[296030]自民・森山幹事長「消費税を下げる公約は、

( 296034 ) 2025/06/03 02:53:43

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・そこまで厳しい現状なら「議員定数削減」を約束通り早急に実施しよう。

・どこの職場でも「定年退職制度」があるのだから高齢の議員から削減するのもありですよ。（お疲れ様でした…）

・そこまで切羽詰まった状況なら、米国債やその他外債を一定数売却して国債残高を減らそう。

・消費税を下げることにより逆に増税効果も期待できるので有効ですが、全く無用の長物である〇〇庁や外郭団体や天下り先を解体して財源確保しましょう。

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ご自身の国政報告会に出席していた野村元農水相が小泉農水相を完膚なきまでに批判されていました。その批判的な発言に対して森山幹事長はうなずいていましたから、森山幹事長もまた小泉農水相に対して野村元農水相と同じ考えを持たれているのだろうと拝察しました。小泉農水相は彼らからすればまだまだ若造で生意気だくらいに思っておられるのかもしれませんが、今回の備蓄米での素早い行動力には感心していますし、はっきり言って国民としてどっちの政治家に期待したいかと問われれば、間違いなく若い小泉さんです。

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赤字国債を心配して消費税を下げなくても良いが、アメリカ軍への思いやり予算もやめて、その分を日本の防衛費に当て国内の防衛産業を育てるべきです。アメリカへの関税問題で日本国民の税金を使うべきではなく、日本国民の収益をアメリカに与えるべきではありません。

又、日本の人口減を予測すれば、議員定数を減らすのは当然であり、税の無駄を減らすべきです。

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どこまでも国民から搾り取ることしか頭にないようですね？

今は備蓄米の放出に国民の目は注目していて、政局でも減税の話があまり聞こえなくなってきた。自民党は減税も物価高対策もやらないとの事であることから、選挙前の進次郎氏の行動に期待感があるようだ。これが成功すれば進次郎氏は良くやったと評価され、これで選挙が闘えると踏んでいる節がある。

しかし、そんな簡単な事ではない。増税と社会保険料の負担が限界を超えたと言ってもいいだろう。毎月の手取りの約５０％近くが無くなっていく現実に、勤労者は苦しんでいるのは確かだ。生活を改善するには減税が絶対必要であることを忘れてはいない。法人税を下げた時に消費税が上げられている点に国民はその意味を理解すべきである。つまり自民党は大企業のための政党であり、国民政党ではない事を知るべきだと思う。

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2025年度の国の税収は、78.4兆円で過去最高になると予想されています。これは、企業業績の好調と物価高による消費税収の増加が要因です。法人税収はバブル期を超える水準になると見込まれています。

詳細：

2025年度税収：

2025年度の一般会計税収は、24年度初予算比

12.7%増の78.4兆円を見込んでおり、6年連続で過去最高を更新すると予想されています。

法人税収：

2025年度の法人税収は、24年度比12.9%増の19.2兆円で、バブル絶頂期の1989年度を超え、36年ぶりに最高になると想定されています。

所得税収：

定額減税の影響がなくなることから、30.1%増の

23.2兆円と大幅な増額が予想されています。

消費税収：

4.6%増の24.9兆円と見込まれています。

財源はありますね

▲2620　▼65

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「そんなに余裕のある国じゃない」にしたのは自民党です

日本国民は他国の国民と比べて長時間労働なのに全然裕福にならないのは変だと思いませんか

それは国民の負担が大きく手取りが増えないからです

かたや政治家は仕事もせずに会食に何十万、着る服に何十万と税金を好き勝手に使い私腹を肥やす事ばかり

いい加減、国民はキレた方が良いと思います

▲17082　▼216

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消費税に関して思うのは、政府は消費税はあくまでも社会保障に使われていると言っているけど、実際には税収というのは特定用途に限定されず一般会計、いわば国の大きな財布に入ってから配分されるため、厳密に消費税=社会保障とは言い切れないと思う。

だから何にいくら使っているのかの報告はあるのかもしれないけど、実際にはそれが本当に消費税からの支出なのかは分からない。

そもそも税というものは格差是正やインフレ是正の目的でもあり、現状こうして国民全体が消費減退してインフレが進んでいる中で減税をしない意味が分からないし、国は一体どこを向いて政治をしているのかなと思ってしまう。

▲11157　▼171

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「どんなことがあってもできない」という断言の裏には自分の政治生命が最優先であるという意味があるのだろう。減税をすれば経済は活性化され、国民は希望を取り戻せるかもしれない、だが自分の政治生命はどうなるか分からなくなる。森山さんにとって1番大切なものはハッキリしている。

▲8839　▼159

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それはそれで大いに結構だ。あとはこの国の有権者が判断すればいい。社会保障の一部にしか使われておらず、事実上この国の衰退を招いた戦犯である消費税をこのまま払い続けたい人は自公に票を投じればいいし、1年ないし2年間という時限的であってもせめて食料品の税率をゼロにして欲しい人は立憲民主党や維新。消費税率を一律5％に減税する事を望む人は国民民主党や日本共産党。消費税の廃止を望むのであればれいわ新選組や参政党を推せばよい。今回の参議院選の争点は間違いなく消費税の減税の是非だ。そして一つだけはっきりしている事は自公の議席を過半数割れにしなければどんな形であれ消費税率は一切変わらないし、下手をすれば増税とてあり得ない話ではなく、この国の未来を決定する極めて重要な選挙です。

▲7323　▼134

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政府がコメの値段を操作すること自体いかがなものかと思う。政治が決めることは減税です。モノの値段が下がればコメ以外も下がりいくらコメが高いからとはいえその他の食材が安くなればバランスが取れると思います。補助金出すぐらいなら税金を下げることが最善の策だと思います

▲3073　▼187

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過去に消費税率を段階的に上げて行き、同時に法人税を下げて大企業を

支援してきた自民党ははやり、物価高で国民が苦しんでいる今の状況を

見ても消費税は下げれないか。

どちらの方向を見て政を行っているか分かる記事。

自民党への大口献金は大企業が中心だから当然と言えば当然。

それでも自民党を支持する有権者が多いんだから物価高も

甘んじて受けるべき。

▲3502　▼115

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どんなことがあってもできないということは、日本がこの先どうなろうとできない、ということですね。

で、負担を軽減する案もこれといって代替は今のところないと。

ガソリン暫定の廃止とかもやる気はないと。

確かにこうした姿勢だけで言うならギリシャより悪いかも知れませんね。

年金にしたって今さらどうにかしようとすること自体がナンセンス。

年金って基本的に時間とともに払ったり受け取っりするもの。

氷河期世代を放ったらかした時間も、効果のない少子化対策にダラダラと何十兆と注ぎ込んだ時間も二度と戻ってくることはない。

年金制度がそれほど大事と思うなら、取り戻せなくなる前に構成する要素をもっと大事にするべきだった。

これはもう能力が残念とか欲深を通り越して、虚無に近いと私は思いますよ。

何も存せず、虚しいこと。

この国の先にそれがあると思われたら、国債もなかなか買い手が見つからなくなりますかね。

▲2600　▼35

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こういう話の前提として、勘違いしている人が多いと思うけれど、政治家にとって国民とは自分を支援して当選させてくれる人のこと。

国民の声とは支持者の声。

そういう人たちの期待を背負って政治家になるのだから期待に答えるのは当然と言えば当然の話。

自民党を一番支持しているのは経団連や医師会などの業界団体や宗教、次いで投票率の高い高齢者。

投票率の低い現役世代の優先順位は一番下。

なので、消費税を上げて法人税を下げろと言っている経団連の言う事を無視はできないし、医療改革もできない。

その証拠に経済界は景気が良いし、高齢者には選挙前に金を配って年金も増やす。

そのための金は現役世代に負担させる。

政治家の意識を変えるには声を掛け合って投票率を上げて、政策の優先順位を変えるしかない。

▲2689　▼59

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少子高齢化まっしぐらですね。

森山さん含め高齢者の方々は自分たちの逃げ切りしか考えてない。

まず歳費減らせよ。議員定数削減は当然のこと。兆円予算の使い道を決められないこども家庭庁は要らないし、役目終わった復興庁も解散で。

これらに付いた予算も消費税削減に充てて、景気回復を図る。次の世代が高課税に苦しむ未来を作るな！

▲2187　▼34

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消費税を下げないならそれなりの税収の中身、行き先を細かく説明し国民に理解を求めるべき、必要でない税や無駄遣いを無くすこと。不透明な機密費や天下り先への補助や幽霊会社やダミー会社、議員の交際費から経費を細かく公表しろよ。国民には厳しく取り立て借金を作りながら学問を学ぶ、格差がそのまんま学歴につながるような社会がおかしいこと。本当に国のことを考えているならまずは、そこから説明して欲しい。

▲1923　▼33

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政治の現状を見ると、国民の声が十分に反映されていないと感じざるを得ません。森山幹事長の「消費税を下げることはできない」という発言は、経済や生活を直撃する重要な問題に対して冷淡に映ります。

財政の厳しさは理解しますが、それを理由に国民の負担を増やすだけの政策は、長期的な視点からも疑問です。政治は、経済の安定と国民の暮らしやすさを両立させる努力をすべきです。

今こそ、政治家が真剣に国民の声に耳を傾け、未来志向の政策を打ち出す時だと思います。私たちも声を上げ続ける必要があります。

▲1084　▼33

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これだけ財務省、野田政権、安倍政権の度重なる急激な消費税の導入、それもデフレの中でである。逆進性のさえたる食品、それが世界で一番高い消費税。本当に現在の財務省と一緒に森山、宮沢、野田は無くなった方が国民生活の為だと思う。自らの出世の為、地位の安泰のために、これだけ国民を苦しめた30年間の恨みはかなり積みあがっている。今回の参議院選挙で自民、公明、立憲は１名も当選させる訳にはいかないと強く思います。

▲1075　▼31

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今日一足早いボーナスが出た。出たことは本当にありがたい。ボーナスって会社の皆が頑張って勝ち得たお金。それをみんなで分けてる。少なくともうちの会社はそういう仕組み。だけど、明細を見たら5分の1近い額が社会保険料や所得税で引かれていた。なんかとても悲しくなった。毎月の給与でもあれだけ支払いをし、業績をあげてもらえたボーナスでもこんなに引かれる。あろうことか最近は通勤手当も課税対象にするとかしないとかっていう議論まで出ていた。なぁ、俺たちの給料を何だと思ってんだよ。久しぶりに本気で頭にきている。お前らは好きかってに政治資金を使いまくり、使途不明金を何十億と出して、事ここに至っては減税は絶対できないだと？おい、貴様ら。本当に国民の代表者か？ただの金食い虫じゃねえのか？お前らがやってきた政策のせいでこんなボロボロな社会にしといて。俺は選挙にいく。これまでもいってきた。金輪際、自民に入れる気はない。

▲959　▼15

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消費税下げれないで結構です

むしろ米とかの政策も何もしなくていい

何もしないほうが自民党が自滅しやすくなりますからね

選挙前に米の値段下げようとするのは選挙での票稼ぐためでしょ？

本当にやり方が汚いよね

何としてでも次の選挙で自民党の議席を大幅に削減しないと日本は終わります

本当に最後のチャンスです

日本を守る為にどうか皆さん選挙に行って日本の未来を任せられる政党に投票してほしいと思う

▲691　▼19

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森山幹事長が「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」と断言されましたが、一人の党幹事長がここまで断定的に政策を決定できる権限があるのでしょうか。政党の公約は本来、党内での十分な議論と合意形成を経て策定されるべきものです。

最終的に政策を判断するのは有権者です。選挙前に選択肢を一方的に狭めることで、国民の選択権を制限していないでしょうか。様々な政策オプションを提示し、その是非を国民に問うのが民主的なプロセスではないでしょうか。

▲509　▼16

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まともな国の政府なら、まともな国の政治家なら、まず初めに困窮している国民を救う対策を考え迅速に実行し、その後にそれを賄う手段を考えるものだと思うが、この国の政治家達は全く逆のことしか言わないしやらない、どころかできない訳を必死で考えていたりする。もう「将来の人々にツケを残さない為に」はいいので、大企業や特権階級にたいする積極財政ではなく庶民に対する積極財政を標榜する議員たち、与党野党問わずに大きなうねりになることを願っています。

▲604　▼18

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日本の消費税率（10％）が国際比較で低い水準であることは確かだが、食品などの生活必需品に適用される軽減税率（８％）を国際比較でみると、日本は逆に相当高い水準となっている。

　たとえば、英国では日本の消費税に相当する付加価値税の標準税率は20％であるが、食品には0％の軽減税率を適用している。

また、フランスでは標準税率20％に対して食品には5.5％の軽減税率が適用されている。

　日本は、国民生活の窮乏化を防ぐために食品の価格が高騰している期間は、時限的な措置として食品にかかる消費税率を0％まで引き下げるべきではないか。

食品にかかる消費税率を時限的に0％にしても、物価高の局面では食品以外の消費税収が増えるため、消費税収は確保できるはずだ。

財務省と政府のプロパガンダにはもうウンザリ。

▲542　▼23

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財源として消費税は下げられないの一点張り。

確かに社会保障の財源として大切かもしれないか、使う方の節約は出来ないのか？例えば増え続ける医療費、これから団塊の世代が一挙に医療費の増加に拍車をかける。ある程度自己負担を増やして行く必要があるのではないか？薬を大量に受け取る高齢者が私達よりも少ない支払いで薬局を出ていく姿を見るとため息が出る。

老衰でも救急車を呼び、あらゆる延命治療が施され、意識が戻らなくともベッドに寝かせきりにし、胃瘻と点滴で命を永らえさせる。

高齢者の殆どが年金収入だけで生活をしている。しかし持っている資産は現役の働いている世代よりもはるかに多い。現役の負担が重く、高齢者の負担は軽くなる。実際医療費のかなりが高齢者の為に使われている。

団塊の世代が作った社会保障の仕組みは団塊の世代の負担が軽くなるように作られている。

▲38　▼12

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消費税を引き上げる際、日本国内のみならず海外の経済学者からも散々引き上げれば経済状況が悪化すると警告されていました。引き上げが必要だと言った経済学者は果たしていたのでしょうか。

本当に日本経済のことを思っていれば、その段階で引き上げずに済む方法を血眼になって探すべきだったのです。ですがそれをせず、経済学者たちの声を無視して引き上げた。

結果がこれです。予想通りさらに経済が悪化して消費が落ち込み、大企業と呼ばれるメーカーですら海外に工場や技術を売りはじめました。

既に失われた技術もたくさんあります。

梅雨や台風、雪等が存在し、日本の気候とは相性が悪いと言われていたメガソーラーの建設によって自然破壊を進め、土砂災害等のリスクも促進しました。

それで消費税を引き下げるための予算がない、財源がない、私たちは日本のことを考えていると言われてもどうにも。

▲411　▼19

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はっきり言うだけ評価したくもなるね。

しかし消費税が避けられません、そんな余裕ありません

取る側の理屈としてはそうなのだろう、しかしその取る相手の状況をみれば負担割合の軽減は急務であり、物価上昇は政府も望むところなのだろう。

とすれば物価上昇がすすむにつれて広がる格差に対してどのように対応をしていくのかはあわせて国民に伝える義務があるしその結果こそ示すべき責任ではないかと思います。

ようはこれができていないんだよね。

予算でそこまで余裕がないというのであれば無駄で効率の悪い省庁や法律を見直していくべきじゃないですかね。

こんな理屈許していたら選挙後増税という毎度のパターンくるよ

▲360　▼11

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どんな事があってもできないという森山幹事長の発言は適切ではないですね

現時点では財政上の理由を鑑みてできないということなら100歩譲ってまだわかりますが、消費税は高いことを前提としたような発言では国民は納得ないでしょう

あらゆるオプションは経済金融政策上排除してはならず一時的な消費税を下げる政策は景気刺激策としては友好であると考えることは専門家の中でも妥当とも言える

物価高対策のなか、消費税を下げることを意固地になってしないと明言するのは政治家として視野が狭くなっていると言わざるを得ないだろう

そもそも10%という消費税を国民に還元しているといえないのが問題であり、まずは消費税がどれだけインフラ福祉等に使用されてるかを述べるべきであり政治家官僚地方公務員医師等既得権者の報酬給与退職金等の引き上げに使ってしまっている現実は到底国民は受け入れられないのが率直な国民感情だ

▲268　▼11

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私自身にも責任はありますが、現状の国の税制を含めた法律は今の時代には合ってない気がします。私は長年納税に苦しめられ、20年間従業員の方や得意先の方々に支えられて会社を経営してきましたが、この先を見通した時に今の経営状態を維持していく自信がないため、自らの資産をすべて提示して廃業の道を選びました。これまで国や地方自治体に払ってきた税金の金額は億単位で、コロナ禍の際には経営が厳しくとも国が制定した条件に宛て填まらないという事で融資を受けられず、納税の猶予もない状態で事業を継続して参りました。これまで納税したお金は一体どこに遣われたのでしょうか。裏金問題に政治資金問題、国民はあなた方政治家の都合のいい道具ですか？見返りのない税金、自らの生活が厳しいにも関わらず納税するだけで、なんの手助けもないこの国。私の中には、恨みしかありません。

▲168　▼6

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森山幹事長さん、消費税は下げなくて良いですから、まずは地方議員も含めて議員定数の削減と議員定年制の厳守を行い中央官庁、地方自治体の職員削減と給与、賞与、退職金、年金支給額の削減と中央、地方とも外郭団体の削減と税金の垂れ流しをやめてください。

そうすれば自ずと中央、地方とも予算額削減に繋がり現実としての減税の財源が確保されると思います。

今の日本はお上への上納金が多くなり民間企業サラリーマンにお金が残らない制度に、なっています。

民間企業でもそうですが、本社の人間ばかり厚遇され人間も多く休みも取れる企業は衰退し淘汰されます。

日産自動車が良い例です、本社役員はトヨタ自動車の倍近い人数がいて役員報酬も多い、それが大きな要因で今の日産の苦境があります。

まずは森山幹事長さん隗より始めよです、改革の覚悟を見せてください。

▲181　▼2

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日本の政治家さんは本来こなすべき仕事が何なのか、職制として判っているのだろうか！？

税金は増すばかりで何かを減税しようとも努力していない政治家がやたらと多数いますよね。選挙公約は果たさずして仕事が成果として出せない以上、仕事をした事には成らないのだから次なる選挙の前に議員辞職するべきでは無いか！？　特に高齢者議員の方々には75歳過ぎたらよくよく考えて貰いたい。自己決定にも時間を多く要すのは見えているので日本の国会議員は定年制度の導入を早々に実施する必要が有る。

▲182　▼3

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石破総理が「日本の財政はギリシャ並み」と発言した時には「何を根拠に？」と思いました。

しかし、森山幹事長が消費税の流用（地方交付税に充当）を認めて、減税に強い拒否反応を示すのを見て、与党は国民に何かを隠しているのでは無いかとの疑念が湧いて来ました。

ユーロ危機をご記憶の方は、当時ギリシャで財政の粉飾が発覚したことをご存知と思いますが、日本も年金の管理不備があった国です。

日本は国民負担率が50%を超えているのに財政・社会保障が厳しいと言うのは何かおかしくは無いでしょうか。

▲247　▼8

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消費税創設のきっかけは所得税の負担を減らすという事だから、幹事長の言い分もわからなくはないが、可処分所得が伸び悩み、景気が冷え込む現状ならまず無駄削減、意味不明な支出、生活必需品の補助を最優先すべき。電気ガスガソリン補助等の効果は少しずつ出ているが、特定財源の廃止や、景気活性化で消費を促す為にも、生活必需品の消費税は時限的にでも下げるべきと思う。

▲106　▼12

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森山幹事長の今回の記事にかかる発言は、「責任」を考えると非常に妥当と捉えることができますが、これは私の稚拙な知識に基づくものですが、消費税のような性別年令問わず広範に徴収する税については、景気の上下によって率をコントロールするなど、経済対策にも用いることを学んだと記憶しております。

財源は大変大切ではありますが、これまでデフレにかまけ、この三十年ほとんど給与の上昇政策を実施してこなかったため、ここに来て急激な物価高騰による実質賃金が追いつかないという窮状を招いているのではないでしょうか。今の状況こそ、先に記した税の上げ下げでの経済対策を実施すべきと考えますが、なかなかそういった意見が議論されるようなメディアキャンペーンがなされないのも寂しいところです。

消費税に手を付けたくないとしても、要件を満たしたら発動するはずのトリガー条項でのガソリン減税は本来黙ってても実施すべきではないでしょうか。

▲17　▼3

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消費税導入後の日本経済がどのように衰退していったか、を検証も反省もせずに一方的に消費税減税は絶対に出来ない。と、のたまう神経が理解できない。

消費税導入後、日本の経済の成長が止まりましたよね。

景気悪化により税収減、その為に増税、増税、健保料値上げ、値上げ。

更に景気が悪化、これの繰り返しだったじゃないですか！

だったら税収増の今のタイミングで一度試しに消費減税をやってみよう、これが普通の考えだと思います。

どんなことがあっても国民と国家経済を助けようとしない政党には、どんなことがあっても投票出来ない。これが常識。

▲41　▼1

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消費税率を上げる時は、国民の声を聞いて実施したのか？

物価高で給料が上がって居ない中小企業、低所得者への経済対策は、食品関連の消費税率を下げるしか有効策は無い。

補助金は、貯金にまわって経済的効果は薄く、国民の理解は得られない。

食品と外食には率で差をつけていくことが最良と思います。

▲106　▼9

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消費税が社会保障に使われるなら消費税は下げなくてもいいと思う。現実は消費税が幾度と上がってきたが、医療費は負担増、年金支給開始も60歳から65歳へと本当に社会保障に充てられているのか甚だ疑問。財務省はちょっと前まで消費税は「財政再建のために必要」と言っていたが、いつもまにか「社会保障のため必要」と国民の耳障りのいい言葉に変わっている。本当の目的は何だろ？　国民を騙そうとしているように感じる。ともあれ、一生懸命働いている世代がちゃんと年金が貰える安心した将来の為なら消費税増税は賛成だよ。

▲26　▼2

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その前に公務員の今の給与体制を見直してください。大企業に合わせること自体今の財政事情なら間違っている。本来社会保障費に充てる消費税の一部を他の財源に充てててるにも関わらず、社会保障費が足りないと言って、診療報酬を下げ、医療従事者の給与・ボーナス（特にリハビリ関係）が削られ、おまけにこの物価高で医療従事者の生活がかなり苦しくなっています。あなた方の犠牲になっています。国民のために働く公務員ならもう少し国民のために、医療従事者のように給与・期末手当を犠牲にして、消費税が下げられるように財源を確保してください！

▲22　▼4

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社会保障の充実は確かに大切。国民が安心して歳を重ねることができる国であって欲しい。

ただ、社会保障の原資が消費税でなくてはならない必然性はない。

国民のための施策に公費が必要であることは理解できるし、その公費は税金で賄われてあることもわかる。

しかし、税収を上げる方法は、本質的には、国民の所得と企業の利益を増やすための政策を打ち出し、そこから得られる所得税や法人税が増えることで達成されるべきだろう。

加えて、政府系特殊法人の整理、ITを活用した行政コストの圧縮。様々な議会の議員定数の削減、公共投資のあり方の見直しなど、政府として断行すべき歳出抑制策も断行すべき。

▲1　▼0

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令和の米騒動は、品不足と価格が１年前の倍以上になったことで、消費者のコメ離れに一層拍車を掛ける事態となった。

　それは、江藤前農水相とJA全農による企みでもあるかのような入札方式での高値落札から始まったと言っても過言では無い。

　そもそも、２４年産米の市場価格が高騰した要因は、生産量の不足が理由ではなく、相次ぐ食料品の値上げに乗じた卸業者の買いだめやJAの思惑があったと言わざるを得ない。

　この事態は、物価高の中でコメだけは例外と思われる状況を打開するために画策された値上げだろうと勘繰りたくもなる。

　森山幹事長が参院選での公約に消費税減税を頑なに拒否すれば、米騒動の火消し役になった小泉農相の努力もむなしく終わり、コメ価格の解消に繋がらなければ自民党政権の支持が復活することは無いだろう。

　今の政権が、減税に代わる何らかの代替案を示せない限り、国民のが納得は得られない。

▲65　▼3

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消費税減税が望ましいとおもわれる。現在、社会保障費は、保険料と公費で構成されているため、消費税減税しても公費で補填可能。消費税は消費税は社会保障費向けに導入されたが、一般財源であるため、現状、８兆円規模で輸出還付金で企業に還付されている。そのため、一部の税務署は巨大な税収赤字を示した。還付金は、実質、特定企業と無関係な国民と中小企業が負担しているため不公平だ。消費税を本来の導入目的である、社会保障に全額適応しない限り、消費税は減税すべきだとおもう。できれば、撤廃したい。社会保障費は、以前、保険料と税金で構成されていたが、いつの間にか、公費と変更されており、特別会計でないため、本来の導入目的に使われるとは言い難い。したがって、社会保障費の補填目的の、消費税増税は、一部の企業向けの補填に使われる可能性が高く、容認しがたい。

▲2　▼0

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厳しい現状だとするならまず議員定数の削減を考える、議員給与の削減を考えてみてはいかがでしょうか。

企業で言うとリストラ、減給にあたりますが、経営が上手くいかない場合は民間では普通に行われることです。

正直なところそれをしたから財政が良くなる訳ではありませんが、私たちも身を切りますので皆様もご協力お願いしますと言うべきだと思います。

まず自らを律すること。毎日のように料亭通い、そんな人に何言われてもふざけるなとなります。そのお金も元は税金なんですよ。

あと、この三十年政策が間違っていましたと認めることです。

スタートラインはそこからです。

▲110　▼5

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消費税減税より法人税の増税を原資として所得税減税や社会保険料減税？をしてほしい

消費税はもともと社会保障に充てる税金だったのに他のことにも使われ、肝心の社会保障費が足らないからと保険料上げるのはどうなの？

働いた人が働いた分所得が増える社会がいいよ

だから手取りを増やすって言葉が国民に響いたと思う

▲9　▼0

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消費税の減税にはこだわりません。

家計の負担軽減になるなら、ほかの政策でもいいのです。

なので、燃料費（ガソリン等）や公共料金（電気料金等）の軽減策は評価できると思います。

しかし、十分かどうかは不透明というか、家計がひと息つけるのか？というと、肌感覚として疑わしく感じます。

では、国民からの声が強い消費税減税なら十分な効果が出るのかというと、それはそれで疑わしい。

ただし、生活感覚として家計の負担軽減をイメージをしやすいことは確かです。

要は、国民の「生活が苦しいから何とかして！」という切迫感に対し、安心できる政策を見せてほしい。

それは、備蓄米をいち早く流通に乗せた小泉農水相の手腕が評価され、石破政権への支持率までが上昇したことに表れていると思います。

ですから、もっと希望の持てる発言をしてほしいのですが…。

逆行していませんか？

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「消費税を下げる公約はできない」これに関しては誠実だなと思う。

野党は消費税をなくすだとか、減税だとかさまざまな耳触りの良い言葉を並べるけれど、実現性が皆無だったり、

結局は別の名目の税金を使って財源にしたりとやろうとしていることはめちゃくちゃでしかない。

仮に消費税をなくしたところで、それ以上の税金がかけられるなら意味がないし、

その新税金制度を作るために様々な費用がかかる。

無駄でしかない。

できもしない減税を叫ばれるよりよほど誠実でいいと思う。

▲1　▼0

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消費税を下げないのなら、それに変わる代案を出さないと議論にならない。

下げることを支持している人たちは、それによって内需拡大を予想して景気回復を想定しているのは理解出来る。

なら予算の関係で下げないのなら、どうやって景気を回復させて経済を健全化させるのかを語らないと下げない理由も意味がなくなる。

予算が理由でも経済はマイナスのまま進むのだから。

個人的には消費減税が景気に対して、そこまで効果的だとは思わない。

でも答えはやってみないとわからない。

何もしないでマイナスを突き進むよりはマシだと思う。

ここ３０年は先細りがわかっていてもジリ貧のまま進めてきた。

自民党や財務省がこのままだと、限界が来るまでジリ貧を続けるよ。

自分たちは死んでるからいいかもしれないけれど、迷惑な話だ。

▲47　▼6

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今日のニュースで、森山さんは「日本は1100兆円以上の借金がある。国債の評価もギリギリ」などと述べていたそうだが、だったら諸外国と比べても「巨額」と言われる政府資産を売却したらどうか。

私が10年以上前に読んだ本では、日本政府の資産額は600兆円超と書かれてあった描かれてあった記憶がある（しかもそれは円安の影響で増えたはず）。

それに対して政府の借金が1100兆円というなら、実質的な借金額は500兆円。妙なアオリはやめて、きちんと政策論議をしてもらいたい。

▲0　▼0

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もうどんなことがあっても与党には投票しない。財源がないとういい、国民にばかり負担を押し付ける。でも自分たちは一切懐を痛めるわけでもなく、国会改革も行政改革もせず、自分たちは切り詰めをするわけでもなく、補助金をばらまき、外国支援、外国人補助をするのに、私たち国民は負担を強いられる。そんなおかしなことを許していいのでしょうか。国民の財産も限られているのに物価高に税負担、社会保険料の負担が重くのしかかっています。財政だけが苦しいから国民が我慢して、議員や官僚、また税の恩恵が受ける人だけが得をするそんな社会はおかしいと気づかないのでしょうか。私は一生与党には投票しません。

▲116　▼1

=+=+=+=+=

日本人の平均賃金の中央値が1995年と比べて100万円ほど下がり、当時と比べて消費税の税率も社会保障費の負担も遥かに重いので実質賃金は悲惨なことになっています。低所得者ほど痛税感がます消費税の減税を求める世論が盛り上がるのも当然かと。消費税増税と歩調を合わせるように減税されてきた法人税を見直す時期が来たのでは？　法人税を上げた場合、企業が海外へ逃げてしまうとの懸念もありますが、逃げるような企業ならとっくの昔にシンガポール等へ脱出しているのではないでしょうか。もっとも、たくさん献金してくれる財界の方々の不評を買うような事は出来ないと思いますが。

▲77　▼5

=+=+=+=+=

この30年、政治は政府の借金を「国の借金」という言葉を使い、国民の不安を煽ってきた。また財政破綻するとも言いつづけた結果どうなったのか？

中流階級はほぼすべて収入が下がり、その上、税金と保険料が上がり、可処分所得も30年より減少したのだ。当然GDPもほぼ成長していない。

これが事実である。有権者はこの事実をよく考えるべきだ。

貨幣の仕組みとして、誰かの借金によってお金が生み出されるので、政府の借金は、国民の資産になる。

逆に政府が黒字になれば国民の懐は赤字になる仕組みであり、この30年がそれを証明している。

また、政府の借金（国債）は自国建て通貨（円）なので、政府が財政破綻するなどあり得ない。

現在のインフレはエネルギーなどのコストが上昇している結果であり、個人消費は落ち込んだままだ。

本来は減税、保険料の減免などの政策を実施すべきだが、まったくやる気がない。次の選挙で結果を示そう。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

幹事長が財政状況を本当に危機的状況と思っているなら、自発的に自分たちの報酬や手当を減らす筈です。自公が海外と比較しても高額な議員報酬や手当、交付金を減らすどころか報酬額を増やし、減らす議論すら無いのが欠片も思っていない証拠です。

そして財政赤字を長年に増やし続けてきたその主因は自優民取主義の自民党の政治です。

自分たちは裏金作りに励み、自らの利権や大企業向けの政策・予算を優先し国民を無視してきた結果、実質賃金が下がり放しの現状です。

実質賃金が下がり続けても、物価高と賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎なのでしょう。

国の税収が過去最高を毎年更新し続ける中で財源が無いと言いながら、補助金は潤沢に使い、支援は極一部だけで国民全体には増税・保険やら負担増ばかり。

自制する気すらない連中が減税なんて行う訳が無いでしょう。

国民がどう思うか次の選挙が楽しみですね。

▲199　▼6

=+=+=+=+=

国債の信用度を下げたくないなら、消費税や二重課税を無くして経済を上げてから財政規律を論じて欲しいです。

この30年で非正規労働者を4割まで増やし、国民負担率を46%まで引き上げた上に消えた年金問題やら更に輪をかけて、厚生年金を国民年金の底上げに流用しようとしている。

これじゃ家計の紐はキツくなる一方でしょう。

上がるはずのGDPが上がらないのは現与党と財務省の責任が重いと思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

減税公約しないと参院選で自民は負けるという声もありますが、自民の主な支持層である経団連や高齢者は増税賛成派が多いので減税公約が自民に有利に働くとは限らないのは事実だと思います。

主に減税を求める若者から現役層の投票率が高ければ自民は敗北し、低ければ組織票と高齢者票で自民は勝利する可能性が高い。

参院選の投票率がまた５０％そこそこならば結果は後者となり『民意を得た』として増税となることは間違いないと思います。国民民主の支持率が低下したことも楽観ムード広がる自民党が強気に出られる一因かと感じます。

▲20　▼0

=+=+=+=+=

インフレ下での減税は金利上昇を招き、国債の暴落やハイパーインフレを引き起こすことになるし、現在の社会保障を維持しながら減税となると結局将来世代に負債を負わせることになる。

経済学的には現状での消費税減税は悪手なのは間違いない

だが、ガソリン税の暫定税率や最低賃金や物価が上がっているのにほとんど変わらない基礎控除額など、課税根拠がおかしい税については早急に見直すべき

ガソリン税の減税は1次産業２次産業の経費や輸送費にも効いてくるので、物価高騰抑止になる

消費税を下げないだけでなく、緩めることが可能な税については緩めるべきだろう

▲0　▼0

=+=+=+=+=

インボイスという、型にはめるような事を財務省は考え実行しました。此れにより本来控除できる経費ができなくなり、中小企業や農業などの消費税の納税が収めなくてはいい消費税を納める事になりました。殆んど所得がない業者にも重い納税がかかってきました。そして、納税ができない企業は倒産するしかなく、倒産しても税務署から督促はきます。

自ら命を経った人も多くいます。国は消費税と国民の命を秤にかけることもなく、消費税を搾取することを考えたのでしょうね。

消費税は、国民の最も最悪の税金です。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

消費税を下げると景気が良くなり、国債から他へ投資が増え、売られた国債市場では国債利回りが増えます

国際市場の利回りを、次回10年もの国債の額面金利にするルールなので利払いが増えます

この時に、税収が十分増えるかどうかわからない、というヘタレ理論でずっと消費税を下げないのが我が国の政治家です

解決策は簡単で、赤字国債を政府通貨で一定量償還してしまえばいいだけです

通貨の価値がー、とか一時的には批判されるでしょうが、10年もすれば誰もきにしてないでしょう

これを繰り返すだけです

▲1　▼0

=+=+=+=+=

「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」

そして、「議員報酬の削減や企業献金の禁止、議員数の削減も、どんなことがあってもできない」と続くのだろう。

自分たちは、大金を手に入れながら、国民からは税金を搾取し続ける。

これをどう国民は見てるのかな？

選挙を楽しみにしてもらいたい

▲30　▼0

=+=+=+=+=

政治の柔軟性に欠ける。一時的な補助金では景気が良くならないのだから他の手段が必要なのに頑なに拒否する。他の手段もない、これがまともな政治なねか？利権とキックバックで政権を維持できる状況ではない。自公のままでは何も変わらないことを国民も良く考えべきだ。

▲74　▼4

=+=+=+=+=

国民の間で減税を望む声が高いのは、要するに物価高だからだ。給料が上がるスピードよりも、はるかに激しく物価は上昇している。

自民党が「消費税は下げない」とのご高説をのたまうのなら、このギャップについて責任をもって対処しなければならない。責任をもって対処するとは、政治生命をかけるということだ。企業に賃上げを呼びかけるだけでは解決にならない。賃上げできる大企業のニュースの陰で、賃上げしようにもできない企業も沢山あるのだ。

だから、自民党が消費減税を公約にしないのなら、物価高に対する具体的な施策を公約にしなければ、おかしい。物価高に対する具体的な施策を示してこそ、選挙の争点になる。それを提示しなければ責任政党とはいえないはずだ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

森山幹事長の「消費税を下げる公約はできない」という発言は、根拠の薄い財政均衡神話に縛られた愚かさの表れです。

日本は自国通貨を発行する国家であり、財政破綻の心配は理論的に無用です。それにもかかわらず、財務省の古い財政観念に盲目的に従い、国民生活を犠牲にしてきた責任は重大です。こうした財政均衡主義が、増税や社会保障削減を生み出し、経済を冷え込ませ続けているのです。

政治家としての資質を疑わざるをえません。経済の現実を無視し、国民の声を無視した硬直的な態度は政治家の責務放棄にほかなりません。国民の生活と未来を真剣に考えるなら、一刻も早く消費税減税や積極的財政政策への転換を示すべきです。

森山氏にはそれができる覚悟も見識もないと言わざるを得ない。「どんなことがあってもできない」、これは国民の声や選挙結果に基づく政策転換を否定する非民主的態度です。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

医療や介護など必要なところにしっかりと使うなら消費税はそのままでいいですが、政策の方も医療も大学病院だけが生き残るような政策にしてきたり個人経営の中小病院がどんどん潰れて行っているのもかなり問題に感じますし、税自体が医療介護以外の現場もちゃんと使われていない部分も多いと感じます。

そして何より国民が苦しんでる時に国民の代表と言う立場である議員たちが世界でもトップレベルの金額の給料をもらい会議中に居眠りをし、不透明金がいっぱいある事が１番の問題だと思います。どこの党も信じられない。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

消費税を5％に減税すると、短期的には家計の負担が減って買い物が増え、企業の売上アップや景気の押し上げ効果が期待できる。

でも、中長期で見ると問題が大きい。

具体的には税収が今の約22兆円から7兆円ほどに減り、約15兆円の穴が空く。

その分、年金が減らされたり、健康保険の自己負担が今の3割から4割に増えるような負担増のリスクが出てくる。

「赤字国債で埋めればいい」という声もあるけど、日本の国債利払い費は今すでに年間約27兆円と膨れ上がっていて、これ以上国債を増やすと投資家に「日本危ない」と思われ、株安・円安・国債安が進み、結果的に物価上昇（インフレ）で私たち庶民の生活が苦しくなる可能性があるんだ。

▲3　▼17

=+=+=+=+=

まず大前提としてこの世に打ち出の小槌はありません。支出にはその裏付けとなる収入が必要です。国債で賄う場合であっても必ず返さないといけません。返せないのはデフォルトです

さて、消費税を下げて得するのは誰でしょうか？高齢者です。高齢者は給与所得が現役世代よりも少ないので所得税が少なくて、年金などでむしろ国から金をもらっているからです

損をするのは現役世代やさらに下の子供達です

消費減税でインフレが加速、もしくは国債の金利が暴騰した場合、国内の金融機関が打撃を受けます。日本経済は不景気どころではなく機能不全に陥るでしょう

その場合でも国は国民を守る必要があるので、貧困層は給付などで支援するはずです。富裕層はインフレに強い実物資産を持ちます。

中間層は増税もしくはインフレ税で苦しむでしょうね。

森山さんは正論を唱えています。冷静な議論が必要です。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

自民党は間接的に外国人から多額の政治献金を貰っていますから日本人のための政治は絶対に出来ません。

外国人株主の比率が２割を超える企業からの政治献金は、外国人による政治への関与を防止するために禁止されていました。

それが小泉、竹中改革からの流れで大企業の外国人株主の比率が上がり、大企業からの政治献金が減ることを嫌がった自民党らが法改正を行い、解禁しました。

日本の大企業は今や外資に乗っ取られている状態であり、かなり外資比率が上がっています。

大企業の減税のために消費税導入、社会保険料が増額されてきました。

今や大企業の内部留保は約500兆円、更に毎年10兆近く増額しています。

自民党は日本国が滅びようが、日本国民が貧困に喘ぎ、少子化になろうが、大企業には増税出来ないんです。

所得の再分配が出来ませんから、このまま科学研究費も減らされ続け、資源が無く科学技術力が生命線の日本は必ず衰退します

▲1　▼0

=+=+=+=+=

日本の消費税は下げることが可能”であり経済状況によってはむしろ下げた方がよい。消費税は逆進性が強く低所得者ほど負担が重くなるうえ過去の増税は消費の冷え込みを招いた。デフレ傾向の続く中、需要喚起には消費税減税が即効性のある手段となる。コロナ禍ではドイツや英国も一時的に減税を実施。日本の国債は自国通貨建てで資産も多く財政破綻のリスクは限定的。「下げてはならない」という主張は政治的・官僚的バイアスなのであります。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

そこまで消費税を下げられないのなら、それでは議員定数削減、定年制導入など、現在過剰になりすぎていると思われる国会経費の削減から始めるのがよろしいのではないでしょうか。

国民から取ることばかり考えるのではなく、まずは無駄を削減するなど身を切った政策をお願いします。

▲37　▼2

=+=+=+=+=

通常企業と同じように、日本政府の「負債」のみでなく「資産（対外純資産を含む資産）」をきちんとみて、日本国のバランスシートをみればかなり良好である。現に、トヨタやソフトバンクは20〜30兆円の負債があるが、資産や利益があり、破綻間近という人はいない。資産と借金が大きいほど大企業の証明であり、さらに自国通貨発行権を持つ日本は、インフレリスクはあるが、倒産することはなく、国の借金は国民の財産なのである。今後はさらに国債を発行して、整備から60年以上経過した水道や道路の再構築をする国家プロジェクトで日本列島改造2ndを遂行するべきであろう。プロジェクト化すれば人材不足も解消に向かい、70〜80%を占める内需が拡大して景気が良くなる。

▲19　▼4

=+=+=+=+=

政治家も言ってますけど、消費税の減税は全国民が恩恵を得られますが、その恩恵の差が大きくなります。

例えば大きい買い物をする人は、恩恵が大きく、切り詰めて生活している人にとっては恩恵が少ないです。

どの層にとっての政策なのか、本当に苦しい人はどこの世代なのか、費用対効果などを考えるべきです。

▲2　▼24

=+=+=+=+=

前提として現在の物価高は国民が今最も苦しんでいる政治が解決すべき課題だ。よって「消費税を下げる公約は出来ない。しかし、その代わりこういう方法で今の物価高で苦しむ国民の負担を和らげます」というのならわかる。しかし「出来ない、はい終わり」で問答無用で何もしないなら政治をやる意味ってあるのか？また政治家は何のために高い報酬を税金から得ているのか？国や国民が困窮している時に適切な対策を打ってくれると思うからこそ選挙で自民党に投票して選び与党にしているわけで、何もしないなら全く投票した意味もないし今後の選挙で自民党に投票する意味もない。速やかに政治の場から退場してほしい。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

ほう、もちろんガソリン暫定税率は即刻廃止ですよね？暫定を50年も続けておいて、しかも一般財源化された税金を何で自動車のユーザーが払わないといけないの？

広く浅く公平、が税負担の原則でしょ？原則もわからないのでしょうね。

廃止したら代替の財源が、とか言われても知ったこっちゃない。暫定税率に代替も何もあったもんじゃない。世界に誇る高いあんたらの歳費をどうにかすれば？

そうそう、年収の壁はどうしたの？30年以上前の収入水準に合わせた、時代にあってないパートタイマーの年収は国民民主が主張してる178万に何故上げないの？時給上がってるから働き控えして、余計労働者足りないやん。

頭使って考えてますか？政権政党の皆さん。

失われた30年はどう総括するのですか？

▲57　▼1

=+=+=+=+=

消費税減税には大反対です。

何故なら消費しない年寄りの預金が減らないから。

消費税減税して、使わず溜め込むだけの年寄りの預金を保持させるのなんて、法人減税して企業に必要以上の内部留保を許すのと同じようなもんで、不要な所に金を停滞させるのは、害悪でしかない。

可分所得を増やすだの、子育て世代に余裕をだの言っているが、それ言うなら、社会保険料だけで、消費税相当(9.15%)引かれ、所得税など加えたら、消費税なんかより遥かに負担となっている。

にも関わらず、何故、消費税なのか？

本当に可分所得を増やす目的なら、”収入”から引かれる所得税などを減らす方が正しくない？

しかも、財源は？と聞かれると、大半が決まって、国債や通貨は発行しても大丈夫とか、クレカ限度額まで使い切る奴の様な理屈言ってるし、賛成はしないが、法人増税言ってる共産の方がまだマシなレベルだし、そんなのに賛成なんて、出来るわけないw

▲0　▼0

=+=+=+=+=

政治は国民の為にあるべきである。有事の今こそ消費税減税ガソリン暫定税率廃止は決断せねばならない。米の問題はまだ備蓄米という物があるから良いが買いたい生活必需品が満足に買えない！いつまで国民に我慢を強いるのか！？災害時の対応といい有事の対応は後進国と言える。

▲30　▼8

=+=+=+=+=

もう、現代で生きてる政治家では絶対消費税下げる事はしないのは目に見えてるからには会社全体が、労働者の賃金を今の物価高や税金に見合う状態にするのが一番だと思うが、中小企業では儲かってるのにちゃんと給料に反映させないブラックな所も多いのでそういう所もちゃんと国が指導して正して貰いたい。

多くの労働者が、給料増えないのに(増えても雀の涙)どんどん物価上がり続けて、税金まで増やされたら実質給料下がり続けるのと変わらない現状を分かった上で今後どうするか決めて欲しい。

このままじゃ生活困窮して犯罪者増える上に人口減り続けて国が終わる未来しか見えない。

政治家は富裕層ばかり見るのではなくて生活困窮者の現状もしっかり理解するのがまず先

▲19　▼2

=+=+=+=+=

下げる公約できないなら、それで良いと思います。

国民もちゃんと選べばよいだけです。

国民としては、議員を100人にまで減らし、歳費も毎月３０万でボーナス無し、文通費とか特権は一切無し、議員も3期までとし、国会議員は前職が公務員で係長以上か、大学で行政法や税法を5年以上教えてる講師以上を求め、例外として最低でも地方議員一期は経験してる！位が立候補条件とすべきです。また、親や祖父母の地盤では10年立候補禁止、いろいろ条件つけてれば、100人くらいになるでしょう。

▲16　▼4

=+=+=+=+=

日本の財政がしんどいのは分かる。自分も一律の減税による経済効果は薄いように感じるが、ライフライン(電気、水道、ガス、食品、日用品)への減税は時限的にやってみてもいいと思う。ガソリン税も。財源は、社会保障の見直しで賄うのが良いかなと思う。新規国債発行で財源を賄うのは、賛成しにくいですね。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

消費税減税で消費量を増やして景気を回復させようという気持ちは分かるが、それはあくまでも縮小均衡論の一つ。早晩税率を元に戻さねばならなくなる。税率を元に戻したら減税前の状態より悪くなる。税率20%の世界ならいざ知らず、10％から下げても意味はない。大切な事は経済を成長させて賃金水準を上げること。欧米にできて日本人にできないはずはない。欧米との違いは日本では悲観論が強すぎる事。人口減少時代に入って　もはや経済成長は望むべくもない　という経済成長批判論が強すぎるのが問題。先進国を経済成長させる方法は規制緩和と自由競争の促進です。例えば米でも水田の買い上げや集約化の規制を解き法人化を進めれば増産は可能になるし後継者も生まれる。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

国民民主党に投票しないといけないじゃん

政権与党を返上しますと改めて国民に報告した。

103万の壁が少し動かす事がで来た。

壁は増えたけど選挙で変えないと時間が掛かる

今年の参議院含めて次の衆議院そして参議院選挙迄見据えて起きましょう。

暫定税率と103万の壁は変える事がで来る。

消費税はすぐには出来ない。

(政権交代が確実)になったら変わる。

自民　公明　立憲を少なくしましょう。

各々税負担を下げたいなら。

投票行動をお願いします。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財源ならあるよ。社会保障の削減だ。年金と医療費に手をつければどうにでもなる。消費減税した分、年金も減らせばいいんだよ。高齢者医療についてはトリアージ加算をすべき。80代のガンはQOL考えれば、治療しなくてもいいだろう。高齢者にかかる全体的な診療報酬の圧縮ができればそれでいい。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

イギリスのトレス政権は、市場混乱を引き起こして短命に終わった。財政悪化の中、減税などの景気刺激策を打ち出したが、債券、株、通貨に売りが一気に進み、減税案は撤回された。

日本の場合、構造的な問題はより深刻だ。社会保障などの負担や実態は税で維持している年金と呼ぶ退職後給付制度などの人口構造変化、加えて産業競争力の低下によって、所得は伸び悩んでいる。政府行政では既存の利権事業の拡大しかできず、政府に頼って期待して経済成長は訪れない。批判しても無駄に過ぎない。小さな政府へ政府が関与少ない規制ない社会での競争で成長するしかない。

長期債市場はこの数ヶ月で危険な兆候が出ている。YCCという規制金利が解除され、入札倍率は低下、長期金利は急上昇し、市場は大いに懸念している。日銀を除けば国債需要が乏しいという現実が鮮明になっており、政府の資金調達コストは急上昇リスクがある。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

消費税減税が金持ち優遇と言ってる人がいるが、本当にそうなのか

食料、衣服、家、田舎なら加えて車など、基本的には必要最低限の量は、金持ちだろうと貧困層だろうと同じだろう

確かに、金持ちが多く使えば優遇に見えなくもないが、金持ちは使う金額をコントロールできる

一方で、貧困層が節約するには限界がある

だからこそ、消費税（増税）は金持ち優遇と言われてきたはずである

なので、貧富の差を埋めるには累進課税が正しいと言われてきた

これは消費税を語るうえで有名な理論だったはずだが、逆のことを言う人が増えている

工作員でもいるのかと疑ってしまう

▲15　▼6

=+=+=+=+=

我々の利権を守るために、「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」のですね。

もっとも石破さんは自民党は公約を守ったことが無いと言ってたので、

消費税下げますと言っても信じない方が無難だと思います。

それより、自民党と立憲が連立組んでも政権を維持できなくなるまで

完膚なきまで落選させないと、減税など夢のまた夢です。

むしろ消費税増税など大増税が待っています。

▲1　▼0

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この方の事を少し調べてみました。鹿児島4区で約20年以上選出され続けて今年で80歳だとか。

九州新幹線を鹿児島中央駅まで延伸させ

もう一定の役目は果たしたはずです。

最近の国民感情を逆撫でするような発言の数々

を見る限り　残念を通り越して呆れ果てています。「ちょっと何言ってるか分かんないです」鹿児島4区の選挙民の皆さん

次期衆議院選挙では地元の事だけじゃなく日本の将来を見据えた良識ある投票行動を

強くお願いしたいもんですね。

▲10　▼0

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議員の歳費減らせば消費税減税できるとか吠える奴いるんだけどさ、桁が違う訳よ。

例えば国会議員全員にかかる費用は年間数百億円、消費税1％分は年間2兆円以上になるわけさ。

根本的に減税をしたいんだったら、増え続けてきた社会保障費を圧縮するしか財源を捻出する方法はない。

私は後期高齢者の保険自己負担率を現役以下と平等に3割にして、高額療養制度も撤廃することでしか現役世代の負担を減らす方法はないと思いますね。

▲11　▼36

=+=+=+=+=

消費税が社会保障にどのくらいの予算でくまれているんですかね？お金に色はついていないならわかりませんよね。消費税が丸々社会保障に充てられているなら仕方ないとは思いますが実際は違いますよね。自賠責を詐欺まがいなことをしても何もお咎めないし、政府、官僚が勝手に使い込んだ分戻せばいい。特別会計も無駄に海外にばらまき、外国人には手厚く、日本人には何もしようとしない。消費税を下げることをしないで何をしてくれるのか教えて頂きたい。

▲0　▼0

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減税をせずに国民の暮らしが困窮し景気が後退すれば結果税収は減ってしまう。積極財政派の考えは減税をすることにより国民の消費が増えれば結果景気は上回り税収は必ず増えてくるので財源がないとの心配はいらない。さらには森山も石破も日本の国債の信用がなくなると心配しているが国債信用度を示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）はG7の中で日本はドイツに次いで良い数値である。

▲30　▼3

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参議院選挙の劣勢が予想される中でこの森山幹事長が敢えて国民に受けが悪い話をしました。長期金利の上昇の仕方を見ると日本の国債の買い手不足が起きそうな気配ですし、安易に税源を減らせないという主張は正しいと思います

一方で、税収不足を懸念しながらも国の無駄遣いは一向に減ることがなく予算規模が肥大化しています。今起きている米騒動でもわかりますが、国民は詳細を知らないだけで各省庁が税金を使った事業を利権化しています。税源をいじれないのなら、アメリカの新政権でDOGEが行った国の事業仕分けのようなことはやらないといけません

自民党が、財政再建が必要なので税源は減らさない、だけど自分たちがやりたいことには税金は使わせてもらう、では到底国民は納得しないのではないでしょうか？

▲3　▼0

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社会保障給付費は年々増加し続け実に150兆円。

これが国家財政を圧迫している為に増税を繰り返しているわけだが、穴の空いたバケツのようにいくら増税して注いでも足りなくなるのである。

しかも、注がれているのは水ではなく、若者や将来世代が流した「血」である。

それが若者から子を生み育てる余裕を奪い去り少子化が促進された結果が現在の有様である。

70歳の高齢者の医療給付費は1人あたり100万円を超えるが、本人負担分は10万円程度。これはもはや「保険」ではない。

結局のところ、わが国の社会保障制度は制度設計が間違っているのだ。

現在の高齢者が支払ってきた年金程度で今受け取っている給付を受けるにはまるで足りないし、今の負担額で手厚い医療は受けられないのだ。

自民党政権が「責任政党」だと自称するのであれば、制度設計の誤りを認め、減税と引き換えに社会保障制度自体を見直すべきであろう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税減税で一括してコメントするのではなく、食料品や生活必需品を減税することによって社会保障の一環になります。

消費税を目的化するのではなく、法人税や他の増税でバランスを取る事は必要なのではないのかと思いました。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

消費税を国民民主党がいうように５兆円も下げるくらいなら６兆円のアメリカ向け自動車をほぼ全台政府が買い上げることができます。国会議員全員の給料をゼロにしても500億円しかでてきません。そんなことをすれば国会議員は全員Youtuberになるかテレビに出演して威勢のよいことばかり言うようになります。給料を半額にしても250億円削減でなんの効果も無いのに議員のやる気をなくすだけだからやめたほうがよいでしょう。国民負担率は西欧と同じくらいでいいほうです。社会保険料の負担が高いのはここ30年で働く人が3割減ったのに働かない人が倍になったからです。こんな状況にも関わらずネット上では移民を入れるなの意見ばかりがはびこる。日本を衰退させているのは政府自民党ではなく、国民が望んでいることの反映にすぎないのです。いまの国民は長時間労働だって？たいていのサラリーマンは20時に帰宅してちゃんちゃらおかしいです。

▲5　▼20

=+=+=+=+=

厳しい・ギリシャより悪いと言うのであれば、

議員特権や歳費・公務員の削減、歳出の見直しなど

やるべきことは沢山ありますが、そういう法案が

出てこないので全く説得力がありません。

国民生活が厳しい昨今、何の対策も打たず、

我慢しろと言うなら、まずは国会議員が率先して

倹約に努め、国民に寄り添う姿勢を見せて下さい。

▲17　▼1

=+=+=+=+=

そりゃ票田たる連合や経団連が増税されることになり反対するからね。

でもさ、良く良く考えれば、経団連や連合の中でも極一部の人達しかその恩恵を受けないんだよ。企業自体が利益を出すと言うこともあるだろうが、その利益を全ての組織に人が恩恵に預かることはあり得ない。だけど、投票すると言う行為は全ての組織の人に行わせるわけで。結果、団体のトップは個人資産を爆増させ、献金やパーティーという形で政党にも供与し、多額の金を議員は手に入れる。そして、裏金を以てして脱税を行い、金権にて法律まで買っているわけだよ。

政治が腐敗するのは当然だよね。拝米売国棄民政党と言える所以です。更には、米国から戦争を行う為に法律を変えるように要求され、改憲という名の独裁国家への道を突き進もうとしているのだ。米国の主産業は民主党政権時に武器製造を主力としてしまって抜け出せなくなっている。拝米主義を続ける限り戦争から抜け出せない。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

2025年度の国の税収は78.4兆円で、2024年度当初予算比で12.7%増、過去最高額となる見込みです。特に法人税は、バブル景気時の1989年度を上回り、36年ぶりに最高額を記録する見込みです。

2024年度の国の税収見込みは、当初予算ベースで69兆6,080億円とされています。これは、一般会計歳入全体の約62%を占めており、所得税、法人税、消費税がその約8割を占めます。

どこが余裕なくて苦しいんですかね？

ここまで増えてるのに苦しいなら無駄遣いやめたらどうですか？

▲10　▼1

自民・森山幹事長「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」 夏の参院選公約めぐり

自民・森山幹事長「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」　夏の参院選公約めぐり