( 296035 ) 2025/06/03 02:59:12 2 00 【独自】突然“家賃2.5倍”・エレベーター使用停止…「全部屋19万円に」住民怒り約4割が退去 背景に“違法民泊”か?FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 6/2(月) 19:09 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ba6fc5f5c6900426edb2dfae408f350212eae868 |
( 296038 ) 2025/06/03 02:59:12 0 00 FNNプライムオンライン
都内のマンションが、オーナーが外国人に代わったとたん家賃が2.5倍に跳ね上がることになったそうなんです。
一体なぜこのような事態になっているのか取材しました。
ある日、マンションの郵便受けに投函（とうかん）されていたという1枚の書面。 そこには、「家賃値上げの通知書 旧賃料:月額72,500円 新賃料:月額190,000円」と書かれていました。
マンションの住民: 全ての部屋を19万円に賃料を値上げすると。元の値段の260〜320％くらいの値上げ。
家賃が突如約2.5倍に? そして、この通知と前後してマンションに出入りするようになったという見知らぬ人の影。
マンションの住民: 民泊を運用していて、民泊サイトに物件の情報を載せているという…。
「イット!」に情報を寄せたのは、1K・築40年以上のマンションに30年以上賃貸で暮らし続ける住人。 場所は、板橋区内のとある駅から徒歩3分以内という交通の便利な場所にあります。
周囲の不動産業者によると、1Kの間取りでは家賃10万円前後がこの辺りの相場とされる中、物件のオーナーに当たるC社は、2025年1月に19万円という新家賃を通告。 その理由について、「公共料金をはじめとする諸費用の増加のため」と記していました。
マンションの住民: 中には、全くこれはデマだという形で無視された方もいる。その後、しばらく何もなかった。我々としては何がどうなってるんだろうと。
値上げ通告を受けてからの4カ月で住民の約4割が退去、もしくは退去を決意。
一方、この住民は周囲の後押しもあり、家賃の値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社側に送ったといいます。
しかし半月余り前、大きな異変が。
7階建てのマンションのエレベーターが突如使えなくなり、再開日は不明と言われたのです。
住民が提供した音声には、「なんで急に壊れたとわかった?」と問う住民に、C社スタッフは「急に壊れる（わけ）じゃない。いろいろ部品ね、全部古いでしょう?全体的に。だから交換は必要」と答えました。 「昨日まで使えてた。今朝使えてた」という住民に対しても、「壊れてないけどまだ調べ中。まだ部品が…。（修理・点検日は）私もわからない」などと話しました。
エレベーター停止後も7階で暮らす70代後半の住民は「エレベーターがとにかく動いてくれないと、毎日の生活に支障をきたして死活問題」と話します。
住民が出て行きたくなるような突然の2.5倍値上げとエレベーター停止は一体なぜ起きたのか。
実はこうした出来事が起こる直前、長年管理をしていたA社からB社に変わり、さらに別のC社へとマンションの所有権が移されていたことが明らかになりました。
そのC社の責任者とされる人物の登録住所は「中国」と記載。
そして、このC社がマンションのオーナーになった時期と同じくして、住民ではないキャリーケースを持った外国人旅行者らしき人々が出入りをするようになったというのです。
住民から相談を受けた区側は、民泊としての実態があることを把握。 しかし、民泊業者として必要な届け出がないことも分かったのです。
中国人の不動産購入に詳しい専門家は、日本でマンションのオーナーになった企業が家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているといいます。
一方、今回のケースのような2.5倍もの家賃値上げの通告について、橋下綜合法律事務所の松隈貴史弁護士は「法的には問題がない」としたうえで、住民側の対抗手段として「一般的には裁判という形。調停という形を申し立て、最終的に裁判官が近隣と調べて適切な金額を設定するという形になる。私の経験上になりますが、いきなり賃料が2倍以上になるものを裁判所が認めることは基本的にあり得ない」と語りました。
「イット!」は当該マンションの現オーナーであるC社に取材を申し込んでいますが、「責任者はすでに辞めた」などの説明に終始しています。
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( 296037 ) 2025/06/03 02:59:12 1 00 日本の不動産市場において外国人による土地や物件の購入に関するさまざまな問題が取り上げられており、特に外国人が不動産を所有することで生じる問題についての懸念が高まっています。
外国人による不動産取得に対しての厳しい制限や法整備が求められており、土地や水源など重要な資源に対する保護が議論されています。
一方で、借地借家法に基づいて家賃の値上げやエレベーターの停止などの問題に対処する方法や、法律による対応についての意見も見られます。
（まとめ） | ( 296039 ) 2025/06/03 02:59:12 0 00 =+=+=+=+=
何年も前から日本の水資源について外人が土地を買うのはどうかといった問題がある。他にも外人が土地を買ってゴミ等の処理場にしてお金を貰い、その後不法投棄をさせ、問題になった頃には自国に帰ってしまい罰金どころか自治体が税金を使って処分するといった問題が起きている。 『日本国』の土地を守るためにも早急に法整備をしてもらいたい
▲40873 ▼428
=+=+=+=+=
これからも安心して僕らが家に住み続けるためには、やっばり不動産の何らかの規制が必要、それにしても甘い、当然こんな事する連中が出るって予測できたはずだし、やはり国籍を持たない人の不動産取得に関しては何らかの制限が必要かと
▲21123 ▼163
=+=+=+=+=
毎月の家賃を「利用料」と呼ぶ、学生および２０代ビジネスワーカー向けの賃貸集合住宅会社は、最初に７万円代で契約した「利用料」が４年後には１３万円を超える金額になってしまう。 既存の業法に左右されないシステムだから毎月支払いが大変だった。 契約したオフィスは最先端の空間が維持されていたから居心地が良かったが、必ず後悔するから気を付けた方が良い。
▲3501 ▼139
=+=+=+=+=
外国ではありがちですね。特に新築物件はどうしてもオキュパンシーを上げたいから相場よりも相当安い賃料をオファーしますね。これは事務所や店舗といった事業用物件でなくても賃貸住宅も同じです。新築だから心地良くて快適かと思えば、新築リスクがあって住んでみなければわからない瑕疵もあります。賃貸借契約は大抵２年契約が多いのですが、契約更新時に家賃を２倍に上げると言われることもしばしば。入居時はスケルトン状態で借主が内装工事をして、返却時には現状復旧が条件になっているので、２年間ではペイしなく、なくなく条件を呑むしかない。日本であれば旧来からの借家法の精神で少なくても住宅については救済の道があるけど、そんなのはないから泣き寝入り。 今回のケースは外国人オーナー、民泊利用等の問題も絡んでいるので新たな法整備が必要になるケースだと思います。
▲227 ▼39
=+=+=+=+=
外国人に日本の不動産取得に対しての厳しい制限をかける必要があると思います。 住居、水源のある土地、太陽光発電の土地など、投資回収が終われば、放置されたり、水資源などは、日本国民のためでは無く、お金儲けのために使われるだけになると思います。
▲13055 ▼77
=+=+=+=+=
日本という国は日本人『民度』というべきか、そんな感じを基準に法律ができている。なぜ外国籍の人間に国家資格を与え、業の免許を与えるのか？百歩譲って日本人より取得が難しいならわかる、同じ基準でってどうかしてるでしょ。不動産の売買契約書の約款には『不動産業の慣行に従い』という文面があるくらい宅建の資格だけでは本来、実務を行うべきではないと私は30年近くの経験からそう考えています。国家資格とは別に業を起こす際にはそれなりの高いハードルが必要だと思います。
▲164 ▼7
=+=+=+=+=
不動産経営をしているものです。
このケースは極端だが、更新時に値上げとなっても、基本的には当初の契約がベースとなるため、応じるかは借主の判断となります。
相場より相当安い賃料で借りている場合には、最終的に調停での判断となりますが、基本的にそこまでする貸主は少ないため、不当と思えば、拒絶して問題ありません。
貸主、借主が賃料で合意できなくとも、自動更新されて居住権は維持できますので、問題ありません。
ただ、それでも住み続けるなら、貸主との関係性は保ちたいと思いますので、上手くお互い納得できる落とし所でしょうか。
▲1719 ▼187
=+=+=+=+=
最近の賃貸はことごとく中国や台湾の富裕層にオーナーチェンジしていて、その目的は民泊利用だから、まずは入居者の追い出しをする。それには家賃を爆上げするのが一番手っ取り早い。やはり通常賃貸より、民泊で回したほうが何倍もの利益になるそうです。 このまま行けば、立地の良い土地や利便性の高い物件はどんどん買い漁られ、日本の土地に日本人が住めなくなる、という事態が現実になるでしょう。非居住所有者の課税を上げるなり、不動産の買い漁りに規制をかけるなりしないと駄目だと思う。彼らは本当に何億でもキャッシュ引っ張ってくるので、日本人ではもう太刀打ちできないですよ。
▲8953 ▼60
=+=+=+=+=
スペインのバルセロナでも、民泊目的で市内のマンションが買いあさられて、地元の住民が追い出されるという事態が10年以上前から起こっています。そのため、今年、バルセロナ市内で民泊反対の大規模デモがあり、ついに民泊禁止となりました。
日本も、そういったデモを行って法改正する必要があるかもしれません。
バルセロナの一周遅れで、問題への対処が遅いのは、日本の良くない点だと思います。
▲8556 ▼88
=+=+=+=+=
中国は土地買えないので、中国人も日本の土地や物件は買えないようにしてほしい。 ただ、値段を2.5倍にしても需要があるというお国柄は恐怖に感じます。 早く日本の財政も同等かそれ以上の水準になるように政治を根本的に見直して欲しいと願います。
▲3838 ▼40
=+=+=+=+=
日本の不動産や賃貸物件を扱う際の指導、監督が必要だと思う。 こうしたトラブルは必ずエスカレートして事件化するのも時間の問題だと思う。無責任にエレベーターを止めたりすると事故につながり、その賠償などの責任を果たさない可能性もある。 政府や自治体ができなければ厳しいルールと罰則を設けるなどの法改正が必要。
▲2129 ▼22
=+=+=+=+=
行政サービスは、我々の血税ですから、国民のサービスを落とす必要はないです。しかし、外国人のためにわざわざ英語を使ったり、頼まれてもいないおもてなしをする必要は、ないと思う。英語対応が当たり前っぽい顔されても困る。 アメリカとか、英語で多少はコミュニケート出来ないとダメだし、日本語でなんて誰も喋っちゃくれない。日本にいるなら少しくらい日本語で話す努力して欲しいと思う。
▲1658 ▼39
=+=+=+=+=
この件も政治家を選挙で選出するに有権者が見極めてないことと安全安心と国と国民を守る政治に関心がないことが原因と考えます。やはり国会議員を選出するには選挙で全ての有権者が関心を持って投票をし選ぶべきなのです。そして相応しくない政治家は選挙で落選させ排除するべきなのです。当選したらどの様な仕事をするか関心を持ち見守り意見要望を伝えなければなりません。先生先生よろしくお願いいたしますでは駄目です。かと言って要望だけでは駄目なので応援をする必要もあります。全て有権者の良識に掛かっていると思います。
▲1506 ▼28
=+=+=+=+=
日本の賃貸借契約は 借主保護の観点から、「借主との合意のうえ」という条文があり、これにより貸主の急激な賃上げを規制しているハズ 従来契約満了を待たず破棄して新契約を有効とするのなら、貸主は引越し費用の支払いや現状回復費用の貸主負担等が必要にもなる契約になってないのだろうか？
これは中国の家主であっても日本の物件である限り国内法の適用となると思われるけれど…
▲1514 ▼26
=+=+=+=+=
少子化対策を放棄して移民政策をしても長期的には治安の悪化などのデメリットしかない。
実際、今後移民政策を続けた場合、埼玉県川口市の様なケースが増えていくのだろう。
勿論、全ての外国人が犯罪を起こす訳ではないが、要件を厳しくした方が良いし、やりたい放題は大問題。
少なくとも、少子化対策より移民政策に注力する日本政府では出生数の改善など全く期待できないし、「日本が日本でなくなる」日は近いと思う。
▲1494 ▼23
=+=+=+=+=
日本の相場と外国の相場は違うし、投資対象なら上がる。それが賃貸だと思う。民泊で貸した方が収益が上がるなら投資家はそうするでしょう。もの言う投資家が日本をそうしたように。昔は収益を労働者に還元してたのに、村上さんとか堀江さんとかそういう投資家が出てきて、収益を株主が持っていってしまった。失われた30年と言うが、労働者から投資家に利益が移った30年でもある。
▲1772 ▼253
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家賃を一時的に上げ、日本人を追い出し、中国人を入居させ、その後家賃を下げるという行為もあるようだ。 各地で土地も買われている。日本人は侵略と同様の状況が進行しているという事を認識すべきだ。 今後、十数年以上先の未来でも生きていて、日本で生活する予定の人全員に関係がある非常に重要な問題だ。
▲1006 ▼8
=+=+=+=+=
違法な民泊や白タクも、健康保険証の使いまわしや日本の公的保険を使う目的の医療ツアー、外免、各種詐欺・・・日本は確実に蝕まれている。 中国人がみんな悪いわけではないと擁護する意見もある。そんなことは分かっているが、秩序を見出したり犯罪や迷惑行為を行ったりする人が多いのは調べればわかるはずだ。 政治が適切な対応を決めて遂行するべきだ。この国で立法できるのは国会や地方議会だけなのだから。
▲1374 ▼22
=+=+=+=+=
日本の不動産を外国籍の人間が購入する場合の特例を作るべきでしたね。今の政府は許可しないでしょうが、トランプ氏の様に国民を守るためには固定資産税など200%でもいいくらいですよ。
▲1003 ▼10
=+=+=+=+=
生きる基盤である家（今回の場合は借りている部屋）が、外国人オーナーになったとたん、こんな勝手な賃上げとエレベーター停止とは、、住人の人が気の毒でならない！きっとここだけの話でないだろうから、社会に広くこの事実を広めて、国は早急に対処を！！ この様な被害者の方々へ、いい対処法等を、詳しい方々が教えてあげて欲しい。
▲426 ▼5
=+=+=+=+=
エレベーターは年一回、役所へ点検の報告義務があります。これは定期点検を行っているエレベーターの保守会社が行います。荷物専用や自家用ではない建物昇降機は、点検と報告をしなければ運行できません。 エレベーターの運行自体は建物所有者の自由なので、オーナーが「エレベーターを止めよう」と思えばその通りになるでしょう。だから、エレベーターの保守会社へ聞いても「わからない」としか返答できません。管理会社に聞いてみたら別回答があるかもしれませんが。 別途考えられるのは、点検で指摘事項があり修繕しないと運行不可になる場合です。古いエレベーターが交換部品欠番で運行停止になる事もあります。これらの場合は安全を担保できないため、保守会社が契約解除を申し入れてきます。古い建物でエレベーターのリニュアルをやる予算（または価値）がない場合、運行停止して建物を使用し続ける場合もありますが、普通は賃料落としますけどね笑。
▲462 ▼38
=+=+=+=+=
賃貸のマンションって珍しくないんだろうけど、衣食住のうち住は短時間で個人でどうこうできる問題ではないので、オーナーの横暴を防ぐ公的な手立てが必要。
一方で、マンションが多くてかつ民泊が儲かるエリアとなると、大都市や近郊、有名な観光地。
過疎地のコンパクトシティーかを進めるのと同時に、過密な都市の分散化もすればこうした問題は減るでしょう。
▲342 ▼53
=+=+=+=+=
日本国内の経済が停滞している事から、海外の投資家が国内の不動産を購入して経済力のある外国人向けに民泊物件として貸し出すとすれば、当然新築よりも日本人が既に居住している中古の物件の方が安くて狙い目だ。しかしこの経済力の差は現行法ではいかんともし難く、今後同じようなケースで住居を追われる日本人が激増するに違いない。そして街は高所得者の日本人以外はとても住めない様な状況になる事が予想される。
▲169 ▼6
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外国人が民泊事業を行う背景には、収益目的だけでなく、日本での在留資格取得もあります。 民泊事業を運営し一定の条件を満たすことで、「経営・管理」ビザの取得が可能となります。 この在留資格により、家族の帯同、銀行口座の開設、子どもの教育、社会保障制度への加入など、日本での生活基盤を築くことができます。 特に近年、中国人富裕層が日本の不動産を購入し、民泊事業を通じて在留資格を得ようとする動きが見られ、ブローカーがその支援を行っているとの報道もあるので、それら含めて対策を検討してもらいたいですね。
▲63 ▼0
=+=+=+=+=
借地借家法に基づき裁判所に適性な賃料を決定してもらうことができます。相場が１０万円くらいならそれくらいに落ち着くと思います。 賃貸人が賃貸借契約を終了させたい場合は”正当な事由”が必要で、それは賃借人保護のためにかなり限定されます(借地借家法は立場的に弱いとされる賃借人保護を趣旨とする法律だから)。賃貸人が賃借人を退去させて所謂民泊経営をしたい場合であれば多くの場合、賃貸人は立ち退き料を支払うことを要するのではないでしょうか。 民法の基本原則に信義誠実の原則というものがあります。契約の当事者は権利を行使し、義務を履行する場合においては信義に従い、誠実に行わなければならないとするものです。 信義とは、誠実とは言う場合、国が違えば何が信義でどの程度なら誠実と言うのか違ってくるということはあり得ます。しかし、ここは日本なので当然日本の社会通念、商慣行に従うべきです。
▲98 ▼2
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諸外国のように外国人の不動産所有を禁止すべきだと思う。これは国家の安全保障に直接関係します。ネットニュースでは富士山周辺や米国基地の周辺も某国の関係者に所有権移転登記されている模様です。禁止出来ないなら、事前審査して許可制にした方が国家として当然の対応だと思う。
▲210 ▼0
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家賃の値上げは、借主の合意なしにはできないため、値上げに納得できない場合、話し合い、解決しない場合、法的手段をとることができます。値上げに正当理由があるか、周辺の相場と比較するなどして、冷静に対応しましょう。また、建物の賃貸人は、エレベーターその他の建物の設備等につき、保守管理・点検・修繕をする義務を負っており、建物を使用収益させる義務を負います。エレベーターなどの附属設備等も保守・点検・修繕する義務を負い、速やかに使用させる義務があります。中国人が違法に民宿などをしているのなら、消防署や警察に告発して対抗しましょう！家賃は元の値段で供託すればそのまま住むことも保証されます。法律を武器に戦いましょう！
▲201 ▼7
=+=+=+=+=
山手の住宅地にあるマンション横の40台ほど停められる駐車場を中国人が購入したかと思うと、近所のSUVなど立体駐車場に制約がある人が借りていたにもか変わらず、突然解約通知を送りつけて、さらにマンション管理組合に駐車場を法外な価格で買わないか？と持ちかけできた。購入したのはその1/3であったが、全く価格交渉にはならず、解約通知を出されたため、借りていた車は不便ですが、少し離れた駐車場に借り換え、全員退去したため空っぽになっています。他の人の情報では他に転売を模索しているそうですが、駐車場が傾斜地で鉄筋コンクリート構造物でもあり、更地にするのにも数億かかりそうで、そんな空っぽの利回りも最低の駐車場を買う人がいるのでしょうか？と思います。さらにもし買い手がつかなかった場合、手直しして倍近い価格で貸し出そうとしているそうです。少し不便でもみんな借りたくありません。外国人へ法的に対策をたてるべきです。
▲247 ▼4
=+=+=+=+=
このマンション所有者になった外国人は、家賃を激高にすることで、 資産価値を低落させているのですが、その認識が無いのでしょう。
外国人向けの民泊になり、物件全体の管理が低下したり、 用済みになった後廃墟のように放置されないか心配されます。
「規制緩和」の結果の一つかもしれない。 この話が本当ならば、何らかの法を根拠に行政が介入できる仕組みが 必要になっていると思います。 この手のケースを想定して法を制定する必要があるかもしれない。
▲41 ▼1
=+=+=+=+=
恐らく中国系企業がインバウンド需要は今後も減少しないとの見込みで、民泊利用に切り替えるため住民の立ち退きを促すためのやり方でしょうね。 エレベーターの使用停止もその一環でしょう。
居住権を保証する際の法律をもっと厳格に定めるべきだと。 倍の値上げなど世間的慣習や周辺の地価を考えても、到底妥当な値上げとはいいがたい。
インフラ関係は外国人の資本が入ってこないように、法律で厳格に保護するべきだと思います。
▲17 ▼3
=+=+=+=+=
不動産業に従事しています。この手の話しは最近良く聞きます。 それに加えて、税金を所有外国人が払わないため居住者が応分負担している物件もあるとか。 近況では、日本人買い付け物件と外国人買い付け物件は、6対4に迫る印象があります。また、高額なものを投資家グループが買っていた流れから、民泊向けの小さな物件を個人が現金で買う流れになってきている印象もあります
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
こういうときに安易に退去するのは損です。 借主としては従前の家賃を支払い続ければ問題ない。 契約更新を拒絶されたとしても支払い続ければいい。 エレベーターを止められるなどの嫌がらせがあったら、賃貸借契約の債務不履行で逆に損害賠償を求めることができる可能性もあります。
▲161 ▼6
=+=+=+=+=
外国人オーナーあるある。日本の法律を知らないから（知っていてやってる輩もいるが）適当な事をやってくる。
そしてこういう事例は徐々に増えている。外国人からしたら日本の不動産は格安で、特に中国人からしたら所有権を得られる（中国では土地の所有権は得られない）のが魅力らしく、地方都市や水源のある土地なんかは買い漁られてる。
国が外国人による土地・不動産の購入に制限を設けないと、こういうトラブルはこれからもまだまだ増える。日本人が不動産を買えず、外国人に高額の家賃を払うような未来にしてはいけない。
▲87 ▼1
=+=+=+=+=
海外でもAirBは問題になっているので、早急に禁止にするなり処置しないと。すでにいくつかの国や街では禁止されている実態がある。不動産価格が異常に上がり、ふつうの住民が住めなくなる。宿泊施設はきちんと許可制にして、住宅用マンションのAirB禁止、違反者には高額、法外くらいの罰金を課しておかないと、いずれまずいことになる。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
借地借家法違反ペナルティを厳格にしないと、同様な案件は増えると思う。 賃借人の同意なしに値上げは出来ない。
逆に、エレベーターが使えないのであれば、家賃減額交渉も出来るのではないでしょうか。 そもそも違法民泊をしているのであれば、 排水の詰まり・ゴミの不法投棄・騒音など後々トラブルになる可能性が高いので、この物件は退去したほうがいいと思うが、
高齢になってくると、入居審査が厳しくなり、他の物件を借りにくくなってきてしまうので、追い出されたら困る賃借人もいる。 法整備をしないと、国民を守れないと思う。
▲128 ▼2
=+=+=+=+=
こういうことが起こらないように監視していくのが行政、容易に民泊業が出来る法律を厳格化するべきではないか、また外国人所有で責任者不在のような取り引きをした不動産業者は免許取り消し等の法を整備していくべきではないか、外国人を隠れ蓑とするような売買は禁止するべきではないか、これからこういった案件が増加してくることが予測されるから。
▲111 ▼1
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駅直結のマンション一部屋を賃貸に出しています。昨年秋に3000円も管理費と修繕費が上がったので、家賃をあげたいですが、、。 次の契約更新時に3000円上げるか、2000円にするか、悩むところです。場所は便利だし、店やクリニックなどもあり、年配者は住みやすい。 でも3000円の値上げでも悩むのに、9万円も契約更新時以外にあげるとは、日本人の感覚とは違うなあ。 近隣のアパートも丸ごと中東系の人に買われて、全室外国人がいる。 外国人の不動産所有は安全保証から見ても、制限するのが良い。
▲46 ▼1
=+=+=+=+=
近隣相場はあくまでも目安。近隣相場の上昇が必ずしも家賃値上げの正当事由にならない。 家賃には大別して2つ。新規家賃と継続家賃がある。更新が絡む場合継続家賃となるが、この場合あくまでも直近契約がベースとなる。となると、2年前(2年更新の場合)からどれくらい大家が主張する経済的激変(正当事由)があったかを証明しなければならず、いくら上がったとはいえ、固定資産税なんて微々たるもの。さらに資産償却も進む。 中には10年や、新規契約時まで遡及して、こんなに上がりましたなんて資料挟んでくる業者もいるが、心理的圧迫であり、その実はチラシにもならない。 値上げに応じるにしても大体が家賃の1%〜3%なら許容範囲。 明らかな追い出しの要素が見えたら、お金もらって出ましょう。これって出ていけって事ですか？から始まり、私達が出ていけば高い新規家賃で募集できるし、私達は引っ越し費用負担たすかりますし〜とかなんとか。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
外国人による不動産の所有・取得は規制すべき。
敢えて認めるのであれば、マンションの２階以上で、本人及び家族のみの居住目的での区分所有のみ認めるまでにすべきだ。
土地の所有や投資目的のマンションの一棟買いや、複数の区分所有は法で規制すべき。
土地については、強制接収も視野に入れるべきだ。
▲43 ▼2
=+=+=+=+=
酷い話ですね。 借地借家法を盾に交渉は可能であり、現在家賃を払い続ければ追い出しは出来ません。 ただ、民事は裁判が必要なので、明確に事件性を主張して警察の介入をお願いした方がいいと思います。エレベーターを意図的に壊されたなら器物損壊罪、居住者や来訪者の業務に支障があれば威力業務妨害罪、エレベーターを停止させて退去を意図した事実があれば強要罪など、刑事に問える可能性もあります。 区議会や都議会も動いて欲しいですね。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
法改正を望むなら、親中派というか首根っこ捕まれて反抗できない議員さんが支配している政党を支持しないという「国民の側の意思表示」が必要です。それは投票です。政治に文句言う割りには政府与党を信任し続ける「国民のダブスタ」が原因だと分からないんでしょうかね？政府与党に舵を握らせるなとは思わないけど、過半数に満たない範囲での信任でないと、こういう事態は変わりません。野党が結束して、外国人による不動産所持を規制する法律を作ることを政府与党に飲ませる余地があるのか、ないのか、で日本の未来はかなり変わると思いますね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
コロナで家賃下げてくれと泣きつかれ、期間限定で下げてあげたらその後値上げもできないまま居座られて困っています。 トラブル起こすし出ていって欲しいけど、家賃上げると通達しても無視だし、更新料も未払い。 法律で賃借人の権利を守り過ぎです。 修繕などもあるので家賃ずっと同じは厳しい。世の中と同じように多少は上げさせてもらいたいです。そして契約解除できるように法律変えて欲しいです。
▲26 ▼7
=+=+=+=+=
土地とか水とかそういうものは日本の議員がちゃんと守る働きをすべきだと思うけど、公務員も法律だからとかじゃなくて 日本国に雇われているわけなのだから日本国のためになる働きをして欲しい 確かに法律は大切だけど、それも日本という国があってこそ、そこを理解して日本のために働いて欲しい。外国や私利私欲を満たす議員の手先にはならないで欲しい。
▲108 ▼3
=+=+=+=+=
家賃を上げる場合、貸主と借り主の互いの了解で決まると仲介業者に聞きました。
賃貸契約は継続制があって、オーナーが変わっても勝手に上げられないと聞いた事があります。
法的にどうなのでしょう。
家賃を上げる事に同意しない場合でも勝手に追い出す事も出来ないと聞いた事もあります。
その点もどうでしょう。
マンション１室のオーナーで、現在賃貸で住んでもらっています。
仲介業者の説明は上記の感じでした。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
東京・板橋の築40年超マンションで、外国資本にオーナーが交代した直後、家賃が2.5倍に跳ね上がり、違法民泊への転用が疑われる事態が発生。エレベーターも突如停止し、高齢住民の生活は深刻に圧迫されている。背景には、中国資本による不動産買収と住民排除、短期収益狙いの民泊運用が指摘される。これは単なる家賃問題ではなく、都市空間を侵食する“経済的侵略”の一端だ。住民保護のためには、外国資本による買収規制と民泊の即時停止権限など、日本政府による断固たる対応が急務だ。
▲46 ▼1
=+=+=+=+=
高齢者や社会的な弱者はそもそも保証人問題で賃貸への入居が容易ではありません。そのうえこのような立ち退きにあえば、明日からの生活にもかかわります。 不動産取得の制限や規制、賃貸制度など早急に見直すべきだと思います。
▲41 ▼2
=+=+=+=+=
外国人オーナーに変わった場合は、早めに退去されることをおすすめします。というのも、外国人オーナーに支払う家賃にかかる所得税は、入居者が納税義務を負うケースがあるためです。 これは、税務署がポンコツで外国人オーナーと円滑なコミュニケーションを取ることが難しく、オーナー自身から税金を回収できない場合、代わりに入居者から徴収するという仕組みになっているためです。その結果、追徴課税や延滞税が課される可能性もありますので、ご注意ください。
▲114 ▼13
=+=+=+=+=
大家で宅建士です。 ①家賃2.5倍の対策 自分が妥当だと思う家賃を法務局に供託すればよい。供託の手続きは簡単 でネットで供託も出来る。そうすれば家賃未払にはならないので退去を 求められることはない。 ②エレベータ使用停止 建物の設備は大家が修繕する義務を負っているが、その義務を履行しない 場合は不備不具合に応じて家賃を減額して支払えばよい。 今回のような場合は2割減の家賃支払いが妥当だと思う。 と、まぁ理屈のうえでは①②となるがめんどくさい人は黙って退去した ほうが精神衛生上もよいと思う。 自分なら退去費用を大家が負担するよう交渉しますね。20万くれるんなら 引っ越そうかな？みたいに。
▲87 ▼7
=+=+=+=+=
不動産屋も商売だけに気持ちもわかるが、自分たちの首を絞めていることも理解してほしい。この先、海外資本の不動産業者が増えていくことで外資系企業が参入しゆくゆくは不動産業そのものが買収やＭ＆Ａにより吸収されていく。なれば、足元に関係なく利益重視で日本人は利用される事に。はっきりと言うがこの先日本は中華資本下に置かれる事は十分にあり得る。今からでも政府含め正当で国内価値で売買を管理する必要がある。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
日本は領土である土地に関して外国にゆるすぎます。戦争して勝たないと得られない領土を金で買えるなんて。住む場所どころか水源や森林、天然資源も抑えられてしまいます。諸外国には土地は国のもの、国民は利用権利を持つ、と分けている所も多いです。日本も法整備で既存オーナーのメリットを残しつつ、領土を守る法整備を急ぎ制定すべきです。後から取り返すのは無理だと思った方が良い。
▲33 ▼0
=+=+=+=+=
こういうのが横行すると、いよいよ賃借人の権利は強いなんて言ってられなくなるね。住環境を悪化させられれば、対抗する手段を持たない。集合住宅でも安穏としてられないよね。住環境だけでなく、管理組合の乗っ取りなんてかまされたら、合法的に追い出されかねない。…日本の不動産所有は、日本人と、相互主義で日本人が不動産取得できる国に限るべきだと思うよ。
▲78 ▼2
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大阪と比べて東京は、部屋を貸す側よりも借りる側の権利が著しく低い傾向にある。
大阪では、契約した家賃から値上げを行いたい場合も、借りる側が納得しないことには一方的に変更は通らない。納得してくれないからと言って立ち退きを求めることもできないので、借りてる側が納得してくれる額を立ち退き料として支払うか、あるいは同等の部屋に移行できるだけの条件提示を行わないことには裁判でも勝てない。
一番最初に敷金や礼金は支払うが、そのあとは契約家賃のみの支払いをすればその住宅が朽ちるまでは契約書の命続く限り恒久的に住めるし、東京のように数年おきの更新料などというものも無い。契約は同条件で毎年自動更新されていく。家主が変わる場合とて、住んでいる人の権利をそのまま引き継ぐ形になる。これが大阪の商慣習であり、貸す側の権利よりも借りてくれる側が生活を継続する権利が勝つ。
このような問題は大阪では起こらない。
▲5 ▼12
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こういうの見ると 都内のマンションとかで賃貸で住んでると リスクがめちゃくちゃ高いなっていうことはよく分かりますよね だからと言ってじゃあ買うか ってなるととてもじゃないけど買えるようなところにはない だから めちゃくちゃ不便だったりとか 築年数がいってて あんまり 高くないようなところを 日本人としては 探すしかない。 そこまでして東京に住みたいのかねっていう気持ちの方が 私は強いですけどね。
▲143 ▼17
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外国人観光客の来日を推進した影響で、日本への移住が増え、容易に入国する事が可能になったせいで、日本社会が隙だらけである事を知った海外の人々が、その隙を利用して稼ごうと日々、日本に増えてきています。 多くの人がそれを予想していましたが、何故か政治家だけはその予想を元に対応しようなどと言い出したりしませんね。 今の日本は相続税が莫大にかけられ、まるで相続する人間は罰でも課されているのではないかと錯覚するほどです。先祖伝来の土地を売らなければ課された相続税を払えないので、否応なく手放すしかない人も多い。 そもそも少子化で日本人が減っていて土地を所有しようという者も減っていますから、これでは日本の土地を海外勢に買い易くしているようなものです。 しかし政府はほとんど対応しない。
今の与党の路線のままでは、日本は沈むだけでしょうね。 自公の方々は過去やった政策の責任は問われないし、良いご身分ですな。
▲85 ▼2
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中国の富裕層にいいようにやられてんじゃん。一から土地を買ってマンション建てるのは時間掛かるから、現オーナーに大金を積んで既存のマンションやアパートを買い上げ、住人にあり得ない賃貸料を課せ、退去させた後民泊として営業する。その方が手っ取り早い。円安でインバウンド客が後を経たないし、すぐ回収出来る。日本の法律や治安悪化なんか知ったこっちゃない。本気で取り締まって欲しい。
▲193 ▼0
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持ち家と比べて賃貸のほうが得だという風潮もあるけど、賃貸はこういうリスクと常に隣り合わせ 高齢になってから民間の賃貸に住んでこういうトラブルで退去せざるを得なくなったら、次に住むところを探すのすら大変だと思う やはり万が一コストが賃貸よりかかるとしても、持ち家のほうが安心して住めるのではないかと思う
▲3 ▼0
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宅建士の試験でも出るくらいの基礎的な内容ですが、借地借家法上住宅の借主に不利益な変更は余程のことがない限りできません。 最後に弁護士が問題ないと述べてるのは通告部分であって突然家賃アップすることではないと思います。 エレベーター止められて嫌がらせを受けていても我慢して無視続ければ訴訟になっても住人よりな判断が下されるんじゃないでしょうか。
▲24 ▼4
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他人事でないと感じます。ウチの近所でも地元民しか歩かないような静かな住宅街の裏路地に、夜遅くワゴン車が止まり大きなトランクを持った旅行者がゾロゾロ出てきたり、夜遅くまで騒いでいたりと治安的にも心配です。コロナ禍で一旦違法民泊は減っていたのに最近また増えてきたように思う。
▲0 ▼0
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外国人の不動産売買もそうだけど 家賃を一気に理不尽に上げてはいけないって法律も作るべき。 いきなり２．５倍なんてあり得ない。 何％以上上げるのは違法、とかそういうのを作るべき。 ＮＹはそういうのがあって、異様に安い家賃の所もある。 それは極端としても、一気に上げられる上限を設けるべき。
▲20 ▼1
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住居をリーズナブルに確保できるのは、生存権の重要な要素である。このような値上げは、生存権の侵害となる恐れがあるので、法律で規制すべきである。たとえば、消費者物価上昇率を超える家賃上昇は、無効にするなどが考えられる。また、10年くらい訴求して適用しても良いのではないか。 また、東京都は、人口が空洞化し自治体として持続不能にならないように、居住を目的としない住居用不動産への投機を規制すべきである。
▲21 ▼2
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やはり外国人が増え犯罪が増えてきた印象です 取り合えず外国人への支援を最小限に抑えてほしいです なんとなく政府は必要以上に外国人に支援しているような気がしてなりません また政府は外国人に優しすぎるのも問題なのです 夜遅くまで解体現場で重機で騒音を出している外国人には何も言わないのです 外国人がここまで優遇される国は日本くらいしかありません 一体政府は何の為に外国人に手厚い支援をし続けているのだろうか
▲69 ▼2
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民法をちょっと学んだことがある人ならわかるが、居住権は生活の根幹であるためとても重要視されていて、たとえば現に住んでいる人にじつはその権利がないということがわかっても、占有権によってただちに追い出されないようになっている。 今回のような異常な大幅な値上げは、実質的に即座に追い出せるようなもので、民法の精神にも反しており、到底認めがたい。
▲1 ▼1
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大阪は維新の規制緩和で、東京の比でないほど酷いことになってます。維新は何の為に外国（特に中国）に有利な計らいをしているのか、私にはわかりません。今、橋下氏の事が言われてますが、もし市民が知らない事実があるなら明らかにしてもらいたい。
▲350 ▼7
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仕事をしない国会議員。世界トップクラスの給料に加えて飛行機や新幹線の利用はタダ。裏金脱税し放題の永田町治外法権。権利・権限や特権だけは最大限享受しながらも責任や職責は完全に放棄。ここしばらく問題視され続けた外国人による土地建物購入。すぐに法改正すべき所を選択的夫婦別姓の是非を議論とか優先順位が違う。国防にも関わる問題は早急に取り掛かるべきです。
▲72 ▼1
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外国人に日本資産が買い上げられる。それが日本人の利益になっていないのであれば政治家が動かないと事態はかわりません。日本は食い潰されるのか、日本は自滅して他国に委ね依存するしかありません。日本は平和でしたが既にGDPでは世界に遅れをとり先進国ではありません。右派的なリーダーによりイノベーションが起こる風土が醸成されないと今後、名ばかりである先進国の地位は保てない気がします。
▲17 ▼1
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違法はしっかり取り締まるとして、オーナーの好き放題賃料増額請求で値上げできるのもどうなのかと いくら法的対応可能とはいえ、相場を必要以上に吊り上げられる危険性は大きいでしょうね
やはり中国の不動産バブルゲームにもこの手の人たちが絡んでいたのでしょうね
しかし本国でやったことを持ち込むのはやめて欲しいですし、その結末は...どこに向かうか分かりますよね
やはり外国籍の人の取得を厳しくするとか、対応が必要なのでしょうね
▲27 ▼2
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というより、家賃値上げの通知に対して、借主は拒否したり交渉したりする権利がありるし、値上げに合意しなくても、契約は法定更新されて従前の賃料で契約が継続されるのだから、裁判がどうこうなど必要もないだろうし。 単純に法定更新に切り替えれば済む話。 そのうえで、エレベーター使用ができない場合は、逆に減額対象となるから、とりいそぎ、対抗手段として、減額通知とエレベーター再開の通知を行い合意ができない場合、エレベーター再開と減額を求める裁判を住民全体で起こせばいいんでない。
▲13 ▼1
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退去する方向に持って行っているパターンですかね？更新時に規約や家賃増額があれば説明が必要なのは法律で決まっていたはずだから改めて話し合いがもたれる。一方的にはあり得ない。そこで同意できなければその4割のように退去の流れになるとは思う。裁判起こして供託金だけ納めて突っ張る事も出来るかも知れませんがそこまで思い入れが無ければ賃貸だし更新前に別の物件に移った方が現実的だし後々の事を考えれば楽。引っ越しは面倒ですが。今はよほど物件が少ないエリアでなければ物件自体は探せば見つかるからさすがに同一エリア＆似たような間取りで探して2.5倍というのはまずあり得ない。
中国人が相場を壊しているというのは正直言って腹が立つし巻き込まれたらたまったものではないとは思うが、法治国家日本で敵性外国人が不動産を購入出来てしまう現状が問題。
▲21 ▼0
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このニュースは、借り手側の言い分ばかり取り上げ非常にで不愉快ですね。
オーナー側からすれば、固定資産税や物価の高騰の中、家賃を上げられないのは経営的に苦しいのが現実です。物件を維持し、利益を出すのは資本主義経済の当然の営み。もしそれが許されないなら、いっそ資本主義をやめるか、土地・不動産の売買を禁止するような法律を作るしかありません。
外国人オーナーの問題というより、これは市場経済と現行の法規制のバランスが問われる問題だと感じます。
▲3 ▼14
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税金をちゃんと会社員なら半ば強制的に納めている国民が何故、外国人に振り回されないといけないの、もっと政治家は国民を守る為に尽力すべきで住についても食同様に国民が安心出来る様に法整備を急ぎ行う姿勢を示してほしい。
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このままでは日本が日本人の居場所ではなくなる。どうにもならなくなって悲鳴を上げる前に、今こそ日本人は声をあげるべき時だ。「どうにかなる」時代は終わった。「どうにもならない」危機は目前にある。想像を絶する絶望を食い止めるのはもう今しかないように思う
▲8 ▼0
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東京２３区はただでさえ家賃が高い。娘の大学通学のための１ルームでさえ、月１２万円を下らない。ガソリン、米、コーヒーの値上げ、国立大学の授業料の値上げ。私と妻は自動車の維持が不可能なので自転車で生活。1日2食。朝は食パン、昼はお菓子程度にしています。だんだん、昭和40年代の生活にもどりつつあります。めざしに味噌汁、漬物の時代が懐かしいですね。
▲40 ▼9
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エレベーターが使えなくなった時点からの家賃の減免交渉も併せてできるな。 今まで普段通り支えていたものが使えなくなって修理をする予定と管理会社が言っているのであれば大きな交渉材料、階数が上層階になればなるほど値下げ交渉可能 設備の修復義務は貸主責任です。 賃料交渉については裁判をして近隣相場との整合性が取れなければ裁判官の印象も悪くなる値上げ通達だから徹底的に戦った方がいいと思います。
▲8 ▼0
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この記事前も見たけど、その時はエレベーターが使えなくなったって話はまだなかった。 しかし民泊の届けもしてない事がわかってるなら、行政が介入して民泊の客を入れさせないとか出来ないのかな？ そうすれば民泊施設としての信用も無くなって、AirBnBのような運営サイトからも削除されるだろうに。 家賃値上げ自体は問題ないだろうけど、最低3か月前の通知とかプラス15%までとか一度上げたら一定期間上げられないとか細かく法整備した方がいいんじゃないか？ 裁判すればこのような値上げは認められないとしても、普通の人には裁判自体負担だし、エレベーター止めるとか嫌がらせみたいな事されたら出て行こうって考える人が多いだろうし。
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大阪市内のとある地域は物件が売りに出たかと思えば、すぐに中国人が所有する民泊へと変わっている。それ以外にもネパールやらタイやらインドなどの国旗を掲げた店舗が商店街、住宅街の至るところに存在する。 昔から住む地域住人は街の変貌に不安を感じているが、物件を売りに出す側は高く買ってくれる人に売りたいのが真意。ワンルームマンションも留学生の寮と化し、長年入居している高齢者が騒音問題に悩まされていました。 とにかく、何か規制をしてください。共生どころか日本人が追いやられてしまいます。
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このような業者の目的は高額な賃料の回収とは考えにくい。おそらくは賃貸マンション一棟の所有権を購入し、貸借人を合法的に退去させ、空室をリフォームした上で、違法民泊によって収益を得る。これだけ一斉に追い出しをかけるということは、全員追い出して全室リフォームしたいのだろう。
背景として、インバウンドの加熱で東京のホテルの室料が数倍に跳ね上がっており、通常の民泊の年間稼働日数等を無視して違法な民泊で回転率を稼げば、賃貸なんかより遥かに高い収益が得られる。1K家賃7.2万をリフォームして旅行者向けの内装設備にすれば、民泊で1日1万は取れる。月22日程度稼働できたとして、清掃などは全て中華系民泊運営代行会社に投げれば、家賃の2倍は稼げる。 日本で許可すら取っていない中華系民泊サイト経由で取締りも難しいのだろう。とりあえずは調停を入れて先延ばしで嫌がらせしつつ、立退料を要求して出る方が無難に思う。
▲1 ▼0
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これからの時代普通に起こる出来事。4階建てアパートでエレベーターが壊れました、修理するなら家賃と共益費が上がります、と通知が来ました。
1.2階住民は必要無い、と。3.4階住民は必要、と。
で、エレベーターは停止したままです。我慢か退去か決めれるうちは良い、強制されたら2択。しかし修繕は当然あるべきものと考えると、積み立ての見積もりの甘さともいえる。
良く考えて環境を評価しないとね、大変なことになる。
▲34 ▼1
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日本の不動産を外国人に、持ってもらうことのメリットデメリットを考えた場合、デメリットの方が大きいのであれば、国益のために外国人が所有する固定資産税を固定資産評価額の100%とかにして、税収増につながるべきなのでは！？ 仮に外国人のオーナーが、固定資産税を納めなければ、物件の差押えをして、国が少し儲かるような価格で競売すれば日本人にとってプラスになると考えられる。日本人が外国人のために不利益を被るというのは、客観的に見ても健全ではない。政治家さんも色々としがらみがあるのだろうけれど、そろそろ国益のために意思決定をしてほしいところです。
▲2 ▼0
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既にニセコ地区宮古島石垣島京都など外国人が不動産を買い漁った地区では家賃の高騰不動産税の高騰などで地元の若い人がアパートなど借りられなくなり離れた場所から仕事場へ通う事態になっている 今後都内などもアパート家賃などが高騰してシェアハウスなどへ入居せざるを得なくなります 中国人をはじめとする外国人の不動産取得の制限とハワイのバケレン法のように住宅地と民泊可能地区を分離して外国人の動きと住民の生活エリアを法的に分離すべきです
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この話が事実だとすれば、海外(特に中国)の日本の法律もあまり詳しくない不動産投資家が 儲けようと日本の物件を買って、家賃を上げ、住人を追い出して安易に民泊を始めようとして (民泊を始めるにはいろいろ条件があるので)簡単には民泊を始められないことを知り、違法な民泊をして 警察沙汰になる前に結局、物件を売却してしまうという流れになると思う。 あるいは物件オーナーは日本にいないので所有したまま、物件は放置されたままになるのでは？ 物件には普通、管理費修繕費などかかるが、利益が出ないのなら海外オーナーは払わないで放置するだろう…
▲14 ▼0
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数年前まで 賃貸が得か買った方が得か 議論が活発でしたし それぞれに利があり 人による と、いつまでも結論の出ないテーマでした あれから不動産価格は高騰を続け 家賃も上がり続けています このオーナーが外国人に変わったことによる家賃倍額は 少し特殊な例かも知れませんが 結局あの時買っておいた人が大正解ということですね 私も購入を勧めていたのですが ちなみに私はもう20年以上前に築4年のマンションを格安で購入 住宅ローン減税等でほぼ無金利で10年で返済 このマンション、購入額の倍以上の査定が出てます
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政治家達がまともに仕事していない結果です。日本国の財産である土地資源を諸外国人が簡単に取得できる事に大きな問題があります。法整備をする事が政治家の仕事ですが世襲議員含め家業として利権を得て個人資産目当ての方々ばかりです。是非国民は日本国の未来のために選挙に行きましょう。
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民泊って地目違反で本来は商業地でしかホテル業は出来ない筈。 東京オリンピックの一時的な受け皿としてしか認めてはいけなかった筈なのに未だに続けている事自体が異常。 過去にはシェアハウスやネカフェ等をホテル業既得権保護の為に弾圧を行なっておきながら不公平としか言えない事をしている。
何にしろ、外国人が日本人の生活を脅かすのなら、主権者たる日本人が自分達の生活を守る為の法制度を整備すべきなのだろう。
▲19 ▼0
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今はマンションだけど、そのうちバブルの時の地上げみたいなのは起きるだろうね。 西川口のクルド人問題じゃないけど、中国のことだからどこかの選挙区の日本人追い出して…とか仕掛けてくるよ。 夫婦別姓とかしょーもないこと議論している場合じゃないだろ。こういうもっと国民の生活に直結している問題の法を整備してくれ。
▲55 ▼3
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不正確な記事。対抗手段で「一般的には裁判」とあり、居住者側が訴訟を起こす必要があるように読めるが、基本的には賃料増額請求をする側が調停⇒訴訟を起こして、判決が確定しないと賃料は一方的には増額できない。
そして、住民は判決が確定するまで、従前の賃料を支払っていれば退去を迫られることもないし、更新もできる（法定更新）。 賃料増額は、直近合意時点からの事情変更にのみよって認められる（物価変動や物件の改良など）ので、オーナーが変わって家賃2.5倍、なら無視でOK。 裁判所もそんな増額は認めない（賃料を決めてから10年以上経ってるなら、数万円UPはあるかも）。
▲27 ▼3
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ちょっと関係ないけど、うちのマンションの管理人が別の人に代わり、今まで廊下の手すりや敷地内の雑草の手入れとかしてくれてたのに、新しい管理人は一切やらなくなった。 契約に無いという理由で何もやってくれない。廊下の壁の上が汚れ、雨が降って黒い汚れの筋がついて酷い状態。 別の管理会社にしたらどうかという話も理事会で検討している。
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ようやく注目され始めてはいるが、以前から参政党、日本保守党、最近だと国民民主党の榛葉さんが、外国人の不動産取得について言及はしていた。 ただし当該大臣や与党は「実態を調べてます」「検討してます」ばかりで何も動きはなく。。。逆に中国人ビザ緩和など逆行するばかり。 あきらかに国の利益を害する政治家が政治を行なっている現状。 みなさん国を守るために選挙に行きましょう。
▲37 ▼0
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中国の富裕層が「経営管理ビザ」を取得するために民泊経営をするようです。
しかし本気で民泊を経営するのではなく、ビザ取得によって「事業投資」として数千万～数億円規模の資金を日本へ合法送金する資産移転（キャピタルフライト）を目的としています。
なんで「経営管理ビザ」を取得してまで資産を日本に移しているのか？ ・通常、年間5万ドルまでしか個人送金できない規制があるので ・中国国内の政治・経済への不安（不動産バブル崩壊、資産課税、反腐敗キャンペーンなど） ・元安の進行による外貨逃避
結果、移された多額の資金は、日本国内の不動産購入や金融資産へ移されている。 つまり日本の国土が中国人富裕層にどんどん買われてゆくのです。
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今まで東京、神奈川は安すぎたのだから、外資が買い漁るのは必定だった。この10年で1.5〜2倍に上がったが、供給不足と富裕層の相続税対策などでここから更に倍になるともいわれている。
今後は家賃についても今回の件のようなことが起こるだろうし、倍とは言わないが駅近などの優良物件は徐々に上がっていくだろう。日本人は地方にしか住めなくなる時がくるかもしれない。
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中国の内部侵略がアメリカや韓国に続いて進んでいます。アメリカや韓国は国民が気付いて国民運動になっています。土地を買われ 不動産を買われ インフラも買われ 司法 政治 治安維持全てに中国が入り込んでいます。日本人はまだ気付いて危機感を持っている人が余りにも少ないです。次の選挙で日本が終わるかどうかの瀬戸際です。親中政党には入れないように絶対に選挙に行きましょう！
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