来もしも…みたいな仮定で蓄財を図る民間経営者と同じ姿勢である。
まあ、首相や財務大臣の発言だけを詮議して溜飲を下げている程度の記事なのだから、財政が破綻寸前なんて誰も思ってないということだ。外部への悪影響などマーケット見ていれば分かること、今のところ影も形もない。
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そんなに言うならまずは自分たちの報酬を減らすべきでは? また税金が無駄に使われて居ないか徹底的に精査すればいいでしょう? ギリシャより悪いというのであれば、税収をまとな方法で使えない今の与党の能力の低さのせいだと思いますよ。 日本の政権与党はギリシャの政権与党より強欲で、税金の使い方に無駄が多いので国民がギリシャより苦しんでいるというなら納得です。 自分たちの旗振りが良くないことを理解してくださいね。
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日本の財政がギリシャよりも悪いと言うのなら、国会議員の報酬が高過ぎる上に、何故満額のボーナスが支給されるのか? 官僚のボーナスが支給されるのか? その根拠を説明するべきでは? 日本の財政がギリシャよりも悪いと言っておけば、更なる増税が出来ると思ってるんじゃないのか?
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ギリシャの議員の年収は約800万円で日本は約3000万円だそうです 「日本の財政はギリシャより悪い」そんな認識だと言うなら 自分たちの歳費もギリシャより下げてはどうですか? 貰いすぎですよね? そもそもギリシャに失礼な発言だとは欠片も思わないんですか? あえて言うならどこの政党がそんなに悪い財政にしてきたのでしょうね そんな比較よりもどうすれば財政を立て直せるのかを考えることのほうが先ではないでしょうか
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ギリシャよりも悪いと発言するのが国会議員であるならば自分たちが貰っている歳費を減額して欲しい。 ギリシャの国会議員給与は約815万円、 日本の議員は約3100万円 これを見て国会議員や国民は何も思わないのだろうか? 財政が悪いなら自分たちが血税から無理やりぶんどっている歳費を減らすのが当たり前だと思うが。 会社でも同じ赤字の会社の社長が莫大な給与を貰っていたら倒産する。 この人たちは歳費を決めることが出来る。 国民はできない。 その人たちの発言は重い。 金がないだから減税できない。 と言いながら世界でもトップクラスの歳費で大した仕事もしない国会議員。 まずあなたがたから経費削減してください。
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日本の財政がギリシャより悪い? 日本の対GDP比政府債務残高は高いが、国債の53.9%は日本銀行からの債務、18.6%は国内生損保、10.8%は国内銀行など。 海外投資家の保有は約14%程度。 日本の場合、早急に返済を迫られるということはまずない。さらに日本は世界最大の債権国家でもある。2021年日本の対外純資産は400兆円を超えた。 これの一体どこがギリシャ以下なのか?石破は理解できているのだろうか。そしてこんな人が首相でよいのだろうか?
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首相と財務大臣とザイム省は、ギリシアより悪い日本が財政破綻しない理由を述べよ、とうの昔に破綻してゐる筈ではないか、答へられまい。 通貨発行権を持つ国の債務残高は、単なる通貨発行の記録でしかない。それが大きければ国民の富も多いといふ証明なので国民を脅せないからである。
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「ギリシャより財政が悪い」これが事実なら、この責任は何処にあるのか?言うまでもなく、政治の責任であり、政治家全体責任である。それを増税などで国民に負担させているとすれば、ただの責任転嫁であり、あまりにも政治が無責任。正常な状況になるまで、各議員報酬を9割以上カットして、財源建て直しに計ることが、政治の責任。それを実行するのが、「政治家」ではないか。
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そんなに悪いなら、無駄な出費を抑えてるために、国会議員の定数を半減したらどうですか。 現定数を減らすと立ち行かなくなるほど困るとはとても思えません。 それが嫌なら厚盛すぎる手当てを半減させてはどうでしょうか。 公務員の賞与も業績・能力・行動評価を本格的に導入しましょう。 収穫時期を迎えれば米価は下がると嘘を流布し、備蓄米はJAに独占させた上に入札させ、米価高騰をさらに助長させた農水省のとある課の幹部などは査定0でもおかしくないと思いますが。
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「この会社は破綻したあの会社より財政は悪いです」と社長が正式に発表した会社に投資しようと思いますかって話。
自分の発言がどれほど重いものか理解できてないのでしょうか。社長がそう発表しているのに重役が違いますってわけにもいかないでしょう。
それよりオールドメディアが一切叩かないことに本当に違和感がある。
▲18 ▼3
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そもそも、東大法学部出身で金融も財政もド素人の財務官僚集団が、人事だけで財務省を牛耳っている事自体に、我が国の財政状況をディフォルト寸前まで追い詰めて居ることに根本原因がある。そんなド素人の、集団に、歴代の我が国の自民党政権…いや、国会議員たちの何と情けない国民の代表達かと思う。石破政権などはその最たるもの。期待も希望もない。希望と信頼が持てたのは、田中角栄政権までだった。
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民間の会社だったら業績が落ちれば一番先に役員等の報酬が削減されます。 そんなに財政が悪いのであれば、まず国会議員の報酬を削減されたらと思います。
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財政がギリシャより悪いのでしたら,議員の給与もギリシャの議員以下にしなければならないのでは。 ギリシャの議員の純収入は年収815万円程度だそうです。 その他に日本でいう文通費が年額156万円程度(月額13万円) そうするとギリシャの議員の収入は,年額971万円 それと比較すると,日本の議員の報酬は,年額3,014万円に旧文通費が年額1,200万円となり,収入の合計は4,214万円となる。 ギリシャの議員の報酬より4倍以上受取っていて,よくこんな事が言えると思います。 おまけに議員数も2.4倍程度も多い。 財政がギリシャより悪いと思うのなら,議員数と報酬の削減をまずすべきなのでは。 加藤財務相も同じ認識なら,石破首相と一緒に報酬の大幅カットでもしないと説得力がありません。
▲7 ▼0
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日本の財状況が、危機の状態であることに対して、立憲以外の野党や自民党の旧安倍派の方々は無自覚すぎる。 金利が上昇しているのは、日本の財政状況に対して国内外の信任が落ちているからであり、これ以上、減税や財源なき予算の増額は財政破綻やハイパーインフレにつながると認識している。 目先の国民の苦労を除くと主張して、安易な消費税減税や財源なき予算の増額等を行う事は、中長期の国民の塗炭の苦しみを招くことになる。 石破総理の発言は、これらポピュリスト政治家と彼らを支持する国民への警鐘で、私はその発言をよしとしている。 財政危機を自覚しない行動は、破綻の縁にある日本を破綻へと突き落としかねないと懸念している。
▲3 ▼11
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日本の財政はギリシャより悪い、加藤先生も仰っておりますが、確かに日本の財政は厳しいですし借金も1,300兆と言われています。国民一人当たり1,000万をこえる計算です。しかし、本当にそうでしょうかね。仮に事実だとしても、この発言は、以下の3点において問題が有る。
1.なぜ高額な報酬を受け取り、毎日のように高級店で宴を繰り広げられるのか?これらが出来るのに財政が悪い。「改善しようとせず」悪いというのは矛盾している(それすら認識していない可能性はあるが…)。 2.自国通貨が発行できる日本とユーロ縛りのあるギリシャではそもそもの事情が全く違う。経済規模も違うので、単純比較は出来ないはず。そこの根拠が具体的ではない。 3.比較対象にギリシャをおいているが、ギリシャに対し失礼であるし、国際的な信用低下につながる可能性が有る。
▲3 ▼1
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前農相の失言より、首相のこの発言の方が大問題で本来辞任レベルだと思います。世界で重要視されてないから何と無くスルーされた感じですが、それはそれなんだかね。石破首相の発言に国民が反応していない感じと野党の静かさは異様だと思う。
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これは首相と財務相揃って御役御免の失言だ。多くのエコノミスト、日銀総裁も寝耳に水の発言ではないか?日銀総裁の見解も取材するべきだ。江藤前農水大臣の失言どころではなく海外に対して日本の信用を失墜しかねない発言で日本の首相、財務相がこれでは世界に対して恥ずかしい限りだ。責任を追及するべきだ。
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首相に続き財務大臣も国会答弁で財政悪化状態を肯定する答弁、この人たちは自分達の発言が国際市場にインパクトを与える可能性を認知しているのだろうか?それとも敢えて海外メディア、首相発言の時はロイターが緊急発信した位だし、為替、株、債券市場に水を差すことを狙っての発言なのかと勘繰ってしまう。
▲1 ▼2
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総理と財務大臣が、日本の財政はギリシャより悪いと国会で発言した。 事実誤認。こんな2人が誤った理解のまま、日本の財政をリードしている。経済がまともな方向に進むわけがない。ギリシャが財政破綻したのは、いつの話ですか。現時点のギリシャの財政状況を知っていますか。そもそも、日本とギリシャは、財政状況の背景が全く異なるのだから、これを比較すること自体おかしい。
さらに、こんな発言を国会ですることが、他国に与える悪影響を理解していない。「売るほどある」とは比較にならないような、大失言。本来なら2人とも進退に関わる。さらに、これが失言だとも思っていないのが、もっと絶望的問題。
自民党にまともな政治家はいない。
▲4 ▼0
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寝言は休み休みにしてほしい。巨額国際経常黒字の効能について言及しないのか。財務省はそのへんは素人なのだろう。トランプが巨額貿易赤字を問題にして世界がてんやわんやだが、経常黒字国の日本は逆の立場のはずだ。つまり余裕綽々。国として安泰だということ。アメリカは毎年財政がどうのこうのと議会と揉めている。金がないのだ。日本はその逆ということだから、金があることになる。つまり札を印刷できるということ。札を印刷したら通貨の価値が下がるが、経常黒字がそれを防いでくれるのだ。昨年は30兆円の黒字だから理論的には30兆円札を刷ってもよいのだが、円に換金されたのはその半分だそうなので15兆円は札印刷可能だ。日銀に借りている形の借金は札印刷分の合計にすぎない。
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Bloombergとかヨソ(海外コラム)なんかでも、そもそも比較することが間違いというか、前提が違いすぎると書かれてた発言に"同じ認識"とは2度驚く…。 というか、その認識が正しかったとして、そんな財政を長期にわたって建て直さず"ギリシャ以下"になるまで放置した自民党の指導には問題があるんじゃない? 逆に、国力が低下しているとはいえ"ギリシャ以下"ではないし、そもそも比較することが困難で認識が間違ってる場合、意図的に正しくない認識を主張する首相と財務の長には問題があるんじゃない? 正しくても間違ってても、どっちも大問題だと思うんだけど。
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財政がギリシャより悪いのならばまず、国会議員の削減と給与・賞与・文書交通費を減らす事をしなさいよ。削減と減らす事もしないで「減税すると財政が...」とか答弁して国民に責任転換するのはおかしい。まずは国会議員の身を切る改革が先でしょう。
▲63 ▼2
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本当に減税をしたくない財務省が、GDP比の政府の負債のみの数値で、財政破綻したギリシャより悪いと、政治家に言わせ虚偽を繰り返す。日本国債の信用を落としてでも、財政破綻するような印象操作をして、減税阻止をするなんて、愚の骨頂。 ギリシャが財政破綻する前後の格付けは、ジャンク級だった。日本の格付けはA。資産も潤沢にあり、ドイツに抜かれたが、対外純資産の保有は、世界第二位。そしてG7で、ドイツに次いで、財政破綻の危機がない。そもそもギリシャと違い、自国通貨建ての負債で、破綻なんてしない。 悪いインフレ事に、積極財政をしない国なんて日本ぐらい。諸外国は、コロナ禍で給付金だけでなく、減税も実施した。 自民党では、財務省との繋がりが強すぎて、積極財政をしないなら、別の政党に任せるしかない。だから、参院選は重要になる。
▲14 ▼1
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長年にわたり奔放な赤字国債を発行しておいて悪びれる様子もなく言ってのける彼らには怒りを感じる 出血を止めずに輸血を増やせと? 冗談ではない 歳出削減とセットで減税を敢行すべき思いを強くした
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