( 295312 ) 2025/05/31 03:33:11 1 00 様々な意見が寄せられており、年金制度に関する不信感や不満が多く表明されています。
一方で、年金制度の改革や財源に対する提案もあり、国民年金の負担増や厚生年金の制度変更に対する反対意見も存在します。
全体を通して、国民の年金制度に対する不安や疑問、政府や議員に対する不信感が強く表れる意見が多く見られました。 |
( 295314 ) 2025/05/31 03:33:11 0 00 =+=+=+=+=
最悪。 サラリーマンの払った厚生年金を、国民年金しか払っていない国会議員の審議で盗まれた。 そんなに流用したいなら同じ国民年金グループの議員年金からまずは流用すれば良い。 人の金を盗むな。
年金を取る側の話ばかりで、払う側の目線がない。払う側の立場で話す人が一人もいない。 こんなの国会議員による窃盗だ。
▲21253 ▼440
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年金の財源こそ消費税から回すべきでしょう。少子高齢化かつ円安の進む現在、現役世代の負担だけで賄うのは現実的ではありません。自民党の議席確保が困難になったとたんに野党の年金改革法案を鵜呑みにして支持を取り戻そうとする経緯にも国民は不信感を募らせています。今までそう言った政策の試案が党内で無かったのでしょうか。現実の情勢に目の向いた政治家がより多く国政に関われることを願います。
▲1026 ▼31
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わかってはいましたが、光の速さで可決されましたね。 減税関連は遅々として進まない中、正に政治家の本性むき出しといったところでしょうか。
サラリーマンは自分たちが汗水垂らして積み立てた厚生年金を個人事業主に横流しされる。 国会議員も議員年金は無傷のまま、厚生年金を貪る結果となりそうな状況ですが、国民はどんな報復に出るべきか。
裏切りものの立憲に対しても含め、次の選挙は1人残らず投票に向かう心づもりでいたい。
▲11071 ▼149
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財源の一部として、観光客から入国時に100ドル（または日本円）を被災地復興税と観光インフラ税金としてもらう。米ドル、スイスフランとか外貨を増やした方が良いと思う。 寄付文化の根付いている国の人達は100ドルくらいすぐ忘れる。
渋谷の魅力は表参道、原宿、外苑前、代官山と頑張って歩けば、異なる趣きが楽しめる網状の広がりだ。 その拡大版として、東京近郊の県に、日本らしい散策が楽しく、食がおいしく、景色が美しい場所を作って東京から移動できたら良いと思う。 50年経っても色褪せないなら、観光地として根付いていく。 関西版、東北版等もできる。 地方の活性化って、人が集まらないと難しい。 まずは観光客をターゲットに考えてみては？ あとは世界で6番目に多い政治家の数を減らすのもあり。 削減も、歳入もまずは国民以外から考えてみようよ。
▲1004 ▼47
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遺族年金制度が改定され、万が一厚生年金加入の配偶者がお亡くなりになり、20代で小さな子供を抱えていた場合は、遺族年金が5年しか支給されないのはあまりにも気の毒。特に歳の差が大きい夫婦の場合は払込保険料も結構な額だと思いますが。 厚生年金よりずっと支払額が安くて払込期間も短く、割引制度がある国民年金加入者の為に誰かが犠牲になるのだなと思った。 氷河世代の救済というが、7〜8割ぐらいは厚生年金加入者ではないのか？ 基礎年金をあげたいのは、移民や帰化した人のためだと思うが。外国人のための政府ですね。
▲8193 ▼322
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将来的に厚生年金の保険料が引き上げられるのは、もはや既定路線といえるでしょう。
そのため、中小企業においては、外注化の推進や昇給ペースの抑制といった、保守的な経営判断を取る傾向が今後さらに強まっていくのではないでしょうか。もちろん、優秀で実力のある人材には、相応の報酬を惜しまず支払うべきですが、そうした人材はあくまで一部に限られます。現実には、平均的な人材が大多数を占めており、雇用全体に対する影響としては、マイナス面が大きくなる可能性が高いと感じています。
いまの日本に本当に欠けているのは、賃上げの原資や賃上げの機運ではなく、給料に見合う能力や生産性を備えた人材です。
特に新人であっても、最低賃金に見合うレベルの“即戦力としての基礎的なスキル”*が求められているのではないでしょうか。
▲261 ▼117
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しつこいようですが昨日相談センターで質問しましたが、基礎年金は 現状いったん受給すると変更出来ないことになっています。受給確定後に全体に引き上げるということなら賛成出来ますがこれから受給するものへの優遇措置ということなら断固として反対ですね。プレミア付けるから年金余計に払ってくれと言っているようにも聞こえます。そのあたりは確認し是正する必要あると思います。我々より20歳以上若い職員は最初から65歳受給だったということをおっしゃる方までいらっしゃる。制度設計の全て見直しさないとならないぐらい株価操作に原資を使い込んでいるという見方も出来るのでは？選挙前のの政治宣伝、パフォーマンスに騙されたーということが無いようにして下さい。以上
▲42 ▼4
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民間の保険会社でこんなことしたら、どえらいことになるのに...ますます年金システムが信用できなくなるだけで、納付しようとする気持ちが萎えてしまいます。 行き当たりばったりのいい加減な政策になってしまうなら、厚生年金は積み立てている分を返金して解体し、もう国民年金のみにしたら？
▲7383 ▼121
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今回の修正案では厚生年金の積立金を基礎年金へ流用だけではなく、遺 族年金の改正も含まれています。
現在は妻が30歳以上だと生涯にわたり受給できます。今回の修正案では、段階的に引き上げられるとはいえ、最終的に「60歳未満の妻は5年間しか受給できない」という内容が盛り込まれています。100年安心と言ってからたったの20年です。そもそもの制度設計と将来予測が誤っていたと認め、根本の制度を見直すべきです。
さらにこの修正案の内容がほとんど報道されていないことに危機感を覚えます。可決後に報道されてもどうしようもありません。
▲4903 ▼81
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厚生年金払ってる人は政府の財布かな。 これで将来のある時期に、2兆円の財源が足りませんから増税ですよって話するんでしょうけど。保険料の負担額が違うのに、基礎部分の老齢年金は同じにするって無理があるだろうに
▲5321 ▼76
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外国への資金提供や補助金を含めたバラマキなど使い放題の歳出削減には一切触れず、戦後の自民党政権と財務官僚の近視眼的な設計で自壊した年金制度を都合よく修正したと受け止めています。今回の決定は私も厚生年金対象者として非常に不満を感じており、選挙へ行くことの大切さと、自由民主党、公明党、立憲民主、維新には絶対投票しないこと、周囲にもこれら緊縮財政や外国人優遇策を進める政党に対しては投票を勧めないことを固く誓った次第です。
▲1548 ▼17
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支払った金額が減額されて支払われるなら、年金っていらないのではないか。 その分貯金しておいた方が余程まし。 社会保険庁が食いつぶした年金を社会保険庁の人間は誰も責任を取らずに退職金を貰って年金機構に流れて行っている。 既にこの制度は崩れているのだから、一回辞めて自分が支払った分をきっちり返金してやり直したらよいと思う。
▲2807 ▼36
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厚生年金の積立分を一部流用する事の説明責任及び国民の理解を得られない中でろくに審議もせず、半ば強行採決に近い形で法案を可決する行為は国民への背信行為に他ならない。毒入りあんこを提案した立憲はもとより、それを丸のみした自公の責任は極めて重い。この修正案によって新たに2兆円規模の財源が必要であるが、その財源をどうやって確保するかも明確にしていない。恐らくこの年金改革法案をきっかけに増税3兄弟として大連立を画策しているとしか思えない。間もなく行われる都議会選挙や参議院選の投票先を大きく左右する決定的な改悪法案だろう。
▲2449 ▼35
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あっという間に可決されちゃいましたね。 厚生年金を支払っている人間としては、この裏切りともいえる行為に次回以降の選挙で与党および立憲への投票はなくなりました。 よほどの情弱でない限り、流石にかかわっている党へは票を入れないでしょう。議席が極端に減れば気づくんだろうか。 今回のことを踏まえて、継続して与党および立憲に投票する人は余程のお人好しか、搾取されても何も感じないような人なのかもしれません。
▲2257 ▼20
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本日の玉木さんのポストを転載。その後可決？もはや？職権使って強行採決したと？ 進次郎も眞子さんのニュースもこれの目くらましか？
今回の年金改革法案には、遺族年金の大幅カットも含まれています。 最終的には、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなります。（今は生涯、4分の3もらえます。） もっと議論が必要です。 自公立の3党は、今日にも衆議院を通過させようとしていますが、あり得ません
▲1998 ▼33
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会社に交渉して、給料のもらい方を給料＋業務委託に分け、天引きされる厚生年金の額を減らそっかなぁ。今まで自分の老後のために、と思って毎月高額な厚生年金の天引きを甘んじて受け入れてきましたが、こうも政府が一方的に国民の資産を横流しする姿勢ならば、国民も自分自身で防衛策をとっても良いですよね？
▲1292 ▼17
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最悪。
年金を減額されるなら自衛の為に民間の年金保険に入る必要がある。 しかし、相続税があまりにも高い為家族(配偶者の為)と思って年金保険などに入っていても手元に残らない。 老後に満足いく生活をする為の資金を何故政府は簡単に変更するのか。 今の政府は全く国民の話を聞かない。 対外国人にばかりいい顔し、自国民を全く守らない。
トランプさんが良いわけではないが、あそこまで自国を守ろうとする。その意気込みは買いたいと思う。
▲1322 ▼28
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厚生年金の資金流用など論外。 そもそも年金を厚くする事自体に反対です。
なぜなら年金制度は賦課方式であるから。
現高齢者（団塊世代）へ追加で配られる資金は現役世代が受給するはずだった資金だ。
人口ピラミッドが逆三角かつ経済成長しない国で老後の生活を年金だけで賄うのは土台無理な話です。資産や貯蓄がなければ老後生涯働くしかないしそうあるべき。でないと子育て世代が子育て出来なくなってしまう。
▲1429 ▼69
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自民党公明党立憲、次の選挙は楽しみだね。現役だけでなく、多額の厚生年金を納めてきたリタイア組をも敵に回した。これまで選挙に行かなかった人達も他党への投票を増やすでしょうね。
▲1639 ▼32
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可決したんであれば国民年金の徴収額も報酬月額制にしてほしいね。
なんで厚生年金でたくさん払っている人が、国民年金の少額しか払っていない人の年金まで費用負担して助けないといけないのか？なら、話の辻褄があうように国民年金の金額を厚生年金と同じように報酬月額の高い（会社折半分も含めて）金額を払ってほしい。
いっちゃ悪いけど、国民年金者のただ乗り状態じゃないか！
▲1251 ▼38
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厚生年金を流用しても基礎年金底上げの財源は２兆円不足した状態。消費税で考えると1〜2%の増税が必要になります。
さらに心配なのは、年金財政悪化と平均寿命が長くなったことを理由にした年金受給開始年齢の見直しです。
前回の見直し（60歳から65歳）から25年経過しているので、2030年の法改正では70歳への見直しの議論は避けられないだろうと感じています。
▲898 ▼61
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立憲は水面下で自民党と公明党で 連立を組み参議院選挙後に消費税大増税を策略しているとのうわさ有り、だから、立憲は内閣不信任案を出さないとの事のようです。
▲1379 ▼65
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これだけ問題が大きく、サラリーマンの虎の子をネコババする法案が、なんと自公立３党、８割もの衆院議員の賛成で可決するとは、大政翼賛会も真っ青の数の暴挙ですよ。
厚生年金積立金は、厚生年金加入者、つまりサラリーマンや公務員とその勤務先が営々と払ってきた保険料を、将来の厚生年金の給付に備えて積み立てているもの。国民年金加入者（自営業者や無職、学生等）はただの1円も払っていません。その厚生年金加入者だけの財産を、半分しか払うもの払わない、杜撰すぎる国民年金の給付に流用しようというのだから、ネコババ、ドロボーとしか言いようがない恐ろしい法案。しかも、ネコババしてもまだ年間2兆円も足りず、いずれ消費税増税が待っている.....サラリーマンは泣きっ面に蜂どころの被害ではない。
自公立の8割の議員よ、我々のカネに手を付けたことを絶対に忘れないからな。
▲818 ▼15
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現状の高齢者が一時的に減額されて、その他の氷河期世代くらいからは、受給額が増えるような説明ですが、 本当に実現したとしても、簡単に言うと、それは自分の現役時代に税金と厚生年金保険料の負担が増えて、それを老後に受け取るだけです。 今のまま年金制度が変わらなければ、サラリーマンは丸損です。 分かり易いのは定年延長で70歳まで働くようになっても、厚生年金保険料は59歳までと同じで基礎年金部分も徴収されます。現状は65歳くらいまで働く人が多いかもしれませんが、勿論徴収されています。一方、国民年金は納付延長されていません。60歳以降も保険料を払っても基礎年金は年間約80万以上にはなりません。それだけでも、かなりの負担増です。 それに、この法案以外に、760万以上年収がある人の厚生年金値上げ、遺族年金減額、加給金減額、106万の壁引き上げなど、不利な改悪ばかりです。 そして、その資金を流用します。
▲377 ▼4
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年金改革で国民年金の基礎の底上げを国会で与野党で審議してるが、自公政権と立民で厚生年金の積み立て金を国民年金の基礎部分に充当する事が衆議院で可決成立させてしまった。そもそも生活保護世帯より年金が少ない事が大問題ですが、国民年金は高額所得でも低額所得でも一律の納付で納めて来てます。しかし厚生年金は企業と従業員が折半で所得に応じてボーナス時も含め天引きさせて来ました。国会議員の報酬削減と議員年金も減額すべきだ、だから厚生年金と国民年金は別物ですよ、一緒に議論する事は到底納得できません。補填する事で可決した訳だから当然数年後不足の財源確保見通しの説明が出来なければ、トリーガー条項と一緒で嘘になりそうです。一度失った信用は取り戻す事は出来ませんよ自公立民議員一度へ。夏の参議院選挙で厳しい結果が待ち受けてますよ。
▲301 ▼8
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厚生年金の流用は暴挙 今回の自民、公明、立憲 参議院選挙で議席を減らせよ 個人事業主の実態知ってますか？ 確定申告により 所得税、住民税を 安くしている、払わない サラリーマンは経費が認められない 借金してようが 払うものは払わせる 厚生年金は折半ではなく 全額給与からの支払い やるべきは 国民年金の支払い増額 プラス年金の加入義務化が先
▲892 ▼44
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厚生年金積立金の国民年金への流用、底上げに伴う国費負担増の財源の問題、比例報酬月額の区分追加に伴う中高所得者の保険料負担増、106万円の壁の段階的撤廃、遺族年金の改悪など議論すべきところが満載だが、国会議論は盛り上がらず、国民も法改正の内容がよく分からないまま衆議院を通過してしまった。メディアも備蓄米一辺倒の報道で、国民に大事なことを伝える努力を怠っている。 せっかく自公過半数割れになったにも関わらず、野党が分断し、補正予算や本予算、今回の重要法案の局面で自公に上手く使われた感が否めない。 この国は本当に大丈夫か？
▲368 ▼4
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こんなことをすると批判されるので、今まで納めた厚生年金を少しずつでも支払い者にかえして、それを原資で新NISAや特定口座に積み立てをするか、年金をもらうか選択できるようにした方が良いと思います。 年金がどうなるかわからないので、積み立てを選択したいと思います。
▲267 ▼6
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2014年 4月1日、多くの国民の反対を押し切って消費税が5％から8％に引き上げられた。消費税増税に苦しむ国民を納得させるため、政府は「消費税率の引上げによる増収分を含む消費税収のすべてを社会保障の財源とします」（政府広報「社会保障・税一体改革 みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は8％に。」）という宣伝を強めている。全国3600万世帯に新聞折り込みで届けられた政府広報には2億9000万円、その他にもテレビ㎝など合わせて12億6000万円が投じられた。
10年前に消費税を上げても 足りないとか。 足りない原因を国民のせいにするなって。
まず、ばら撒いたり、補助金なんかよりも 自分達が行った政策について 議論した方がよいんじゃないか。
▲165 ▼2
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国会議員の年金はサラリーマンに比べ裕福です。そもそもが資産が豊かで年金など不要な人ばかり。今回の件で思いましたが、サラリーマンの配偶者は保険料を払わずして国民年金を受け取ることができ、自営業者の配偶者より不公平だと言われている。今後5年後くらいにサラリーマンの配偶者3号被保険者は1号か2号になり保険料を払うようにすれば、今まで国が負担していた分を自己負担することになります。その浮いた分を国民年金の底上げに使用すればと思います。此れの方が新たに税や保険料として何かに追加されるより合理的です。
▲97 ▼21
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このような重要な問題を、安易に決める政府に対して不信感極まりない。今度の選挙で態度を示そうと思う。そもそも厚生年金から一部回すということ自体おかしい。国民年金の未納者問題、生活保護問題、これらがある程度是正されてから、必要があれば取り組むべき。生活保護受給者に対しても、一部現物支給（備蓄米）にする等受給方法も検討し、同時に米の増産に取り組むなどいくらでも考えなくてはならないことは多い。
▲64 ▼3
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今回に制度改正によってサラリーマンが個人事業主に仕送りすることになった。誰もが支える側より支えられる側にまわりたいのだから、年金制度をサラリーマンが自営業者に対して著しく不利になるように設計してしまうと、民間では雇用契約から請負契約に切り替えようとする動きが出て、制度にぶら下がる方の人が増えるモラルハザードが起きるのではないか？
▲95 ▼5
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年金会計を、都合良くひとつの財布として捉えることの始まりである。そもそも、仕組みも納付方法も納付額も異なる厚生年金と国民年金はしっかり会計区分し、どちらも積み立てた範囲内で支給をするべきである。その上で、国民年金への上乗せが必要だったり、氷河期世代(低年金は他の世代にもたくさんいるが)の救済が必要だったりするなら、それは税金でやるべきで別の話である。先に厚生年金から借りといて、その分税金から補填してという手順は回りくどいし、見えにくいし、将来のさらなるどんぶり勘定につながる。突如考え方や仕組みを替えるのは、国民の大きな不満や年金不信につながる。新しい給付は今の仕組みとは切り離してやるべきで、給付した行為の是非を問うのが選挙であると思う。
▲21 ▼2
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マイナンバーカードの最終目的は国民の財布の中身を完全に把握すること。銀行口座開設の証明、マイナ保険証、河野が言っていた確定申告。脱税防止、財務省が手を変え品を変えしているから素人にはわからないだろうが 気づいたときはすべて終了。
この修正案の行く先には何があるのかな。ほんとう本当のことを言う専門家に教えてほしいよ。
▲229 ▼9
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死亡保障2336万円→365万円に。民間の生命保険ならあり得ない変更 この改悪がどれほどの年金損失になるかを試算した。 月収45万円の夫を55歳で亡くした同い年の妻の改正前と改正後の遺族厚生年金の総額を比較してみる。 夫の厚生年金（報酬比例部分）は年約98万円、遺族年金は4分の3の年間約73万円とした。 女性の平均寿命の87歳までの受給総額は、現行制度では2336万円になる計算だ。 それに対して改正後は支給が5年で打ち切られ、総額365万円しかもらえないことになる。 1971万円もの支給カットだ。
▲91 ▼4
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厚生年金は、会社員が加入する年金で徴収漏れは無く雇用者すべての人から徴収しているが、問題は国民年金で、会社員以外の人達、自営業者等が加入している年金のため、徴収率が極端に低く、6割程度に留まっている。国民年金加入者の徴収率を厚生年金加入者と同じ100%にしてから制度改革するべきです。
▲113 ▼6
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約2兆円の財源が必要。 また庶民に広く増税というのが解せない。 今のボリュームゾーンが鬼籍に入るまでには30年位？ それ以降は少子化かもしれないけれどそれに見合った親世代の人数になっているのでは？ それにＮＲＩによれば、富裕層の純金融資産は2005年213兆円が2023年では469兆円との事。日本の超富裕層の人口は世界第3位で企業によっては社員の平均給与の200倍の報酬をもらっている役員もいるとか。日本企業もバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ2021年には500兆円、手元資金（現金預金など）も200兆円近くあるそうですから、毎年2兆円の財源をどこに求めるか、はよく考えてもらいたいような気がします。
▲108 ▼8
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そもそも年金って基本的に保険じゃないの？ 国費で補填してる分があるのは知ってますが、それは別として、毎月有無を言わさず天引きされた保険料を別口座に強奪される事に到底納得出来ないね。 自分が天引きされてきた保険料を関係ない口座に勝手に移されて、あなたにも配当ありますよと言われて誰が嬉しいんだよ。 どうしても基礎年金底上げしたいなら、私が払ってきた保険料を強奪せずに、私に責任を押し付けずに国費でやれよ。 年金制度が破綻してるのは、私の責任ではない。 もう年金には1ミリも期待していないし信用出来ないので、解約したい。 今まで天引きされた保険料を会社負担分も含めて返金しなさい。
▲264 ▼6
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本社を海外に移転し日本には法人を置かない。日本の従業員は現地駐在員として本社と雇用契約を締結。やり方に賛否はあろうが、厚生年金への加入義務がなくなるので国民年金への加入となる。
会社負担分を含めると厚生年金の保険料は給与の約20%だ。本社を海外へ移転する企業があっても不思議ではない。
▲17 ▼2
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自分は現行のままなら在職老齢年金にかかるので最初から諦めてますが、国民年金や基礎年金の底上げなら普通に毎月の負担額を増やす方が先だと思う。 つまり国民年金は値上げね。 厚生年金の方は基礎年金部分を同じ様に上げて、2階部分を下げて調整すれば良い。 その上でまだ不足ならば、厚生年金の積立から借りる形で良いのでは？
▲9 ▼7
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基礎年金の底上げなどと漠然とした表現ですがそれはあくまで弥縫策に終始しています。基礎年金とは本来、収入の多寡を把握できにくく、さらに定年のない農業や自営業者を対象として開始された年金制度です。ですから納付金額は収入にかかわらず一定で、その年金額も納付期間に応じて一定です。このままでは、生活保障に十全でないシステムなのは初めからわかりきっています。このシステムを放置したままの改革はありえないはずです。 収入に応じた基礎年金納付金額の設定（これは厚生年金と同じしくみ）や個人業主と契約していると称している雇用形態をとっている業界（ウーバーイーツなど）の事実上の雇用者からの二分の一の納付金の徴収（これまた厚生年金の仕組みと同然）そのほか派遣労働者を斡旋している業者の納付金の応分負担（年金制度創設時にはこんな斡旋業者は存在しませんでした）など基礎年金自身のシステムの現代化をまずは考えるべきです。
▲37 ▼6
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「厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに活用する案」は、一新たな財源の“転用”のように見えますが、現在、厚生年金加入者の保険料の一部が「基礎年金拠出金」として基礎年金財政に充てられており、すでに両者は密接に連携しています。
公的年金は昔から一部しか積立管理されておらず、実態は世代間賦課で相互補助の仕組であることの意識がほとんどされていない結果、摩擦が生じています。事実、積立不足故にGPIFの積立金は260兆円しかなく、収支の変動に備える部分的“緩衝材”でしかありません。その5倍近い1,100兆円超の将来債務に対して大きく不足しています。フロー構造で退職後給付を若い世代が支えてきました。
公的年金が実態は積立による運営ではない世代間補助賦課という構造に少子高齢化で亀裂が入り、批判を避けるため政治的に先送りをし続けてきました。公的債務のように国債や日銀で回避できる債務ではなく、巨額です。
▲43 ▼4
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国民年金のみの方には専業主婦だった方も知れば自営業の方など様々。 専業主婦だった方は配偶者がいらっしゃったので、離婚をしなければその方とセットみたいなもの。離婚をしたならしっかりとその期間分を折半しておけば増えるけど、それをしていないのは自己責任。 自営業の方は厚生年金をもらえない代わりに稼いで自身で個人年金を積み立てたり、企業化して厚生年金にしたりと自由があったはず。積み立てもせず使ってばかりで年を取ってないない言うのは違う。 コツコツと厚生年金を納付して老後の計画を立てていた大半のサラリーマンの積み立て分からこれらにお金を移すのは違うだろう。 氷河期世代と一括りにして援助するのは違うだろう。それなら別枠で何年生まれから何年生まれまでの方には何歳～何歳までこれだけ払いますで良いと思う。それこそまだ働けるのだから、その世代限定で道路清掃や山間整備などの仕事を斡旋すればいい。予算組んでね。
▲64 ▼7
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若者世代などの年金が増えるのではなくて、減る予定なのを減らない様に増やす、の間違いなのでは？ 厚生年金資金が減れば厚生年金は減るわけでしょうから、例え基礎が保障されたとしても厚生は減って総額は減る仕組みでしょう？ つまり、年寄りや個人事業者のような基礎しかもらってない、または貰えない人達は基礎金額が減らないが、サラリーマンなどの正規の雇用の人達は総額は減るという事。 基礎しかもらわない議員達ではわからない世界でしょう。
▲310 ▼15
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基礎年金支給額の引き上げ方法が議論されずに、厚生年金の積立金を流用するかしないかだけの議論になっている事は違和感しかない。 基礎年金の積み立てが不足しているのであれば、積立額の引き上げか積立期間の延長から検討するのが筋ではないか？ 基礎年金の積み立て期間は20歳から60歳までの40年間なのに対して、厚生年金は働く限りは70歳まで保険料を支払い、その中には基礎年金の保険料相当分も含まれている。大卒22歳から年金支給開始の65歳まで43年間働いた場合、40年間を超える３年分の基礎年金保険料相当の約63万円を余分に支払う事になってます。 公平性の観点で、基礎年金の積み立て期間を65歳まで延長するのが先ではないでしょうか？
▲26 ▼1
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年金制度の崩壊が加速された。 厚生年金を流用したらどうなるか分かりますか？ 厚生年金受給者も国民年金受給者も近い将来に同じ金額になります。 長年、サラリーマンとして働いても月５～６万円位になってしまいます。 年金制度が維持できないのは少子化です。 年金は次世代が負担するものです。 国が男女共同参画社会で女性が子供を産めない社会にしてしまったからです。 そのしりぬぐいを国民に強いらせているのです。
▲47 ▼4
=+=+=+=+=
ずーっと思っているんだけど
厚生年金の積立部分を基礎年金部分に一時的に流用(運用)するんだから
当然、基礎年金で運用した分の金利分を回収できなきゃおかしいよ じゃなきゃ厚生年金分の運用が滞り、厚生年金の支給が少なくなるし
そもそも、政治が悪くて足りないのだから、基礎年金保険料を上げるべきだと思う 将来に禍根を残す改正法だと思う
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
会社員や公務員が積み立てたお金で、現役世代の負担軽減や年金制度の維持をすること自体、おかしな話です。これが通るなら、お金がないから隣の家からお金を盗んで生活しますといっているようなものです。 基礎年金の底上げは １．議員数削減、ポッケナイナイしている旧文書交通費の削減、議員年金の減額（議員の身を切る政策） ２．国費で補う。（消費全、所得税、など） ３．国年年金の保険料を上げる。厚生年金と同様に収入に応じて保険料を上げる。 ４．第三号の廃止 です。これをすべきなのに勝手に厚生年金を使わないでください。 こういった考えをしている政党には絶対投票しません。特に今回の立憲民主には幻滅した。次の選挙で立憲民主が大敗北することを望みます。
▲83 ▼6
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まずは年金機構そのものの組織や関連する外注先などの業務実態を明らかにして、どれだけのコストを掛けて運用しているかを知る必要がある。運用益が消え去るほどの無駄があり、それをやめさせることが先決です。
▲303 ▼8
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どう転んでも年金は高くはならないだろうな。これからは派遣含めて国民年金しか払ってない世代が大量に定年になり失業する。定年を延長しても、期限付きの再雇用で雇用を継続できなければ失業だ。国民年金だけでは暮らせないなら。厚生年金がない部分は新しい生活保護でも加えなければ、これから老人になる世代は暮らせなくなる。財源をどうするのか考えないとダメだろうな。結局はその財源をどこの税金に加えるかだ。５００万円以上の年収に累進課税をさらに加えるしかない。
▲11 ▼6
=+=+=+=+=
まだ間に合います。今後の選挙で自民、公明、立民には絶対に投票しないこと。労働組合の推薦があっても投票しないこと。
サラリーマンの怒りがわかれば、修正されるはずです。
何度も言いますが、厚生年金は増えませんよ。意図的に将来の年金額が減っていく想定をして、その下る想定より増える、と言っているだけです。
▲180 ▼6
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国民年金の人の分は全て税金で対応して欲しかった。税金も厚生年金の国民の税金も含まれるとはいえ、厚生年金流用は国民年金だけの受給者は払ってない保険料から奪われたもの。純粋な国民年金だけの人はそこまで多くないとしても心理的には納得できない…
実際はこれから年金をもらう人たちはマクロ経済スライドの減少年数をが減って将来の年金は増えるかもしれない。 でも、今回の法案はそれは単に2階の荷物を1階に移しただけの荷物は家の減ってないようなもので、その2階の荷物のうち一部高齢者の荷物を勝手に他人の家へ持って行った盗人だ…
年金の少ない人への救済ならば若い人ほど年金が増えるやり方でなく年金の一定額以下の人に補助して増える上限を設けて将来年金の多い人は増えないように調整してたら流用する金額も少ないのに… この法案は60代や氷河期世代より若者になるほど年金が増えるから格差拡大じゃないか？
▲28 ▼3
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厚生年金のネコババも大きな問題だが、遺族年金の改悪により、年金保険という名前の中の「保険機能」をついに切り捨てたという点が一番影響が大きいと感じる。 猶予期間はあれど、いずれ遺族年金が５年間しか受給できなくなるということは、不幸にも大黒柱が亡くなった場合、配偶者は５年間は生活できてもその後は生活が困窮するのは必至で、リスクヘッジのためには共働きをやめられない家庭が増え、少子化がさらに加速していくことになる。 若い世代の自衛としては、労働で稼ぐと厚生年金に大切なお金をむしり取られるので、まずは働きながら金融資産を増やして、そこからの配当金などで生活するスタイルに近づけていき、最終的には働かなくて済む（＝厚生年金にお金をむしり取られない）ようにするのが現時点では身を守るベストな方法かもしれない。 金融資産もいずれ狙われると思うが、庶民はできる範囲で自衛するしかない。
▲2 ▼0
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これやられたら企業勤める会社員みんな辞めるぞ。 将来的にニートや非正規雇用による生活保護者が増加することに対しての一時しのぎでしかない。 サラリーマンが何十年も厚生年金納めても微々たる年金しか貰えないのではシステム自体が詐欺だ。 急務課題としては国民が高齢になっても収入がある制度を設けないとならない。 そのためにはやはり国営事業としての資源開発だろう。 メタンハイドレードやレアアースをはじめとする豊富な海底資源の開発費を国民に投資させて永続的な収入を約束させることだ。 戦後より工業技術で豊かになった日本だがこれからの時代は資源産出国として繁栄を狙う意図を明確に持つべきだと考える。
▲9 ▼3
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もうあれですよね。これがまかり通るというのなら「厚生年金を基礎年金に流用しても財源がなくなったので年金負担額を増やします」「それでも足らないので消費増税します」「全然足らなかったので新たな税制を作ります」といくらでも国民負担を増やすことができる、しかも閣議決定ではなく国会の審議の結果として成立させられるということだ。
国民の多くは「取られても取られても貰える確証のない年金」になんてそもそも期待していないんですよ。 もういっそこれまでの支給分は返金しなくていいです。それを原資に今の高齢者に年金を支給すればいい。ただし若い世代や働く世代の負担を増やしておきながら将来年金は上げられません、と言うのだけはやめていただきたい。
即刻年金負担をなくしてほしい。将来の備えなど、自分自身で手立てを講じます。
▲21 ▼2
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基礎年金の底上げに厚生年金を流用するのは厚生年金を払ってきた方にとっては納得できないだろう。基礎年金の底上げは就職氷河期世代の救済を見据えているとのことだが、何故、就職氷河期世代を救うのかよく分からん。 そもそも今の日本は基礎年金だけじゃ生活できないんだよ。 基礎年金がちょいと増えても焼け石に水だから、所詮、基礎年金だけで生活が厳しい方は働くしかないのだから、時給を上げ収入を増やし貯蓄できるようにするとか、高齢者の雇止めを改善するとかが必要と思う。 法案が通ったら自民、公明、立憲には入れない。
▲17 ▼1
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「令和版アリとキリギリス」アリさんは長年ハラスメントにも耐えながらコツコツ会社勤めをしていました。一方キリギリスさんは勉強もせず名だけ大学がつく楽園で毎日サークル活動や恋愛ギャンブルやんちゃし、お米大臣パパが改正した法律を鵜呑みにして「会社に縛られたくない」と自ら派遣社員を選んで転々としたり、狭くなった新卒試験を通れず厳しい時代のせいにして資格を取ることも努力もせず数十年が経ちました。その間アリさんは会社と一緒にコツコツ貯めた厚生年金を大切にしたいと思っていましたが、カラスさんとどじょうさんが突然現れて横取りして逃げて行きました。カラスさんもどじょうさんも議員年金という大金があるのにそれには手を付けずに、人気稼ぎのために盗んだ厚生年金をキリギリスさんに渡してしまいました。 カラスさんとどじょうさんは次は消費税増税だと言って満面の笑みで握手を交わしました。 おしまい。めでたし。なわけな〜い。
▲23 ▼1
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高齢者の中には現在受給している年金の範囲内で老人ホームに入居している人が多くいます。 高齢者の厚生年金が減額されれば、老人ホームに支払う入居料に満たなくなるケースもでてきます。 入居料の未払いが出れば、老人ホームを退去せざるを得なくなるでしょうね。 面倒をみてくれる子どもがいない人もいるでしょうし、子どもがいても介護のために仕事を辞めざるを得ない人もでてきます。 与党と立憲民主党は氷河期世代対策を理由の一つに上げていますが、氷河期世代の全員が非正規社員になった訳ではなく、正社員になれた人の中には会社の中でもこの世代の層が少ないので、上の世代よりも早く昇進できるなど恩恵を受けている面もあります。 年金改革法が姥捨て山法にならないか危惧しています。
▲10 ▼8
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今の高齢者元サラリーマンの人達は、24時間働けますか？時代を生き抜いて来た人達なのです。私でも20代の頃は月300〜400時間働くのは当たり前で、定時が23時で残業すると深夜1時だったのですよ。当然ながら過労死する人もおりましたが、それが昔は当たり前の時代だったのです。ところがですよ。今の若者は毎日1時間の残業でも愚痴を言うじゃないですか。完全週休2日は当たり前。これで若い頃に死に物狂いで積み立てた高齢者の厚生年金を横取りする自民党は、統一教会と全く同じじゃないですか。本当に狂気の沙汰です。だから千葉県の教頭先生が保護者が積み立てた1300万円もの大金を平気で盗んだりするのです。しかも犯罪者として顔写真すらも公開されないですよね。そもそも日本は泥棒が正々堂々と教頭先生になれるお国なのです。だから優秀な日本人は中国とかの海外にどんどん逃げ出すことになるのだと思います。GDP追い抜かれて当然。
▲8 ▼1
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物凄いレベルで誰も得しない改革案。 国民年金への基礎年金流用も勝手にやるなって話だし、遺族年金に制限付けたら転勤族詰むし、国保勢は頼んでもないことで恨み買わされて。 で、こうなったら国の保証なんて信用しないからまた子供産まなくなるから社会保障はますます若者に負担がかかる。 数値上は変わらないなんて分析するけど、産もうとするには心情があるからね。 制度がもたないならもたないでなかったらどうなるかくらいの計算してモデルプラン出してそれが実行可能か考えるべき。 そうじゃないなら一回解約させてほしい。加入時からひっくり返すのなしでしょう。今までも変わってきたけど限度があるわ。
▲16 ▼2
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>一部の高齢者や高額所得者を除いて若者や現役世代が生涯受け取る受給額は増える
厚年の流用と受給額が増える事ばかりが報道されているが、増えた分の半分は国庫という名の税金であることが図中にも記載されている。要は現役世代はこれからの厚年と増税分の負担が増すので受給額が増えるのは当然であり、既に引退された方や間際の方は応分の負担をしないのだから変わらないのが当然である。つまるところ現役世代の社会保険料がさらに上がるってことなんだが、その報道はない。
▲72 ▼3
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今後厚生年金を流用できないように法改正していただきたい。労使で決して損益分岐までいかないような保険料を納付させられ、それを国民年金に流用されたのでは会社員は納得できない。
▲496 ▼24
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結論は仕方ないが、密室による強行採決と言っても過言ではなさそうである。 自公立の法案そのものを決して反対はしないが、今回維新からの提言を無視したのはどうかと感じる。
私の信頼する専門家に確認した所、維新の提言は、次の点で評価出来るので、自公立の法案を一部修正すれば良くなるとの見解を伺っていただけに残念。 昨日維新からの提言があったばかりで、既に可決するというのは拙速。
（維新提案の評価ポイント） ①3号被保険者制度の段階的見直しを明記しており方向感は正しいとの見解 ②IDECOの加入年齢の引上げは評価 ③国民年金の拠出機関を４０年から４５年（６５歳まで）に伸ばすのが良い。 つまり、就業期間と健康寿命の伸びに合わせて、拠出と給付のバランスをと る考えが良い。
あくまで、強行採決の基礎年金引上げは厚生年金積立の流用であり、それを補填する為の財源議論を省略したままであるのは問題。
▲18 ▼5
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106万円の壁撤廃について、多くの人に加入できるようにと言っているのに3号の廃止はしないのが納得いかない。 基礎年金の底上げも、みんなが言っているようにもらえる額は増えるかもしれないが、国民年金の人は負担が増えずに今のままでもらえる額が増えるのに厚生年金は頑張って働いた分の評価を下げられ低報酬の評価を上げる形になる。年金特別会計の勘定が違うのだからいくら2号と3号の基礎年金相当額を振り替えていてもそれ以上のことをすれば流用です。 保険料を1%でも下げるならまだわかるが、負担額を下げないあたりが反感買うよね。
▲11 ▼2
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これが民間の年金保険だったら、メリットばかり誇大に説明して、デメリットに全く触れないまま契約を締結するという、業法違反で金融庁から業務停止命令を受けかねない案件ですね こんな事で国民が騙されると思っている、自民、立民はご退場いただいて、5年後の年金制度再検討時に葬り去りましょう 今後の選挙行動は決まりましたね！
▲139 ▼2
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厚生労働省の試算によりますと、この底上げ措置により一部の高齢者や高額所得者を除いて若者や現役世代が生涯受け取る受給額は増える ↑ 嘘です。 俺は氷河期世代ど真ん中の今年49歳ですが、社会にしがみついて 生きてきて、高い厚生年金を払ってきたのに、それを横流しされてしまうことになるとは…。まったく報われないよ。真面目に生きてきた人が報われる国になってほしい。
▲91 ▼4
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過去に年金制度は100年大丈夫だと、とある少数与党である元党代表がおおみえきって公言した記憶がある。 確かに制度そのものは維持されるかも知れないが、制度の中身は散々になる可能性は歪めないのではないか。 その政党は、若者の支持者が減り続け支持率はジリ貧であると聞いた事がある。 その政党の支持者も高齢者が多数を占めている。 一時的にしろ厚生年金の積立金を活用ではなく流用されることにより現在の厚生年金受給者の受け取る年金額は減る。 はたしてそれでも今後に於いてその政党を支持するのか。
▲1 ▼0
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重要、重要です。
遺族厚生年金について、法施行年度（28年4月1日予定）に40歳に達していない専業主婦の方は今すぐに職探しをし、正社員として働きに出ないと将来悲劇に見舞われます。今回の改訂で遺族厚生年金はたったの5年間で打ち切られます（今までは旦那さんが亡くなった歳に30歳未満以外は終身でした）。つまり、将来遺族年金受給開始年齢の65歳になった際に70歳で遺族厚生年金は打ち切りです。厚生基礎年金（国民年金部分）の年額80万だけで生活しなさいとなります。政府は何故こんな大事な話を大々的に公表しないか不思議でなりません。 守られるべき対象の家庭を守っている主婦を狙い撃ちにした法改正が衆議院を通過したと言う事です。
厚生年金国民年金に一部を当てるのも酷いですが、遺族厚生年金の改訂についてそんなレベルではありません。主婦も働きに出てくださいなど簡単に言える話ではありません。
▲19 ▼0
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保険の側面があり、本来は保険金で賄うべきところである年金や社会保障の財源に消費税を突っ込んでいるので、それを人質にとり消費減税はできないという口実を財務省は使っていますが、今度は足りないからといって別の種類の年金原資を突っ込むという。まったくやりたい放題ですよね。そのうち自民と立憲の大連立で、消費税も大増税でしょうか。
▲49 ▼2
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厚生年金に剰余金が有るなら、若い人たちの厚生年金支払いを下げるか、今の受給額を上げるなど、厚生年金内で使うのが当たり前。 それを勝手に他人に渡すなど、あり得ない。 足りなくなれば社会保障を盾にとって消費税を上げるのだろう。 これが自公だけでなく、立憲が主導しているのだから、野田氏の増税体質に呆れるばかり。
これまでは自民党に対抗させるため立憲を応援してきたが、次の選挙では絶対に入れない。 連合がバックにいても全組合員が立憲にいれるのではなく、むしろ大企業の従業員は自由投票だから、次は相当痛い目をみるだろう。
▲21 ▼1
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いやもう年金破綻してることを認めろよ 別の制度一から作って年金か新制度か選べるようにしろ 既に年金受給してる人は税金から捻出 搾取され中の人は新制度に乗り換えか年金続行か選ぶ 新しく加入する人は新制度に。 いずれは旧制度を無くす方向でいけ。 新制度は現役世代が負担するやり方じゃなく自分と企業が支払った額で投資信託等で増やす、もしくは貯蓄だけで金利で増やすやり方を選べるみたいな方が不公平や世代間対立がなくていいよ。 もっと柔軟に企業負担分と自己負担分のどちらかを現金で毎月貰えるよう選択できるようにするのもあり。 そうすれば大半の国民の総所得が増えるし、働いた方が得になるから専業主婦やパートを選択することによる労働力不足も改善されていいことずくめよ。
▲12 ▼2
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これだけの物価高、遅かれ早かれ国民年金部分の底上げは必要だと思います。 厚生年金の受給者も国民年金部分はあるのでそこまで反対する必要もないかと。 それに、数年前には赤字だらけの公務員共済年金を反対の声も出ぬうちにささっと厚生年金の中に混ぜてしまいましたよね？ 数十年変わらない年金制度は時代に合わず、ハチャメチャなので、 根本的な年金制度の見直しの時期にきているのだと思います。
それと3号被保険者(サラリーマンの妻)に国民年金を納付させる改正を！ 第三号被保険者が支払うだけで一兆円規模の年金収入になります。 サラリーマンの妻は夫が亡くなった後も年金をもらい続けることができますが、第一号被保険者(自営業の妻)は、夫が亡くなっても一円ももらえませんので、不公平です。
▲15 ▼41
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サラリーマンとしてはとても悲しい時代です。いつかの総理が言ってませんでしたっけ、「国民の声を聞く力」とかなんとか。今の政府は生活保護をもらっている移民、外国人の声でも聞いているのでしょうか。それとも国民年金さえ払えばあとは遊べば良いと考えてきた人たちでしょうか。 この次足らなくなったら、財源はサラリーマンの退職金課税がターゲットか。サラリーマンよりも経費で良い思いしている自営業者の収入を捕捉してしっかり取るべきではありませんか！ 今まで企業が払ってきた厚生年金も折半でなければ、サラリーマンが手にしていた給与ですよ。
▲37 ▼2
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本来、社会保障制度の根幹を揺るがす法案である以上、徹底した審議が必要であるにもかかわらず、「丁寧な説明」とは程遠い姿勢が賛成した政党に見られました。厚生年金積立金の一部を基礎年金の財源に“転用”する今回の制度改正について、多くの疑義が寄せられている中、制度の全体像や将来的な財政見通しについて具体的な説明も不十分なまま、強引に審議を打ち切り、採決を急ぐ姿勢は、院の品位と国民の信頼を著しく損なうものです。 国民の不安や疑問に応えることなく、「流用ではない」と一方的に繰り返すだけの答弁は、責任ある立法府の態度とは到底言えません。 本来あるべきは、厚生年金加入者の立場、基礎年金の持続性、世代間の公平性を真摯に議論することです。それをせずに、「批判は的外れ」などと切り捨てるような発言は、むしろ院の権威を貶めています。一方的なレッテル貼りや説明責任の回避こそ、恥ずべき姿勢です。
▲0 ▼0
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現時点で年金を受給していない世代にはこれまでの掛けた保険料を個人負担分と会社負担分を合算して返却し、現在年金を受給している世代への給付原資は全額税金とし、国民年金も厚生年金制度も公務員共済年金も全て破綻させていただきたい。まだ、積立運用がプラスの内に破産させて返すべきものは帰してくれ。もう、政府に社会保障の財源を触ってほしくない。やることすべてが不信です。 負担と給付が釣り合ってこその保険制度です。これでは厚生年金をかけ続けてきた勤労者への詐欺行為です。国家詐欺。 年金制度は破綻しないといいながら、まじめに負担を引き受けてきた、まじめで真摯な国民に対する詐欺です。 これが、欧州や南米の国なら暴動が起きてますよ。かなり大規模な。 勤労者に寄り添うべき立憲が自公と共同歩調では、大政翼賛会で戦前の暴走した内閣と一緒でしょ。 次の選挙では、自民公明立憲は同じ政党です。そろって下野さるしかないです。
▲80 ▼1
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今回も本質的な課題解決を避けて小手先で誤魔化そうとしている。 将来、年金が少なくて生活保護(これだって補助金の一種)が増えそうならば、むしろ生活保護の基準や金額が適正なのか、他に既得権益化している補助金がないのか見直す事が必要
▲9 ▼1
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遺族年金の支給が大幅に減らされる。60歳以下は5年間？夫に先立たれて子ども抱えて5年で生活出来るようになれ、って、そういう社会を作ってから言って欲しい。それに厚生年金部分が減って基礎年金部分に移されると、遺族年金もその分減るんですよ。自分の基礎年金+夫の厚生年金の4分の3が年金となるので分母が減れば減額になります。夫に先立たれた高齢者は悲惨ですよね。
▲9 ▼3
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コレ、一番割を喰らうのは就職氷河期世代になるってことですよね。 取れるところから取ろうとう考えがにどうも納得がいかない。 社会保障の重要性はよくわかっているけど、公平感が無いやり方だと思います。 もともと、消費税は社会保障の目的税する・・・と言っておきながら、一般財源にしている状況なのだから、まずはその点を議論してほいです。
▲18 ▼4
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働いてる人と働いてない人の比率、この国では後者の方が高い これは福祉をお題にすると保険料を払う人と払わない人の割合になる 払わない方が強いのでもっとよこせだが金は払わん！が通り、払う方はますます搾取されていく 民主主義が正常に機能する限りこの図式から逃れられない しかも少子高齢化でさらにこの比率は傾いていく 消費税減税は払わない方から唯一取れる手段を放棄するに等しいということ もし労働者が賛成しているとすれば自殺行為に等しい 年金、医療、介護、超巨額のこれらの財源をその他税金や保険料とするとそれは誰が負担するのか もちろん働く人たちだけです
▲2 ▼0
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基礎年金の底上げをしたいのなら、税金を使うか保険料を上げるべきです。厚生年金を底上げに使うのは、おかしくありませんか？遺族年金も削減される事になるのでしょう。 ビートたけしさん始め、１号保険者の基礎年金も上がるのでしょうか？必要？ 無駄に予算を消化する子ども家庭庁を無くせば基礎年金の底上げに使えるのでは？ 先ず、天下り、補助金、助成金、国会議員、地方議員数を削減してからでないと。先ず隗より始めよです。
▲68 ▼3
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サラリーマンが必死に貯めた厚生年金が自営の方が加入している基礎年金の穴埋めに使われます。そして、自分たちや官僚が加入している年金はそのまま。しかもサラリーマンの妻が受け取れる遺族年金も酷い。今までは、旦那がなくなったら旦那が貰う予定だった年金の三分の二を一生貰えたものが5年に縮小されます。 報道機関は、基礎年金の引き上げとのミスリードをおこない、このような詐欺的行為を行っている、自民公明、立民の詐欺行為を罰した報道をしないのか？民間の保険であれば当然悪質な詐欺であり契約違反。即、そのような会社は破綻します。 国民はこのような年金保険を払うべきではないし、自民公明、立民の議員を許してはいけない。
▲62 ▼3
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改正反対のコメントが並んでいるが､年金は2階建てなので､厚生年金受給者も支給対象です｡全額税金対応した場合は増税が2倍になりますのでみなさんの負担も２倍です｡負担なしにすると､国民年金受給者の一部が生活保護になり、その分の税負担を国民全体で負うことになる｡冷静に考えると､新たな税金が少なくとも半分になって､国民年金の事実上の崩壊を防げたということになるんじゃないでしょうか｡ただ永住者以外の外国人の生活保護は短期間に限定し、期間終了時に自力で生活できない人たちはトランプ式で帰国してもらう事で無駄を削減することでどうでしょう｡
▲6 ▼19
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厚生年金を払ってきたサラリーマンからしたら、これに賛同した政党や議員の皆さんは代議士を自ら否定していると思うし、それ以前に【人でなし】だと思う。法的な解釈以前に参院選を前にして与野党関係なくやり過ぎ感に不快しか感じなくなっているような気がしています。厚生年金の積立を他に回すなんてそんな理不尽な事を許していいと思いますか?サラリーマンの皆さん。そんな理不尽なことを野党筆頭の立憲が提案し与党が飲むそんな事が許していいのでしょうか?それは法的な解釈以前の問題で国会議員がモラルを欠くという事の証左だと思います。前例があるでしょ。義務教育の給食の救済よりも高校の無料化を強行した事。この厚生年金の積立の流用に関しては普段財源財源という与党や立憲民主党からは説明がありませんでした。参院選を前にこのような適当な事を知るべきです。特にサラリーマンの皆様は選挙に行ってその想いを投票に託すべきだと思います。
▲6 ▼2
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今回の年金改正に賛成した議員名を公表して欲しいですね。 何としても審議もほぼ無し、国民への丁寧な説明も無しのこんな詐欺議案に賛成した議員達は厚生年金加入者は何としても落選させないと、更に国民を馬鹿にした法改正を数の理論で可決されてしまいます。 個人的には応援している議員もいると思いますが、心を鬼にして、これからの衆議院選と２回分の参議院選までは国民の意地を見せて自公、立民の議員は落選させるために戦いましょう。 まずは年金は最低いくら必要かの議論の前に、生活保護の金額はいくらが適正なのか国民へのアンケートも含めて議論し、その金額を最低として年金最低額を決める必要があると考えます。生活保護者には現金ではなく現物支給や住むところも会社の社宅があるように、国から指定して管理する必要があると思っています。
▲15 ▼1
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国民年金は加入者減や未納者の問題があるのは分かる。それはそれで解決しないといけない問題だが、我々が払ってきた厚生年金の積立金に手を付けるのは本当に意味が分からない。 しかも、底上げの財源なんて結局は税金になるに決まっている。消費税やガソリン税の減税では、散々財源がないと言っていたのに、年金については3党でちょっと話すれば、財源が出てくる。これは絶対におかしい。 河野氏のことは好きじゃないが、この件については仰る通り。抜本的改革を遅らせるだけ。
▲13 ▼2
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なんでこんなに早く採決されるのか。 当事者であるサラリーマンの声を聞かないのか、まぁ賛成する人はいないだろうから他人事の議員がテキトウに決めるか… サラリーマンからすれば大金払い続けてきた積立を盗まれたも同然。 これは犯罪ではないのか。 自民党も立憲も議員に退場してもらわないといけない。 サラリーマンのみなさん、選挙がんばりましょう。
▲17 ▼1
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テレビが流している「２階建ての図」自体が誤りではないでしょうか？ 国民年金の上に、厚生年金が載っていて、いかにも一体であるかのように錯覚させるものです。 そして、一体の年金から、上（厚生年金）から下（国民年金）に、積立金の一部を「活用」などと説明しています。 ２階建てなのは会社員の立場で見た場合であって、国民年金と厚生年金は別のものです。 関係があるとすれば、厚生年金加入者とその配偶者（3号）の国民年金を厚生年金を通して支払っているという点だけではないでしょうか？（国民年金を、ある意味支えている） 国会議員が他人のお金を右から左に動かして、ほら貴方たちを幸せにするのは、自分たち立憲だと言っています。（自民、公明も引きずられている） これまで、国民年金の信頼が低下してきましたが、厚生年金も同じ道を進むと思います。
▲13 ▼2
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国民年金は元々自営業者と3号を想定していた筈。 自営は自分の商才で老後資金を作ればいい話だし3号は世帯単位での収入と考えれば妥当。 ところが近年フリーランスとか業務委託の個人事業主が増えたが、これらは国民年金。 国はそういう働き方をどちらかといえば推奨してきたよね? 明らかに企業の意向に沿った訳だが、そのツケを厚生年金加入者に回すのは納得いかないな。
▲8 ▼0
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実質的な国民年金の破綻を政官でごまかすために、違う財布のはずの厚生年金積立金65兆円を流用、さらに財源も示さない税金70兆円を投入する、これを｢底上げ｣とかあり得ない。現役サラリーマンから徹底して搾り取るのはこの国の社会保障負担の方針だが、あまりにも筋が悪く、いつもの将来世代に問題を先送りする悪手の中でも悪手、自公も当たり前だが、わざわざこんな法案をごり押しした立憲民主は、選挙で厳しい洗礼を浴びればいい、これをあんこと言った野田は許されない。
▲279 ▼10
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これが罷り通りならば、政府はいざとなったら国民の預貯金を全て没収してズッポリ中抜きしてから平等に配り直すようなことまで出来てしまう。 盗難やら災害やらのリスクはあってもタンス預金やゴールドの現物所持が最大の防衛策なのかもしれない。
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