[296155]「このままでは地域医療が崩壊」赤字総額2

( 296159 ) 2025/06/03 05:16:09

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ここでは触れられていませんが、消費税の影響も大きいと思います。

医薬品、備品、消耗品など、仕入れる時には全てに消費税がかかります。ですが、診療報酬は、消費税分を請求できません。

消費税が導入された時、医療機関は患者に消費税を請求しない代わりに、診療報酬を上げて消費税分をカバーするという話でした。今や、消費税は10%。診療報酬は、10%も上がっていません。

つまり、政府のウソのせいで、医療機関は、診療すればするほど、損税分赤字になる仕組みなのですよ。

▲5418　▼324

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当社もグループ企業に病院があります。

年間2億円程度の赤字です。

地域医療に貢献しようと真面目にやればやるほど、昨今の人件費アップについていこうと待遇改善をすればするほど赤字額が増えていきます。

救急、産婦人科、歯科等の利益の出ない部門は閉鎖を検討しています。

グループ全体で年間50億円程度の経常利益がありますのでしょうがないと我慢して来ました。

国が診療報酬を決めるので自助努力も限られています。

しかし、医療費の増をどうするかも考えることも理解できます。

病院経営の将来は本当に大変です。

▲179　▼7

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医療報酬体系は根本的に見直さないといけない。

高齢者は未だジェネリック医薬品を拒否したり、必要もないのに医療機関に行ったり、全体から見ればそういう他人はどうでもよくて、自分さえ良ければ、というために使われている額は小さいのかもしれない。

しかし、そういう直ちに生命の危機や疾病の重篤化につながらないコストは、強制的に有無を言わさず削減して、もっと重要で根本的に必要な部分に限りある資源を使えるようにしてほしい。

▲299　▼62

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今日クローズアップ現代で吉祥寺の倒産した病院を取り上げてました。　やはり高齢者が多いほど救急車の搬送が多いほど赤字になりやすい今の仕組みは、異常です。まず救急車両利用は有料化すべきです。　高齢者の負担についても見直した方がいいです。　24時間体制取ってくださる医療機関には割り増し料金をもっと増やすべきです。そして地方自治体はそういう医療機関を手厚く保護すべきです。　そうしないと救急で本当に必要な医療は無くなるよ。町医者だけが儲かって震災や大きな事故のいざという時の体制がとれなくなっていってますよ。

▲9　▼0

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おそらくですが診療報酬を2〜3割上げてしまえば良いと思うんですよ。

ドラックストアで売っいるような目薬や湿布、風邪薬のような薬、漢方薬等、単にドラックストアで買うより安いから医療施設を使う人が多いと思います。

また、それをストックして家族や知り合いにあげているとかもありますよね。

ドラックストアにあるものは、医療施設でもドラックストア同等の金額で自己負担してもらえば良いと思いますね。

▲6894　▼1022

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大学病院は、ほかの病院よりも医師の給料が1／3です。人件費がかかってない。

足りない分を各自バイトしているが、病院が直接支払う給与は少ない。

でもこんなに赤字。

大学病院にかかる場合の診療報酬、もっとあげるか、自己負担を上乗せがいいのでは。大学じゃなくても良い人が、無理に通院してきてることもあります。

▲3510　▼220

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医者です。大学病院は給料が安く専門医を取るためなら地域の病院で十分、出世の希望がなければ博士号を取るメリットもありません。博士号を取得してなくても何も困りません。大学病院で働く意義は低くなっています。それに多くの若い医者が気づいています。

▲2834　▼142

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医療関係者です。

まず高齢者医療は全体的に見直すべきです。

保険負担ですが、７０歳以上は全て3割以上して、そして大学病院への受診ハードルを上げるとか。このご時世、年寄りだからと言って特別に優遇される必要はないです。

金さん銀さんがもてはやされる時代は既に終わっています。

実際のところ、８０歳以上に高額な医療行為をすることは善なのかどうか？

私自身６０歳越えていますが、その先は過剰な医療に頼らず、もう天命として受け入れたらどうかと思います。

現状を続けていると、高額な年金を受けている高齢者がますます増え、大学病院の問題どころか、医療費圧迫で税金もどんどん上がり、若者の将来年金も自ずと削られて、そうなると子作りや労働意欲共に失せて、そして日本は滅びます。

▲1288　▼211

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高齢化社会に突入している今、大きな病院が減ることになれば、

かなり深刻な問題になる。

体質改善を進める病院の経営を助ける為に、財源を引っ張ってくるべきだろう。

入国税などの制度を新設し、増え続ける海外観光客に少し負担してもらうのも一つの手段であろう。

▲930　▼96

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国立大学病院で働く医師の家族です。夜間の対応のため、月に数回当直業務がありますが、大学病院には資金がないためほぼ無給です。また、担当の患者さんに異変があった場合には、それが深夜でも土日でも自宅から駆けつけますが、その勤務分も無給です。こちらは命を削って地域のために働いているのに、患者さんやその家族から心ない対応をされることも少なくありません。私たちが負担している多額の税金や保険料はどこに消えているのでしょうか。この国はおかしいです。外国人の生活保護や医療費、国会議員の横領に近い資金の使い方を見直して医療従事者の待遇を改善しないと、地域医療がもう保ちません。

▲561　▼20

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診療報酬上げるのに賛成。

大学の医局のスタッフ以外は医員です。

日雇い医師。人件費はそもそもかかっていない。

大学の附属病院が潰れたら医学部学生が学ぶところがなくなってしまいます。

大学病院に受診しなくても良い患者が多すぎるんだと思います。

僕の母校で言えば。がんセンターは外科医は症例数も多く、外科医は手術をしまくっていました。僕は内科医ですが。

がんセンターは症例数も多く医師の修練も積めるし、ベテラン医師の能力も上です。

大学病院ばかり行かなくてもがんセンター、市民病院、日赤など良い病院はたくさんあります。

▲896　▼160

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既に日本人の過半数は50歳以上で、世代別では60代が最も多く、次いで70代、80歳以上は40代よりも多い。若い労働力は純減しており、基本路線として全産業（農林水産、工業、商業、社会インフラ）が衰退する。コンビニ、ファーストフード、鉄道、地方などどこに行っても外国人と高齢者がインフラさえも支えている。このような中で、高額の社会保険料で、わずかな成長企業、若者は活力を奪われている。

サービスを受ける側は増加しているのに、サービスをする側は減っている。市場原理の外にある分野は当然、歪が生じる。

▲783　▼50

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社会保険料が毎年上がっているのに、更に診療報酬も上がって負担が増えたら現役世代は人間を止めてアンドロイドになるしか生きる道ありません。馬車馬のように働かねばならず、風邪も引けません。それなのに外国人に生活保護を支給すると発言した厚労大臣…地域医療の前に社会保障制度が先に崩壊すると思います。日本人は外国人を養うために働いているわけではありません。

▲700　▼49

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DPCだと、やればやるだけ病院が損をする。

正しくやって赤字になる医療を公的機関に押し付け続けて、国は医療費削減に努力してると言ってる。

医療費削減したいなら、自己負担を増やすのが手っ取り早いけど、政治家は選挙で落選しちゃうから、そんなこと言えない。そのつけを払わされるのが、公の病院。いずれ破綻するでしょうね。

▲742　▼15

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大学病院勤務歴40年の外科医です。定年まで、命をすり減らして診療、研究、教育にあたってきました。手術はより高度になり毎年スキルアップ、研究費を捻出するための膨大な申請資料の作成、教育は学生に評価を受けるのがいま風でシラバス作りも大変な昨今です。日本の医療保険制度は診療ごとの点数制で、1点10円です。現状では失礼ですが、地価の安い地域で、研修医を終えたばかりの医師が診察しようが、大都会で教授が診察しようが診察料は同じです。大学病院は点数を️2.0、開業医は️0.8にすれば良い事です。間違いなく、日本医師会は大反対するとでしょうが、高度な医療機関が立ち行かなくなれば、開業医も困るのは必定です。長期に渡り、勤務医の意見を代弁してくれる議員を生んでこなかった我々にも非があるのかもしれません。

▲443　▼76

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医学部を卒業したらそのまま大学の医局に所属するのが当たり前の時代は

大学病院の診療報酬を低く抑える

→大学で働く医者の給料も安く抑えられる

→生活のために地域の病院にアルバイトや出稼ぎに出る

という仕組みで地域医療を回してたんですよね。

ただ、今は医者も自由に勤め先を選べる時代なのでこの仕組みは機能しなくなり、大学病院は単に「不当な安月給で労働を搾取されるブラック企業」になってしまった。

こうなると人手不足→収益悪化の負のスパイラルに陥るしかないので、厳しいでしょうね。

▲286　▼4

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この記事は国立大学病院が赤字という記事だが、コメントを見る限り診療報酬と大学病院の給与の安さを指摘しているものが多い。

言い換えれば、他の病院やら個人医院やらは、診療報酬は同じなのに給与は高いことになる。果たして他の種の病院医院の経営状況はどんなものなんだろうか。また、地方が崩壊、ということで、都会の病院は問題ないのだろうか。疑問点は多々出てくる。

全体的に赤字経営なら診療報酬が安いということになるし、大学病院だけが赤字で他が問題ないなら大学病院の特性に応じた助成金の創立が必要になる。都会はよくて地方がダメなら地方病院への助成金が必要だろう。解決のためには、もう少し内容の深堀りが必要なのだろうなと。

▲424　▼70

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国立病院だけでなく、地方の中堅医療を担う総合病院もかなり疲弊しており、すべての医療機関が地域の医療の中心としての機能不全を起こしている。厚労省の役人は何を考えているのか？？何も仕事をしていない。これでは到底、医療の質の維持は困難な状況だ。都市部に集中する医師、効率化ばかり求める厚労省、過度に手厚すぎる老人医療、質の低い医師、すべては医療行政の矛盾や無知、無責任、等々で、現場で役に立たない不器用な外科医ばかりが量産されているようなものだ。

▲450　▼58

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かつて大学病院に努めていました。民間との大きな違いは全てにおける非効率です。例えばCTやMRIを撮ってもらうにも技師や放射線科医の顔色を伺いながら頼まなければならないし、１日に決まった枠以上をこなしてくれることはまずありません。民間なら土日夜間にかかわらずいつでも画像検査ができます。その他にもやたら部署が多く（無駄な人員が多く）、それだけ物事が回りくどくなっています。思い切った効率化をすればある程度の診療収益は確保できると思いますが、病院長よりも教授会の意見が強いようでは物事の改革はなかなか進まないと思います。

▲242　▼58

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医療は公定価格なので、もはや病院単独で解決できる問題ではないと思います。国公立系の大学病院は、高度医療提供の場であり、地域でも最後の砦的な役割のため、近隣に乱立していない限り、ここは死守すべきかと思います。一方、地方の私立病院は、機能集約や統廃合は必須かなと思います。無論、地域人口に対し、どの規模の病院があるのかが重要です。もはや昨今の機材高騰、そして処遇改善の影響も大きく、現在の診療報酬体制で、現医療体制を維持することは難しいと思います。現実的に、命を担う職種でありながら、給与は一般企業と大差ないか、むしろ低いです。責任感や不規則勤務を考えると、医療を担う人は今後極端に減少していくでしょう。これ以上、社会保障費を上げれないことや世の中の医療に対する厳しい見方も分かっていつもりです。医療者側の抜本的な改革に加え、保健診療に関する改革も必要な時期に来ているのだと思います。

▲59　▼8

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もう今までの制度は維持できないのではないかな。

基本的な医療費を上げると同時に、混合医療解禁と高齢者医療の3割負担をするしかない。いわゆる末期医療は全額自費に。

医師はこれからは末期医療は全額自費になりますけどそれでもやります？これぐらいになりますけど…と先に言わなければならない社会が近づいている。

▲270　▼27

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高度医療をこのインフレ、高コスト、重税の中で継続するのを国民皆保険で全て賄うのには限界があるのでは。

やはり、高度医療の一部は自己負担ないし雇用されている事業主が一番負担するなどの制度が必要では？

それに窓口で消費税を上乗せできないのも医療機関には大きな負担になっているので、ここは消費税の上乗せを認めるべき。

▲69　▼5

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大学病院の勤務医のうち非常勤医師の扱いは酷いです。日雇いで雇われても毎年３月３０日で契約は終了です。４月１日に再度採用されます。そう３月３１日は書類上は無職なのです。実際には３月３１日も病院で働いています。

何年間も働いても、１年以上通して働いたことにはならないのです。毎春に僅かな退職金がでます。

医師の働き方改革の前に、すべきことがあると思う。

▲132　▼1

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病院ボランティアをして居ますが、緊急搬送されて来る高齢者の多い事、危機的状態で搬送して来たと思うが、病院を介護施設と間違えて居ないかとハテナがつきます。

　か細い体に点滴がぶら下がって居ましたが、枯れ枝に水と言う言葉を聞いたことが有りますが、完治はしないだろうし、戻るなら施設だと思う。

　こうした行為が医療費を上げているのではと思う。

▲184　▼18

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大きな基幹病院で働いてたけど、昔から一定数の方が治療費が払えなくても病院にかかっています。日本の病院は、払えなくても拒否することはできません。分割払いなどしたりしますが、逃げて回収できない場合も多いです。最近では外国人の治療費未払いが増えている様なので、その様なことも経営を圧迫していると思います。あと、再エネ賦課金の電気代の負担も影響あると思う。

▲71　▼1

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開業医との格差が激しい。救急対応もしておらず、地域の高齢者の憩いの場になっている診療所はかなり余裕があるのに対し、救急医療をやっている大病院は厳しい。

救急は現行の2〜3倍の報酬でも良いと思う。また創薬に繋がる臨床試験や高度診療、複数の診療課の連携など大学病院が担う役割にはもっと予算をかけて良いと思う。代わりに終末期医療は患者の負担額を増やすしかない。

▲17　▼7

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この種の問題は、ヨーロッパの医療、福祉、税と対比される事が多い。医療については70歳を超えれば、無理な延命的な治療はせず、自然な形で死を受け入れる。70歳を超える私のヨーロッパの友人もそのような環境で育った事もあり、コロナ時も平然としていた。日本もそろそろ医療の在り方を変える時期かと思う。

▲12　▼0

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国立大学病院なのだから政府が助成金を出すべきだ。助成金額についてはその大学の教育的・研究的・地域的役割から評価して決めればよい。診療報酬で採算をとることが困難であることは現在では多くの医療機関で共通の問題であり、別に検討すべきだと考える。

▲52　▼8

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これだけ医療費安くしてるんだから皺寄せとして病院経営が苦しくなるのは当然の結末。

下手に医療費が安いと念の為の受診や貰うだけ貰って使用しない薬剤が増えたり明らかに無駄も増えるので個人負担をもっと増やすしかない。

年金よりたくさん貰っている生活保護の方からも医療費もらうべきだとも思う。

高度医療を受けるのは贅沢な事だと国民全体が認識する必要がある。

▲49　▼3

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医療従事者です。

診療報酬は一律で決められているので飲食店や小売のように自己判断で値上げが出来ません。値上げの世の中なのに国は値下げをしろとばかり多くの診療報酬を下げ続けています。一方、病院への材料や医療機器、食事（米はご存知の通り）は当たり前のように「値上げします、こんなご時世なのですみません」と価格改定をし、費用が膨らむ。

これじゃ採算が取れなくなり潰れる医療機関が出るのも当たり前です。

おそらく人口減少の上位地域から少しずつ医療機関が消えていくでしょう。

その時になって周辺住民が「困る！」と言っても遅いです。何とか頑張って残る病院でも、そんな低価格ではサービスの質も下がるのが当然。結果、看護師の仕事量も膨大になり、経験ある方もいると思いますが、ナースコールを押しても応答がない等サービスの質が低下します。

医療機関は限界に来ています。日本の医療が崩壊する前に診療報酬を上げてください！

▲1　▼0

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大学病院しかり、市民病院系も調べてみてほしいですね。当然看護師や他の職種の給料も上がる事なく最低賃金だけが上がってきて、追いついた時にはもう退職する人割といると思いますよ。そうなると、赤字云々より病院の運営じたい回らなくなりますからね。賃上げの為に診療報酬はしっかり見直してほしいです。

▲110　▼8

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200億円は確かに大きな金額だが、国家予算全体から見れば決して捻出できない額ではない。外国人への生活保護給付や医療費助成、高校無償化、さらには各国への無償援助などの予算を見直せば、十分に確保可能な金額である。

森山幹事長は財政危機を理由に、負担の大きい予算項目を多数切り離して独立採算制にしたが、その結果、病院や大学の経営は火の車状態となっている。経営手腕の問題もあるだろうが、そうした課題も含めて国が責任を持って支援すべきではないか。

国民や石破氏には申し訳が立たないが、財務省や岸田政権に対しては強く言えないということなのだろうか。

▲57　▼4

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嫁が急性期病院に勤めているけど、救急部門は赤字だと言っています。

民間の急性期病院はどこも似たような感じらしいです。

原因は明らかで、国保未加入でも急性期病院は受け入れなければならないから。

無論、国保加入でも治療費を未払いなら、弁護士を含めた回収チームが存在しているので、そちらが対応するけど、必ずしも全額回収できるわけではなく、無論、警察沙汰になることもあるらしい。

最終的には救急であっても、国保加入が確認出来ない場合は断わる状況になると言っていた。

▲49　▼0

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現在、東京科学大学病院にて進行がんの入院治療をしていただいております。私の場合、地元(都下)の病院では難しい手術につき、こちらを拠点に数回の入退院の後、3〜4ヶ月後の手術と回復を目指すものです。患者は首都圏のみならず全国から訪れ、外来だけでも毎日2,000人以上を受け容れているようです。このように重要かつ需要のある国立病院でさえ、健全な経営が成されていないのであれば、これは日本の医療の『構造的問題』なのでしょう。

▲21　▼1

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主に開業医の権益を守る医師会の政治力が強いため、診療報酬本体が開業医優遇になっていることが１つの原因ではないか。

大学病院が果たす役割は大きく、自助努力は必要でもそれだけでは足りず、診療報酬の抜本的見直しが必要では。社会保障改革の観点からもそうあってほしい。

▲4　▼5

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大学病院では合併症が多い患者や一般病院での治療が難しい患者が送られてきます。当然、同じ治療をしても入院期間も長くなるし合併症治療などで医療資源を多く必要とします。そうなるとDPCで決められた期間を過ぎてしまい、病院に入る医療費は安くなってしまいます。一般病院で合併症のない方の治療をする方がても間もかからず利益もでるという構図が間違っていると思います。ちなみに大学病院は医師の人件費を削っていて、大学講師としての給与しかでていません。他の学部の講師と同じです。医師の人件費をけずっていて赤字という意味を考えていただきたいです。

▲2　▼0

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この記事にある大学病院だけでなく、先日、公明党サブチャンネルでも取り上げられていましたが、日本における最高水準の小児医療、特に難治性疾患や重篤な患者を診療する国立成育医療研究センター病院も、億円単位で赤字になっているそうです。国民の生命・財産を守るのが国家であるならば、医療、特に、国の財産たる子供たちへの医療体制については国がしっかりと責任を持つべきだと思います。

▲28　▼0

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都市部に人口が集中する中、医師も都市部に集まる傾向が強まった。地方の中核医療を担う大学病院は研修医にも見限られて苦しい立場に立たされている。次世代の医師を育てるはずの大学病院が、地域医療のあらゆるレベルに取り込まれてしまった原因は、掛かり付けの町医者が減少してしまったことのある。世代を繋いで医院を経営することは比較的簡単なことではあるが、たまたま跡継ぎに恵まれなければ、設備投資もせず簡単に廃院してしまう。新たに開院しようにも莫大な設備投資が必要となる。ここをうまく仕組みが地元医師会の協力を得ながらうまく出来ないものだろうか。

▲17　▼18

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まず政府は医療関係の赤字の補填をすべきです。200億円ぐらい捻出できるでしょう。子ども庁の7兆円あまりの予算はまだ使っていないようですがそこから捻出できませんか。子ども庁の仕事と児童相談所文科省がだぶっていて何か無駄な出費が多い気がします。一度整理してください。場合によっては厚労省か文科省の一つの管轄にして予算を削減すべきだ。医療崩壊は人命に関わるし、地方で出産など出来ない状況も生まれている。命の危機、少子化も加速させてしまう。それから医師の研修制度の見直しもすべきです。医師が都会に集中して地方の病院が人手不足そのこによる患者の減少も赤字の要因。

▲28　▼2

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国立大学病院の医者の給料は「全然高くない」。大きな企業のサラリーマンのほうがマシかもしれない。

病院って工場とおなじで設備産業だから、設備・ソフト（制御プログラム）のメンテや更新に莫大なお金がかかる。

特殊な設備ゆえ取り扱える業者も限られており、相見積もりで競争も限界がある。

しかも命と健康を守る機械だから悠長に見積もり取ってられないことが多い。言い値で入れ替えてもらう、修理頼む！になりやすい。

エアコンその他電気代もケチれないしね。せめて電気・ガス・水道代だけでも「国立病院は無料」といったかたちになれば随分違うと思うけどね。

▲119　▼8

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最近、質の悪い患者が増えてきており、日本の医療制度が性善説に基づいて適正な医療行為を行っているのに、治療費を踏み倒す、難癖付けて医療機関からお金を脅し取るケースが増えています。アメリカのように、診療を受ける前にクレジットカードでのデポジットを義務化するなど、対策が求められますね。良いことではありませんが、日本もそんな社会に変わりつつあります。

▲43　▼4

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大学病院も医師のレベルに差があると思う。

本当に手術などの治療で治る分野なら大学病院での研究と技術を伝承していくべきですが、治療法もなく、ただ既存の薬剤投与のデータを取るだけの、薬剤会社と癒着してることが研究となってる医者もたくさんいます。

薬剤会社とのやり取りなら、大学病院ではなくそのへんの総合病院勤務で良いのでは？と思うことも多々。

大学病院も、そろそろ必要か必要じゃないかの研究を精査されたほうが良いと思う。

▲14　▼28

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国立大学病院の医療関係者の給料の低さと言ったら

当直も数千円でありえない額です。

国はお金の配分の仕方を間違っている。

他人のふんどしでもうけているジェネリック、架空過大請求の訪問看護訪問リはでもうけている医療介護事業など、もっと監視の目を強めて欲しい。

私学の医学部に補助金なんて不要です。

コストカットして国立大学病院に補助金を配分し、大学病院の診療報酬を今の数倍にあげるべき。

▲353　▼89

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日本の人口が減少しているのだから、どんどん規模や数を縮小していかないとダメなんだろうね。

そもそも日本には民間の病院が多過ぎる。

簡単に受診出来るのは良いとも思えるが、実際は「高齢者のサロン化」しており、結構待ち時間が長い。

何かあった時には確かに便利だけど、もう少し自己負担額を増やさないと、社会保障費が膨れすぎて国の財政が破綻してしまう。

例えば「1万円以下は4割負担」とか金額や診療内容によって差を付けても良いと思う。

▲55　▼15

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診療報酬増額の財源は薬価改定。

このやり方を続けた結果、医療用医薬品の安定供給が崩壊した。

となれば軽度な疾病治療に対する患者自己負担の増額とスイッチOTCの保険適用除外、これ以外の方法はないと思う。その際には個人事業主主体の日本医師会を敵に回そうとも、大学病院や国公病院が負担する高度医療の分野に予算を回す。

▲81　▼17

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こういう公費を使った事業は必ず赤字で収支報告します。

今まで何度も見てきたと思います。

その度に予算を増額しても必ず赤字。

理由はなぜか？

もっと予算を勝ち取る為です。

医療と言う事で皆様が反応してますが考えてみて欲しい。

予算を2倍にしてみる。

そして来年収支報告はそれでも赤字にしてきます。

どの公共事業も同じ。

では他の公共事業はどう対策してるか。

事業を個別に仕分けして競争入札で振り分けています。

さて医療に関して同じことができるのか。

そこが今後の課題になるでしょう。

▲10　▼31

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大学病院が地域の医療機関に比べて高度な診察をしているなら、診療報酬をその分だけ上乗せしてもいいのではないだろうか？大学病院での高度な臨床研究があるからこそ医学が発展し続けられるともいえる。

▲46　▼9

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これまでいくつかの国立大学で働いてきているのですが、大体各部局の収支を見ると、大学病院は黒字を出しており、それを盾に大学内での発言権を持っているようなところがあったので、この記事には少し驚きました。実際に、大学全体で見ると大学病院のおかげで他の学部や研究所の赤字が助けられているのは事実なので、暗黙の発言権に関しては相応かなとも思っていました。

全ての国立大学でみると、赤字が大変なところもあるということですね。大学病院や教育の質を担保するためにも，そろそろ国は大学への運営費交付金を毎年減額させる政策を改めた方が良いように思います。その上で、大学（国公立、私立を問わず）の数や教員数、学生数をもう少し絞ることも考えていくことが大事だと感じます。

▲48　▼26

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税金で補てんすべきだと思う。小泉政権の時に国立大学に独立採算を求めるようになったが、あれは間違いだった。国立大学とその付属施設は、採算より質の向上を目的とすべき。そうしないと社会的な意義があっても、リスクのあることはやらない所ばかりになってしまいかえって社会が発展しない。国立がリスクを取って、民間は国立の研究成果から良いところを導入して、商業ベース世の中に広めるという役割分担でいいと思う。

▲22　▼4

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病院が潰れるはずがない時代は終焉を迎えている。高齢化や少子化、人口減により経営不振は大学病院に限ったことではない。医療産業そのものが危機的状況にあり、社会保障費の増大も国の財政を圧迫する。地方は特に医療危機に瀕しており、これを解決するのはすでに困難である。「治療は当然受けられるもの」という時代はすでに終わった。自然災害と同じく「自分の命は自分で守る行動」を取るしかないのである。

▲27　▼3

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開業医の代表である医師会が強すぎるのと皆保険制度によるフリーアクセス、リテラシーの低さもからんできます。

全員3割、海外のように望みが薄い場合の高齢者に高度医療をしない、救急以外の開業医の診療報酬を下げてそれにて病院の外科系や救急に加算する、病院を集約する、フリーアクセスをさせないなどかなり痛みをともなわないと改善は厳しいでしょうね。

▲24　▼8

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大学病院は、初診料だけでなく…診療報酬を一律に上げて、他より高くすべきです。

見ていて、矛盾を感じます。

来ているのは、手に負えない重症の患者とか年寄りで…採算も度外視するしかない。

町医者なら、無理くり診療報酬増やすが…大学病院は、正直ベースなので驚くほど安い。なので、余計に暇な年寄りが集まる。

診療報酬上げれば、本当に治療が必要な患者だけが残る。それで、良いと思う。

▲69　▼20

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国立病院が最後の砦と言ってもやればやるだけ赤字になり、そのツケを医療従事者が引受けるなど本末転倒で益々有能な者は、病院を見捨てる構図が拡大するだけかと、もう実費負担額を挙げて行くしか手立ては無いかと赤字を国が補填する確約をするなり痛みを伴う選択をするしか無いかと。

人口が増えて税収が見込めていた時代とは置かれて居る状況が違うので処方する薬なども民間で購入出来る物は処方しないなどしてその分を病院運営の資金に充てる施策は直ぐにでもしないと。

▲5　▼1

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日本は医師の数は人口比率で世界的にも多い方だが、それ以上に病院の数が多い。患者にとっては近くに医療機関があって便利ではあるが、それゆえ、1人の医師に掛かる比重やそれぞれに設備投資が必要など効率が良いとは言えない。今のままの体制はいづれ崩壊し、良い悪い別にして病院の数を集約することになると思う。

▲55　▼41

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日本の診療報酬単価が安すぎることが問題。

米国の医療費と比べれば単価が一桁以上違う。

例えば、30%ぐらい診療報酬単価を上げればよい。

どこにそんな財源がというかもしれないが、日本は

病床数が多すぎるのも問題。30%ぐらい病床を減らせばよい。

すると単純計算では、

1.3*0.7=0.91で9%ぐらい総医療費は減る。

1患者当たりの利幅が増えれば、病床が減っても病院は利益は確保できる。

▲8　▼4

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診療報酬を何割か引き上げないと、この問題は解決しません。

そのためにはどうしたらいいでしょう？

議員特権などの見直しでの歳出削減なども必要ですが金額的に賄えるほどにはならないですから、選択肢としては、増税、社会保険料増額、社会保障費の削減の3つ。

これ以上現役世代から取るのはもはや厳しいので、

正直、社会保障費の削減の一手しかない。

そのためには、自己負担割合を一律3割に引き上げ、高度医療について年齢や認知機能、要介護度に応じて制限を設けるなどをして、平均寿命を短くしていかなければいけませんが、それを良しとするかどうかですね。

それが嫌なら、このまま病院が次々に潰れ、皆保険制度が崩壊し、必要な医療を受けられなくなる日が来るのを待つ形になります。

▲1　▼0

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利益に対しかかる費用の大多数を占めているのが人件費です。高度医療のスキルを持つ医師に対して、事務作業はIT化にすることで効率的に進める事が可能です。オンライン診療や遠隔診療にも対応することが出来るでしょう。手間暇かかる作業は自動化にする事で人件費を圧縮するのが良いと思います。

▲20　▼49

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大学病院に10年以上在籍していた者です。

まず、あまり一般の方は馴染みがないかと思いますが、診療報酬は医師が診療行為に対し請求をして初めて得られる仕組みになっています。療養担当規則というルールに則り請求する必要があり、何でもかんでも通るわけではありません（当たり前ですね）。

で、大学病院など、若い勤務医が主体となって診療を行う医療機関ではこうした診療行為に対する請求がまったくなされておらず、いわゆるザルです。診療や治療をいくら行なっても、コスト請求していないので、やればやるほど赤字になるのは当然です。

若い先生にバイトに来てもらうと、病名漏れ、請求漏れの嵐、バイトの日は赤字です。全国津々浦々の医療機関で同様の事が起きている事は間違いありません。医事課ではカバーしきれません。よって、まずは医師が意識改革しないことには永久に赤字です。

診療報酬を上げろ，という前にまずコスト請求を。

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大学病院に限らずどこの病院も相当な赤字ですね。現に私が働いている病院も大赤字です。いつ倒産してもおかしくないと。

物価高、光熱費の上昇に伴い当然医療現場の資材等も全て値上げ。それに加え人件費の増大、生活難民や外国人の医療費の未納。どこの病院もパンク寸前だと思います。医療界は昔からなんにも変わっていない。病院が不景気だから手取りも増えず、ボーナスはカット。命のはじまりと終わりで誰もが必ずお世話になる所なのに扱いがひどい。どこかの国のように医療崩壊が起きてお偉いさんが困らない限り何も変わらないだろう。

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このまま何もしなければ日本の医療崩壊に繋がる。大学病院のレベルが低下すると言う事は医学部の学生のレベル低下に繋がる。何もしなければ日本の医療制度の将来は無い。まず手始めに生活保護者も含めて国民全員が医療費の３割負担、浮いた部分を大学病院などに補填する。そして外国人を含む健康保険未加入者には想定される医療費の前受が無ければ診療しない、ドラッグストアで売っているような薬は病院で処方しても保険対象外にする。医療に関わる全ての薬剤、器材、備品の消費税撤廃、これだけで病院の収益は１０%改善する。減収する税額については法人税のアップなど手は幾らでもある。

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診療報酬を国が決めるからこんなことになる。ある程度病院に決めさせたらいい。それで医療費はあがるだろう。国が支払う保険支払も増える。だからやりたくないではなく、１割とか 0割をやめて全員３割、８０歳超えたら6割負担を真剣に検討すべき時だと感じる。

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若い医者が、1日16時間しかも無給で働くことで成り立っていたのが日本の医療です。医者には労働基準法は適応されない、というのが平成・昭和の常識でした。卒業したてで何も知らず、偉い看護師に顎で使われ、奴隷のような生活を耐え忍び、いつか奴隷解放されれば、開業という金持ち階級へ成り上がれることを夢見て、365日の勤務に耐えていたのが日本の医者でした。スーパードクターの影には、下働きとして支えていた無給医達がいたのです。

　昨年、全てに医者に対して、労働基準法に準じて8時間労働・残業時間をきちんと計算して給与を支払うこととなりました。半分の時間しかも有給でとなれば、給与を半額にして２倍の人数を用意しなければ、現状の医療を維持できないのは火を見るよりも明らかでしたが、誰もそのようなことは議論すらせず、現場の状況を見ようともせず、現場の声も聞かず改革が進められました。今後の医療崩壊は必然と言えます。

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日本は高度経済成長が終わってから長年的な衰退期に入っている、だからこういう基礎インフラの維持に努めて成功を期待しないのが正しかったが、経済で社会がよくなるというインフレ政策が全てをだめにした

インフレ政策は日本の円の価値を下げて輸出型経済を作るものだが、国内で運営している組織は負担が増えて機能しなくなる、コメの高騰と医療の崩壊は同じ理由で発生している

円高でデフレならこの問題は発生しなかった、安易なインフレ政策をしたのが全ての失敗の原因だろう

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①機器、薬品、材料を買うときに消費税がかかるが、消費増税の時に診療報酬は上がらなかった。まずここで収支マイナス１０％でつまずいた。医師の給与が高すぎるという批判が特に開業医に対してあり政治的に上げられず、厚労省が財務省に勝てるわけもなし。

②高度医療を維持できる医師が増えない。医師がいないと診療できない。診療できないと収入が入らない。

②研修医義務化で大学医局離れが進み、高度医療を担う中核病院での医局人事が厳しくなった。高度医療はチームでしか成長も維持もできない。研修医義務化後に民間の医師斡旋業者が増えて若い医師が緩く給与の良い方に流れた。激務で給与の低い大学は見向きされない。結果、大学は派遣先を絞らざるを得ず、切り捨てられた中核病院人事は滞留し、ベテランの退職で科が閉じる。

売り上げでは無く、役割に金を払うことを真剣に考えるべき。勤務医・大学医師に診療報酬からベース給与を出すべき。

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安楽死選択、一定年齢以上の高度治療の停止や全額自己負担化等の議論がタブー化されてる現状から、国民にギリギリの選択を厳しく問うべき。

平たく言えば、意思疎通が出来なくなっても延命して欲しいという希望する人が多い事で、今後医学的に助からない訳ではない病気や怪我で若い内に命を落とす確率が飛躍的に上がりますよ、って事だから。

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先日処方箋薬専門店で、高齢者が薬剤師に、湿布薬は被れるから使ってないから要らないんだけど、と言ってましたが、整形外科医が期間目一杯処方してました。その他にも、市から鍼灸マッサージの補助券出て勿体ないから使うとか。まず、保険料を全員3割負担にすべきで、その分を大学病院限定で支援金出す。自衛隊が靴は自己負担なんて記事も過去ありましたが、白衣自己負担とか止めるべき。町医者は経費だ。日本は真面目につけ込み、搾取する文化。これも、厚労大臣変えれば、すぐ出来るのかしら？自民党が医師会と仲良しだから、そこから解体かしら？

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どんどん増える一方の高齢者をより長く生存させようとすれば、当然そのためにかかるコストも増加する一方なのは自明の理。その矛盾を解決するための具体的な方策にも限界があるだろう。やはり抜本的な法的対応が必要になってきてるのではないかと思う。

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社会保険料以外での財源の確保をして診療報酬を上げる、外国からの渡航者から入国税等を負担してもらって財源とする。生活保護世帯にも１～３割は窓口負担をしてもらう。あとは診療報酬を医療機関が受け取る為の手間を軽減する。

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元々診療報酬が他の先進国から比べると安すぎる。中核病院なので、赤字部門でも存続しないといけない。しかも診療報酬はバブル崩壊以降ほとんど上がっていないと聞く。また、設備投資おこないたくも量産されていないため高価でそれを減価償却するのも今の診療報酬では難しい。一部負担金を上げるという意見のあるが総額の収入は変わらない。薬も殆どが院外処方だから処方箋書くだけでは焼け石に水。これで赤字とならない方がおかしい。せめて消費税分を人件費をのぞいて5%くらい診療報酬を上げれば改善するかも。

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この問題は、外国に比べて患者負担が極端に少ない事が、根本的な原因です。

米国人の約65%が住宅関係以外の借金を背負っているけれど、その中の約60%の人々の借金は、高額な医療費が原因です。

日本は、医療費と年金の負担も経済指標に正確に反映させて発表しているけれど、西欧諸国は、医療費と年金の負担を実際よりも少なく経済指標に反映させていた。しかしコロナ禍で一気に医療費が増え、実態は破綻状態です。そこで福祉的な医療の提供を全廃の方向です。

医療の高度化と薬品の高額化の上にインフレが進行して更に高額化しているので、欧米諸国は、患者負担の高額化を進めている。

西日本で処方薬品が不足していた時、九州の某医師が「咳止め薬を確保できず2日分しか出せないので、足りなかったらアマゾンで買ってね」式になったそうです。

結局、医療本体を維持する為に薬局で売っている薬品は、薬局で実費で買う形にする以外ないかもです。

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大学病院でわりと長い勤務経験がありますかま、今までよりも大学病院の赤字が増えているとしたら、理由は少なくとも三つあると思います。

一つは、近年のインフレ率を考えると診療報酬が実質マイナス改訂になっているからです。ただこれは、大学病院に限らず、どの医療機関にも言えることです。

二つ目は、大学病院は公務員的な組織なので、事務員などが多すぎても人員体制をフレキシブルに変更できず、人件費が膨れ上がります。これも、公立病院には少し似たところがあります。

三つ目は、大学病院は一人で患者を診れない研修医や看護師を多く抱えており、スタッフ数に比べて診ることのできる患者数が少ないです。各スタッフも、潰れない病院と思っているので検査などへのコスト意識が低く、固定給なので、より多くの患者さんを診ようというモチベーションを持っていません。

▲9　▼2

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国が見捨てているんだから赤字で受けるべきではない。特に軽症でくる高齢者は厄介者だ経営を圧迫してる引き受けるべきではない。医療費を縮小する国が見捨てろとメッセージを出しているんだから見捨てるべき。保険外診療費を増やしてお金を払える人のみ高度な医療を提供してください。

▲1　▼2

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すでに地域総合病院は綻びが生じている。事務員を削ってパートで穴埋めしているが、それさえ足らずまず病院に電話をしても繋がらない。自分はフルタイムで電話対応しているが朝イチ電話が殺到する時間私以外事務所が空なので多い時8割出られない。みんな具合が悪くて電話してくるのだが、対応するのは専門知識のないパートである。当方勘働きで医師に問い合わせしたりしているが、見落としで命に関わる電話があるのではないか、そんな対応を最低賃金のパートに任せていいのか疑問だ。

▲14　▼1

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大学病院の仕組みが、日本は非常に古く、そのシステムそのものを見直す時期では？

フランスは、医学部は大学を持たず、地域中核の公立病院と連携して、大学病院としています。

そもそも教育、研究、臨床の中に、経営は入っていないのですから、経営部分については、別に委託すべきかと。

まぁ、日本の場合は公立病院も赤字体質なのですが。

税金でジャブジャブ助成するのも悪いのだと思います。

現行、診療報酬が上がっても、解決するとは思いませんし、システムそのものを見直す時期ではないかと思います。

▲9　▼14

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大学病院の医師は人命を背負う重い責任と長時間労働で低賃金に喘いでいる。一方で、医学部出て即美容外科に行く「直美」の若い医師は、難易度の低い手術と短い拘束時間で高い報酬をもらっている。

他の業種でもこういう現象はあるが、社会への貢献度と報酬が比例しないどころか、反比例に近い。善意に頼っていても回った時代もあったのだろうが、残念ながらそんな時代ではない。制度を根本から見直さないといけない。

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この問題は厚労省が病院に行く人間を減らす事なく、単価を下げる事で医療費抑制をしてるせいだろ。

確かに大学病院のコストは高い。それは高度な医療サービスを提供してるから他ならない。厚労省はコスト削減の策を考える際に集計上目立つそういった高度サービス提供者への支払いを抑制してるのではないか？

高齢化社会により同じ医療サービスを提供してるだけで病院に行く人間の絶対数が増えてる為医療費は増大し続けている。それをコストカットするのは理解できるが、その方法は高度医療サービスをカットするのでなく過剰な湿布や取り敢えず抗生剤もらうといったみんながしてしまうちりつもなコストカットではないのか？行っても行かなくても健康寿命にも生活の幸福にも影響しないものこそカットすべきではないのか。

▲4　▼1

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人件費の高騰は、医師も「働き方改革」で、しっかりと残業代を認定することが必須になってしまったから。ちょっと前までは、残業時間を80時間などと、「認めてもらう」ことがホワイト病院の証だったと言われていたのが、崩壊している。

まぁ、勤務医の待遇改善の側面もあるから悪いことばかりではないけれど、医者たちの善意（行政的からの人道的配慮という名の強制搾取)に頼っていたのが、働き方改革で許されなくなった。

今の社会保障費の枠組みでやるとしたら、医療の質を落とすしかない。

それを地方の人口減少のところは言葉通り死活問題であり、受け入れられるのか。

もしくは、社会保障費を増やす、つまり国民の負担を増やすのか。

両方は無理な状況になっている。

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ある病気の経過観察のため、地方国立大学付属病院に半年に１度、２日ずつ通院しているが、通院を始めた９年前と比べると、明らかに外来が減っていると感じる。

　赤字の原因は、通院患者の減少なのか、入院延べ患者の減少なのか分析の必要がある。

　売り上げが減少しているのか、経費が増大しているのかによって、対策も変わってくるが、病院長の仕事でなく、事務長の仕事ではないのか。

▲9　▼3

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そもそも公的な医療って、どの程度までを指すのだろう？

これから人口は減り続け、7000万人くらいになるのに、どのくらいの医療従事者を目標にしているんだろう？将来的に医療立国としてやっていくの？

今は空きがある状態であっても、経営的に成り立つような仕組みが必要かと思います。

また、これまで無限に使うことが出来た人材に限りがあり、従業員を大切にする持続可能な経営にシフトしていかないといけないと感じました。

日本という国を存続させていくなら、本当に救わなくてはならない若い命と、認知症で先が短い老人と、どちらが大切か？制度上でハッキリ決めないといけないと思います。

また、診療報酬を上げて良いと思います。

マイナンバーカードを使用しない者は、補助無しでいいと思います。商売として割り切るべきだと思います。

外国人には、外国人向けの違うものを準備して、

国民とは分けるべきだと思います。

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国立大学病院は最先端医療の推進役として、また医師教育の実践場としての役目を負っています。赤字は減らすに越したことは無いですがこの部分は税金で補填しても国民の健康防衛の最前線を維持するためですから無駄だとは思いません。無駄なのは外国人の医療費と生活保護者に対する高額な医療費投入です。短期在住の外国人には別な医療保険制度を適用し、生活保護者には健康保険適用以上の高額な医療をしないことです。多少の病気を我慢して働いて保険金を納めている一般労働者にとっては我慢できませんよ。

▲15　▼2

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診療報酬自体をあげないと国立病院の利益はでないんでしょうね。

私立病院は自由診療で儲かってるのかな…

コロナ禍も病院難民になりましたが、この冬のインフルエンザの時も同様に病院難民になりました。

私が住む地域では内科小児科は予約優先で、どこも予約が取れませんでした。

41度の発熱の子供の熱を下げながら電話しまくりました。

結局予約できたのは翌日の17:00台、それでもラッキーだと思いました。

病院にかかれない、医療崩壊の方が恐ろしいと個人的には思っていますので診療報酬引き上げは仕方ないと思います。

▲19　▼2

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結局の所　利用してる人にお金を払って貰うしか無いと思います。

それをすると利用者が減って経営が成り立たないのであれば、病院が縮小するか撤退するしかない。

もう以前のように、現役世代が沢山いて健康保険料を沢山取ってというなんとかしようという時代ではなく、お金の無い後期高齢者が多すぎる国になってしまった現実に向き合った方がよいです。

大学病院で治療したかったら、お金を積む

積めない人はそこまでの人生だったということ。

国民全員に高度な医療を格安で提供するなんて無理です。

▲34　▼2

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ドラッグストアで買えるような薬や湿布などは全て保険対象外にしたらよい。

一方で高度な先端医療や地域の救急医療を支えている病院には手厚い補助を行う必要がある。先端医療や救急医療に携わっている医師より美容整形のほうが高給取りのようなおかしな構図は打破すべき。

▲28　▼1

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地域から若者を流出させたのは誰なのでしょう？

県庁所在地にはどこもそれなりの病院があり国立大学があり、駅があり、そこまでで留めておけば地域に詳しい体力のある若者が働いて地元を盛り上げてくれると思いますけど。

学校を出て10年でも地元に恩返しさせるとか、そういう交渉の仕方、子育ての仕方は出来ないのか？

子供時代からずっと見てきた世界だから、他の田舎や過疎地とは違う。

東京に行くだけが唯一の価値観と言うのは絶対に違いますよ。

地元で勝負する人が増えて欲しい。

▲6　▼1

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国立病院の赤字の原因は先ずは給与が高いこと。スタッフに業績に対する意識が低いこと。仕事が忙しいことは当たり前なのに仕事に対して給与が安いと簡単に言いすぎ。そして国立病院は重症患者が運ばれてくるところなので赤字でも構わないという考えの人が多すぎる。患者から回収すべきお金は責任もって回収して貰いたい。

政府側は診療報酬の算定条件は大幅に見直し、医療事務は少人数で管理や請求が出来るようにシステムを変えるべき。そして変なデジタル化を進めたことでレセコンや電子カルテ更新時に数億円、保守料に何千万円もかかっている。それなのに人件費は全く減っていない状況なのでそこも経営を圧迫している。

デジタル化を進めている限り、診療報酬にはデジタル装置保守料も今の点数に上乗せすべき。そしてセキュリティー費用のかかる外部との患者情報共有化はやめるべきです。無駄に費用がかかり過ぎ。

▲13　▼39

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国立病院＝公務員だから、他の民間の病院に比べて医師の報酬は極端に安いとは聞きます。

でも、国立病院に入院するとおっそろしく高額な。医療費と関係のない差額ベット代が請求されるのですけど、それでも赤字なのですか？

よく、医療費が高いのは湿布薬などを処方するからだと言いますけど、国立病院で出されますかね。他の医療機関の紹介でもなければ、国立病院にすぐには受診できません。よく高齢者に無駄な薬剤を処方すると言いますけど、それは地域の病院が利益が出るために行っている事。それに高齢者は3～1割の費用負担はしています。障碍者や生活保護世帯は別ですけど。

その地域の病院で処方される薬も、昔と違ってビタミン剤とかは医療費対象外になっていて、今はせいぜい湿布薬程度でしょ。

▲4　▼8

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医療機関の報酬に仮受消費税って非課税だから貰えてないのが大きい原因。

材料をどんどん消費する超急性期は損するし、

材料をあまり使わない精神科や慢性期はそれほど負担でもない。

だから急性期病院の収支が悪化していってる。

今、黒字なのは精神科や慢性期の病院。あとは個人のクリニック。

これらを解消しないとどんどん病院が潰れていきますよ。

▲7　▼0

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国立大学病院には国から運営費は出ていないのでしょうか。200億円程度のお金は国としては大した金額ではないと思いますが。マイナカードを国民に取得させるために、２兆円もの予算を使いポイントをばら撒いた政府は、肝心の大学病院のためには200億円すら支出しないのでしょうか。２兆円の予算があれば、全国の国立大学の赤字を100年間補填できますよ。

▲22　▼1

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国立大学クリニックを併設して、民間病院と競争すればいいだけの話。クリニックは処方箋の数で収益が決まるので、午前と午後で外来の受診を可能にし、重症者を国立大学病院に回す。

要は処方箋の数を増やすようにして、民間病院より点数が少ない大学病院を「高度医療」とし、民間病院の治療内容と同じでも点数を高くしてかつ自己負担を一律10%上げれば解決します。大学病院クリニックは民間と同等にして競争です。処方箋の数を増やしましう。

▲2　▼3

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医療従事者でもなく家族にも居なく

全く恩恵を受けるオンリーの私としては

①日本国民一律３割負担（自治体毎の助成はあり）

生活保護者も高齢者も負担

日本滞在外国人は別会計で負担割合計算

②セルフメディケーション制度廃止

市販薬も医療費控除に合算可能にする

まず、これでだいぶ振り分けられるんではないかなと思う。

医療費負担増が良く問題として挙がるがそれと共に『医者に掛かり過ぎ』て形骸化しているところがあると思う。

そこを減らすための①と②だけど、すぐ医者に掛からないようにする、そして自分で健康でいる努力にも価値を見出させる。

大手保険会社がリスクによる保険料率が異なる商品を出しているように健康な人は税制優遇するなど特典を付ける。

そうなればいいな〜ってずっと思ってる。

▲18　▼8

「このままでは地域医療が崩壊」赤字総額200億円超、国立大学病院が経営危機のワケ