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「電話が鳴りっぱなし」年金法案で立民に非難の嵐 「厚生年金の流用」イメージ払拭に躍起

産経新聞 6/2(月) 20:45 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/802a80f7705e4aa49c3d5cf4debc855d4bf2f84f

 

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立憲民主党は年金制度改革法案を巡って自民・公明両党と合意し、批判を受けている。

立民は厚生年金を活用して基礎年金を底上げすることを要求し、与党は修正を受け入れずに法案を通過させた。

この結果、SNS上で批判が相次ぎ、「厚生年金の流用」といった声が広がっている。

立民は批判をかわすため、政府・与党に対する対決姿勢を強める方向に向かっている。

(要約)

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年金制度改革法案に関する党の会合で発言する立憲民主党の長妻昭代表代行(左)=2日午後、国会内(深津響撮影) 

 

年金制度改革法案を巡って自民、公明両党と修正合意した立憲民主党が非難の嵐にさらされている。立民は厚生年金を活用して基礎年金(国民年金)の底上げを要求し、与党は丸のみして法案を衆院通過させた。政権担当能力を示す狙いだったが、交流サイト(SNS)上では「厚生年金の流用」などとの批判が止まらない。党への非難をかわすため、政府・与党への対決姿勢を強めそうだ。 

 

「メールと電話が鳴りっぱなし。もう立民は応援しないと怒られた。朝から晩まで苦情が殺到している」 

 

立民の山井和則ネクスト厚生労働相は2日の党会合で、与党と修正し、衆院を通過させた年金法案を巡って批判が集中している状況を訴えた。SNS上の批判は的を射ていない「誤解」と繰り返し、今後も国民の理解が得られるよう説明していく考えを示した。 

 

「ミスター年金」こと立民の長妻昭代表代行も「ほころびを現実的な手段で正さないと、ほころびが大きくなって修繕不可能になる」と述べ、修正を丸のみさせた正当性を強調した。立民に集中する批判をかわすためか、党会合に呼んだ厚労省からも法案の意義を説明するよう求めた。 

 

立民が慌てふためくのも無理はない。参院選前にSNS上で批判が渦巻き、投票行動にも影響しかねない状況だからだ。 

 

年金法案には基礎年金の底上げに加え、遺族厚生年金の見直しも含まれ、「遺族厚生年金のカット」などとして批判が燎原の火のように広がる。立民幹部は「今回の改革すら批判されるなら誰も改革しなくなる。選挙の前となればなおさらだ」と嘆く。 

 

燃え上がる批判に対し、立民は所属議員向けに年金法案に関する「Q&A」を配布し対応する。国民民主党の玉木雄一郎代表も5月30日、X(旧ツイッター)に「今回の年金改革法案には、遺族年金の大幅カットも含まれている。自公立の3党は、今日にも衆議院を通過させようとしているが、あり得ない」と攻撃した。 

 

年金法案に関し、与党と合意したことも世論の批判を強める一因となっている。立民内でも「大連立」に向けた布石との見方が強まり、石破茂内閣への不信任決議案提出の可能性も低くなったとみられている。年金の批判をかわすため、党内から「主戦論」が再び強まりそうだ。(深津響) 

 

 

( 296047 )  2025/06/03 03:10:32  
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立憲民主党による厚生年金の積立金を流用し、国民年金受給者への底上げや遺族年金の改悪などを巡る論議には、立憲民主党への批判が多く見られます。

立憲民主党がサラリーマンや厚生年金加入者を裏切ったとの声や、法案の適切な説明や国民の合意を得ないまま進める姿勢に対する不満が表明されています。

厚生年金の積立金を国民年金に回すことに対する疑問や、遺族年金の短縮などの影響に対する懸念も指摘されています。

 

 

立憲民主党に対する不信感や批判、さらに政策の理解不足や国民への丁寧な説明の欠如などが、多くのコメントで主なポイントとして挙げられています。

一方で、厚生年金の制度改善や年金制度全体の見直しの必要性についての考えを示すコメントも一部に見受けられます。

 

 

(まとめ)

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=+=+=+=+= 

 

色々釈明しても、立憲民主党がサラリーマンの積み立てたお金を勝手に流用し、国民年金受給者の票を取りに行ったのは事実。 サラリーマンの年金減少分は補てんするから文句を言うなというが、その補てんの財源も立憲は示さず棚上げ。 

 

厚生年金受給者であるサラリーマンを見事に裏切ってくれたよね。それもあろうことか自民党とタッグを組んで。  

 

次の選挙では、立憲にATM扱いされた全国の会社員の意地を見せてあげましょう 

 

▲16418 ▼624 

 

=+=+=+=+= 

 

積立金をそもそも就職氷河期の低年金受給者に対応する足がかりだよね。同時にGPIFで運用し、運用した含み益にまた運用の結果の含み益が載った部分を原資にするのだから、納めた年金がスルーして基礎年金に使われるわけではない。あえて言うなら、国民年金基金に基礎年金が少ない方々を積極的に誘導して、自助努力で上積みをさせるか?最初の段階で一万7000のかけ金から三万まで5段階のかけ金設定で、収入が良ければ上の段階にあげ、受給時の年金を増やす。またボーナス時に厚生年金と同じように10万から30万3段階を入れたら、年額に各何万何千プラスとか工夫が必要と思うのだが。 

 

▲269 ▼67 

 

=+=+=+=+= 

 

この法案は与党が諦めかけていたのに立憲民主が強引に丸のみさせたのでほぼ立憲民主の責任です。連合を支持母体としてるのに、サラリーマンを敵に回す政策を実行してるから次の参議院議員通常選挙は影響あるでしょうね。 

 

▲9013 ▼229 

 

=+=+=+=+= 

 

サラリーマンで立民支持者でしたが、脱退しました。 

社会保険は交通費にも適用される。しかも労使合わせると28%という消費税どころじゃない高課金率。それを流用は酷いよ。いくらなんでも課金し過ぎだからみな怒るんよ。議員にはわからんのだろうね。だから行動で示すしかない。この党があるかぎり永遠に支持しません。 

 

▲6151 ▼153 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに使うという案について、立憲は99.8%の人の年金額が上がると説明しました。これは、基礎年金底上げによって国庫負担が投入されるからです。厚生年金加入者にとっては損であることに変わりはなく、将来の増税を確定させたという点でも評価に値しないと思います。 

 

▲5866 ▼146 

 

=+=+=+=+= 

 

立民はもともと高齢者のための政党ではなく、自民も高齢者頼みから脱却しようとしている。団塊世代がいくら多くても、年齢的に少しずつ減っていくし、投票する気力も失っていく。自民、立民ともに伸びなければ、両者が連立を組むのは議会政治において自然だ。何回選挙をやっても、非自民最大勢力がリベラルになることは、希望の党の失敗でわかったはず。ドイツでは保守のキリスト教民主同盟と、中道左派の社会民主党の大連立が国力の隆盛をもたらした。その後いったん左派政権になり、また大連立に戻る見込み。 

 

▲81 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

今回は政党の改善ではなく改悪とも言える内容。この程度の問題で立憲民主党の党内では賛否が渦巻き、内部で反目し合う。かつての民主党政権時代と何も変わっていない。左右の政治ウイングの広さをそのままにし、身内で合意点を見出すより、相手の失策を追及する姿勢を前面に出す立憲民主党は歴史的に役割を終えた。 

 

▲2038 ▼79 

 

=+=+=+=+= 

 

基礎年金は2005年にマクロ経済スライドが導入され、納める人が減れば給付も減ることは予測されていたが、小泉首相は「100年安心」と問題が解決したかのように装った。案の定2010年代には財源不足が深刻化し、野田政権は政府が基礎年金の半分の財源確保のために消費税を倍増させた。 

 

10年たった今度は、将来の基礎年金額が月5万円に減ることを受け、厚生年金の積立金を活用し、その目減りを防ぐのが「底上げ法案」だ。「積立金を使って年金減額を食い止めるべき」というが、この法案には積立金のことも示さず「4年後までに検討する」とあるだけで、行方は不透明なままだ。この20年間、自公立は今度は大丈夫と嘘ばかりついてきた。どうせ次回も財源が足りないと言いだして、専業主婦の年金納付か消費税増税を言いだすに決まっている。もうだまされないぞ。 

 

▲3218 ▼95 

 

=+=+=+=+= 

 

年金をいただく年齢になって初めて年金に関する複雑な仕組みや用語の意味を理解しようとするようになりました。バリバリ働いている時には気にもしませんでした。 

今の年金改革は若い人たちこそ関心を持って欲しいと思います。若い人たちが一番影響を受けるのですから。ただし、ネットやメデイアの言うことを丸呑みするだけではいけないです。自ら勉強して理解してほしいです。とても難しいですけど。そして反対なら反対、賛成なら賛成の意思を、次の選挙でぜひぶつけて欲しいと思います。 

 

▲2562 ▼84 

 

=+=+=+=+= 

 

生年金加入者は頻繁に値上げされ「重い負担」に耐えつつ、「加入者同士で扶助の仕組み」として上の世代のために払い損になってもなんとか耐えてきた。一方、国民年金加入者は上の世代の支えは「軽い負担」で済み、その分相互扶助の外で自分のためだけに老後資金を形成する余地があった。
そこに今、さらに「厚生年金の財源を国民年金に回す」という動きは、制度の信頼性や納得感を揺るがす可能性がある。 

国民年金への流用ではなく生活保護、税金の分野への流用に見えてしまいます。頭の中ではもう境目なんてないのでしょう。 

 

▲2569 ▼48 

 

 

=+=+=+=+= 

 

少子高齢化が進む以上、何をやっても苦しくなるのは避けられない。それならせめて公平性と無駄遣いを止めるべきだ。 

そのためにもベーシックインカム制度を実現して欲しい。年金も生活保護もまとめて等しく国民に支給する。年金納めなくても生活保護が受けられるとか、自営業と民間サラリーマンと公務員で支給率が違うとか、積立金を他に流用とか不幸が無くなる。 

また制度を簡略化すればコストは大幅に下がる。複雑な年金制度を維持するための費用は莫大だ。生活保護だって認定するための調査などにどれだけマンパワー、つまり人件費をかけていることか。それら全て無くなる。 

これらの財政的効果は非常に大きい。何より公的制度として公平性が保たれる心理的効果、信頼性は何より重要だ。 

 

▲168 ▼293 

 

=+=+=+=+= 

 

これ結構大事な問題だと思うのですが、あまりニュースになっていない気がするのは自分だけでしょうか? 

本来ならちゃんと時間をかけて国会議論する必要があるとろこを、ほとんど議論されず強行突破されたような法案ですよね。 

 

メディアは「小泉劇場」からの「玉木の言葉狩り」に注力して、まるで煙に巻いているような印象です。 

 

まぁ米もそりゃちょっとは大事でしょうが。 

 

▲1593 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

基礎年金(国民年金)厚生年金(会社員) 

厚生年金部分を資産運用していた利益が有りそれをを使って加入者全員の基礎年金部分を底上げをしようとしているのが今回やろうとしている事らしい。国民が納めたお金に手を付けずに運用で出た利益でやると農水大臣のように厚労大臣政治家や政府が説明責任を果たしていれば賛否あるだろけど国民の信頼は上がっていたと思う。 

 

▲149 ▼279 

 

=+=+=+=+= 

 

年金改革は必要なのは賛成だけどね、サラリーマンが積み立てた厚生年金を流用する事がおかしいよね。 

厚生年金の原資になる積み立てが余っているなら、厚生年金の掛け金を安くして下さい。毎月4万円、会社負担も、合わせれば8万円近い金額が社会保険「税」として取られてます。 

 

その上で消費税増税をして年金の原資に充てる。今までみたいな増税して流用は許さない。増税であれば実質的には年金生活者の可処分所得減額と同じだし、世代間の不公平もない。 

 

参議院選挙では自民党、公明党、立憲民主党が大敗しますように。 

 

▲1143 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

自公立憲は流石に国民・有権者を舐めすぎ。基礎年金水準の底上げ自体は評価できるもののやり方が明らかに不当。これを機に支持者離れに拍車が掛かれば国民全体にとりプラスとなるのではないか。自公立憲を甘やかす事は日本経済自滅への道に他ならない。裏で操っている財務省の策略・増税シナリオに陥るべからず。目覚めるべきは国民・有権者一人一人である。 

 

▲1262 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

この法案を胸を張って通した立憲民主党は、多くの国民の感覚からかけ離れているし、狂っているとしか思えない 

 

消費減税の時も枝野氏が「減税ポピュリズム」と言って、うっとりしているように見えたが、一体誰の為の政治を行おうとしているのか? 

 

少なくとも現役世代を救う気は無いのだろうと思う 

 

▲1163 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

そんな余力あるなら、厚生年金の負担を下げるか、せめて厚生年金のみの底上げに使うか、厚生年金の人からだけでなく、国民年金の人からも等しく徴収してくほしい。 

そもそも、年金制度単独でなく、せめて生活保護も含めて、見直しして無駄を無くしてく欲しい。 

国民年金を払っても、生活保護の水準に達しないってことは、それを生活保護費としてどこからか、補填することになり、誰かが割を食う。 

医療費負担ゼロもありえない。そういったところも俯瞰して、改革してください。 

 

▲698 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

国民年金未納者から納付させるのが先だった。また、予算が無いなら国会議員定数を削減してでも原資を作り出すべき。ミスター年金とか言われていても、結局は国民の財布に手を突っ込み国会議員には不利益が無いようにしている。 

国会議員の年金は10年納付するだけで、年間350万円貰える事実を国民は知らないだろう。 

まず、そこを改めて国会議員年金を廃止するべき。年収4,000万円超えて、文書交通費1,200万円も貰っていたなら、年金は国民年金並みで良いだろう。 

 

▲727 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙を迎える「参議院」議員には、消費税の引下げ以上に重要な論点を突きつけられていることを自覚すべきです。 

 基礎年金の底上げ策に注目が集まっていますが、これは所詮、「附則」。将来、厚労省に附則に沿った法案の提出を求めているだけです。 

 一方、政府案には、「遺族年金」の大きな変更が盛り込まれています。年金についても男女平等は時代の流れとはいえ、現行制度では、子のいない30歳以上の女性は生涯にわたって遺族厚生年金を受給できましたが、改正後は男女ともに原則5年間の有期給付となります。5年経過後も生活再建が困難な場合には、所得や障害の状況に応じて継続給付が検討される配慮措置等が盛り込まれているようですが、その具体的内容について、良く議論することが必要です。自民、公明、立憲の議員は、有権者に胸を張って説明できるのでしょうか。参議院も熟議の末、必要なら修正して衆議院に送るくらいの真摯な審議が必要です。 

 

▲588 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

改革と言っているがどこが改革なんだ! 

年金の大問題は払う人に対して、もらう人が多いという少子高齢化にる労働人口が少なくなっているとこに問題があり、たとえ今後も厚生年金を無尽蔵に国民年金に注ぎ込んでも、ただ問題の先送りであって改革のかの字もかすめていない。 

もう現在の年金制度から支払った分だけ定年後に貰えるにする必要があると。 

 

▲636 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金の積立金を利用した基礎年金の底上げをすることで最も恩恵を受けるのは、自営業者を中心とした基礎年金のみの人だと言う事実に誤解はない。 

会社員を含む大半の人の総受取額が増えるのは国庫負担を増やすのだから当たり前で、会社員より自営業者にメリットがあると言うことは、会社員の犠牲の上に成り立つ制度改定と理解するのが普通。 

それを誤解というのであれば、しっかり説明責任を果たすべき。立民が強行採決に加担したという事実は重い。 

また、遺族年金の改悪を知っている人は、メディアが報じないこともあり周りにほとんどいない。この辺りも拙速すぎだと思う。高額療養費のときはあんなに頑張ったのにね。 

 

▲492 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

長妻さんは政治家の中でも、年金のエキスパートだよね。 

 

この改悪も問題だとは思うけど、もっと大切なことはないのだろうか。 

 

年金そのもの、今まで集めてきたお金の運用等は本当に大丈夫なのか。長妻さんには、年金そのものを会計検査、監査して欲しい。 

 

国民健康保険、厚生保険もそうだけど、ちゃんと精査してる人が自公政権にはいるのかなぁ。 

 

こうした改悪への批判も大事だが、年金や保険制度根幹の監査、国家を挙げてやって欲しいな。 

 

▲650 ▼117 

 

=+=+=+=+= 

 

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民皆年金」の基礎となる部分で、自営業者やフリーランス、無職の人などが主に加入する制度。 国民年金には、会社員や公務員が加入する厚生年金のように給与から天引きされる仕組みがなく、自営業者や学生、無職の人は、自分で国民年金保険料を納付する必要があるため、経済的な理由や制度への不信感から未納・未加入が発生しているのに、これを厚生年金の流用で穴埋めするとは酷すぎないか?それでなくても、サラリーマンの社会保険料負担は大きく、収入の4割は社会保険で消えているこの現実をなんとかしてほしい。 

 

▲282 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金は、会社に勤務する社員と会社が保険料を折半して積み立てたお金を原資として、元会社員に支給されるお金。 

これを国民年金受給者に振り向けるのは筋が違う。 

会社に勤めなかった人は、年金のことも理解の上でその選択をしたはず。 

そうでないなら、年金についての国の説明が不十分だったと言うこと。 

もし国民年金の底上げが必要なら、一時的に国債発行で原資を確保し、その間に制度そのものを見直すのが筋。 

国民が国に払ったお金は国民のもので、政府のものではない。好きなように何に使っても良いお金ではない。 

立憲民主党、何を考えているのか。 

全く理解ができない。 

 

▲313 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

イメージ払拭ではなく、実際に流用じゃん。何を言ってるんだか。立憲は全く変わってない。ただのマニフェスト違反の増税を「税と社会保障の一体改革」と呼んで実態を誤魔化したときのまま。底上げと言って誤魔化してるけど実態は流用。 

 

私は石破政権の退陣を強く強く望んではいるものの、ただ自民を下野させるだけでは何も変わらないと思うのはこんな人たちが野党第一党として存在してるせい。結局、「与党か野党か」ではなく「利権官僚の言いなりか官僚利権にメスを入れる人か」で評価しなければ意味がない。 

 

▲617 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党への猛抗議の姿勢は正しい。 

「基礎年金の底上げ」「氷河期世代を救うため」とは,年金制度改悪の言い訳に過ぎず,大きな犠牲を払うのがサラリーマン世帯です。だからこそ,サラリーマンはもっと怒った方が良いのです。 

「基礎年金の底上げ」「氷河期世代を救う」のであれば国費で十分に賄える筈です。私は主張している事は日本年金機構への公的資金の注入です。 

公的資金は,既に金融機関向けに制度化されており,財政上の余力がある筈です。この公的資金について徹底的に議論すれば良く,そうなれば厚生年金保険料からの流用や,更なる増税も必要ありません。 

今回の年金制度改悪は,立憲民主党と自民党が企てたものであると考えており,これに公明党も合意しています。つまり,当初から厚生年金制度の改悪を企んでいた。こう考えるしかありません。 

特に,今の若い世代の会社員は相当の痛みを伴うと思います。 

 

▲329 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

我々サラリーマンが積み立てた厚生年金の流用と理解しているし、現実的にそうだろう。いつものことだが、サラリーマンを標的にしているということ。 

我々の怒りを示すべく今回の年金法案に賛成した政党に投票するつもりはない。 

こういう法案を出しておいて支持を失っても自業自得というべきだろう。 

 

▲447 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

基礎年金の引き上げは必要不可欠だ。 

現在の支給額では、生活保護の方が経済的に優位となり、多くの人が年金ではなく生活保護へと流れてしまう。この状況を改善しない限り、年金制度の本来の役割が果たせず、社会保障のバランスが崩れる恐れがある。すべての高齢者が安心して暮らせるよう、最低保障の年金額を引き上げる施策を早急に講じるべきである。 

 

▲4 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

簿記をやったことがある人は分かると思うけど、お金は必ず収入(資産)と支出(借金)が同じ(±0)になる。例外は無い! 

厚生年金を流用するということは、1号(個人事業者)3号(専業主婦)はプラスになり、2号(会社員)はマイナスになる。2号のマイナスを政府の支出(国債発行)で補填しない限りマイナスのまま。氷河期世代が年金を貰える頃合いを見計らったかのようなこの仕打ち。こういうことを議論無しで全く理解せずに3党合意するって、自公立は氷河期世代を完全に見捨てているとしか思えない! 

 

▲326 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

正直、この年金改革法案の内容が複雑すぎて、よく理解できてないんだよね。 

99.8%の人が年金が上がるというけど、残りの0.2%の人は下がるということになる。その該当者はどういう人たちなのかすら、よくわからない。 

成立させる前に、国民にわかりやすく丁寧に説明をして理解を求める、という当たり前の手順が踏まれていない。年金という老後の生活を支える非常に重大な案件である。全国で国民向けの説明会や公聴会があってもおかしくないレベルの重要法案だろう。 

厚生年金の流用という指摘が正当なものなのかどうか、成立させる前に、立憲は、国民に丁寧に説明する義務があると思うね。自公と成立について合意したなら、政府に全国の主要都市で国民向けに説明会や公聴会の開催を求めるべきだろう。今国会での成立を急ぐ必要はない。国民の理解をきちんと得ることが最優先である。さもないと参院選で手痛い敗北を喫することになろう。 

 

▲237 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

立民の何がダメだったかと言うと、国民の多くを占める会社員層が高い年金保険料を支払い、積立た厚生年金の積立金を流用することを、自民は引っ込めたのに、立民が再度言い出したと言うことだ。 

更に、長妻議員などが消えた年金問題などと政府を追求していた当時から、この状況は判っていたはずで、突然問題にし出した点にある。 

しかも、立民は連合を最大の支援団体とする労働者政党だ。 

厚生年金積立金は厚生年金加入者だけの為に使われるべきで、サラリーマンの多くが、国民年金に『盗まれた』と思っている。 

更に、年金受給層は受給額が減少、遺族年金制度の改悪、加給年金廃止に向けた取組み、パート主婦層への加入義務等、全く良いところの無い制度改悪だ。 

参院選に向け、自民公明以上にダメージとなることは間違い無い。 

 

▲236 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金積立金を厚生年金を払っている人だけに使えば、今よりもっと沢山の年金を頂けるはずです。厚生年金は240兆円以上の積み立てがありますから。厚生年金に賞与からも払い、多額な支払いをしている。それをなぜ、国民年金しか払わない人(年間21万円)に回さないといけないのですか?それに、税金を年2兆円以上入れる、消費税1パーセント程度となり、増税ですよ。また、賞与を除く750万以上の収入になると、厚生年金値上げみたいです。厚生年金から搾り取って、月に2万円も払わない方々への年金に回すのです。厚生年金流用は、騙しと思います。 

 

▲134 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国民年金の第1号被保険者は、40年間納付、65歳から受給して10年ほどで元が取れる。一方。第2号被保険者(兼厚生年金被保険者)は、事業主負担を含めると現在の現役世代では、大半の人が元すら取れない。事業主からすると事業主負担分も含めて人件費コストであり、コストに応じた働きを求められる。したがって、事業主負担分も労働者が負担しているともいえる。今回の改悪は、ざっくり言うとただでさえ割に合わない第2号被保険者から第1号被保険者への所得移転である。ついでに言うと、旧三公社五現業の給付の方が大きな共済組合を統合させられて、国民皆年金の美名のもと、共働き世帯や独身者は、他人の嫁(第3号被保険者)の保険料まで負担させられている。どこまでたかれば気が済むんじゃい。 

 

▲90 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう重要な政策を国民の意向を確かめもせず、短期に自公と組んで進めるから立民は信用されない。 

返す当てもなく基礎年金を厚生年金の積立金でカバーする方法は他人の財布からお金を流用するのと変わらない。 

こんなのは「改革」ではなく「改悪」でしかない。 

パンドラの箱を開けるのと同じでやりだしたら流用金額がどんどん膨れ上がるだけだ。それこそ旧社会保険庁時代の「消えた年金問題」が再発しかねない。 

それに厚生年金加入者側からの理解は到底得られないだろうし、保険制度であるなら加入者側の支給額に反映させるのが筋だ。それを国の都合で割当を勝手に変えるのなら、保険ではなく税でしか無い。 

政府の失政が大きい氷河期世代を口実にして負担を国民に回すのもおかしい。 

選挙前に国民を無視した行動は選挙で相応のツケとして返ってくるだろう。 

 

▲101 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この話で一番釈然としないのは国民年金の保険料しか払ってない人が、なぜ厚生年金の人(サラリーマン)が払った保険料から年金をもらえるんですか?っていう感覚だと思います。年金はもともと世代間扶助だからそうじゃないという意見もありますが、今回の採決の進め方は国民のコンセンサスを得ない拙速な対応だと思いますね。 

それと遺族年金の短縮はまさに事後法の適用で、例えば民間の保険会社の約款の見直しなどでは考えられないと思います。 

 

▲61 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

これは財産権も絡む難しい問題。でも流用するしかないと思います。報道は年金が少ないことばかり訴えますが、現役時代の保険料の何倍も貰ってる受給者も結構います。もう亡くなりましたが、私の父も2ヶ月に1度53万円も振り込まれていました。厚生年金、国民年金だけですよ。東証一部上場企業に定年まで勤めていましたが、結局平社員のままでした。それでもそんなに貰えるんです。更に企業年金ももらっていました。その上に母親の年金もありました。結構な塊でこんな人いますからね。これは賦課方式ですから現役世代が払ってんですよ。保険料が上がるに決まってます。これは上限額を下げないと若い人は押し潰されますよ。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自営業のため厚生年金は納めた事が無いのですが、国民年金はおそらく誤魔化している人が大量にいます。 

よくわからない個人事業主が収入を小さく申告したり、パパ活や風俗で働いてる子たちが無職無収入と申告して年金を納めずに「全額免除」などがまかり通っています。 

免除だと納めていなくても、いくらかは受け取ることが出来てしまうので大変な問題で、そちらをしっかり対処すべき。 

 

▲17 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

どうやら立民は専業主婦の存在を否定しているらしい。これでは夫が早死にすると、五年後に遺族年金が打ち切られる。専業主婦が正規雇用の就業するのは困難だ。パートでの収入は少なく、子供が小さい段階で夫が早死にすると、極貧の生活に落ちかねない。離婚による一人親生活は覚悟の上だから、多少心構えがある。しかし、働き盛りの夫の死亡は突然の出来事と言える。悲観に暮れる中での生活苦は可哀想すぎる。 

立民は専業主婦の存在否定をし、少子化を促進していると言える。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

遺族年金も5年しか支払いをしないという改正案も全く国民を考えていない証拠。 

頼る人も子供もいない国民に対して、保険料を値上げして、更に遺族年金も支払わないのならば、生活保護を申請する人達が増えるのは当たり前で、そうなった場合は、本当に路上生活を強いられる人達で溢れてしまう。 

国民の平和な生活を根こそぎ取らないで欲しい。 

 

▲117 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

就職氷河期世代より若い世代の人々は有事の際には戦場で戦ってくれる人々。氷河期世代の人々が年金を受け取るまでまだ10年以上時間が有る。10年以内に台湾有事が起きる可能性は100%に極めて近くなると予想出来る。一方年金の減額は最大で僅か23万円。年金受取期間20年なら年間一万円、月あたり千円、日当たり30円。大騒ぎしている人々は正確に理解していないだけだと思う。ウクライナの徴兵対象年齢は引き上げられても65歳だったと思う。シニア世代は有事の際には若い世代に命を守ってもらう立場。これしきの事で不平を言うのは大きな間違い。もしかしたら10年後には『徴兵年齢65歳の壁撤廃』が話題になっているかもしれないが。 

 

▲2 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

年金がほしいということは、日本はまだデフレなんですよ。20歳の人、40歳の人、53歳の人、64歳の人たちに今何がほしいと尋ねると、お金だそうです。就職氷河期世代の年金の事より、今の生活費がほしいのです。労働して、厚生年金の負担率を14%に下げてもいい。将来の貰えないとかの話より、今、現在の手取りであったり、非正規労働者はボーナスはありませんから、毎月5万円を政府が支援します。 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

これまで20年間以上に渡って年金納めてきました。 

会社負担も含めて平均で年間100万くらいになると思います。 

合計でおそらく2000万円くらい。 

この先は最低でもその2倍は払うんだろうけど、受給できるのは良くて半分くらいになるんだろうな。現実的にはもっと少ないと思ってます。 

もうこれまでの分も受給出来なくていいから徴収もしないでほしい。 

 

▲22 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

何十年も前にも、当時は夫だけ厚生年金に入っていて妻は無年金状態だったんだけど、離婚とかで妻が無年金になるので、これまで夫が貰っていた3分の1とか大体それくらいを妻の分にしますよということで妻の分が国民年金になったんじゃなかったかな?夫が厚生年金として納めていたものの半分を国民年金に移したと記憶してるけど。。そもそも、制度が民間の厚生年金を軸にしてそれを頼りにしてるからなんだか変なことがおきるんじゃないかな?どうやって実現するかは難しいけど、年金を一本にしないとダメじゃない? 

 

▲85 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

「立民幹部は「今回の改革すら批判されるなら誰も改革しなくなる。選挙の前となればなおさらだ」と嘆く。」などと言っているようだが、専門家すらも厚生年金の原資流用は間違いと言っているにも関わらず、何が誰も改革しなくなるだ。ふざけるな。まずやるべきことは、国民年金の原資が足りないのだから、国民年金の納付額と納付率を上げる改革をすべきだろうが。サラリーマンには、最長70歳まで納付させているのに、なぜ、国民年金の納付は60歳までなのか。それを正さないと国民年金の将来はないのは、子供でも分かるだろうが。立憲は火消しをしようとしているようだが、今さら衆議院を通しておいて、もう遅い。これまで立憲を応援していたが、もう、絶対に応援しない。 

 

▲242 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

就職氷河期世代が高齢になったら生活保護が増えると予測できる。 

国の負担が多くなるので生活保護の増加を緩やかにするには基礎年金を底上げするのが手段のひとつだが厚生年金から回すのはあまりにも安易。 

就職氷河期世代が高齢になるまでにまだ時間はあるからそれまで安定した雇用で税金や年金を納付してもらうことの方が重要で野党も知恵を絞って政策をたてるべき。 

 

▲34 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

どの政党を支持するかは個人の自由だが、外国人参政権を推進する立憲、れいわなどの政党や、増税路線を進める党には賛同できない。政策の本質を見極めるべき。その点、国民民主党は減税や社会保険料の軽減を掲げ、若者・現役世代の負担を減らす具体的な提案をしている。年金問題にも触れ、最低保障年金の導入など現実的な対策を進めようとしている。他党が理想論を語る中、実際に国民の手取りを増やし、生活を豊かにする政策を提示している。今、一番危険なのは立憲なのに分かってない国民が多すぎる。ここは気づいてほしい 

 

▲37 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢化がどんどん進んでいる社会構造の中で、年金給付水準を維持しようとする事自体、不可能だ。年金を支える世代や財源が絶対的に足りなくなっていることを受け入れるべきだ。 

 

基礎年金給付を改善するための新しい財源が「もう無い」事は、日本人誰もが知っている。それなのに厚生年金から流用するのは、サラリーマン用の年金財源が盗まれているなんて文句を言うのは、小さい部分ばかりを見て全体を見ていない。 

 

出来る策と言えば、第1に、無駄遣いを亡くして年金の財源に充てることくらいだが、多くは期待できない。 

第2は、元気な高齢者が増えてるのだから生産性の世代を高齢者まで拡大して、世の中全体の「価値の生産量」を増やす事が有望な策だと思う。例えば定年の高年齢化とか。 

 

定年後は年金に頼って生きていくなんて「夢物語」は、早々にあきらめた方が良い。 

 

▲7 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

年金はサラリーマンにとって大切な積立金です。それなのに、立憲民主党が厚生年金の一部を基礎年金に回すような案を出すなんて許せません。ニュースで“電話が鳴りっぱなし”と報じられていますが、それは非難の声が次々と寄せられている証拠です。立民は労働組合に支えられているのに、なぜ組合員の年金を減らすようなことをするのか?社会的弱者への分配を口実にしていますが、実際にはサラリーマンの不安を増すだけです。私も含め、これではもう立民に投票する気にはなれません。年金は労働者の命綱です。流用なんて絶対に認められないのです。 

 

▲70 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

誤解でも何でもなく、立憲民主党が出した法案を見ると 

1.パートも厚生年金に加入義務(と言う名の選択肢がない強制) 

2.会社員が加入する厚生年金基金から国民年金へ資金を活用(実際には盗用):附則に記載 

3.遺族年金は5年に縮小 

とはっきり書いてある。そして厚生年金を活用(盗用)しても国民年金の財源が65兆足りなくなるので、フジテレビの番組でミスター年金長妻氏は「不足分は金融所得課税で会社員の所得税を増税する」と明言している。 

採決に応じた自公もろくでもないが、法案を提出したのは立憲民主党なのだから、次の参院選で審判を仰げばいい。 

それに自公が採決を急ぐときは批判するくせに、たった10日間程度の審議で採決に応じたのだから、立民は自公を批判できる立場ではない。 

 

▲195 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

私の嫁は五十四で亡くなりました、遺族年金より自分の年金を選ぶしかなく死亡見舞金は20万、払損です。 

しかし旦那の遺族年金を受けながら自らの年金ははらかいない海外から嫁にきた人がいます。 

あまりにも不公平な気持ちです。 

まずは未納者に対しての対応をし公平性を保ってから改革すべきです。 

 

▲44 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

年金の減り方半端ないです。5年間分位の定期便に記載されている65歳からの年金受給額を見れば気付きます。ちなみに5年で年金を450万程納めましたかが65歳からの受給額は年間14万しか増えてません。つまり、この5年で納めた450万を回収するには95歳以上まで生きないと払い損て事です。あと20年もすると、払った分を回収するには100歳くらいまで生きないとダメな時代が来るでしょう。。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私は来年からやっと年金受給者になるのだが 

記事の試算では私の年代は減額になるらしい。 

今まで問答無用に取り立てられた積立金を 

領収書切りまくって節税してた人達の底上げに使うなど許されるはず無い。 

厚生年金積立からだけじゃ無く、国会議員年金積立金(在職10年から支給)や国家公務員共済金からも拠出したらどうですか? 

自分達の腹は痛めないで虫が良すぎる。 

 

大体その昔厚生年金積立金から厚生年金会館や 

保養施設のグリーンピアなどを日本各地に作くり(いまは存在しない)それを管理する外郭団体を作って天下った厚生省役人と厚生族議員。記事によれば10兆円もの金を流用したその責任は誰もとっていない。 

国家公務員の仕事上の損失は国が補償するのなら政府として10兆円の国債発行して厚生年金積立金に繰入してください。 

 

▲121 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

勤労者年金は基本2階建て(厚生年金+国民年金)。1階部分の流用という話。 

しかし厚生年金に余力ができたなら、そこからの給付をもっと上げるのが基本。国民年金の財政改善や給付向上には過剰な内部留保ためこみの事業所(特に大企業)から課税強化して対応すべきで、そうすればこの程度しか給付が上がらないということもなくなり、もっと大幅に増える年金給付も実現する。資産運用が別の厚生年金からの流用では納得得られるものではない。 

 

▲34 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

これから増える氷河期世代の低年金をほっておくと生活保護方が増える。現在受給者総数203万人、費用3兆5000億円。これが3倍に増えると、受給者総数609万人、費用10兆5000億。これが20年続くと生活保護費210兆円かかる。低年金対策とどちらが高いのか。誰が20年210兆円,、税金を払ってくれるのでしょうか。2050年代2兆円と20年210兆円ではあまりにも差がありすぎます。自分は、一生懸命仕事をしたお金で210兆円払いたくない。 

 

▲55 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙前に実績をつくりたかった立憲民主党が、与党を巻き込んで合意へと至ったんですよね。 

合意する前に、実施する期日を定めた歳費と議員定数削減を呑ませていたら、覚悟を示したと一定の理解は得られたのでは。 

自分達の立場や待遇を温存したまま負担増を求める姿勢が、受け容れられる世情では無い事を認識しないと、自公立は要らない政党だと思われるだけでしょうね。 

 

▲73 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

就職氷河期世代の年金を底上げするのなら、その背景にあった小泉竹中がやったメガバンクの不良債権に公的資金を注入して救済しその一方で当時の新卒が派遣や非正規といった不遇な扱いを受けたというのを忘れてはいけない 

サラリーマンの厚生年金を流用するというより当時救済された法人特に租税特別措置法など法人税の優遇措置を受けてきた企業の留保金課税を強化して犠牲にならざるを得なかった就職氷河期世代に詫びるべきじゃないかと思います 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

立民は昔から何も変わっていない。 

年金法案の是非で自・公・立民に審判を下すのは国民が参院選で行うのが 

一番ですが、自・公・立民に対抗する信頼できる政党がないですよね。 

消費税廃止又は減額を唱える政党なんかは、消費税の代替財源をどうするのか?あるいは消費税相当額を何の予算を削るのか明確にしてほしい。 

例えば国会議員の給与を減額するとか国会議員の定員を大幅削減するとか。 

USAは上院は各州x2の100人、下院は435名合わせて535名 

日本は人口はUSAのおよそ1/3なのに衆院465名、参院248名合わせて713名 

いかにも多い。200名位は削減できそう。それだけ削減できれば年金法案いらないんじゃないかな。 

 

▲37 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲の議員さんに、街頭に出て説明すべきではないか、とメールで意見したところ、「自民とがもっと早い段階で国会に提案していれば熟議ができた。またSNS等では「厚生年金を国民年金に流用する」などといった完全に誤った情報が流布されている。2029年の財政検証に向けて激変緩和措置等の詳細な制度設計にかかる時間を考えれば、残された時間は決して多くない。」との主旨の回答をいただきました。『このまま選挙に入るのは、御党にとってリスク。「誤った情報」をスピード感ももって正すための努力が見えるように議員全員が全国一斉辻立ちぐらい考えては。』とお返ししました。立憲さんの言う誤解で苦情電話が来ているのですから、熟議がされないのを自民党の責任だけにせず、今こそ街頭にたち、SNSで拡散でもして訂正し、国民と対話すべきです。 

 

▲185 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

流用でもなんでもないですね。給与から出ていない企業負担の部分ですから。厚生年金は企業と雇用者との折半ですが、給与から天引きされているのは、あくまでも給与所得からの支出分であって企業負担はそもそも雇用者の所得ではないですからね。 

あと、年金制度は貯蓄ではありませんので、その時々で負担割合や条件が変わっても何もおかしいわけではないですよ。 

5年ごとに見直すルールになっていることも今始まったことではないですし。 

要するに、自分たちの老後の年金が減るから文句言っているだけで、筋は通っていないですね。 

年金なんかを当てにしないくらい頑張ってください。 

 

▲6 ▼66 

 

=+=+=+=+= 

 

政治の見える化が乏しい日本。これはメディアにも責任がある。バラエティーも良いが政治に無関心な特に若者世代は今の政治のつけを負わされることになり老後に悪夢を見ることになる。社会保険制度は複雑だが国民年金を厚生年金と同じ処遇になるよう国民年金制度自体を改定すべきではないかな。 

 

▲7 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

高度成長期の60年前に設立させた仕組みを成長が止まり、少子化待ったナシの現代でほとんど変えずに続けることに無理があるし不公平すぎる。 

同じ世代で支える仕組みに変える。今の高齢者の分は国債と相続税で賄う。 

 

現役世代はこれまで払った額と年月を年利10〜20%で新制度に繰越 新制度は一口月々1万強制加入、何口でもOK。AIで運用コースを選び運用して証券会社のネットアプリみたいにいつでも掛金、運用、受給年齢でいくらもらえるのかをいつでも閲覧できる。 

まあちょっと考えただけの一案たがこれくらいドラスティックに変えてくれ。 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ずっと年金は支給停止でしたが、もらうようになって思ったのは、ありがたいけど、自己有用感や社会性が減り、人生の面白みが減りました。 

 

考えてみると、年金も健康保険と同じ保険なので、もらわないで元気で働けるのが一番ですね。人それぞれですが、それが私のいまの実感です。 

 

▲7 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

裏を返せばなんら自民党と変わらない政党。国民を利用し本意を遂げようとしているのは同じもの。もし大連立でも組まれたら改悪以外の何ものでもない。悪魔の選択とでも言うのか。とにかくここで引き下がって選択を迫られるよりは一人でも多くの民意を示すのが重要だろう。 

 選挙に行き、投票する、のが何よりの対抗策というもの。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金を基礎年金に流用するのを批判されているのを誤解と言うなら、流用はしないのか? 

そもそも国民年金だけで生活出来ないというなら、厚生年金未加入の人間で新たに年金の制度を作れば良いのではないのか。 

それが改革なんだと思います。 

 

▲42 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

野田が代表で、それを支持するグループがいる限り立民は自民の対立軸にはなり得ない。 

野田が安倍の信奉者であるように自民が政権を握り、自民執行部に不満を持つ勢力のガス抜きになりながら政権をアシストする。 

所謂、昔の自民党非主流派というやつ。 

その方が選挙でも当選しやすいし完全対立より浮動票を集めやすい。 

そして今の日本を維持する為には庶民に負担を強いることを致し方なしという考えであること。 

野田の目に庶民の姿は顔の無いその他大勢でしかない。 

野田は国民を守るつもりは毛頭なく、今の政治体制を、国家の利権を守りたい。それに全力を尽くしている。 

 

▲37 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国民年金者も厚生年金者も大部分は低年金で喘いである。 

この議論で更生年金者の積みたてた金は厚生年金者だけにという偏向意見を云って、自民党やマスメディアは国民を煽り、分裂させたがるがミスリードしてはいけない。 

企業の半額負担だって、その分は法人税で優遇してるわけで。 

それに運用益も俺のものと主張しても、説得性は持たない。 

更生年金者だが底上げで今の低年金が上がることは助かる。後の諸問題はここ数年で儲けた200兆円でカバーすればできないわけはないだろう。 

 

▲2 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

野田立民のあまり支持されない背景には 

野党でありながら、与党的な、昭和の考え方が流れているところにある。 

消費税の扱いも食料品だけ、など、トランプが名指しで批判した輸出戻し金、や人件費まで消費税が課税されていることなど、消費税の根本的な問題点に切り込んでいない。 

 

野党第一党の立民が本当にやらなければいけないのは、こういった小手先の年金改革ではなくて、最低補償年金を定め、現役時代の収入に応じて加算されるスウェーデン方式の抜本的な年金改革を超党派に呼び掛けること、年金を政争のネタにしないことなのだ。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

立民としては、参議院選挙後に自民党が大敗したら、かつての自民と社会との大連立で、村山政権が出来たように自民と立民が手を組んで連立政権をする為に、今回の年金改正法案に賛成したのでしょう。なお、もしこの連立政権が出来たら、立民の野田代表を総理にして、大増税(消費税率上げる)をすると言われています。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

基礎年金月6.5万円を減らされるともうギブアップだから生活保護申請が激増する。そこで増える福祉財源よりは年金財源の方が安いから、基礎年金受給者を脱落させないためには、国はどんな手でも打って来るだろう。国民年金の制度は破綻しかかっている。年金受給年齢が70歳になるのは間違いない 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立民に限らず近頃の野党の動きは到底理解が出来ない。年金改革法案をろくに議論もせずに与党案に擦り寄って可決をしてしまった。 

この改革案では、会社員が払っている厚生年金を、個人が加入している基礎年金に流用しようとする内容である。何故この様に拙速な採決を行うのか衆議院選挙の前にどさくさで纏めようとする意図が見え見えである。 

この改革案はそもそもおかしい。基礎年金が足りないからお金が沢山ある厚生年金から流用しようとしている。とんでも無い事である。 

基礎年金が足りなければ基礎年金の掛金期間を延長するなどの議論が先だろうが一向にこの議論が出て来ない。 

 

▲14 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「立憲」だけでは無い、労働者が40年以上働き65歳以降の生活を支える「年金法案」を、たった3日間の審議にて国会を通過させようとしている国会議員達に「鉄槌」をである。そもそも「国民年金と厚生年金」は「制度も掛け金」も違いが有るので支給額に差が有る事自体は当たり前の事で有る。その差を埋めるのに「厚生年金基金を流用」などトンデモ無い事で有る。今から34年前に『消費税』を導入したのは、政府の予測の甘さで年金基金が減少し、それを補うためのモノであった筈。それを公務員給与の補填やら、官公庁の建物建設・補修の費用、更には義務教育でも無い「高等学校の授業料無償化」などのバラまきにて浪費しているのは何処の誰と誰でしょうか? 国民に負担を強いるのであれば、その前に国会議員達の「身を切る改革」をする方が先では無いかと思うのです。老後の生活を30年支える年金法案を審議するには3日間は無いと思いますよ。 

 

▲53 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

サラリーマンが毎月積立ててきた厚生年金の原資を積立者ではない自由業の人に年金として配る法案 

 

 これを流用として議論されていますが、流用という生優しい表現ではなく、サラリーマンにとっては国による窃盗法案です 

 

 サラリーマンが積立てた年金原資は税金ではありません、サラリーマンが将来受け取るための年金原資として国に預けているお金です 

 

 この年金法案は、サラリーマンの財産を搾取、 

財産権の侵害に当たります 

 

 誰か専門性の高い方による財産権侵害の訴訟を 

期待します、多くのサラリーマンは同調します 

集団訴訟になるでしょう 

 

期待します 

 

▲69 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党の野田氏は過去に消費税を8%から10%な上げた方ですから、立憲民主党自体が増税容認党です。 

だから、会社員が毎月支払い続けてきた厚生年金を国民年金の底上げ用に流用する事に何も違和感を感じないのでしょう! 

会社員からすれば、毎月支払い続けてきた厚生年金を全く関係がない国民年金底上げ用に使用されるのは納得がいかない法案です。 

参議院選挙で、自公・立民への投票は止めましょう。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

敵国自公立を次回参議院選挙で徹底的に議員を減らさないと勝手にええようにされる。先ずは議員数削減と歳費の1割カットを行い、無断なODAの見直し、世界中にある訳のわからん団体への資金提供の停止と削減。なんしか無駄な金が世界や国会議員、省庁に流れすぎて本来日本に必要な金がなくなっている。すべて見直す時期に来ている。 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金からの流用、許せないです! 

それ自体許せないうえに全く信用できない政府は流用額をどんどん上げていく可能性も。 

 

国庫負担も入るというが、それが増税前提で増税政党の自民と立憲が視野に入れているのはおそらく消費税増税。 

 

いろいろあって今勢いが落ちているけど国民民主党にエールを送りたい。 

 

れいわも頑張ってください! 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

今55才くらい以下の若い世代にとって、これ程有利な政策がないのに誤解する人は残念ですね、マスコミなども説明が悪いせいです。今回の政策は厚生年金のマクロ経済スライドを10年延長し現在年金を貰ってる世代の年金額を減らし、若い人の年金原資にする充てる政策です、このままでは国民(基礎)年金は30年で約3割減るからです、対策すれ全ての若い年金1~3号被保険者、例えば現在40代では生涯年金が200万円以上あがると言ってるのですよ、しかも年金保険料率はもう上げないのは決まっているし若い人が全く損はないのです。最も可哀想なのは国民(基礎)年金の原資の半分は税金ですから1号保険者の高額納税者ですよ、国民年金に比例納税部分がないからこのままでは浮かばれません。 

 

▲4 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

立民のせいで老齢厚生年金が減額される64歳です。腹が立つ。出回っている減額増額のグラフは、誰が作成したものかわからんが、多分受給開始後平均余命まで生きた場合の増減を示していると思うが説明がない。 

米国駐在が長く同じ所得をもとに日米両方の公的年金に加入。厚生年金には36年加入で65歳から年間240万円、米国年金12年加入で67歳から年間24,000ドル。米国年金は日本の3倍以上効率がいい。確か労使での保険料率は若干違うが少子高齢化の差だけでは説明がつかない。これを是正するのが罰本的改革。 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この年金制度改革は政治家の政策等がロクでもなかったため、今日まで自営業者や就職氷河期の方々の将来の年金問題を放置したことに起因するのではないでしょうか。 

それを最終的にはサラリーマンの厚生年金積立金に泥棒のように目を付け、国民年金にも流用する法案ですよね。 

当記事の表題には「厚生年金の流用イメージ払しょくに躍起」となっていますが、流用じゃないですか。 

これではサラリーマンが生活保護者に陥らないように自営業者と就職氷河期の方々を援助するのと同一であり、このようなことは政府が行うものです。 

本当に自営業者と就職氷河期の方々を救いたいのであれば、まず議員年金は廃止し厚生年金と統合、高齢者の議員は定年退職し、議員報酬も一般企業のように半減してください。 

 

▲82 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金の流用など邪道なのは確かだが、他に現実的な手段がないのも事実だろう。ただ、国会審議時間をほとんどとらずに成立させようとしていることは大きな問題だ。本来は会期延長を条件に3党合意すべきだった。 

 政権が主張する消費税減税反対と合わせて不人気な政策であることは間違いない。しかし残念ながら日本には他の選択肢がなくなっている。今後も社会保障と防衛で負担が増え続ける以上、こうした負担増は避けられないだろう。 

 

▲3 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

こんなのは年金改革でも何でもない! 

ただお金があるところから無理やりかき集めて、穴埋めしようとしているだけだ。 

理屈で言えば、ガソリンの暫定税率を特定道路財源から一般財源に勝手に変えたのと同じ手口。理屈も何もなく、あるところから強引に持ってくるだけ。 

少子化も進み、これからの日本の人口減少は避けられない。 

労働人口も税収も減るのに、根本的な問題にまったく手をつけようとしない。 

こんなものを改革と呼ぶのはおかしい。 

このままでは10年後、20年後にはもっと深刻な状況になっている。 

 

▲83 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

大騒ぎしているが、受給額が増加するサラリーマンが多いらしい。 

富裕層や資産家の高齢者の受給額をカットして財源不足を補填すべきだ。 

 

<過去の事件> 

旧社会保険庁は億単位の横領をし、その総額も明確にされていない。 

旧社会保険庁では、グリーンピア破綻による4千億円の損失が計上された。 

紙(手書き)で管理していたため、 

過去の年金財源の無駄遣いは、かなりあったのではないだろうか? 

 

自民党政治の負の遺産は、年金に象徴される。 

散々無駄遣いをし、人口減少下で積立金の過去の運用益も報告されていない。 

財源不足の予測を報告しているが、 

運用益の目標値は?その責任は?生活保護との受給額との差額は? 

会社負担分も含めると、被保険者負担分は2倍となる。 

 

議員定数削減 

行政改革による行政コスト削減(二重行政の削減 AI化など) 

公務員の退職金制度の廃止(公務員の老後よりも庶民の老後を優先すべき) 

 

▲20 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

批判覚悟で書くけど、私も会社員なので、厚生年金流用は腹が立つが、社会福祉の観点からは、貧困層への再分配や基礎年金の底上げはもう仕方がないと思っている。 

ただ、言いたいことは二つ。 

まず、厚生年金からの流用することについて、ごまかさず、ちゃんと説明をするべき。 

そして、生保や障害年金を不正に受給している人間を調べ、そういう人間には金を渡さないとするべき。 

この二つがあって初めて、厚生年金の流用は仕方がないと思える。 

社会には、困っている人がいるのは事実であり、その方たちは間違いなく働ける大人たちが支えるべき。 

立憲や自民など政治家に腹立たしいのは、いつもごまかし国民をだますことと、自分たちだけうまみを吸おうとすること。 

国民が怒っているのは、そのことだよ。早く気づけ。 

 

▲13 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲が単独で政権与党になるなんてあり得ず、(与党第1党もありえない)となると、自民と連立が現実的で、そりゃこうなるだろうね 

不信任案出さないのもそう 

 

自民は自民で寄り添う風にみせて取り込み、最終的に壊滅させるのが目的 

かつての社会党のように 

野田が党首の時点で立憲の選択肢はないが 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ChatGPTによるとこれが実施されると厚生年金加入者は 

 

厚生年金加入者1人あたり、年間で約36万円相当が「基礎年金の拠出金」として使われている構図になります。 

これは月にすると約3万円、年金給付の約30%以上が他制度(基礎年金)への拠出によって削られていることになります。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いずれにしても自公立で論議もされず強行裁決されたことは大問題で民主主義の骨幹が崩れたようだ。 

またメディア含め若い世代は増額になると言ってますが、厚生年金から基礎年金に流用は大問題だと思う。 

先ずは基礎年金納付者(自営業や芸能界フリー方々)の自助努力が必要ではないのか? 

 

▲124 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金の積立金を国民年金(基礎年金)の底上げに使うのだから厚生年金の加入者は「トンデモナイ」と怒るのが見えてなかったその一点で、 

厚生年金の金は議員たちが自由に采配していい金だと思っていることを暴露してしまった。 

本当は厚労省なんだろうが、あそこは制度が維持できれば3万人の職員も(=自分達も)安泰としか考えてないからね。 

 

▲54 ▼3 

 

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流用とのイメージ、ではなくて、流用だろ。 

いや、流用ですらなく!盗用だろ。 

厚生年金積立金は厚生年金である。2階建て部分にだけ使うべきであり、そうすればそもそも会社員が受け取れる年金はもっと増えるはずである。それを国民年金の1階建て部分に使って国民年金を大幅に底上げして、結果として厚生年金受給者も多少増えるからそれって黙っとけなどと言うのは、不条理にもことがあるだろう。 

 

この改革法案は、有用ですらなく、完全に横領であり、盗用だ。 

こんな目的外使用の使い方が許されるわけがない。 

 

▲47 ▼3 

 

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厚生年金払い込みは強制的に行われているに対し国民年金は払い込まなくても何もほぼ罰則がないから国民年金基金は不足する なぜ国民年金加入者救済の為に厚生年金基金を流用するのかわからない 国民年金加入の個人事業主は車 

ガソリン代・スーツ・飲食代金等経費が認められていて税金もサラリーマンより優遇されているのに厚生年金基金を使って国民年金受給者に年金を支払うのはおかしい 又野田代表は消費税増税で年金不足分を補填するなんて自民党と言い出しそうで立憲民主党はサラリーマンの敵になってしまったのか?組合費返してほしい 

 

▲24 ▼4 

 

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厚生年金の財源がやばくて公務員の共済年金と一元化された時は皆さん喜んでましたけど十数年前の出来事。で、財源足りない国民年金に厚生年金が割り当てられたら反対。以前は船員とか年金別だったけど徐々に一元化されてってますね。考えが安易で都合よすぎ。去年の年末の103万の壁。国民民主持ち上げてたけど国保の壁何も国民民主わかって無いなって思ってたら、翌日に厚労省は言われてもないのに壁を前向きに考えるってニュースが有ったが話題にならなかった。年明けて、与党が連合にダブルワークのネックの週40時間、1日8時間超えても割増にならないように法改正を打診。連合はこれをつっぱねた。{これ知らんの多い。本業で8時間働いた後に副業で働くと副業先は割増賃金の125%の支払いになる。賃金は過去数年遡って請求可能。広まると経団連困るから打診したのでしよう。} 政治家も国民も、もっと法や制度を知りましょう。 

 

▲17 ▼12 

 

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立憲民主の野田氏はまだ失態をおかそうとしているシヨウとしている、厚生年金を国民年金の上乗せにするとは何事か?我々年寄り世代の年金が減ると試算されて生活がさらに厳しくなる、政権を取っていた民主を手放し阿部氏に渡して騙されたことが我々は悔しい。野田氏は早くやめてほしい。そして今回の厚生金を国民年金に使うことは次回参議院選挙にも及ぶだろう。 

 

▲20 ▼3 

 

 

 
 

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