( 296040 ) 2025/06/03 03:04:44 2 00 生活保護減額、3千億円規模か 13～18年、時事通信試算 違法訴訟、27日最高裁判決時事通信 6/2(月) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/75981b93505856912f8e75153fb1c0a6a33d37ea |
( 296043 ) 2025/06/03 03:04:44 0 00 生活保護減額訴訟で、弁論のため最高裁に向かう原告や弁護団ら＝５月２７日、東京都千代田区
国が2013～15年に3回実施した生活保護基準額の引き下げによる減額の総額が、18年までの約5年間で計3000億円規模になることが1日、時事通信の試算で分かった。
各地の受給者が減額処分取り消しなどを求めた訴訟では、判断が分かれた大阪、名古屋各高裁の2件について最高裁が27日に判決を言い渡す。原告が勝訴すれば、国は減額分の返還を求められる可能性がある。
厚生労働省によると、引き下げの影響期間は13年8月～18年9月。この間、受給者数は約209万～約216万人で推移した。
同省の資料では、最初の引き下げによる13年度の財政効果は約150億円、2回目の14年度はさらに260億円、15年度も260億円と見積もった。これにより13～15年度の各減額幅は予算ベースで150億円、410億円、670億円となった。
厚労省は16年度以降の見積もりを作成していないが、受給者数に大きな変化も見られないことなどから、15年度と同規模の減額が続いたとみられる。18年度は10月に新たな基準額改定が実施されたため、同年度の減額幅を670億円の半額に当たる335億円として試算したところ、減額は総額計2900億円余りとなった。
試算について、厚労省の担当者は「厚労省の出した数字ではないが、間違いだとも言えない」と話している。
大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は最高裁で勝訴した場合について、「国は全ての受給者に謝罪し、引き下げ前の基準に基づき未払い分を支給するべきだ」としている。
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( 296042 ) 2025/06/03 03:04:44 1 00 生活保護制度に対する意見は様々ですが、主な傾向としては以下のような点が挙げられます。
1. 医療費の無料を問題視する声が多く、生活保護受給者が病院に行き放題であることに対して不公平感を抱く声が多い。 2. 生活保護の厳格な条件、不正受給の問題を指摘する声があり、必要な人にだけサポートすべきだとの意見が多い。 3. 外国人への生活保護支給に疑問を持つ声や、不正行為についての懸念が表明されている。 4. 働けるのに働かない人への批判が多く、生活保護支給者が働ける状態であるにもかかわらず制度を利用していることに対する不満がある。 5. 生活保護制度の見直しや、支給基準の厳格化、条件付き支給など、より公平かつ効率的な制度運営を求める声が多い。
（まとめ）生活保護制度に対する意見は、支給の公平性や効率性、不正受給の問題などについて様々な懸念や提案が寄せられています。 | ( 296044 ) 2025/06/03 03:04:44 0 00 =+=+=+=+=
生活保護費の減額云々よりも、医療費の無料を改めた方が良いのでは。 一般の人は医療費の支払いを抑える為に病院に行く事を躊躇う人も多いのに、生活保護の場合どれだけ病院に行っても無料なのは、あきらかに不公平な制度だと思う。 きっと医師会からも反発が有るから制度を変えないのでしょうが、その事が国の医療費が上がり続けている原因の一つだと思うけど。
▲74606 ▼2689
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生活保護は名称の通り生活をする上でどうしても身体的精神的な都合で働ける状態では無いために必要最低限保護するものだと認識しています。ですが現在では外国籍の方に生活保護を出していたり、働かなくてもとりあえず生活できるから働けるのに税金の納税義務も免除となった上で受給している方が多く見られるから批判が多いのかと思います。 もっと各自治体でも実態をしっかり把握して不要な方の受給を止めるなど正しい運用をしてもらいたい。 特に外国籍の方、日本に飛行機で来れるのに生活保護受ける意味が分かりません。お金を無償で貰うために来日しているのか？税金の無駄遣いをやめてほしい。
▲2454 ▼53
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普通に働いている人たちは税金を払ってるし医療費だってしっかり払っている。 働かずに税金も納めない、その上医療費も払わなくて良い生活保護受給者。 そもそも生活保護という制度が本当に必要で受けている人がどれだけいるのかしっかり調査すべきだと思う。 もっと条件を厳しくして必要な人にだけ適応されるようにしていかないといけない。
▲47365 ▼1777
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生活保護者が減れば、医療無料者も減ります。戸籍にとらわれない事実婚も当たり前の時代。某団地に住んでいる人で、あえて離婚して実家、団地にそれぞれ戸籍をうつし、一緒に生活している。腰だったり、足だったり、頭痛とかで仕事ができないとし、無料で通院が日課。しかも風邪気味、頭痛、各痛み止め、湿布等の本人しか分かりえない症状で家族が使用する物を処方してもらう。納得いかない。大体的に情報提供を募ればいいと思う。その人を知る人がリークしたのに未だに一緒に生活しているみたいです。
▲9697 ▼299
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普通に働いてる我々だって生活がキツイのに 生活保護者は、税金も病院代(入院費)も無料 その他、我々より守られて居るだから 本当に保護が必要か判断するにしても もっと厳しくして欲しいくらいだ。 文句言う、そんな元気あるなら働けと言いたい。
▲38308 ▼1157
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人口の高齢化によって、学校施設や公共の集会場などが使用されなくなっているのだから、それらを生活保護収容施設に変えていくべきです。 まずは、共同生活をさせてから活動指導(パチンコや飲酒をやめさせるなど)したり、無駄な医療機関梯子をやめさせるなどして、立ち直りを目指したほうがよいのではないでしょうか。 そこでは、かかる住居費や生活資源(テレビや風呂)の共有、消灯時間の設定で生活リズムの改善や光熱費の節約にもつながります。 予算が増やせないなら、そういった現実的な議論をしてもらいたいです。
▲1631 ▼144
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素晴らしいではないですか。 何でも支出が増える中で3000億円規模の財源捻出は素晴らしいと思います。 世の中増税、医療費も負担増加しているのに、この人たちだけが厳重に守られている意味がわかりません。少なくとも年金をちゃんと払った人よりも裕福な生活をできることについて説明が必要なのではないですかね？ 働かざる者食うべからず。ここに参加している元気なご老人は現役時代、ちゃんと老後への備えをしていたのでしょうか？義務とされていた年金の納付はしていたのでしょうか？まずはそこからではないですかね？
▲19193 ▼862
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医療費は住民税非課税世帯でも3割負担になり、少しでも医療費を抑えるためにジェネリック医薬品にしたり、医者に掛かる事を断念する事もあります。生活保護を受けると医療費負担がないために医者にかかり放題、医薬品をもらい放題です（中には金儲けのために医薬品の横流し目的で複数の医者にかかる輩も）生活保護を受けていても医療費の１割負担(月5000円or1万円の上限付き)と不正受診防止に診療記録ができるIC保険証(顔写真付)の提示が必要だと思います。
▲15270 ▼439
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一概に生活保護を減額するのではなく、生活保護受給者の線引きを厳しくし、本当に必要としている方には、きちんと支給することは必要かと思います。ギリギリの給料で働き税金を納めている方より、いい生活が出来ている生活保護受給者がいると、必然的に生活保護受給者が増加するんだと。 生活保護受給者でペットを飼い、タバコを吸い、パチンコ店に出入りしているような方を厳しく取り締まって欲しいと思います。
▲11101 ▼251
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悪用している人が出れば、制度を見直ししたり厳しくするのは世の常。 ただ、事情があって働けないという本来受けるべき方々が不利益になることなく、生活ができることは保障しなければならない。 それこそ現金での給付をやめるなり、過度に優遇されている制度を見直すことで、悪用する人間の手間や不利益を増やすことはできると思うのだが。 納得のいかない受給者もいると思うが、国民から批判が強まってかなり厳格な制度になってしまう前に、そこそこ不便な制度で手を打つくらいに考えてもらいたい。
▲1583 ▼66
=+=+=+=+=
いくらかかってもいい。最高の医療を受けさせてくれと生活保護の方に言われたことがあります。すべての方がそうでないと思いますが、もう少し周りに人間に感謝する気持ちをもって接してほしいなと思います。
▲8121 ▼171
=+=+=+=+=
生活保護制度は本来、日本国民のために設計された社会保障制度であり、その財源は主として国内の納税者によって支えられています。
永住者を含む外国籍の方々に対して、人道的見地から支援が行われてきた経緯は理解いたしますが、それが「法的権利」でない以上、現在のような準用措置が恒常的に行われることには制度設計上の再考が求められるのではないでしょうか。
特に、社会保障制度が財政的に厳しさを増す中で、支援の優先順位や持続可能性を冷静に見つめ直すことが重要です。
国民の最低限度の生活を守るという本来の趣旨に立ち返り、支援の在り方を改めて議論する時期に来ているように感じます。
▲6477 ▼125
=+=+=+=+=
可処分所得が減少し、国民の生活が厳しくなる中、生活保護費の見直しが議論されるのは自然な流れです。 生活保護の財源は納税によって賄われており、本来はやむを得ず生活が困難な人々を支える制度です。 しかし、不正受給の問題もあり、制度そのものへの信頼が損なわれつつあります。
真に支援を必要とする人のためには、まず働ける人がしっかり働き、納税者を増やすことが重要です。 少子高齢化と人手不足が進む今、誰もが社会を支える意識を持つ必要があります。 一度フラットにして、再度本当に必要なのか現行の状況で再審査してみればいいのではないでしょうか？
▲6305 ▼321
=+=+=+=+=
生活保護だけにスポット当てず、国民年金生活者との比較均衡と一緒に考えてほしいところです。双方とも最低限の文化的な生活が送れれば良いのでしょうが、今でもかなり生活保護者が優遇されていると思います。
生活保護の条件として地域のゴミ拾いや清掃などのボランティア活動を加えるとかそれぞれできる範囲で少しでも社会貢献できるようにすることも必要かと。あとは日本に税金納めたことのない外国人を認めないこと。
▲5328 ▼150
=+=+=+=+=
減額で最低限の文化的生活が送れなかった人が、具体的にどれくらいいるの？
生活保護の意義が果たせない額になってるならともかく、生存権を保障するレベルの金額が支払われていれば何の問題もない
違法とは言えないが説明不足ってことで、今後は説明をきちんと行うってことでいいと思う
▲5039 ▼216
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生活保護と年金は見直してほしい 年金をもらっても生活保護を受けるしかない生活では 結局は年金を払わないで生活保護を受けるのと同じとなれば 年金とは何の意味があるのか 今の天下りを養うための年金なのか そもそも当時 今金が足りないから年金の名目で徴収し始めたもの しかし皮算用は大ハズレ だとしても 日本は実際は年金受給者に対し責任を果たす能力は存在する それをやらずに生活保護に一本化する意味とは何だ
▲4565 ▼193
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生活保護は制度として見直しをすべきタイミングだと感じます。 生まれながらにハンデのある方や大きな怪我や大病を患い、健常者と同水準の労働が出来ない方への支援は必要で誰も反対することは無いと感じますが、働く意欲のない方や現役時代に浪費した結果の生活支援にまで拡大しつつあるので、制度を切り分け、後者は自立することを前提に期間を定めるとか、無料となっているものを無くすとかしつつ、納税者の負担と不公平をまず是正しべきと感じます。障碍者の認定は少しずつ厳格化されつつあるようですが。 既に現役世代の負担は彼等を支援する余裕などない水準にまで落ち始めているので「健常者のように働けない」理由をきちんと精査して、保護水準を分けないと、日本は国家社会主義社会からいよいよ労働したら負ける「共産主義」へと変貌してしまう。納税者が浮かばれない社会は本当に苦痛なので、外国人に対する生活保護から無くして欲しい。
▲3251 ▼96
=+=+=+=+=
減額ではなくまず不正受給者を減らす事が先決では？健康なのにただ働かないだけの輩があまりにも多すぎる。あと戸籍上だけの母子手当も同様。国はそういう面倒くさいことをしたくないから一概に減額すれば良いとする。本当に困ってる人にはきちんと生活出来るよう受給すべきだと思う。今 健康でもいつお世話になるかも知れない制度はしっかり守っていくべき。
▲2953 ▼63
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生活保護は素晴らしい制度だが、どんなに素晴らしい制度でもそれを悪用しようとする輩は居る
個人的な話にはなるが、働けない期間がありました それでも貯金を切り崩し親に頭を下げ、生活保護を利用することなく私は社会復帰出来た 物価高騰で毎月が苦しい生活だが税金もきちんと納めている、しかし税金で持っていかれる金額はホントに洒落になってないよ
本当に必要な方々だけ利用する制度に見直すべきだと思っています
▲2818 ▼78
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医療従事者です。患者さんの中には４０年以上勤めて年金が１６万ほど、家賃や医療費もこの中から捻出し、生活保護者は夫婦で同額程支給され家賃も医療費も税金で賄われる！！こんな不公平は無いと思います！一生懸命に人生を送って来た人が生活保護者以下の生活を送らないといけない様な日本はおかしいです 若い人の中にも年金支払わず将来生活保護もらったらいい！と平気で口にする人もいる 抜本改革をお願いしたいです
▲2737 ▼65
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働くと支給額が減るからとあえて働けにも関わらず働かない受給者を見ている。制度の運用のあり方にメスを入れる必要がある。希望した仕事が見つからなく働けないとしてもボランティア活動を義務化して地域貢献をさせるような仕組みづくりも必要不可欠かと思いますし、医療は無償、ＮＨＫ受信料は無料など無料を廃止し一部負担とした方が生活保護支給金額の枠を抑制する意味でも良いのではないかと思います。
▲2428 ▼104
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私は生活保護は必要な制度だと思う。脳梗塞で身体麻痺が残り、身よりもなくどうしても働けなくなった人に、じゃあホームレスになれっていうのかってのは、やっぱ酷だと思うし。最低限の優しさのある社会が日本だと思う。問題なのは、うつ病等で身体が動くにも関わらず働かない人がいるってこと。その多くはメンタルが回復しても味をしめてお金を受取続ける。生活保護は、本当に「働きたくても働けない人」に限って支給してほしい。そして、そんな人にも就労のチャンスをサポートすべき。
▲3473 ▼465
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生活保護だからと風邪っぽい、腰が痛い、頭が痛いと受診し、MRIやCTなどの必要のない高額な検査や何種類もの薬を次々と希望する人がいます。 働けるであろう歳なのに、働いていないので暇なのでしょう、毎週のように通院する人もいます。 生活保護を減額するのではなく、医療費を1割でも徴収すべきだと本当に思います。
▲2208 ▼65
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生活保護は国の管轄にすべき（特に保護費）だと思う。現状は、市町村の負担があるので、水際で保護申請を受理しなかったり等があるし、生活保護受給者の地域外への転居も難しい。 国の一括管理にして、地方の公営住宅にまとめて居住させるようにして、その地域には国から住居使用料と若干の管理費用が支給されるようにすれば、地方の財政負担も減るし、受給者の買い物で若干の経済効果もある。医療機関も、特殊な疾病以外は、近隣に指定の医院を設ければ良いだろう。
▲2127 ▼172
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生活保護費は年金だけで暮らすお年寄りも、多くもらっている。そして家賃や医療費はただ。その他恩恵はかなりあるが、一生懸命働いて僅かな給料の中から年金を払い、もらうのは生活保護費以下。健康で文化的な生活が生活保護費の最低ラインなら年金生活者はそれ以下で過ごしていることになる。これは憲法違反である。減額したら生活保護費は年金生活者に当ててもらいたい。一生懸命働いた方々への感謝を込めて。
▲1432 ▼49
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昔薬局に勤めてる知人から聞いた話で、生活保護の方が処方箋で薬をもらいにきたのですが、容器が必要な薬で別途容器代かかりますと説明したら激昂されて、生活保護は全て無料じゃないんかとクレームされて、他のところに行かれました、他でも容器代はかかると思うのですが、ごねると無料にするとこもあるんですかね、生活保護が悪いとは思わないし、必要だとは思うけど使う側も考えて使って欲しい制度ですよね、金も無限にあるわけじゃなくて、人が人を助けてるって事を
▲1221 ▼25
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怪我や一人親で身内なし、近所に親類もいない、じゃ仕方ないけど、 仕事選ばなきゃ働くところはいくらでもあるよ。皆、必死、嫌な思いして、安い給料で働いてる人は山ほどいるよ。 義理の妹は、偽装離婚で、3回離婚してそれぞれの相手の子供がいて、養育費もらって同じ敷地の団地に親も兄弟もいたのに手厚い生活保護、母子手当で遊んで暮らしてました。 市役所に密告しても調査してくれませんでした。 なので生活保護にはいいイメージがない
▲1443 ▼57
=+=+=+=+=
デモできるぐらい元気なら少しでも働いたらって思うのは自分だけだろうか？
だいたい外人まで支給するからおかしなことになっている 不正請求も後を絶たないし
制度を見直して、今一度本当に必要な人を救済できる制度にしないといけない
▲1548 ▼23
=+=+=+=+=
生活保護は法的には権利だが、他人が払った税金の上に成り立っている以上、声高に権利意識を叫ぶと一般人が反発するのは仕方ないと思う。 皆の生活が厳しくなる中、外国人や不正受給者への給付を見直すなどしないと、制度自体への不信感が受給者への非難に結びつくから、厚労省も放置したままにせずに、制度のあり方をしっかり考えて欲しい。
▲994 ▼32
=+=+=+=+=
外国籍の人に支払う生活保護費の総額が2012年の予算委員会で1200億と試算されていたから、まあそのくらいは払っている。 財政的に支払えないのであればまずは憲法で支払い義務のない外国籍から支払いを停止して、少しでも法的には優先的に保護すべき国民の生存権を確保するべき。
▲908 ▼13
=+=+=+=+=
仕事が出来ない人以外は当然だと思う。仕事してなくても生活出来てしまうのだから仕事をしなくなる。仕事しなければそのうち生活出来なくなる位に減らして、「仕事しなければ」と思わせることが大事だ。 生活保護より少ない所得で税金払ってる人もいるんだし。 この不公平を改善するべきだ。 この不公平を考えるなら所得税の基礎控除も生活保護金額まで引き上げるべき。
▲746 ▼29
=+=+=+=+=
昔、パニック障害になって働けなくなって生活保護を受給していた時期があります。 確かに働かなくても生活に困らない程度に生活費を貰えてその上病院が無料で非常に助かりました。 ただ、社会復帰をした今、双方の立場を経験した上で思うのは、病院代に関しては少ない給料から病院代を捻出して受診していたり、受診を我慢したりしている人たちも多くいる中で生活保護受給者が病院代タダというのは違うのかな？と。 本来であれば支給されている保護費から捻出するのが正しいのではないかと思います。 生活保護受給者よりも安い給料で生活している国民が多くいる中で優遇されすぎかと。
▲666 ▼26
=+=+=+=+=
障害や病気があって働けない人はもちろん最低限の生活が保障されるべきだが、今は仕事自体はあるのでよっぽどの事がなければ働く事ができる。 病気や障害がない人は一定期間を過ぎたら、平日は何らかの施設やハローワークで過ごさないと生保が打ち切られる仕組みにしたら、結局朝は起きないといけないし、日中結局でかけるなら働いたほうがマシとなるかも。
逆に派遣切り等で急に苦しくなる人に対しては生保を直ぐに受けることができる仕組みやや衣食住を保障して、早く次の仕事を見つけることができる仕組みは必要かと思います。
▲597 ▼41
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年金給付は生活保護より低く、さらに医療を受けるのに治療費を払ってます。 年金受給者は受給するまでに税金をきっちり納めているのに！です。
一部の方が、働けるのに働かなかったり、生活保護費でパチンコや賭け事をしたり…という話をニュースで目にすると真面目に働いて税金納めてるこっちがばからしく感じます。 働けないのであればせめてボランティアや清掃などをしてもらって多少なりとも地域に還元してもらう仕組みを構築してほしいです。
▲560 ▼17
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医療関係者です。生活保護受給者は、一回に大量の薬を持って帰られます。ちょっと調子が悪いとすぐに受診し検査も受けまくりです。明らかに目立つということは、やはりタダだからそうなるのだと思います。 そして、普段から一斤１０００円以上もする食パンを食し、「美味しいよ、いつもお世話になってるから」と差し入れを持ってきます。そんな余裕があるなら働けと思ってしまいます。 また別の人は、5人家族で犬を飼い、子どもみんな小学生からスマホをもっています。そんなお金あるなら働けと思います。 本当に必要な人には必要な制度だとは思いますが、見直すべきところがたくさんあると思います。タダはダメです。せめて一回の受診で少しでも良いので負担金はあるべきです。
▲618 ▼18
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生活保護の受給は、自活力を全て手放すくらいの厳しい条件がある印象。 それが逆に生活保護に依存し抜け出せない人たちを生み出し、福祉の費用が膨大に必要になる悪循環。
困った時に手を差し伸べ、自立に向けて支援も可能な新しいセーフティネットワークが必要なのでは？ 中には重度の障害等で生涯に渡り援助が必要な人もいるだろうし、一時的なもので適切な支援があれば自立可能な人も居るはず。
単に金を配るだけで福祉が成功した試しがない。 社会全体でもっと働き方の多様化や、細やかな制度設計が必要。
▲547 ▼28
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猫を飼ったり、スマホを持ってたり、車を運転したり、私たちと変わらないかそれ以上の生活を送れている。羨ましいとしか言えない。難病を患いながら税金を納め、医療費も払い、毎月生活するのは厳しいのに。本当に生活保護を受ける必要性がある方にだけ、必要な金額を与えるようにしてほしい。
▲542 ▼34
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現役世代の税負担は5割にも達し、これ以上の負担は不可能。 一方で生活保護の申請もまた増え続けており、現状のままでの制度を維持していくことは困難。 限りある予算をどう分配していくのか。司法の判断は今後の制度運営に大きな制約となることを踏まえ、将来を見据えた現実的な判断を。
▲526 ▼17
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生活保護受給者の方々にもいろんな理由があるでしょう。全ての人が悪いとは言いませんが、働けるのに働かない。不正受給をしてる人も多いはず。そんな人たちは地方の街で保護村みたいなのを作って自給自足で生活したり、現金ではなく現物支給にしたり手はいろいろある。恵まれてる環境なのだとしたら頑張って仕事をしようと思わないから。その代わりどうしても働けない方などには手厚くサポートしてあげたら良いと思います。
▲366 ▼21
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実際に私の知り合いでも何人か生活保護を貰っている人がいますが、飲みに良く行っている人やタバコを吸っていたり犬を飼っている人もいますがその様な事が出来るのであれば少しでも働いたら良いのだと思います。 本当に必要な方もいると思いますのてしっかりと見極めて出して欲しいです。 この方達も反対運動が出来るのであれば少しでも働く事が出来るのではないでしょうか？ 働かないで税金を貰おうとしている人がいるから削られてしまうのではないでしょうか。 自分達が貰っているものが国民からのお金だと言う事を考えているのでしょうか疑問に思います。
▲468 ▼26
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生活保護は65歳定年でいいのではないか。生活保護の場合、年金の支払いが免除されており、65歳なればほぼ満額貰うことができる。 一方、生活保護を受けていない人も年金を受けるわけだか、それ以外の収入がある人はそうそういない。生活保護の人だけ一生安泰というのは不公平すぎる。65歳以降は年金だけで十分生活できる制度に変更し、同時に生活保護は打ち切るべきである。
▲403 ▼37
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生活保護は、働きたくても働けない本当に必要な人及び働ける限り働いて、それでも生活出来ない人に対して支給すべき。 保護費も住宅や光熱費を払わないんだから、最低時給換算で支給すればいい。 間違っても、最低賃金で、一生懸命働いている人より生活保護費が上回ってはならないと思う。 医療費も本当に治療が必要な人は免除でいいと思うが、そうでない人は３割負担。 そして一番大事なのは、本当に必要ね人にのみ支給して欲しい。 働けないではなく、働かない人や外国人に支給する必要はなし。 外国人の場合、在留資格もなく働かない人は強制送還、在留資格は無いけど難民申請を受理されず働かけない人は期限を決めて働ける様にする。 在留資格が有り働かない人は、生活保護を期限を定めて支給し、その間に働かなければ、在留資格のはく奪。 それくらいしないと、楽する者が報われる制度であってはならないと思う。
▲296 ▼17
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生活保護の理由によって医療費負担にするか無料にするか決めたほうが良いと思う。 病気・けがによる就業不能であれば医療費の負担は現状のまま、もしくは少額負担でそのほかは３割負担、生活保護者の扶養親族は３割などに変えてもらいたい。扶養の方の介護や病気が理由の生活保護の場合はその方は現状のままなど、改正の余地はあると思っています。
▲226 ▼13
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セーフティネットとして生活保護は重要だと思う。憲法で健康で文化的な最低限度の生活が保障されているわけだが、普通に働いている人たちがその水準に達していないのだから生活保護をその水準まで下げるか（最低限度の生活はできるってことだから）、働いている人の収入をもっと増やすかのどちらかしかないでしょう。生活保護で中間層以上の生活が保障されているわけではないので医薬品はジェネリック限定、医療も標準診療のみ等々、制限は必要だと思う。
▲226 ▼12
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身近に生活保護担当のケースワーカーが居ますがお金無ければ簡単に受給出来るそうです。健康で働き盛りの年齢の若い人達でも形だけの就職活動だけして報告するだけ。例えば週に1度2~3時間のアルバイトするだけで働く意思があると認められてずっと受給されるそうです。医療費も無料、家賃も無料、年金納付して無くてもそれ以上の受給される。何から何まで免除。抜け出す気にならないと思う。受給資格のハードル上げて受給になったら制限がかかってデメリットを増やすべき
▲151 ▼10
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生活ができないのならば受給はやむを得ませんが、生活保護受給の条件として、保護費の金銭管理を徹底させることが重要だと思います。 必ずレシートをもらって家計簿をつけさせ、抜き打ちでチェックして、無駄なもの高額なものレシートがないものは、その合計額分を次の受給額から減額するんです。 自力で生活できないのだから、分相応な生活をしないといけないのでは？ 先の見通しが暗い今の日本では、少ない給料の中から少しでも貯蓄に回そうと皆努力しているのに、生活保護受給者は生活費を税金からもらっていることを当然とせず感謝すべきだし、そもそも受給は一時的であるべきで、延々と貰い続けるものではないのではないでしょうか？ 蓄えを全くしていないんでしょうか？ その辺りもよく精査した方がいいと思います。
▲184 ▼19
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少子化で人手不足が問題というよりまず生活保護受給に味をしめて無職でも生活できている現役世代も問題視するべき。会社に勤めて納税する側が目に見えて余裕のある仕組みにすれば早期退職を踏みとどまる若手も増えると思う。今は納税者も無職も一見見分けがつかない。対策するなら会社員の手取りを2倍ぐらいにするぐらいの勢いでお願いしたい。
▲123 ▼9
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生活困窮者を守る制度は必要だと思います。しかし、現状の生活保護制度はいろんな意味で緩い。逃げた者勝ちの制度にならないように、しっかり制度を見直す事は大事です。困窮者でも、頑張って保護を貰わないようにしてる人もいるんです。納める方も受給する方もお互い納得出来る制度にして欲しい。
▲111 ▼3
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今まで一生懸命に働いていた方々が働けなくなって生活保護により補償される事は良いと思いますが、無償の処方薬を転売していると週刊誌が報じた事がある。不正受給についても、風俗の仕事をし稼ぎながら生活保護費を受給している人がいる。 夫が病気で働けず、妻は正社員の仕事に就いていた。夫に生活保護を受給させるために離婚した夫婦がいるが、別居している体で実は同居している。 不正受給と処方薬の転売について徹底的に捜査を行い摘発すべきだと思います。
▲119 ▼4
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医療・介護・自衛官の給料は絶対に引き上げないといけないと思っていて、それで増税なら仕方ないと思っています。ただし、自分も含めて生活かつかつで皆苦しいわけですから生活保護者の方にも医療費の3割を負担してほしいですし、マクロ経済スライドで年金も目減りする中で生活保護費の減額も協力してほしいです。高齢者の割合が増えていて、高額療養費の上限引き上げもしないといけないし、高齢者の窓口負担も増やさなければいけない。誰かが負担するではなくて、みんなで負担するべきだと思います。
▲69 ▼5
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生活保護の内容の見直しと、基準を二段階審査にするなど、色々改正が必要。 自治体の窓口だけではなく、税務署などがマイナンバーを活用しての収入状況の確認、さらに医療費の無料をやめることや、ハローワークを通して、就業努力の義務化など、素人考えでも思いつくことは、いくつもある。
▲163 ▼18
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必要な人に支給は必要ということ前提で、支給水準はまだ多いんじゃないかと思う。 時給1200円だと150時間くらい働かないと、税金保険引かれるから、生活保護並みに手元に残らないんよ？もちろん医療費免除などもない。150時間働いている人は通勤時間も使ってるからお金使う時間も少ないけど。生活保護受給者は時間が余り過ぎてるんだろうな。 うるさめの暇な受給者で支給が必要なくてもうるさいから支給が続けられるってことがないように、必要な人には支給してほしい。
▲119 ▼10
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保護を推奨している前総理の地盤、 横浜市中区の寿町の方々を見ると、申し訳ないが行政ご担当の方々の社会復帰プログラムなど有って無いように感じてしまいます。 しかも国営の場外競艇場も有り、まるで支給した税金を競艇場で回収するサイクルにも見えてしまいます。 生活保護は(働きたくても働く事が困難な)本当に必要な方々の生活を守る事は絶対に必要です。 なので今一度、現受給者の再審査と新たな基準の改訂が必要だと感じます。
▲81 ▼3
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生活保護受けて受診し、薬局へ薬を貰いに来る際、歩きタバコしているし、手にはビニール袋にお酒… 何しに病院へ行ってるの？と思う人を見かけました。全員がそういう訳では無いのはわかっているが、なんだか、まともに働いているのが悲しくなりますね。自分や家族の為に働いて稼いでる人が殆どの中、私たちの働いた税金が、生活保護や私たちにはまともに使えないお金に変わるんだから… もっと、生活保護費だけなく色々な見直しが必要だと思う
▲137 ▼3
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生活保護に関しては本当に必要な人はいる。支給額が減るからって反対行動に出れるエネルギーがあるなら働けるはずなんで支給できる人の選別は必要だと思う。受給者してる人の理由は多々あるが、町のゴミ拾いだったりと、ボランティアで一定の行政が行う活動を積極的に参加した人にしか支払わないという制限を設けた方がいいと思う。ただ五体満足いかない人もいるのである程度の検討は必要ではある。
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本当に必要としている世帯や人には出し惜しみすることなく支給してほしいが、そもそも生活保護とは一時的に当該者の生活を支援するものであって、その人が死ぬまで支給するものでもないと思うなぁ。 一時的に困窮するのは仕方ないにしても、ご当人が経済的な自立を目指す努力をしたり親類の人達が経済的に助けてあげるべきなんじゃないかな。 支給額を減らされたと騒ぐのも良いけど、経済的自立を目指して日々努力もしてほしいとも思う。
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結婚して子供産んで、離婚してシングルマザーの人が、生活保護をもらい生活保護がもらえる範囲で働いたり、本当は収入なのにポケットマネーにして生活保護をもらい続けている女性を何人も見たことがあります。
こういう制度の欠点をつくようなことがないようしてもらいたい。
結婚→出産→離婚は、生活保護の対象外とかね。 少子化で子供が必要という時代ですが、安易な出産は日本社会全体でみたとき、プラスなのか、検討してもらいたい。
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年金を払っていない人よりも年金払った年金給付者の方が少ないのが問題で今の年金制度が今の生活に似合っていないのが大きな問題でしょう。 人には個人差あるが年金受給者の中には健康状況によって働けない人もおり年金を頼りに生活している方も多々いるはず。 こういった人も生活保護者よりも受給が少ないのも問題で寧ろそういう人を救う方が先と思うがな。 そもそもは古い年金制度が問題で今に合った年金制度にしていかないと年金貯蓄額が瞬く間になくなっていきますよ。 少ない就業者から厚生年金を取ってそれより多い年金受給者を支えていく制度じゃ年金が破綻するのは想像するだけでも解るわな。
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生活保護の方で高級車を所有していたり、マンションに住んでたり、ミンクのコートを持っていたり、お取り寄せシャンプーなど使っていた方々を見てきました。母子家庭も形だけで手当欲しさに籍だけ抜いて、実際は夫婦一緒にくらしている方とかもいます。生活保護がなどの手当が本来必要の無い方に支払われています。給付そのものを考え直すのも大切ではないでしょうか？本当に必要な方が困らない様に。そしてまともに納税者している方が生活保護の方より窮困で困ることのないような仕組みを作って欲しい
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生活保護支給は医療費は無料だし、支給されたお金は収入と見なさない法律があり、これにより所得税はかからず、住民税も非課税、非課税世帯の給付金ももらえる。生活保護支給金額より少ない年金をもらってる人々は所得税、住民税、社会保険料も全てはらってます。この所得と見なさない法律(厚生労働省が作った法律)を変えるべききと思います。遺族年金や障がい者年金も同様です。これらはれっきとした収入です。
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生活保護制度には、掛金の支払いがなくても毎月十数万円の支給が受けられるほか、税金の免除や、家賃の補助（住宅扶助）、医療費の全額負担（医療扶助）、出産・教育・資格取得・介護・葬祭といった各種費用も、公的な支援でカバーされる仕組みがあります。 こうした支援は、生活に困窮している方を守るために重要だと理解していますが、一方で、長年保険料を納めてきた国民年金の受給者は、40年間支払いを続けても月額およそ65,000円（年額781,700円）で、さらに税や医療費の負担もあるという現実があります。 このような状況を見ると、制度間のバランスに不公平さを感じてしまうこともあります。 支援を必要とする人を守りつつ、年金受給者や長年納税してきた人たちにも、もう少し報われる仕組みがあってほしいと思います。
▲34 ▼0
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減額には賛成です。 現金支給を極力減らして就労に力を入れるべき。就労の困難な70歳以上や身体障害者は除くとしても精神などで受給してる人は内職くらいはできるでしょう。 こういう受給者は、一日中スマホやゲームをやってるのが大半です。 社会との繋がりを作るのは、行政がもっとサポートして受給の継続をもっと厳格にしないと若い受給者は一生生活保護になってしまいます。 仕事して納税者になるより医療費や生活の心配のない生活保護のほうが安定した生活ができるからです。保護費が足りないので好きな物も買えないと声をあげる受給者も沢山でてきてるので今後のあり方も納税者の意見も含めて見直す時期だと思います。
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私は生活保護受給者と直接会う機会の多い仕事をしてますが、「なぜ働ける状況なのに保護を受けているのか？」と感じる人がかなりの数いるという事です。 本当に働けない方はもちろん受けるべきと思いますが、身体的にも精神的にも何の問題もなく、猫を飼い、タバコを吸って、発泡酒でもなくビールを毎日呑んで暮らす。 そんな人達の受給を見直しするのが先と思います。
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医療費無料の見直し、現物給付の拡充をしてはどうかと思います。 医療費無料は、悪意ある受給者による不適正な通院や処方により負担が増大しています。年金生活者は通院する場合に医療費分上乗せで支給されるわけではないので、生活保護も最低生活とはいえ同等の自己負担額はあってもいいのではないかと思います。 現物給付の拡充は、特に金銭管理が適切に行えない者に対し、生活扶助を現物で行うことができこととし、衣食住の食の部分を配食サービス等を通じて確保してはどうかと考えます。 いずれにしても、本当に必要な人に必要なだけ給付される制度になって欲しいと思います。
▲37 ▼2
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生活保護を受給していない人間も、収入が増えない中で食料品や日用雑貨等が軒並み物価上昇し、「実質的には減収」という苦しい中で懸命にやりくりして生活しています。 受給者の人達にも事情があるとは思いますが、こんな裁判に時間や手間暇、費用をかけるぐらいなら、少しは自分で働くなどして減額分を補う努力をしてみては？と感じます。 働いても働いても暮らしが楽にならない非受給者がどんな気持ちで受給者達を見ているか、少しは考えて欲しいですね。
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医療機関で働いてます。 生活保護の方は無料があたり前になってしまってはいけないと思います。 頻繁に病院通ってはいろんな薬をたくさん貰って帰ります。 一般人なら医療費少しでも押さえるためになるべく病院通いはしない。薬も必要分だけしかもらいません。 無料ではなくてもいいと思います。 あと生活保護に限って子供が多い。毎年産んでたり、でも父親？とは別世帯。車は大きいの乗ってる。 病院閉まる直前ギリギリなってくる。 時間にもルーズ。 保護世帯がみんなそうではないですがそういう世帯がほんと多いです。 うちは子供がまだ小さいからと働かずひとり親で働かない人います。保護もらってるのにお金ないはずなのにまた子供できる人って？ いやいや。子供0歳から保育園預けて働いてるこっちはなんなのて感じです。
▲97 ▼2
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生活保護費は、全体を下げるのではなく、保護認定を外国籍の人などを厳正にする、受給している人の親や子どもの年収を勘案する、受給しているシングルマザーの人は、子どもの父親からある程度給料天引で行政が請求するなど、本来払うべき人（養育費を払わない人が7割以上）からきちんと取る制度を作ってほしい。 医療費も厳正に、例えば、生活保護者の医療費が適正かを諮る組織があってもいいかと思います。
▲19 ▼0
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生活保護そのものが悪いとは思わないが 年金よりも生活保護費の方が高いのは納得いかない。 また年金生活者は、医療費は一部自己負担であり生活保護者は全額無料についてもやはり納得はいかない。 真面目に働いたものが損をする仕組みとなっている。 生活保護に関しては、特別な病いでない限り上限を設定した方が良いと思う。 生活保護はやはり厳格化が必須であり、なおかつ日本人限定にするようにしてほしい。
▲46 ▼0
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支給額云々の前に生活保護制度そのものの見直しも必要だと思うのだけれど。 そもそも労働は国民の義務なのに、それを提供できないのにお金だけもらうのはどうなのかと思う。そりゃ働けないそれなりの理由はあると思うけど、だからといって何でもかんでもその制度に当てはめていたら本末転倒のような気もする。
あと労働が提供できない生活困窮者には現物支給とかで賄ってもいいと思う。
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先日耳鼻咽喉科へ行って並んでいた際、キラキラしたネックレスとブレスレットをした50代くらいの男性が受付で「生活保護です」と。 その人が順番待ちしているとポケットからiPhoneが。 こんなのを見ると裁判を起こした人物大半が”働きたくない！けどお金もっとよこせ！”と言っているように思えてしまう。 我々の血税なので減額は良いと思うが、その前に本当に必要な人だけにこの制度を適用してほしい。
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生活保護を長年受給している方は、国の管理する山奥や離島などで集団生活を行ってもらい、食事や医療は配給制にして、国の経費削減に協力してもらったほうがいいのではないでしょうか。 仕事への復帰が残念ながら出来そうにないのであれば、こういったことも仕方がないと思います。 必要最低限度の生活は都会じゃなくてもできるし、国の資産の有効活用にもなると思います。
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外国人に関しては日本で例えば15年以上一定額以上の税金を納めているなど条件が必要かと思う。その上で生活保護受給者は日本各地に起こした生活保護村へ集め刑務所とは言わないが規律のある生活に、住居・食事・衣服・教育・仕事・休日が提供される施設に収容するべきだと思う。休日は施設を自由に出る事も可能。これで生活保護者を効率的に管理する事でより一層の財政効率が図れるでしょう。また生活保護者は一定の文化的生活保障を効率的に受けられる。また、再起可能な人に関しては努力により生活保護村を出て自活した生活に戻るチャンスも十分に与えられる。
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生活保護の医療費無料ですが、病気のために働けなかったり難病を患うなど必要とされる方もいます。生活保護費は全額税金から出ており総額は年3.5兆円で、 医療費はその半分を占め22年度は1.7兆円です。
現状問題となっているのは過剰な医療が行われているということです。 生活保護を受給されている方には、生活習慣に問題のあるかたや治療を理解していない方、そもそも治療の意欲のない方も見受けられます。 診察を受けても薬を飲まなかったり指導を守らず、悪化して再受診を繰り返す方もいます。また、そのような習慣を持つ親の家庭の子は、同じような行動となります。 このような方々は、通常の方の治療費より高額になっていきます。病院に来ても医師はあまり効果はないと分かっていても淡々と治療するしかありません。
▲20 ▼0
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心や身体を病んでしまい、働きたくても働けない方々は一定数おられると思う。肩身狭い思いを抱かれている方々もいるのが想像できる。 仮に減額するならば、そのような方々が自分のペースで働けて、ある程度の給料を得られる仕組み作りに力を入れるべき。その上で収入に応じて税、医療費を負担して貰えば良い。
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生保もらってた知人、メンタルの病院に時折入院してるけど全然生活を改める気もなく、好きなアイドルのライブチケット数万円出して何枚も買って退院直後に遠征して遊びまわってた。 生保もらってるなら遊ぶなとは言わないけど、だったら入院治療費ちょっとは出せよって腹立ったな。直接何か言うほどの仲ではないので縁切ったけど。
本当に支給すべき人かどうかの見極めもしっかりやってほしい。
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医療費免除、非課税、現金支給（使途は自由） なんかにするから制度を悪用する人がどんどん増えて、それを支えるために真面目に働く納税者が疲弊していく負のスパイラルが続いてるんですよね。 医療費免除の制度も改善すべきだと思うんですけど、 現金支給なのが一番問題な気がしてます。 最低限の生活に必要な衣食住の現物支給（又は引換券）等にすれば、生保をやめる受給者はかなり減るのではないかと感じます。
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以前テレビ番組で生活保護受給者の40代の男性の生活を取り上げていた話を知人から聞いた。その方は、毎日ほぼインスタント食品を食べて、昼間はTSUTAYAで借りたDVDを観ている。どのような経緯でそのような生活に至ったかは分からないが、セーフティーネットの実態の一側面を知った。生活保護受給者が全員そのような人間ではないと思うが、職業支援を充実させて、心身共に働けるレベルにある人を積極的に社会に送り出すことも必要だろう。人手不足の売り手市場の中で国内にいる人材を活用し、高齢者や心身ともにダメージを受けた人で困窮している人たちを生活保護制度で守るのが本来の制度趣旨かと思う。
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国民の権利であり、憲法で保障されている生活保護制度。近年の物価高に対して減額とは許されることではないと思う。 が、同様に社会保障制度の大きな負担になっているのも確か。 最低限の文化的生活に、一定の金額だけ渡してあとは知らんぷりというのは文化的生活とは言えないと思う。 生活保護者を集めて、その中で介護や炊事、生活保護者たちの互助制度を作ることが合理的かつ文化的だと思う。
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医療費など一般人より優遇されている制度もある上にかなりの現金が支給される。 真面目に頑張って働いている人でもそこまで収入がない人もいる中で、不満の声が上がるのは仕方ないと思う。 将来の子供たちにツケを回さないためにも、もう少し意識を変えてもらう必要はある。
医療機関でも、生保の人は無料が当たり前という意識が強すぎて、少し実費分が発生すると文句を言う。 負担金がある人は、少しでも生活のために余分な薬は貰わない、受診回数を減らすなどの工夫をしている一方で、生保の人は薬は湿布などまで欲しい物は全てもらっていくというのが当たり前のようになっている。
働かざる者食うべからずという言葉は死語になった。 動ける人には、人手不足の介護施設でお食事の補助とか、町内の草取りとかしてきちんと税金を払っている人達を助ける行為をしていただきたい。
あとは、身内の助けを求めるのも義務とするのも必要かと。
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生活保護が必要な方がいます。国が豊かであれば、疑問は起こらないです。国が豊かではないと感じる方が多く、年金受給者等を含め、どこか不公平感を感じている方も多いと思います。もう、日本は以前のように豊かではないです。明らかに昔の日本の経済力とは違うと思います。国の豊かさがなくなれば、議員を減らしたり、公務員の数を減らしたり、消費税の増減を考えたり、変化がなく、少し前の豊かな日本の時と制度が同じであれば、皆の生活が苦しくなるのは当然と思います。お米の価格や消費税の増減の可能性も含め変えていかなければと感じます。
▲68 ▼16
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現行の生活保護法は、1946年に公布されたもので、終戦直後の日本での戦災者や引揚者をはじめとする生活困窮者対策の中心となっており、現在の対象者は、当時とは異なっており、抜本的な法律改正が必要と思われます。
生活保護対象なのに、餓死してしまうような悲しいニュース、不正に受給している怒りのニュース・・・日本は、守る、継続する事は得意だが、変化、改善が遅く世の中の進歩に追いつけていない。
生活保護は、すばらしい日本の誇れる制度ですので、早期に改正し、かつ継続改善する事を望みます。
▲14 ▼1
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生活保護を受けながら働くと、所得に応じて支給額が減額され、働くインセンティブが弱まる「逆インセンティブ効果」があります。人間の怠惰を助長するような仕組みの是正を行い、フリーライダーを抑制する仕組みが重要である一方で、生活保護利用者に対する社会的偏見が根強く、所謂スティグマ対策を行い、必要な人が制度を利用しにくいということのないような配慮も必要です。フリーライダー（怠け者）排除の制度強化が「本当に困っている人の排除」にならないように「線引き」ではなく「行動に応じた段階的支援」に切り替えることが重要だと思います。例えば、他国で実施されているようなベーシックサービス＋就労インセンティブ給付への再設計などが効果的だと思います。現金で渡すと、働かずに現金を受給し、ギャンブルに費やすという不届き者はこれによって一定程度、抑制できます。
▲5 ▼0
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本当に働いて生活が出来ない方には支給してあげて欲しいと思う一方、働けるのにあれこれ理由をつけて保護費を搾取している方々も多く見受け、その様な方々に我々の納めた税金が流れてる不快感もある。 長くなるので割愛して書くが、普通に話していたり共に行動しているととても元気に動かれていると思えば、自分の都合の悪い話しになると急に病気やら何やらの話になり自分の不幸を演出する人が私の周りに数人居る。 制度自体は必要な物と思うが、不正受給をさせない制度改革が必要だと思う。
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総額の減額議論ではなく内容の再考。 現在は医療費が高額。一般も躊躇いより健康の努力を心掛けてる。しかし生活保護者はすべて無料。控える事をしないように思える。 また外出の目的 外出しての消費として医療機関をタクシーなどで廻るのが常態化してるのはおかしい。 一般人も限りある財布金の範囲で医療費をやりくりしている。無料ではないから。 なので生活保護での医療費も1割でも負担する制度に変えるべき。そのほうが自立意識が持てるはず。
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横断幕に書かれた「土台沈めばみんなが沈む」って。 その「土台」ってのは『労働者』のことだからね？？ 労働者ががんばって収入を得てその中から納税して、だから福祉が成り立つんです。
現状は福祉への負担が重くなりすぐて、国家の土台である労働者たちが手取りが少なすぎて元気を失ってます。 格差の問題としたがる人もいますが、実際には相対的貧困率はもうずっと改善傾向で、それで貧者が増えているのは「日本全体が沈んでいるから」と判断するのが正しいです。
景気浮揚と高福祉は、前者が先に立たないと崩壊します。 現在はこれがバランスを失ってます。
一次的に福祉を削ってでも、労働者の手取りを増やして社会全体の活気を取り戻させる政策が必要です。 日本の活気が戻って経済が快調したら、また改めて福祉を厚くすればいいのです。
▲259 ▼14
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生まれた時から家庭環境が悪く貧困な場合、障がいのある方などはもちろん利用できるものは利用していいと思います。また自立への支援も必要ですね。ただ、近所に生活保護を受けているにもかかわらず猫の多頭飼いをしている方がいますが、ケースによっては行政は指導した方がいいのではと思うことがあります。
▲20 ▼0
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私は抜本的な見直しが必要だと思う。下がって困る人は確かにいるとは思う。どうしても必要な人も確かにいるとは思う。本当は不要な人もかなりの人数いると思う。その不要な人の見極めを厳しく行なえば、必要な人に必要な分は確保出来、更に生活保護費全体の規模の縮小にも繋がると思う。そうしなければ、我々の税金だけ増えていけば不平不満は一生消えないと思う。裁判するのは自由だが、単純に減らされては困るという事を上げるのではなく、生活保護費の不正受給に対する対策についての議論を国に持ちかけるべきであると思う。私は、生活保護には反対ですが、どうしても必要なのであれば。
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生活保護を受給することになってしまったのは少なからず自己の責任はあるのでしょうか。事故や疾患で働けなくなってしまったのは仕方ないと思いますが生活保護を当たり前のように主張し最低生活が営めていないと訴訟を起こすのはいかがなものか。65歳を過ぎれば職員から積極的に就労支援ができなくなりますが地域の公園や公有地の草刈りなどできることはあるはずです。そこで得た収入を少しでも保護費削減に充てるべきだと思います。医療費も生活保護を受ける前までは医療機関に受診しなかったのに保護を受給したら無制限に受給するのはどうかと思います。
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一部の過剰なサービスを受けている受給者、不正受給者が悪いのであって、真っ当に受給している受給者がバッシングを受けたり批判されることはないと思う。
不正受給者への厳しい対応や減額はしても良いと思うが、現行の受給額と物価を踏まえると減額はこれ以上すると良くないように感じる。
医療券も事前申請で支給だと思うが、一旦1割立て替えとか一定回数以上は1~3割負担とかすれば良いんじゃないかな。
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本当に生活に瀕しているか詳細な調査をした上で生活保護を認めるべきで、そこが緩いと生活保護費の財源が膨れ上がってしまい現役世代の負担増しになってしわ寄せが来ます 他の人も言ってる様に頻繁に不正に医療に掛かる犯罪を防ぐ為に病院ですぐわかる様にし 本当に困っている人に渡る制度にして下さい 際限無く無料で医療に掛かれる事を悪用されない事見逃さない事に尽きると思う
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