[295780]日本の国債評価「ぎりぎり」　自民幹事長、

( 295784 ) 2025/06/02 02:59:21

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そういうのは、海外にばら撒いている金をなくして、不必要な政治家、官僚、公務員の数、給料などを削減し、それでも予算不足となってから。

そもそも人口も減っているのに、財政だけが過去最高を更新し、支出が減らないのもおかしいと思う。インフラ整備も、その他も、人口減と同様に、身の丈に合ったものにして、それからのものだ。

そもそも財政再建など、自民党、公明党では、しようともしていない。したいのはばら撒きと、増税。

▲28368　▼1339

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日本国債の評価は、短期的には安定しているものの、長期的な財政リスクや日銀の金融政策転換に伴う評価損拡大、金利上昇、入札不調の兆候など、懸念材料が存在します。「ヤバい」と感じるかどうかは、どの程度のリスクを重視するかによりますが、市場の信頼が揺らぐシナリオ（例: 大幅な格下げや海外投資家の売却増加）が現実化すれば、影響は深刻になる可能性があります。現時点では、国内投資家の高い保有率がバッファーとなっていますが、財政再建や日銀の出口戦略の進展が今後のカギを握ります。

▲36　▼60

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森山幹事長に財政再建や日本の国債評価「ぎりぎり」を講演で語って貰っても、それをなるほど納得したり信用する国民は殆どいないだろうと思う。

森山氏は農政には詳しいかも知れないが、それも今は綻びが出ており令和のコメ騒動で自民党の農業政策も崩壊している。

自民党幹事長と財務省のコンビで日本の国債評価や財政再建を訴えても、ここまで財政を悪化させたのは自民党と財務省の責任が大であり、これまでの自民党の政治を否定するだけである。

▲14092　▼395

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ここで、財政再建に増税の選択しか打たない事が致命的。人口構造が大きく変わってるんだから、一番の支出である社会保障を削減する議論を進めないと。

ズブズブに国費が入って労働生産性も最も悪い業界になり、数少ない若者が労働力として吸い上げられて国際競争力は落ちる一方である。

国会議員の数とか、そう言うレベルにないことを、全国民が意識するべき。

▲615　▼107

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財政健全化は中長期的に見て必要な課題であり、国際的な信認や将来的な財政リスクへの備えは重要です。しかし現状では、税収が過去最高を記録している一方で、物価高騰によって多くの国民が生活の厳しさを実感しており、「再建の前に生活支援を」という声が高まるのは当然とも言えます。

また、日本の国債は大半が国内で消化されている内債中心の構造であるため、国債発行そのものがすぐに危機を招くわけではないとの見方もあります。むしろ、真に問われるべきは歳出の中身です。海外支援や外交的配慮も重要ですが、まずは国民生活の安心と安定を優先し、その上で財政再建に向けた説明責任を果たすべきでしょう。

さらに、裏金問題など政治の信頼を損なう出来事が続く中で、財政規律を語るには、まず政府自らが信頼回復と歳出の健全化に取り組む姿勢を示さなければ、国民の理解と協力は得られないのではないでしょうか。

▲119　▼21

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財政再建のために赤字国債発行しないということなんだが、財源の範囲内でしか仕事はしないということなんでしょう。現在行っている事業のスクラップをやらないからダメなんです。用済みしてもいい事業をいつまでも、権益保護にやっていないかい。官僚の退職後のポストづくりでできたような財政再建のために赤字国債発行しないということなんだが、財源の範囲内でしか仕事はしないということなんでしょう。現在行っている事業のスクラップをやらないからダメなんです。スクラップとビルトのバランスを考えてもらいたい。スクラップしなければ新規は認めないぐらいの気持ちで。用済みしてもいい事業をいつまでも、権益保護にやっていないかい。官僚の退職後のポストづくりでできたような組織財団、株式会社など整理すべきだよ。基金の団体や自治体への交付だけの組織なんかも統廃合で縮小、廃止したらよい。政府支出を抑えることもっと厳しくやるべきだ。

▲30　▼4

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税金は日本人に使用する。

外国人を対象にした補助金は。今の半分以下に抑える必要がある。外国人に払える補助金こそ抑える必要がある。

財政健全は、支出を見直す必要がかる。

外国人留学生に1人270万ほどの補助金は必要最低限にするべき。

外国人に関する補助金を早急に見直す事をだ。

▲8948　▼203

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私は5月24日に別記事 (産経新聞の記事) に次のようにコメントした。↓

自国経済に存在する非常に危険なリスクを無視する発言や要求を繰り返す議員に対し、首相が「大きなリスクを無視してはならない」「日本の現実はこの通りだ」と諭すのは、極めて正しい姿勢である。そのようなリスクに言及せず、あえて目をつぶり続けた場合に何が起こるかは自明の理である。政府債務がGDP比で246％に達しているという事実は、財政バラマキを即刻やめ、財政再建に向けて180度の方向転換を図るに十分な理由となる。実際、日本の長期国債は1年ほど前から買い手がつかず、猛烈な勢いで価格が下落している。このままでは、政府が財政破綻を宣言せざるを得なくなる可能性が高い。

このコメントに対して、共感した：14　う～ん153 だった。このふざけた国民（特にネット右翼）の認識こそ、日本にとって最大のリスクだと思う。

▲3　▼20

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何百兆円も外貨貯金が有りながらどうして使わないんですか？

外貨貯金額はドイツに次いで世界第2位、知ってますよね？

目標を立てず結果の検証もしない子供家庭庁に年間7～8兆円も使ってますよね、国会議員の給料4000万近くで税金、社会保険料も少ししか払わず国民に払わせている。

お金の使い方がおかしいだろう

削れる所がまだまだいっぱいあるはずです。

▲8919　▼314

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日本の国際評価が低いのであれば、それは財務状況ではなく政治と官僚の腐敗や選挙で正そうとしない国民を評価してのものでしょう。しかし日本各地で自民党や財務省に対するデモが行われており次の参議院選挙が楽しみになってきました。みなさん日本の未来のために選挙には必ず行きましょう。

▲4923　▼146

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国債の評価は世界的に危機状況にはないのに、そんなに危機を訴え減税を回避したいだけにしか国民の心には響きません。むしろ、日本の経済成長への投資資金を確保したいと言うなら、行財政改革による無駄な支出の削減や社会保険と税の一体改革をはじめとして、農政改革や、量子コンピュータや世界をリード可能なエネルギーに関する基礎研究、排他的経済水域を含めれば世界４位の領土を保有する日本の海底資源開発の具体的な予算措置を議論してもらいたい。

▲4989　▼294

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財政再建したいなら、利権まみれのいろんな施策からスリム化したら兆単位の節約はできますよ。

天下りや関連団体に巨額が流れる予算とかたくさんあると思いますが。

政治家が相談役とか、官僚が再就職している団体がいくつあるか、それらがいくら税金から発注と補助金もらっているのか調べて発表してから「財源ガー」と言ってください。

それから、昨年末の三党合意は初めからやる気のない空約束だったとわかりましたので、維新ともども選挙の判断材料になるかと思います。

「責任ある与党」でなく、「守るつもりもない約束して他党を騙した」証拠ですね。

▲3594　▼67

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日本政府の債務は大きいですが民間の金融資産がそれを圧倒的に上回るため、日本の対外純資産は大幅の黒字であり、政府と民間を合わせた収支である経常収支も黒字が続いています。また政府と民間を合わせた外貨建て債務の問題もほとんどありませんので、カネの問題は通貨発行権だけでどうにでもなります。最終的に問題なのは国民が生活するための物やサービスが足りるかどうかです。必要なのは将来的に供給不足にならないような手を打つことであって他はどうでも良い。

少子高齢化で労働力不足に対抗するための生産性向上を徹底的に促進しなければなりません。教育投資増。消費税はそのままにして所得減税で労働参加促進。設備投資減税や研究開発費減税などなど。必要なのは「財政再建」でも「闇雲な積極財政」でもなく、「生産性を向上させる積極財政」です。

そして人口減少の中で相続税収と法定相続人なしの国庫帰属は増加傾向という点もお忘れなく。

▲3856　▼489

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80歳の議員に言われてもね。もう引退した方がいい。労働人口が減っていて別に景気も上がってないのに最大税収で最大予算としているのが大きな間違いでしょう。日本はすでに経済大国ではない。それじ見合った歳出にしないといけない。国会議員は1/3程度で良いし、地方議員も1/3程度でいい。現在の特殊法人を全部見直して既存の利権をぶっ潰せばいい。特別会計予算を見直ししてムダを削ぎ落とせ。

▲2711　▼62

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ご指摘のように、自民党・森山幹事長の発言には経済理論・実態の両面から大きな誤解があります。日本国債の評価が「ぎりぎり」などというのは事実に反します。日本は世界最大の対外純資産国であり、日本国債は約9割以上が国内で安定保有されています。また、日本政府は自国通貨で国債を発行しており、デフォルトリスクは本質的に存在しません。

国際的な「信認」という言葉はよく使われますが、その具体的な定義があいまいなまま使われていることが問題です。実際、市場は国債利回りや為替、格付けなどを通じて信認を判断しますが、日本の金利は極めて低く、国債の需要も強いままです。「赤字国債＝信認喪失」という単純な論理は、通貨主権を持つ国の財政運営を誤らせる危険なイデオロギーです。

つまり、森山氏の発言は経済的根拠を欠き、国民の不安をあおるだけの政治的レトリックにすぎません。

▲2743　▼214

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まあそんな危機感持っているなら、国会議員の数を減らしたり歳費を減らして、国民に議員はこれだけ危機感を持っていると、伝えれば良いと思う。

自分たちは税金から助成金もらい、政治には金がかかると政治献金の規制もせず、国民には倹約と我慢を強いるのは違うんじゃないのかな？

お金ないけど自分たちの地元対策の、整備新幹線や無料高速とか作るお金は、いつの間中手当されているしね。

▲2187　▼42

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財政再建、即ち政府の財政を黒字化するということは、政府支出を絞る一方で、国民から貨幣を吸い上げて国民側を赤字化させるということです。拙速な財政再建を行ったら国民側がどうなるかは言うまでもないでしょう。

政府や財務省は自分だけに都合の良い指標「政府債務残高/GDP」だけ見て国民に向けて財政危機を煽りますが、この考えはガラパゴス化していると思います。これに縛られている限り失われた30年からの脱却は無理です。ここに国民の審判を下さないといけないし、我々有権者もこれに気づかないといけないです。

海外では財政健全性指標の重要性を「政府債務残高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」にシフトしつつあり、この指標は日本はG7中上から2番目に健全です。日本の財政目標もこうした動きに倣うことが必要でしょう。複数の財政健全化指標を用いて総合的に判断するべきです。

▲1211　▼106

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財政再建を消費税増税などの、国民負担をふやすことに頼ってるのが間違い。本来は好景気にして法人税等の増収などを考えるのが本筋。

そのために世界の最先端分野の研究だけではなく、基礎研究、教育にお金をかけたり、新しい産業分野への投資をする。そこに国が投資すべき理由はシンプルで、金にならないからこそ、国がお金を出すべき。

民間は採算を考えなければいけないけので、実は失敗できないし、日本型の経営では、長期間赤字になれば、株主に迫られる。

採算では重要度で資金を投入できるのは国しかない。

▲310　▼15

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与党のしたい事は毎年最高の予算組・海外へのばら撒き・国会議員の権利と収入の確保・国民を出来るだけ苦しめる事等、多種多様に渡り、今の国民だけの不景気を30年も続けた事。

財政再建を言うのであれば今迄与党がやってきたことの反対を実施すれば国としての信用回復を出来る可能性があると思われます。

▲265　▼9

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財務省の言い分を考えもなしに垂れ流すのはいい加減にしてほしい。今のまま財政再建しようとしたらまたもやデフレ地獄でもっと国債発行残高は増える。積極投資をしてGDP増やして税収を増やすしかない。収益を内部留保にするしか考えていない経営者に、従業員に還元させて投資をさせる。正規社員を増やして最低賃金を上げる。少し時間はかかるが、これでGDPは増えて税収も増える。これだけ景気が悪かったのに国債除きで税収と支出がバランスしたのはGDPが増えたおかげ。理解しているのかね。少し頭を働かせては。

▲486　▼25

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自国通貨である円を赤字国債としてを発行してもなんら国際的な信認は失わないと思う。ドル建てでドルを借りている訳ではないし、それより国会議員の身分で裏金脱税事件を起こした党が、未だにケジメの一つも付けないで政治職に就いている事が日本では異常な事で外交と言っては他国へバラマキ外交、日本国内疲弊状態。

国際的な信認を失う事を心配する前に、日本国内（国民）からの信頼を失う事を心配するのが先だと思うのだが。

▲364　▼50

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国債評価とプライマリーバランスを気にするあまり現在の日本がどうなったかご存知ないわけないでしょう。ろくに成長も出来ていないのに税金や社会保険料を増やし続けその結果国民の実質賃金は減り内需は縮小し少子化が加速。観光で外貨頼りの産業が拡大し主食である米さえも買うのを躊躇うような状態。国債評価が上がった所で国民がこの状態ではただの張りぼて。極端な話だがこれまでの政策の過ちを認め180度真逆の政策でもしない限りこのままジリ貧で衰退していくでしょう。国債の評価ではなくこちらの方に危機感を持って頂きたい。もしその事にお気づきでなければ潔く引退して頂きたい。

▲581　▼39

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自民党の幹事長の頭は、金本位制の時代で停止していることがわかりました。

国債は自国通貨建てであり、国債の裏付けは金(ゴールド)ではありません。

国債の裏付けは何もありません。これは事実です。

ですから、外国の格付け会社が日本国債の評価を勝手につけていますが、これらの評価は全く意味のないものでしかありません。しかし、世論に日本の国債について、誤解を与えるような印象をもたせるため、評価があまりにも低い場合は、申し入れをする必要があります。それだけです。

しかし、このニュースも、誤解を与えるような印象操作に一役買ってしまっているのは悲しい事実です。

▲463　▼56

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ここ数年はほぼ毎年、予算額が過去最高を更新しながら、経済対策が必要といっては秋には結構な額の補正予算を組んでいるのが自公のお決まりの動きになっています

本気で財政再建を考えているなら、こういう事にはならないはずです

そんなことはなく、本当に財政に危機感を持っているのであれば、能力が足りていないという事になります

どちらにしても自民党が日本の財政を握っているのは、まさに国難としか言いようがありません

▲363　▼6

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国債にもリスクに備えて保険があるそうです。

保険なので、リスクの大きさによって保険比率が変わります。

日本の国債の保険比率はG7の中で2番目に低いとのこと。

つまり、日本の国債はG7中、2番目に信頼度が高いということになります。

財務省増税派の人たちの、消費税増税のためのニセ情報ばら撒き活動の一つですね。これからもたくさんあるでしょうね。

▲263　▼43

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「日本の国債評価「ぎりぎり」」これの根拠は何？私の利用するファンドでは「日本国債の格付けは国内と海外の格付会社で差はあるものの、いずれもAクラスを維持しており、見通しも「安定的」となっています。」と言っているけどね。国債の購入者は国家の後ろ盾を信じて国家に金を貸してくれている貢献者ですよね。その貢献者に「君たちが買ってくれている国債は、今価値が「ギリギリです」と言っているって自覚あるのかな？さらに、今後の国債購入者には「日本の国債評価はギリギリです」という情報を提供しないと「国家による詐欺」ということですね。購入者は激減するだろうし、今の所持者が損切しても仕方ないですね。自分の発言の影響を理解できないのかな？

▲267　▼14

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先日、日本の長期国債の価格が暴落し、利回りが大きく上昇したというニュースがありました。

日銀は対策として今後は３０年超の長期国債の発行を抑えることを発表し、供給を抑制することで価格の下落を防ぐ算段のようです。

ただし、国債の発行総額自体は減らせないので、代わりに１０年〜２０年間程度の中期の国債を発行することになりますが、そうなると、今度はこれらの国債で価格の暴落と利回りの上昇が発生する懸念があります。

結局のところ、今後は物価と金利の上昇が同時に起きる可能性が高く、景気や住宅ローンなど、国民にもかなりの影響が出ると思われます。

米やガソリン価格の高騰が話題となる現在ですが、今後も物価の上昇は続くのではないのでしょうか？

▲74　▼20

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かなり昔ですが、ある高名な経済学者さんがこんなことを言っていました。日本の国債は国内でほとんど消化されているので、国全体としてみたら借金はない。例えて言えば、夫が浪費して奥さんに借金しているようなもので家としては借金がない。しかしそれで全く問題が無いかというとそうではない。奥さんが自分の店を大きくしようと思っても夫に浪費されてその資金がないので

商売を大きくできない。しかし今の日本は企業に膨大な内部留保があるので、その心配もないでしょう。本当に心配なのは、企業がその膨大な内部留保を設備投資や研究開発に使わず、外国に投資している事。貿易収支はトントンでも経常収支が大黒字なのは、喜んでよいのか憂うべきことなのか、どうなんでしょうね。

▲123　▼22

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国が再建できるお金の使い方、管理の仕方をすれば良いだけで国民は納めるものは徴収されてると思います。

一般家計・企業なども管理されてます。

赤字なら倒産・リストラ・ボーナスカットなど色々やります。

それも分からず言うのであれば政治家は辞めた方が良いと思いますし、必要ないです。

国民全員が納得する施策は本当に難しいと思いますが、国民全員が反対することはあると思います。

▲91　▼7

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政治家は日本って国はヤバイぐらい資金が無いと言うぐらいだから、海外の旅行者から入国税を取り、日本人以外施設の利用料金も取り、生活保護費は全額カット。山岳地帯のヘリコプター使用、捜索費も実費負担、不法滞在者は本国に送還、海外の支援金も全額カット。国会議員報酬カット、議員年金廃止し国民年金に以降。これで国民目線の政策立案が出来ますよ。

▲172　▼4

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財政再建という行為自体が長年にわたり失敗だったということであり、直ぐにでも市井の現金を減らさない政策に切り替えるべきだ。内需国家にとって市場の活性化以上の財政対策は存在しない。経済あっての財政であり、それを避け一部の金儲けのために国家を疲弊させた罪は重い。この様な緊縮派に票を投じることは決してあってはならない。

▲78　▼6

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国債市場は日銀のYCCの転換で日銀なしの市場へと徐々に進んでいるが、この数ヶ月急速に勢いが増していて、長期債金利は市場の今までの水位域を超えて、どこまで金利上昇するのか不安の声が市場から上がっている。今まで日銀が事実上の規制金利とし市場取引を無効化してきたが、これを無くした時の国債の本当の市場取引がされていたとした時の実態が見えつつある。

2025年5月の超長期国債入札（特に40年債）の低調さ（応札倍率1.2倍）は、国内投資家の需要すら弱まっている証拠。市場が財政リスクを織り込み始め、利回り上昇（3.5％超）が続く場合、海外投資家のさらなる撤退や、国内投資家の「国債離れ」が加速する恐れがある。

これは政府の資金調達コストを上げ、場合によっては日銀がYCC再開を余儀なくされる。財政悪化での財政拡大と日銀借入は、インフレ拡大になって跳ね返ってくる。国債が規制金利ではない環境になった結果。

▲10　▼0

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まず無駄な支出をなくすため、国会議員の定数を半分にされては如何でしょうか？

個人的には、国民の大多数が賛成すると思います。

国民投票を行っても賛成多数になるのではないかと考えます。

それが強引だと言うならば、地元活動ばかりで、国会で発言がない議員や、議員立法が行われていない議員等の、国会議員として日本国全体のために働いていない議員は失職で良いのではないのでしょうか。

▲144　▼14

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この話題だとどういう議論になるかは大体分かりますが、別の視点で、そもそも日本は加工貿易立国なわけですが、それが限界に来ているということなのかと思いますね。

財政だろうと社会保障だろうと、小手先のつじつま合わせだけでは国民が幸せになることはありえないので、自動車業界保護もまあいいと思いますが、次の産業を考えて集中投資していかないと誰も幸せにならないんじゃないですかね。

▲7　▼0

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民間企業で言えば、我々の会社の経営は芳しくありません。と言っているようなモノですよ。

財政の健全性は、G7で2番目であるらしい。

それなのに「ギリギリ」と政界の上層部が騒ぐようであれば、何かとんでもない隠し事があるのではないかと、勘ぐられてしまうのでは？

民間で言ったら、自ら株価を暴落させるような発言である。こんなことは到底認められないでしょう。

総理といい、何がギリシャよりも酷い財政だと騒ぎ立てるのか？ならば、デフォルトしているだろうに…なぜ、日本はデフォルトしないのか？

答えは簡単だ。通貨管理体制だから。国債の大多数は日銀が買い受けて日本銀行券（円）を発行しているからだ。

こんな茶番は増税の為の言い訳か、或いは、減税出来ない言い訳であって、さらにタチが悪いのは、正確ではないと言う事。

ギリギリだと思うのであれば、歳出を見直せ、予算を見直せ！！そうしないのなら貴方方は不要です。

▲314　▼21

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日本の国債の評価は、非常に厳しいのは確かだ。引受先が無くなっている事からも、国債のリスクが高くなっているのは間違いない。

なので、国家予算の削減が必要だ。円の信任を得るためにも国債償還費は下げられないから、一般予算の削減が急務だ。地方交付を半分に削減し、国家公務員や政治家も半減すれば良い。たぶん行政サービスは大きくは変わらない。年度末になると予算消化に走る役所だから、削減しても大きな影響はないだろう。

補助金も全て廃止し、ゾンビ企業への補助金や輸出還付も廃止し、生き残れない企業は退場して貰う。とにかく無駄を徹底的に削除することが第一だ。

減税の財源がないと言うけれど、先ずは政治家の利権に繋がる政策を改める事が重要だ。今までそれを廃止もせず呑気に国債発行し続けた自民党にも退場して貰おう

▲45　▼17

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政治家が財政健全化を訴えて、ここにコメントを書いている国民の多くが逆に財政出動を求めるという構図は危うさを感じる。

赤字国債の発行は将来世代へ負担を先延ばしにすることに他ならない。年金然りでこれ以上将来世代に負担を先送りにしてはならない。

これまで散々国債残高を膨らまして将来世代の幸せの先食いをしたのだから、基本、現在の税収の範囲内で運用し、将来につながる投資のみ国債を発行するべき。そのために現在生きている世代は必要な我慢をするべき。

▲10　▼29

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ギリシャのように債務不履行の宣言を出さざるを得ない状況になっています。まさに崖っぷちの状況でしょう。国民の意は横において、まず今すべきことは増税です。早急に国の財政を黒字化への道筋を立てなければ本当にデフォルトになってしまいます。何よりも増税へ踏み出す決断を切に願います。

▲7　▼28

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赤字国債を発行するのがよくないことは誰でもわかっていますが

このような報道は、まるで財政悪化は国民のせいのように聞こえますね。

もし、本当に財政が厳しいというのであれば

何故、毎年前年度を上回る予算になっているのでしょう

高齢化が進んでおり、労働人口が減っているにしても

国民の人口も減っているのです。

仮に、社会保障費が増えているからというのであれば

他の予算を削るのが本来の予算の在り方ではないですか

不要なインフラ整備、特に新規の道路整備などは

人口が減り、免許取得者が減りつつある今の日本では

真っ先に削減できる費用だと思いますよ。

▲11　▼3

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散々赤字国債を活用してきた自民党議員が今更何を言ってんでしょう。物価高対策で消費税減税、その財源を赤字国債でという風潮を牽制しているのかもしれません。国民が物価高に苦しんでいる中、とんでもない人が自民党幹事長です。まずは、自党が起こした不始末（裏金問題、統一教会問題などなど）の決着からお願いします。

▲9　▼2

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国債の信用度を下げたくないなら、消費税や二重課税を無くして経済を上げてから財政規律を論じて欲しいです。

この30年で非正規労働者を4割まで増やし、国民負担率を46%まで引き上げた上に消えた年金問題やら更に輪をかけて、厚生年金を国民年金の底上げに流用しようとしている。

これじゃ家計の紐はキツくなる一方でしょう。

上がるはずのGDPが上がらないのは現与党と財務省の責任が重いと思います。

▲12　▼1

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法人税率上げれば良いではないか、企業の内部留保が溜まりに溜まって600兆円にまでなっているではないか。法人税率を上げて生産性の悪い企業を整理すれば良い、税率を下げ支援ばかりしているからこんな事になっている。自民の票のことばかり考え農業も含め零細事業者に甘すぎるからGDPの低迷と国債が増加する。生産性の悪い企業を整理すれば全てうまくいく。

▲33　▼6

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日本は、医療も農業も福祉もインフラも教育もあらゆるところが大変な状況になっている。国益に繋がっていない経費をカットしてほしい。

例えば、ODA。

もっと見直してほしい。

腐敗が治らない開発途上国への支援を何十年間、同じようなことを無償で続けているんですか？　

国益につながっていない部分については、思い切ってカットしてください。

公務員の数、関係法人の必要性、役所の既得権益、全て見直しして、贅肉を削ぎ落としてもらいたい。

▲6　▼0

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国・政府は貨幣そのものを創造することが認められた主体。無から有を創り出せるとも言い換えられる。所謂国債発行とは貨幣を創造しているに過ぎない。また極論すれば仮に日本国債に買い手が付かずとも政府の子会社である日銀が買取れば良い話でしかない。通貨発行権を事実上有する日銀の破綻など限りなくゼロに近い。ただ上記の行いは市場原理に反する行いでもある故に債券市場参加者は悉く牽制し各種メディアを騒がせていることは周知の通りである。持続的な経済成長を実現し続けるための財源として大いに国債発行をすることが望まれる。

▲149　▼32

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森山は財政、財政って言ってる。消費税を下げるならその財源はって何かにつけてのたまう。だったら政治家の数を減らす、支給される金、年金、官僚の住居費、不用な防衛費、何から何まで検討の余地があるだろう。国民生活が破綻して生活保護費が上がり給与が上がらず買い控えしたら結局税収は減るだけ。自民の若手はもっとまとまって声を上げるべき。

▲21　▼2

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財務省も焦ってるようですね。

現実：日本国債のリスクは世界最低水準

理由：外国の国債金利よりも低金利で推移し続けているため

G7の中で最も低い金利となっており、OECD加盟19カ国の中でもスイスに次いで低金利となっている。日本の国債は、世界的にみても非常に低金利となっており、リスクの低い投資債券ということができる。

▲23　▼5

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国民の一人当たりの借金がとか言ってるけど、この30年何も変わっちゃいない。日本の国債の評価がと言うけど、国債は国内で消費されているから何の問題がある？外国へのバラマキ辞めて、文通費とやら全額廃止して国庫へ返戻、国会議員を半分にしたらいい。そこまでやって国民の賛同を得られると思う。

▲34　▼5

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久しぶりに財政再建ていう言葉を聞きますね。なぜ予算案が出た時に言わない？近年は毎年税収は過去最高を記録しているが支出も過去最高を記録している。要はある金は全部使ってきたのである。今頃財政再建を言うのは真剣に財政再建を考えているのではなく消費税減税の声に牽制しているだけである。

▲78　▼1

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日本の財政が厳しく、国民生活も物価高で厳しい。

財政再建は必要だが、どうするか示すべき。

要は、社会保障関係費を拡大し続けたつけです。

今のままだと、サラリーマンの増税が続くので、抜本的な解決策を提言すべきでしょう。

▲74　▼13

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必死に働いても物価は上がる一方、生活はどんどん苦しくなるのに、さらに追い討ちのように増税…。そのたびに聞こえてくるのは、現実離れした「自己責任」や「仕方ない」というような発言ばかり。本当に生活の苦しさがわかっているのでしょうか？国民の声に耳を傾けず、上から目線で牛耳るような発言ばかりを聞かされると、正直、怒りすら覚えます。今の時代に必要なのは、柔軟に考えられる世代へのバトンタッチ。感覚のズレたままでは、政治への信頼は戻りません。

▲5　▼1

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現在金利は上昇局面のため利率を上げなければ売れません。また国債は信認が下がると利率を上げなければ売れません。今長期債の買い手が不在で予定通り消化できないかもと問題になっています。

利率が上がるということは現在手持ちの国債が値下がりするということです。

すでに国債は値下がりしてて民間銀行の含み損が数兆円といわれています。

銀行の含み損が大きくなれば銀行の融資は厳しい条件になり、融資額も小さくなり、結局企業の活動が縮小します。

国は毎年の利払い経費に16兆円あてていますが、これが増大すと国の予算はさらに圧迫されます。

▲1　▼0

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財政に問題か有るなら資産の売却をすべきです。財務省の資料によると国有財産は137兆円ありそのうち行政財産はわずか27兆円です。100兆円以上が独立行政法人等の出資金です。大半がNTTや郵政・道路公団等の株式等なのでもっと処分可能だと考えます。指揮命令系統は法的に縛りを入れれば良いのでやり方はあるでしょう。天下りの源泉を一掃する意味でも必要以上の政府保有株式を売却すべきです。

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いつも財源財源と言いますが何故支出を減らす事を考えないのでしょう。議員の数、報酬、海外ばら撒き、考えられる事はやるべきでしょう。

メディアでもよく海外を例えに出しますが、まず議員の数、報酬が違います。日本は無駄に数が多いし報酬が高い。比べるならそこもきちんと話題にしてください。どんなに財政が大変でもボ－ナスはきっちり貰うってどんな考えですかね。民間は業績によって変動します。自分達の休みと報酬アップ、増税だけは仕事が早いですが議員削減はいつになったら実行されるのでしょう。前総理野田さんの時の話ではなかったですかね。

本当いい加減にしてください。

50年も60年も政権握ってこの有様。自分達の知り拭いくらいしたらどうですか。

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国はここまでするのかと恐怖を感じる。国民をコントロールするには困窮と不安と恐怖で意図する方向へ国民の思考を誘導する。独裁政権の上等手段。最近は貧しく困窮した国民の意見は何かをはらすように攻撃的で偏った意見が多い。記事の内容はともかく国の財政が悪いのは政治家の政策の結果でしかない。国民が持つ一票一票の選挙権は憲法さえかえることのでる権利。選挙では正しい判断がされることを願うばかり

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国債について何もわかってない人の意見もちらほらみられますね。国債ってのは国の評価が下がれば売り込まれます。そうなると価格が下がり、金利は上がります。そういう状況で次に国債を出すときは既にある国債より金利を上げないと入札は不調に終わります。新しいの買うより古いの買う方が有利になってしまうので。現在、野党が消費減税を叫んでいることが影響して超長期国債の価格が下落し、金利が上昇しています。投資家が日本の財政を不安視しだしたのです。このままほうっておくと先に説明したようなことになるので高い金利で国債を出すことになります。今政策金利は０．５％ですが、３０年国債は３％近いです。これは将来の人々の負担になります。ちなみに今超長期国債は日本の生保が買わなくなってきたこともあり外国人の購買者が多いです。「国債は日本にあるから安心」というのはもはや成り立たないのです。

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日本の国債評価「ぎりぎり」　自民幹事長、財政再建訴え

高齢者の発想の政治観、政治理念は、今の未来の世界ににおいて、非常に効率の悪い高コストの社会につながっている。

AIエンジニア・安野貴博氏のAI政治に一部、共感するが、そこでは別に、個人ID制度による戸籍、国籍、国防の充実、日本人が働くと非効率な労働対価、福利厚生費、補償費など人件費的な税金が増大するので、そんなに働かなくても生活できるデジタルロボット社会への推進・・・人間にかかる国民負担を軽減すれば、効率のいい国家に近づく

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財政財源の言葉ばかりで何も進まない。選挙が近づくと財源の話が無かったからのごとくばら撒く。使途不明の議員への資金や高額な給与。

一般の中小企業は苦しい日本経済の中、無駄を省き、切り詰めて存続と立て直しを頑張ってるけど、同じように日本の国会も収益上げるためだけに増税する前に無駄をなくして欲しい。

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財政再建と声高にいう政治家が多いが、財政って国民生活を充実·補償するための手段に過ぎないことをどれくらいの政治家が理解しているのだろうか。

手段が目的になっており、もはや本末転倒になっている。

本来は国民生活が厳しい時は積極財政、余裕があれば財政規律で調整していくべきである。

たしかにレーティングが下がると円の価値も下がるかもしれないが、まだそういった兆候にはなく、日本国債は全て円建てかつ通貨発行権もあるため国家破綻しづらい。

どこかの誰かはギリシャみたいになると主張していたが、勉強が足りませんね。

財政再建を謳うなら、まずは今ある事業や省庁、政治の無駄を見直し、最適化して低コスト化してから、国民に訴えるのが筋ではないだろうか。

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森山幹事長も事の重大性にようやく気がついたようだ。国債の買い手の生命保険会社が長期国債を買わなくなってきてる。生保の資産運用部門担当役員が長期国債は買えないと堂々と日経の取材に言うのは異常だ、金利が3%を越えるなども異常だ。待ってれば値段がもっと下がり利回りが上がって、それから買えば良いと思ってるのか。日本人に代わって外人投資家が大量に買うなど異常。彼らは為替と絡めて混乱に乗じて儲けようと画策してる可能性がある。外人の長期国債買いの半分以上を占め始めるなど異常だと思う。

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高齢者にかかるコストを半分くらいにできれば、かなり財政削減になる。高齢者が票のメインなのでいつまでも踏み込めない。さらに高齢者が増えるから、悪循環が続いている。これ以上の増税は現役世代をさらに苦しめる。高齢世代がつくったツケはその世代に返してもらいたい。資産が10億以上ある65歳以上は資産に税金をかけよう。現金も含めた資産に年20%くらいかければまずまずの財源になるよ。未来への投資税。

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石破もギリシャ並みに財政悪いといっていたが、何の説明もなく外国人ファーストな政治や財政出動ばかりして、国民にそれを押し付けられても、全く説得力もない。政治家は自分の腹が痛むわけでもないし。今の与党では話にならない。自民、公明、維新、立憲、社民、れいわ、共産は、今の流れとかわらないので、保守派政党に期待したい。

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財政再建ギリギリの時は、小泉大臣のようにスピード感が一番大事では?

今の現実招いたのは、国会議員のしがらみで反対が多くできずが原因でどんどん遅くなった結果が今で、革新的な新しい発想が大事で、国民の生命真剣に考えてるなら迅速に自分で責任取れる大臣がいっぱい出てきてる事願います！

基本的に国会議員の方達は頭良いと思います。

そういった選ばれた方達が、昔からの常識を覆して自欲を捨ててフルパワーで心の底から国民の人達を救って笑顔の国民をいっぱい増やせる国会議員の人が沢山できる事を願います！

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日本が放漫経営の会社であるなら政治家や高級官僚は役員です。国民は社員ではなく株主です。財政再建を訴えるなら先ずは役員が責任をとり明確な計画を持った新役員に変わるべきだと思います。株主の権利である選挙には必ず行きましょう。

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政府が支出を減らせば減らすほど、国民の所得は減ります。

というのは、政府が支出した分は必ず誰かの所得になるからです(身近な例だとコロナ禍の10万円一律給付)。

問題はその所得の配分先が多くの場合、国会議員だったり特定の利権団体や外国に偏ってしまっていて、大多数の日本国民に何ら恩恵が無いことです。

なので具体的にどうすべきかというと、例えば男女共同参画社会関連の組織や子ども家庭庁等は全て廃止し、その分で消費税廃止や社会保険料の減免を行います。

これはイコール一般国民の可処分所得が増えることを意味し、需要が喚起されることで経済に好影響を与えます。

それが安定的な経済成長につながり、自然税収増となれば科研費やインフラ整備にもお金を割り当てることができるようになります。

つまり支出を最適化することで経済的な好循環を生み出すことが、現時点では何よりも大事なのです。

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若い人たちに20年前の氷河期世代が何を選択したのか知っておいて欲しい。

2000年代前半、小泉内閣のときに当時の国民は、痛みに耐えることを選択し、先の将来に負担を残さない道を選択し、歳出削減を承諾し小さな政府であることを選択している。そしてこの方針は民主党政権にも引き継がれている。

自分たちでできることは自分たちで、の合言葉で、将来の世代にツケを残さない道を選択したのである。

にもかかわらず、今、どうして財政再建が必要などと訴える自民党がいるのか、その点を与党であった自民党は国民に説明する必要があるのではないか？

安倍内閣によって、アベノミクスに端を発した超積極財政によって、みるみるお金がなくなったということなのか？それとも、歳出削減を選択したはずなのに、自民党が公金を吸い上げたのか？

若者たちよ、たったの20年前、何が起きていたのか知って欲しい。

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景気を良くする仕事もしないで、毎年、当たり前のように歳出を増やしていく事は、結局、日本そのものが破綻してしまいます。

日本のGDPは、横ばいか、岸田政権の時には、順位も下がったのに、

税収が過去最高というのは、ただ、毎年日本の力ドンドン削いでいるだけ。

日本が一番景気が良かった時よりも、税収を上げて上手く行くはずがない。

日本の景気を良くする仕事をして、税収を上げるべき。

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無駄な支出、無駄な支出と連呼する方もいるが、具体的にどの支出がどれだけ無駄な支出なのかは、ピンポイントで指摘できないのではないかと思う。社会保障費だと声だかに叫んでも、介護士の給料を上げなければという声もあるだろうし、生活保護の不正受給をなくせばいいという声にも、それをチェックする公務員の数を削減すれば、当然チェック機能は低下する。

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日本の国債を今のような最悪の状態にしたのは、自民党の政策でここまで評価を落としてしまったのであり、国民に訴えるのは筋違いです。

最初に国債を発行するときに１回だけのでそれ以降は発行しないとして、やむを得づ初回の発行に踏み切ったはずなのが、自民党がその時のうまみにのめり込んでしまい、じわじわと発行額を増してきたのが実際で途中で時々財政規律の問題から減らすべきとしてきたが自民党の議員は誰も止めようとしなかった。今のように国債の利払いで国の予算を３０％を占めるなんてとんでもないことであり、１０００兆円以上の国債がなければ、利払いに向けられる何十兆円もの予算が年金にも、子育て支援にも、景気対策にも支出費用として有効的に使う事が出来たのを、すべての日本経済をぐちゃぐちゃにしてしまったのは、自民党そのものであり、今更自分の失敗と大罪を財政再建等と国民に言うな！！　国債発行の歴史を見直せ！

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ぎりぎりなのは政府の負債であり日本国としてはまだ大丈夫でしょう。なぜなら債権者の大部分は日本内で収まっているでしょう。日本は海外に対して債権者の立場なので立て直したいなら政府保有の潤沢な資産を整理することから始めるべきと思う。

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日本の国債評価も自民党の評価と同じく「ぎりぎり」ということですよね。

そんな余裕のない政治を長年にわたり与党自民党はやってきたということですよね。

消費税は社会保障の充実ために、国民から徴収している大事なお金という自覚がなく、湯水のごとくあるだけ使ってしまったと言っているようなもんですよね。

これでは何％消費税を上げても全く同じですよね。

それなのに厚かましく財政再建を訴えられても、果たして有権者にその熱意が伝わるかどうか疑問ですね。

むしろこんな人には大事な家計を任せられないと思ってしまいますね。

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日本国債の半分は日銀が保有してて、国債の利息は日銀に入り、それが日本政府に戻っていくというシステムになってる。償還期間になったらそのお金が日銀に入り、日本政府に戻っていく。まるでポンジスキーム。借金の半分は存在しないといってもいいくらい。

あとの半分は主に日本の金融機関が買っている。

金融機関は利息０．２パー払って預金してもらって、日本国債さえ買っていればノーリスクで儲かる仕組みになってる。

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日本のこと、日本経済を悪く言わなければならないのだろう。日本経済が悪い、社会保障が足りないと言っていたほうが増税に、社会保障費を増額しやすいからに、他ならならない。これは、洗脳、マインドコントロール。事実、消費税減税に対して財源がなくなる、社会保障が不安と答える国民がいることが報道されている。それでも日本の政治家よりも日本の経済人は優秀でしっかりものだから、政治力不足でも辛うじて今の日本経済があり、「ギリギリ」維持できている。国債評価より自公は「ギリギリ」かもしれない。

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何十年前から繰り返し流される音声ガイダンスみたいですね

その間にも異次元の金融緩和などと言い、無駄遣いオンパレードで赤字国債増やした方は、どこの党でしたっけ？

コロナ下では、使途不明金10兆円なんてものもありました

財政再建したいなら、まず外国（国内外）に援助を減らしましょう

そして国会議員定数削減や特権全てなくしましょう

給料も国民平均年収にしましょう

あと何でもかんでも随意契約やめ、企業の再委託数制限や最終委託先がいくらで実行したか検証しましょう

あと特別会計もやめて、国のお財布1つにしてください

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これはその通りで、日本国の資産は約750兆円に対し、国債残高はおよそ1130兆円。単純に債務超過と言える。

まぁ実際には自国通貨建ての国債なので大丈夫だとは思うが、近年は事実上、日銀が国債を買っているので、インフレに振れやすい状況でもある。

他国もどこも財政は悪化しているので、日本だけがギリギリの状態とは思わないが、ただ少子高齢化の進展も併せて考えると、森山さんの言うこともあながち否定できない。

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財政均衡論など、戦前の金本位制と同じ。前近代の財政論。

貯蓄が先で支出が後とは、貨幣を作れない家計簿の話。

日本は誰から金を借りて赤字なってるかを考えれば、その貸し手は日本国民。国が借金を返すとは、国民の預金が無くなる事と同じ。

この財政均衡論を唱える自由主義経済理論など、とっくに破綻している。

過って日本国債の格付けが下げられた時には大蔵省が格付け会社に「自国通貨の国債のデフォトなどない」と反論している。

財政赤字など、利子だけ払い借り換えをし続ければ良い。

その利子も、「誰に払う利子？」を考えれば、皆身内。

資本主義とは、国家という酸素吸入器（赤字）がなければ、維持も成長も出来ない。元橋本首相から始まった財政均衡論で、失われた30年が始まり、小泉の新自由主義から、会社の利益は社員ではなく、株主に奪われる社会となる。企業の成長が、国民の経済成長と分離すれば格差の拡大は当然。

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国債（R6年12月末で残高1074兆円）保有の海外保有比率はR6年末で6.4%　

財政不安が言われたバブル崩壊時では財務省は常々日本国債は国内での消化が円滑で大きな問題は無いなどと言ってたのですが・・・・

ちなみに、WEBで拾うと米国債の海外保有割合は30%程度のようですね。

金利は最近上昇してますが、国債の償還/借り換えが即時発生し金利が上がるものでは無く、金利上昇を完全に反映するには相当な時間がかかります。

（2025年4月～6月の国債償還予定額は38兆円程度です。）

子ども家庭庁の予算もそうですが、無駄な支出の削減と昨今の税収増の状況を考えるとギリギリとの発言は財務省のポジショントークとしか言いようがない。

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海外への支援や議員報酬など削れるところからとにかくやってから再建などの訴えをしたらいかがでしょうか。？

また、国債を評価したのはどこのどなたなのかきちんと述べてはいかがでしょうか？

訴えをするなら、聴く側の理解を求めるのでしょうし、理解を求めるならわかりやすく、具体的な内容で話した方が良いように感じました。

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取り敢えず財政再建が達成されるまで国会議員のボーナスは全カットで良いでしょう。結果を何も残していないのに報酬を貰いすぎです。

議員を減らし、歳費も半分で良いです。国民に通勤費を課税と言うのですから、国会議員のパスも終了で今後は実費に課税する。政治団体を利用した不正相続も発覚したら10倍ぐらいの課徴金で良いと思う。

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財政難は無駄な支出 1、意味の無い内需拡大道路構築等政治家が道路を作る事で不動産汚職新しい道路を構築する事でメンテナンス等で税金の無駄今ある道路、橋をメンテナンスして活用すべき 2、無駄の根源特殊法人の解体税金のムダ 3、政治家の削減国会議員地方議員を含めた人員、給料削減すべき、改革案は大切な税金を海外投資将来の国益の為に日本の国土海洋も含めた資源開発等に投資日本の国益を増やすべき事が少子高齢化社会の改善にも繋がりる。

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企業の内部留保を吐き出させるしかないだろう。賃金なり株主への配当金なりで出して、労働者が潤わないといけない。

あと、働き方もユーチューバーとかで稼いでる人も多いから、そういう人たちからもキチンと納税すべき。

また、詐欺犯については、罰金を増やして、国庫を潤わせることも大事ではないか？

悪いやつからは、ドンドン罰金を取れば良い。

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財政的な視点で国債不安になるのであればCDSが反応するはずですがそうはなっていません。結局今の時代超長期の国債に対する需要がないだけだと思います。市場の規模も小さくて日銀が関与するしないでめちゃくちゃ動きますからね

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多くの人があまり実感として理解していないようだが、「日本の国債の評価」が下がると、金利上昇につながり、ひいては住宅ローンの金利も上がって、国民生活にも悪影響が及ぶ。

政治家が責任をもってうまく舵取りしてほしい。

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日本の国債はギリギリってどういう意味ですか。政治家は分かりやすく言葉で伝えて、先頭に立って国民と国のために役立てるよう行動するものと思います。この方はどちらも私の描いている政治家からかけ離れていて信用できません。若い世代に議席を譲られるのがいいのではないかとつくづく思います。

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自民幹事長の国債に対する評価の認識は正しいと思いますが、それならイーロンマスクさんのようにとは言いませんが、無駄なルール、無駄な支出、無駄な役所、その関連団体や公務員の削減などを何故実行しないのでしょうか。それは日本国民よりご自身が大事だからでないでかと思われます。

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日本国民からは多額の税金をむしり取らなければならない。

つまり「日本の財政は厳しい」と言わなければならない。

海外の投資家には日本国債を買ってもらわなければならない。

つまり「日本の財政は健全です」とアピールしなければならない。

そこで苦し紛れに出てくる言葉が「ぎりぎり」。

もう子供の言い訳レベルです。

金融市場は正直です。

実際のデータや統計などの「数字」で動きます。

日本国債が極めて安全な商品であることは世界の常識です。

与党第一党の幹部連中が口を揃えて「財政が厳しい」と、

国会という公の場で言い続けている姿をみると、

日本国民として情けなく、恥ずかしく、そして呆れます。

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自民や議員の無駄遣いを何とかする方が先でしょう。裏金は言うに及ばず表の政治資金だって何に使われているか分かったものじゃない。旧文通費や事務所費もそう。今どき手書き領収書というのがそもそも怪しすぎる。民間はガラス張りのカード決済が主流なのに。政治家の意識を変えるのが第一にやるべきこと。

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直接増税を明言していないけど、財政規律を重視する文脈や過去の消費税減税反対発言から、増税を正当化する意図が含まれている可能性が高いかなと。

または参院選で野党が主張するであろう減税公約への対抗とも考えられる。

歳出削減を意図した可能性もあるけど…今までの政策傾向からこれはちょっと考えづらいかな。

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どこがギリギリなんだろ。

国債の保険でCDSというのがあると聞きました。

リスクの高い国の国債ほど掛金が高くなるわけですが、日本は先進国で2番目に低くデフォルトのリスクが低い。

健全な財政と言えるとおもいますよ。

負債額だけで国民へ嘘の情報を流し騙すのはいいかげにやめてください。

また、日本は多くの金融資産を保有しているため、国債金利が上がって利払いが増えても、政府も利息が多くなるから大きな問題ではないと言ってる方もいますよ。

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日本の国債はギリギリと自覚しているのに海外に無償で金をばら撒き続けるのはいかがなものかと

また税金で集めた金の流れが不透明な事

要はJAも含めて下請け、孫請け、ひ孫受けなどの国の仕事に対しての余分な中間業者を無くしましょう

そうすれば綺麗な流れが出来るはず

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森山幹事長の財政再建が優先だから減税はできないとは本当に呆れ果てて怒りすら感じます！

ではなぜ財政再建が必要なのに毎年国家予算は減るどころか増えているのか！

また、なぜ他の国々への支援には多額の補助金を提供しているのか！

他の国を援助するよりもまずは一生懸命働いて血税を払っている私達国民を救ってほしいです！！

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日本の国債評価「ぎりぎり」 自民幹事長、財政再建訴え

日本の国債評価「ぎりぎり」　自民幹事長、財政再建訴え