国民民主党・玉木雄一郎代表 

　国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が31日、BSテレ東「日経サタデー」（土曜前9・30）にリモート出演し、コメ政策の抜本的見直しの必要性に言及した。 

　コメ価格の高騰に国民が悲鳴を上げる中、小泉進次郎農相は備蓄米放出の手続きを随意契約に切り替えて「5キロ2千円」で店頭に並べると表明。この日には店頭販売がスタートしたが、コメ価格全体の値下げが実現するかは不透明だ。 

　情報番組では古古米、古古古米の味が話題となっているが、玉木氏は「備蓄米がおいしいとかおいしくないとかではなくて本質的な問題は、大災害が起こっているわけでもないのに米の供給を備蓄米に頼らざるを得なくなっているような脆弱な生産体制が放置されてきたこと」と指摘。「減反政策をやめると言いながら事実上生産調整を続けてきて、きちんとした供給量が提供できなくなっていることが本質的な問題だと思っている」と話した。 

　「短期的な、備蓄米をどう流通させていくかの問題を超えてずっと減反、生産量を絞ることでやってきたコメ政策を根本的に変えるところに来ているんじゃないか」とし、現状の「生産量を絞ることで高い値段を保ち、消費者負担で農家の所得を支える」ことが「インフレで限界になっている」と指摘。 

　「価格はマーケットで決まっていく。需給もマーケットで決まる。それだとコメの値段が下がって十分な生産費を賄えないなら、その差額を直接支払いで保障していくという…価格政策から所得政策に重点を移していくコメ政策の大転換が今こそ必要だと思う」と持論を述べた。 

　そして「はっきり申し上げて今年のお米は下がらないと思う」と言い、「作付けした時点で、JAだと概算金って例えば60キロ2万3000円払うと決めてるわけです。そうするとそれより高く売らないと損してしまう」と理由を説明。 

　「もう2026年産米の話をしなきゃいけない。備蓄米を出すという短期政策を先やってコメ政策の抜本見直しは2年後からというのではなく、セットでコメ政策の見直しも早くやらないと。26年産米をどうする、どれだけの作付けするんだっていうことを今から考えておかないと」と指摘し、「今こそ中長期の政策の見直しを早期にやるべき」と語った。