[296305]「ふるさと住民」制度創設へ　10年で1千

( 296309 ) 2025/06/04 03:43:30

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「ふるさと住民」制度、正直、新しい利権の誕生にしか見えませんが、これが本当に地方の活性化に繋がるのであれば歓迎したいですね。ただ、関係人口の拡大って言っても、自治体の思惑通りに1,000万人も参加するとは思えないし、スマホアプリで登録証なんて聞くだけで天下り先ができそうな予感も…。若者の地方移住の流れを作るなら、もっと本質的な雇用やインフラ整備を優先すべきじゃないでしょうか。実効性のある政策に期待したいです。

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費用対効果の低い政策に余計な費用と労力を割かないでほしい。地方の自民党議員に配慮して地方創生をアピールしたい下心は理解できるが我が国にはもうそれほど余裕が残っていない。

いまは所謂「選択と集中」をして少子高齢化に対していかにソフトランディングするか方法を考えなければならない時期である。そのためには根本的に税制を見直すことと一次産業を保護をどれくらいの規模で行うか国民的な同意を取るべきであって「関係人口」などの不思議な言葉で国民を煙に巻くことではない。

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50年東京に暮らしていたが、6年前に京都に移り住んでからは地方の方が好きになった。現在は三重県松阪市に家を建ててる最中。山、海、食、水、どれを取っても大満足です。でも、車が無ければどうにもならないです。駐車場はタダかタダみたいな金額なので楽に維持出来ます。給料も東京とさほど変わらず、しかも家賃が激安なので移住してから生活が豊かになりました。お店のデカさも半端なく、品揃えが凄いです。

デカすぎて目的の品物に辿り着くのが大変です。勿論ネットショップでポチッと出来ますし、普通に届きます。離島で無ければ荷物も早く届いてくれます。最近の地方は良いですよ♪

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押し込みにも感じるんだけど、そもそも中小や今注目されている農業もそうなんだけど魅力を感じるものであればそれらを選択する人もでてくるんじゃないだろうか。

労使交渉などでの大企業の成果は華々しく見える一方で孫請け以下の生産者もやはり賃金アップをすなおにできずむしろ廃業していく傾向にあるのも事実だと思う。

方向性ややっていきたいことは賛成だけどそういった社会構造などはしっかり実態を受け止めてからのほうがよいのではないかとおもう。

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子供の頃は地方の税金使って育ててもらって、大人になったら上京して東京で税金を納める。

だから税収が東京に偏って東京だけ毎月5000支給したり留学費用出したり、子育て支援が非常に手厚かったり、水道基本料無料とかEV補助金とかごみ処理無料とか、突出してお金が使える。

ふるさと納税ではなく、税金使って育ててもらった時期に住んでた自治体に自動的に納税される仕組みにしたほうがいい。

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ふるさと住民をはじめるなら、まずは国会や官邸が地方に移転したらいい。今は技術的に問題ないはずだ。そうすれば赤坂や六本木での飲み食いもなくなるから、一石二鳥でもある。できる限り不便なところを選んで移し、１０年ごとに移転を続ける。そうすれば少しずつ地方の開発も進む。

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田舎の土着の人々や高齢者が新しい住民を歓迎してはいません。新たな風など面倒ごとでしかありません。彼ら彼女らは、今のままでゆっくりと消滅することを望んでいます。

地方創生に必要なのは、移住者ではなく選択と集中。消滅するところは時間に任せつつ、農林水産業の集約化・企業化により、稼げる産業を作ることが大切です。

▲1623　▼163

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政府は地方交付金を下げてふるさと住民制度導入で地方住民税を取りたいのだろうか?ふるさと納税も地方交付金を下げて減った分を返礼品を餌に各地方が税を挙げる仕組みでしたよね。穿った見方かもしれないが外国人でも住民票取れたりしないのか?色々心配になる。

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何をやりたいのか、期待している効果がなんだかよくわからない制度だと思います。

ふるさと住民も “ふるさと住民税” の納税義務を課すのですかね。もし、ないのであれば、地元自治体の財政により負荷をかけてしまうことにならないか懸念します。(内容は違いますが、オーバーツーリズムの様に。)

効果の観点でも、ふるさと納税の二の舞にならないよう、十分な検討をお願いします。

▲446　▼8

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これはリスキーな制度では？ふるさと納税でさえ地域差が激しいというのに、サポーターまで地域差が出て、しかも固定化するのはどうなのか。旅行や出身がきっかけだろうから、下手をすれば世代を超えて固定化してしまいかねない。国民が分断すらされかねない。サポーターの奪い合いも起こるだろう。

地方議員の利益誘導でさえ、インフラ建設などでアンバランスを生み出している。リニア新幹線などのように地域ごとの対立すら起こり得る。国民レベルで地域の人気比べになるのは、解消できない対立を生みかねないのでは。

石破自身が地方議員的な側面が強い。この制度は導入されるだろう。ならば地域間のアンバランスや対抗意識を防ぐための対策を、急ぎ検討していただきたい。

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地方の自治体にしたら余計な仕事が増えるだけのような…そもそも居住地以外に興味関心がある地域がある人は、既に積極的に情報収集し、その地域に旅行したり行事を体験しに行ったり、移住の予行演習で宿泊体験や子供の保育園・幼稚園の短期留学に家族で参加したりしている。ネットやストリートビューで行かなくても雰囲気を感じることもできる。

▲316　▼11

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> ふるさと住民は、観光のリピーターやふるさと納税の寄付者らがスマートフォンアプリを通じて申請、自治体が登録証を発行する仕組みを想定している。

人口の偏りが解消されるストーリーが見えないが・・

何らかのインセンティブをつけるのだろうか？しかし，（記事に謳われている）若者や女性にとって，東京の魅力をインセンティブとは相当なレベルだろう。

金額換算すれば100万や200万では足りないと思う。一桁あげれば効果はありそうだが，そこまで金をかけて田舎の人口を増やしてどうなる？と思ってしまう。

そもそも田舎（地方）の人口を増やすメリットとは？

▲463　▼45

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ふるさと納税そのものも無駄な仕事を増やし、地方間の過当競争を招いているだけ。経済効果は無駄仕事の分、負の効果しかない。一部の地方が儲けている反面、都市部の経済は悪化している。

この制度も負の効果しかなく、経済発展の足を引っ張るだけだろう。

目先のことに捕らわれ、地方創生を制度的に作ってしまおうとのことのようだが、無駄に仕事を増やすだけに終わるだろう。もっと本質的な抜本的改革が必要じゃないのか？こんな小手先のことで経済は決して良くならない。

▲447　▼62

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こういうのが本当に地域の活性化につながると思っているのだろうか？似たような事は今まで何度もやってきたように思うが、今の状況をみれば結果は目に見えているとおもうんだけどね。それでもやろうとするのは単にアリバイ作りしてるようにしか思わない。そういうやったふり政治が自民党政治なのはわかるが、もうそんなのが通用しない段階に日本がなってる事をちゃんと認識した上で政策を考えて欲しいと思う。

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ふるさと住民に登録して何のメリットがあるのか？と考えると、何もないので、またお得感を出すために特典やポイントを付与したりするような気がする。

結局、無駄な補助金が発生し、それが利権となり、社会の効率性が下がっていく。しかも自治体側にも無駄な行政コストが生じる。

大体、「ふるさと住民」などと言っても、人間、体一つしかないのだから、一人で二人分の消費ができるわけでもない。大の大人が何人も集まって、このレベルの政策が出てくること自体、終末観がある。

▲106　▼0

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こんなことに貴重な予算が割かれることになるならもったいない。大前提、人口が大幅に減少することは避けられない。それも、支える人がとてつもなく大きく減少し、支えられる人は増えての人口減少だ。だから、支えられる人一人あたりのコストを抑えながら、安心して暮らせる社会を目指さなければならない。移住とかで解決できる話ではない。鉄道やバスなどの交通インフラも、派出所や消防署も、上下水道も病院も維持できなくなる。高速道路や幹線道路だけがかろうじて維持されるだろうから、それらが交差するインターチェンジの近くにコンパクトな町を作り、そこに移住してもらうような施策を講じて欲しい。ランニングコストを最小限にしながらも安心して暮らせる社会をこれから数十年かけて作っていって欲しい。施策があまりにも短期的な目線過ぎる。

▲52　▼2

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今は人口が減少の一途を辿ってるから、数十年後のことを考えたら人を地方に分散させるんじゃなくて、むしろある程度同じ地域に固まって住んでもらってインフラや制度、福祉サービスの維持、労働力の確保をした方がいいんじゃないかって思うんだけど素人考えかな…。

人口が安定して増えるようになったら地方に分散させたらどうかと思う。

▲90　▼12

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東京や大阪といった大都市から地方へ人を還流させる前に、先に地方の集約の方が先でしょう。

今の地方は人口が偏在しすぎて、インフラ維持や医療やサービスの提供に際して非効率すぎます。限界集落の解消はもちろんのこと、人口密度が100人/kmを切るような地域には過疎税でも課して地方都市の中心部への移住を促すことが必要です。また人口が数千人レベルの自治体は強制的に周辺自治体と合併する仕組みも必要です。

一部の離島や防衛上必要場所、漁業林業農業などで特別に必要な場所以外は、もっと集約すべきです。

▲14　▼2

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この制度では地方の存続になんら貢献する事にはならないだろう。

少子高齢化が進む状況で、自然消滅はもはや避けられない自治体が増えていくばかり。

コンパクトな中核都市を目指した方がインフラ整備に要するコストや生活の持続性が高まるだろう。勿論儲かる産業が無ければ魅力は無いのだが。若者は定住しない。

小手先の構想に多額の税金をかけるべきではない。政府は一体何をしたいのか疑問だ。

先ず年金や医療、物価高対策をきちんと解決していただきたい。

▲18　▼0

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「地方」に住んでいるが、仕事が限られている。一次産業か工場勤務か観光業が主で、魅力的でクリエイティブな仕事が無く、人口が流出し衰退していく。

「ふるさと住民」で、若者の流入が増えるとはとても思えない。「ふるさと納税」もそうだが官僚や政治家のやる事はピントがズレている。

一極集中を是正するには、大企業などの本社を地方に移転し、関連人口を含めて地方分散を図ることが地方創生に繋がる。人口が増えれば三次産業も増加して、人口移動が生じる。

「ふるさと」制度ではなく、本気の人口移動が必要だ。都市部のインフラ維持ではなく、地方整備の方が効果的だ。小手先ではなく、大胆な変革が必要だ。今の政府や官僚では無理だろうが、このまま一極集中を続けても、共に衰退するだけと気づいてほしい

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10年で1,000万人の登録と言う数字に合理的な根拠は無く、思いつきの様に感じます。

新たな制度を設ける前に、これまでに増やした制度・目標（少子化対策、デジタル化、ジェンダー政策等）の総括をするべきです。

そうでなければ、政権が変わるごとに新しい制度が増えてムダに税金が使われるだけです。国民にはそのムダを支える余力はもう無いと思います。

▲44　▼0

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歳をとってからは買い物だけではなく交通や病院などの利便性は重要視したい。高齢者を狙う犯罪も後を経たないから治安も大切。そうなると地方といってもそれなりに栄えてるエリアに限定される。過疎地はより過疎に。これから団塊世代が急減し人口が減るのだからスマートシティ化が必要。田舎のライフライン維持は困難化する。

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「ADDress」というサブスクサービスで、料金に応じて地方の空家をシェアして利用できるホテルのサブスクのようなものがあり、地元の人と利用者を繋ぐコンシェルジュのような「家守」という人がサポートしてくれるそうです。そういった無償の「宿泊施設」と「地域住民との調整役」が整えば、それ自体がふるさと納税の返礼品のような存在（地方の移住体験のような）となり、一定の利用が見込まれるのでは無いでしょうか。

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先日も神奈川県の武蔵小杉で従来からの住民とタワマンの新規住民の間で交流が出来ず町内会が解散したという報道があったばかり

居住地域と遠距離でふるさと住民制度などうまくいくのだろうか？

災害時には物理的に近距離にいるもの同士が助け合う事が必要であって「ふるさと」ではなく自治体が町内会広報目的のアプリを設計した方がよほど効果がありそうに思う

登録して情報提供してもメリットだけ享受してボランティア活動をしてくれる登録者が全く現れなければ受け入れる側の自治体は期待外れもいいところで遠距離ならなおさらだ

ボランティア活動をされる方々は普段は仕事をしながらの献身からであって事前に登録などするだろうか

制度で縛ろうとするのはいかにも中央のお役所仕事な感じがしてならない

性善説に頼り切ったお役所脳での制度創設がうまくいった試しは無い

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以前米農家の方がインタビューで、例えば、と提案なさってた「人手不足は短期的には繁忙期土日に自治体などがバイト登録をするなどして…」(意訳。このような雰囲気のこと)などが当てはまるのかな。農林水産業の慢性的な人手不足と高齢化は大きな問題だが、農家が個々にそんな手間暇かかることをやるのは無理でも自治体が窓口になり、ただの体験でなくちゃんといくばくかのバイト代も払われる仕事として回るようになるとまず目先の人手不足解消の一助になり、その中から本格的に一次産業に関わろうとする人も出るかもな、など、呑気と思われるかもしれないがこの話に関しては全否定は今はしない。思ってるのと違って悪用されるような話なら別だが。

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地方が抱えている喫緊の課題、道路、橋、水道などの老朽化対策、JRローカル線、バス路線の縮小、廃止問題、地域の生活道路の草刈り、イノシシなど獣害対策などなど、ふるさと住民制度で何が解決されるのか？投じる税金、自治体の負担などなど費用対効果が分かるようにしてもらいたい。この手の政策は、物語はきれいで、何となく良さそうだけど、何の為の、誰の為の政策か分からない事が多い。結局、1000万件の登録を自治体間で取り合う不毛な競争になりそう。

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それじゃ現住所の行政サービスを受ける時はデメリットも付けないとね。

水増しで地方創世などありえないし行政サービスはタダでは無いのだから地方に納税するなら現住所の自治体に同等額を納めなければ不均衡になる。

良く都内の人が地方に納税するから予算が足りないとか言うのを聞くけどもともと地方自治体の人が別の自治体に納税したら地方創世なんて無理だろう。

都会→地方ならともかく地方→別の地方へと全員が納税したらどうなるか考えて欲しい。

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国や役所が音頭をとって始めるものには期待しない方がいい。これも関係自治体に負担がのしかかるだけでしょう。東京都の財政が裕福になればなるほど東京一極集中が加速するのが現実なんです。それを放置したままで実態のない縁結びをしても効果が期待できない。

むしろ民間の力や口コミなど地に足つけた活動を地道に続けていくこと、続けられるための資金支援、基盤整備事業を考えたほうがいいのではないでしょうか。例えば河口湖周辺は観光客で賑わっています。これによって地元での就業場所が増えてきています。サービス業も釣られて進出してきています。

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ふるさと住民制度について調べたが、地方創生としての効果は限定的であると感じた。

制度の実態は、いわば自治体のファンクラブのようなものであり、「関わるきっかけ」としての役割には一定の価値があるが、それ以上の広がりには乏しい。

そもそも移住を本気で考えている層は、すでに自ら情報収集し行動している。

一方で、関心のない層には制度そのものが届かず、行動変容を促すには至らない。

これでは地方創生の起爆剤とはなり得ない。

むしろ、マッチングアプリのように個人の気質や価値観に合った自治体と繋がる仕組みがあれば、可能性は広がる。

さらに、参加者限定のコミュニティや“地域版オンライン部活”のような仕掛けがあれば、友人やパートナーとの出会い、あるいはサードプレイスとして機能する可能性もある。

現行の制度設計のままでは、目的達成には不十分である。抜本的な見直しが必要ではないか。

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とても素晴らしい取り組みだと思います！地域の魅力を再発見しながら、若者や女性が活躍できる地方の未来を描く構想に大いに共感します。ふるさと住民制度をはじめ、地域に関わる人を増やす具体策が示されていて期待が高まります！

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実際同じような仕組みを自治体独自で取り入れている自治体はすでにある。

ただ、結局登録したのみで単なるメルマガと化しているケースが多い。

地方の過疎化の問題はもっと根本的な、就職・医療・教育などの要因によるところが大きく、ここに手を付けない限り何も進展しない。

こんな制度じゃ何も変わらないと断言できる。

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「ふるさと住民」として登録すれば、その地域内の施設を住民と同様に使えることを想定しているそうです。帰省時に図書館で本を借りたいので、この制度は個人的にはありがたいです。

ですが、地方創生という観点で、負担に見合った効果があるのか疑問です。

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私は人口は集中していくべきだと思いますね

東京が嫌い、地震などを考えると一極集中は不味いと言うなら、3極でも5極でも構いません　道州制の州都のような地域を設けて、それぞれに集中していくべきだと思いますよ

とにかく人口減で過疎になったいくのですから、それを分散させていったら駄目です　人口は集中しないとインフラの維持や雇用や産業など多くの点でデメリットが生じます

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こんな仮想世界的な政策に意味は無いと思います。

後20年後には労働人口が1000万人不足と聞きます。地方都市はどんどん人口減です。そんな最中行政に余分な業務を持たせる事はナンセンス。

これから地方はインフラの、維持も難しくなる。居住区を集約化し、水道電気ガスや道路などのインフラの維持が最小化出来るようにしなければならない。

山間部や閑散地区での新規居住は禁止して集約化し、単位面積辺りの人口を増やす必要がある。

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無意味な政策だと思います。

東京に人が集まるのは企業が東京に集まっていて、仕事があるから。

地方に人がいないのは、就職したい職種が無いから。

企業は東京に集まったほうが集客が楽だし、商売するには便利だから集まっている。

地方に会社をもってくるにはアドバンテージが必要。海老原さんが欧州の大学の仕組みを解説していましたが、地方の大学内で各地方の人脈を作り、卒業生は大学のある地方の企業に就職する仕組みがあるので、地方都市でも企業があり仕事があると言っていました。

日本が目指す姿は、そういう形が良いと感じました。

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地方の人から見ると首都圏から栃木、群馬、茨城に移住というのは移住に入らない。新幹線一本ですぐに東京。

こういうのを移住って言わない。

山陰や四国など新幹線が通ってないような交通網が整ってないような地方に移住なら移住って認める。そういう人達が1億人ふるさと住民になるんだったら事業として成功。

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大企業優遇税制や為替水準を改めるべきでは？

理想はそれを実現する方法を具体的に考えられた上で言うべき。

少子化対策の空回り。

将来に負債を残さないと言いつつ年金制度改革の先送り。

減税は絶対にできないと言い切る無能さ。税金なんて回収できる範囲に支出を絞ればいい。

ふるさと住民を登録したら個人になんのメリットありますか？

中小企業になんのメリットありますか？

疑問しかない政策をどう実現できますか？

誰もが納得できる制度を作れて初めて意味があります。

▲91　▼7

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自分が住む地域以外にも目を向けてもらい、繋がりを作ることで、地域経済の活性や都市部からの移住・定住を目指す。

目的は、こんなものでしょうか。

バラ色過ぎないでしょうか。

同じような目的で設立された、総務省の「地域おこし協力隊」では、地域に根ざした活動となっていない（期限付き職員のような働かせ方や次の職が見つかるまでの腰掛け）事例が散見されるなか、効果が出ていない地域が多いのでは。

法人税や固定資産税といった所在地に属する税金等を地域感で上下させた方が企業の本社、工場移転が起こり、働いてる従業員の移住が進むのでは。

理論は地域社会学等の学者先生が考えたような制度（見た目ではwin-winの関係）なんですが、こういう制度って、各主体それぞれが自分にとって最善な行動を取ろうとすると全体的にはプラスにならないことが多いですよね。

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本当に過疎化している市町村に行ってみると分かるけど、ここに住む若者に仕事先はあるのかな？って心配に思います。地元に残りたくても仕事がなければ、都会に行くしかないし、何方を取っても金銭的に有利にはならなさそうに思えます。

土地が沢山ある地域であれば、農業を育てて仕事先になる様にしていくのは、色々な面から有益だと思う。

若い人が農業に興味を持てるか分からないけど、、。

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既にいくつかの自治体がnftやdao技術により制度化(に近いもの)で実現しているのに、何を今さら新たな制度だとかおかしな話しだ。

企業努力と似たようなもので、自治体が如何に工夫を凝らし良い意味での競走が生まれることに意義がある。

全国一律に制度化することであっちもこっちも同じサービスやったら絶対にふるさと納税の時と同じようになりふり構わず自分の自治体に引き込むための飴合戦になるでしょう。

問題解決や制度の目的から外れるのが目に見えますね。

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田舎ってめちゃくちゃ腰が重い。

変わろうともしない。意識が低い。アイデアもない。

だから都市部か中核市に集中させて、自給自足や田舎でも生計できる人だけが住んだらいい。

これから日本は医療も足りなくなり、配達も若者いないからいなくなる。教育も破綻していく。子がいない先生いない。

特に、田舎には住めなくなると思う。自分の身は自分で守る時代。

こんなの意味ない。少数精鋭で、頭使っていかないと。

▲3　▼1

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地方再生をするのなら最初に人口増加を行わないといけない。

地方を活性化するだけなら最低賃金を日本統一価格で設定し、

増やしたい地域の住民税・県民税・固定資産税などを１０分の１に

減率し、都会並みの生活基礎工事を行なえば良いだけ。

今後４０年掛けて人口が減少し続けるため、先ずは可処分所得を７５％以上

になる様に税改定し、短期雇用の廃止と終身雇用の復活が必要。

どんな動物も、衣食住が確保できて、出会いが有り、子供が巣立つ迄の

安定した暮らしが可能なら子供を作る率は高くなる。

人口が減少し続ける社会構造で地方再生とか夢物語過ぎる。

人口減少は集団生活圏を狭めないと生活水準を保てなくなり、

瓦斯・水道・電気・通信・道路さえ維持できなくなって廃墟が出来る。

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電子政府のサーバー強化が必要だと思います。全部できるようにすると新しい取り組みや廃止が手軽にできるようになり、永続利権構築を前提としなくなるためにフットワークが軽くなると思います。

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この制度も上滑りになりかねない疑問が多い。

自然発生的な人口の分散を喚起する政策が欲しい。

都会の１坪、田舎の１００坪と言われる昨今。

住まいを手放さなくてもいい範囲で、資産スライド制の相続税額のupを推進すれば、都市部から地方への人口移動は、暫時民間から変化するだろう。

相続税のupから資産を維持する為に会社化が進むことで、次代に新しい起業マインドも推進されるし、地方への資産の個人の移転が進み都市部と地方の格差の是正に効果的な影響が期待できる。リモア環境も整備され、住環境が広く豊かに変化する。

更に、政府の税収up分を社会福祉財源に充当することで、日本の社会福祉制度を先進国として相応しい社会保障制度に進化させ、教育・医療・介護・子育て支援が充実できるが。

▲1　▼0

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内閣府が示した地方創生2.0からの施策ですね。備蓄米の話同様、まずやってみる、だと思います。批判に負けて、何もやらなければ何も進みません。

ただひとつの施策にすぎません。

地方創生を真面目に考えるのであれば、官公庁の移転を真面目に協議してもらいたい。

▲9　▼10

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地方の市町村は、財政難、少子高齢化、人不足から、人口減少が加速している。

北海道は夕張に続いて、旭川も帯広も釧路も財政破綻は時間の問題のような気がする。

地方の市町村は

水道管も老朽化、橋やトンネルの維持、

鉄道やバスが廃線になり、除雪も出来ない、

病院や小中学校がなくなり、スーパーやガソリンスタンドも無くなり、熊の駆除も出来ない、働く場所も無くなり、

もう、現実を知り

関東地方の空いている県営住宅や市営住宅に引っ越しする、補助金を出すなどした方がいい。

もう、５年もすれば、電気やガスや水道、ライフラインの維持が出来なくなる。

能登の復興も出来ない。

埼玉の下水管も直らない。

地方の市町村に住む３０代４０代の親は、

子供に都市に出ないと、豊かな未来はないと教育している。

もう、地方移住など、非現実的な無駄遣いはやめるべきだよ。

▲20　▼2

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大卒の初任給が25万ぐらいです。

それを払える企業が地方にどれだけあるか…

首都圏と同じぐらいの収入が期待できる企業がなければ地方から人は減りますよ。

これは見るからに中抜き、利権のような制度だよね。

▲156　▼3

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便利で快適な生活を送れる地域に居住する人たちから高額の税金を徴収する方法が効率的、逆に不便な地方では税金がほとんどかからない。これによって快適度に変化があれば税率が変わる。これがいびつな社会構造の解消に多少なりとも効果がある。

▲8　▼2

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人口減少は確定しているのに人口の少ない土地に人を移住させるとはついにとち狂ったか。それでなくてもインフラの老朽化かが進みもう一度作り直さなければならないのに。地方の人口減少と同等の移住などあり得ない。

2030年までに1,000万人の人口減少が決まっている。でもそれは出生数が80万人をキープした場合だ。2024年はそれを軽く下回って70万人台に突入した。そうなると1,000万人の減少が1,100万人になる。この1,100万人は日本の11県の人口に値する。47都道府県のうち11県だ。

もはや地方移住より都市部集中しなければインフラは維持できない。地方創生など人口減少社会ではただの絵空事に過ぎない。

▲10　▼1

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この事がきっかけで爆発的に何かが変わる訳ではないと思いますが今後の明るい未来への導入口になってもらえることなら何よりです。

ただし手続的にはその場所に関係性を持っていることになっているけれども実際には会社登記のペーパーカンパニー的に全く何も無い状態で何らかの悪い組織の温床になることがないようにしてもらえればと思います。

何れにしても悪い予測だけですぐに潰してしまうには惜しい制度だと思いますので今後もバージョンアップを重ねて私達に公開して教えて欲しいと思います。

▲51　▼111

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そんなことよりも

政府は

大企業の本社や・研究所や・データセンターや・戦略部門など、高所得階層の

地方移転を優遇すればよい。

法人所得税を減税すればよい、移転に伴う需要でGDPは増えるから政府は元が引ける。

ド田舎へ移転しろと言う意味ではない、新幹線で東京・大阪まで1～2時間の距離で良い。

高所得階層が地方の中核都市に移転すれば、郊外に立派な新築住宅が立ち並び、豊かな住環境が整備され、子供を育てる環境も整う、少子に歯止めもかかる。

今や大企業は世界規模で営業展開している、本当の情報収集はニューヨークだったりブリュッセルだったりする、東京にいる必然性は無いのだ。

▲1　▼1

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地方創生、台湾でも取り組んでいます

全く同じネーミングです

日本各地の地方創生の取り組みに関する本（つまり日本で出版されている本）が台湾で多数翻訳出版されている

台湾でも日本各地の地方創生の取り組みは注目されている

地方創生、ムダだというコメントが有るけれど、日本の各地で地道に実施されている

それを国として後押しする施策は必要だと思います

政府の積極的な取り組みに期待します

▲4　▼25

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3月に、東京圏からじゃないけど、同県の県庁所在地がある市から、違う市に引越ししたけど、もう我慢が出来なくて戻る。

辛い。

道路は、高齢者が多いから無駄に渋滞しているし、ペットボトルと、缶ゴミは2週に1度交互、燃えるゴミは毎週2回だけど、他のゴミは、月1回くらい、覚えられないからアプリで管理。

前に住んでいた所は、ゴミは無料だったけど、こちらは有料のごみ袋を購入。

水道も月1000円くらい高い。

私が毎月貰っている給付金も半額。

健康保険が安いとかは、まだよく分からない。

とりあえず何も無くて辛すぎて、毎日がストレス。

あ！こちらの地域は、割と子沢山の家族が多い気がする。

娯楽が無ければ、少子化対策に一役買うのでは？

▲7　▼7

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既存SNSで自治体フォローしたら済む話。

アプリとか登録証の発行なんて天下れそうな手順は不要。アバター住民もどきの量産は持続可能性な制度にはならないよ。

移住云々は地方体験の先に芽生えるものだから、全国の人が参加したくなるコンテンツを自治体が発信すればいいだけ。

例えば有名な祭り等の開催期間にあえて宿泊代を下げる。その地域への公共交通機関、高速料金も下げる。

それだけでSNSで知った地方に「行ってみたい」が「行ってみよう」に変わる。

収入の少ない若者の財布に優しく、経済効果とあわよくば地方移住も見込める私の案でいかがでしょう？

▲0　▼2

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何よりまず東京に人（それに伴って資金）が集中しすぎですよね。

ふるさと納税はそのうちの資金（というか税）を田舎に回すためのものでしょうが、得なので、やってはいますが、本来は望ましい制度ではないです。

米問題（農業の労働力不足）とも絡みますが、１極集中が日本全体の国力低下につながっている気がしてなりません（まあ、自分も首都圏なのでなんともではあります）。

…まあ田舎の排他性などもちろん田舎の問題も多いのですが。

▲75　▼15

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これが石破さんの隠し玉だったとしたら終わってる。

１０年後の地方創生とか言ってる場合じゃない、人口減少、外国人住民の急増、日本人は危機的な状況なのに、多少の税収増って何かいいことあるの？

そもそも自治体の持ち直しは税収増でどうこうなる問題ではない。

お金があってもザルのようにどこかに抜けていくだけ。

地方交付税があっても、城立てたり、使わない橋掛けたりで有効活用できてる自治体どのくらいあるんだ？

自治体はみんな優秀な頭があって、お金があれば勝手に人口増えたり福祉が成長したりなんてしない。

１地方に数家族が増えたことが自治体の復興につながることなんてこの数十年どのぐらいの成功例があった？そんな市町村殆ど記憶にない。

昔気質の自民党議員の前えならえのような効果なんて考えない、すっかすかな制度。

これを管理するための天下りやシステム構築のための税金投入。

骨抜きな利権制度。

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JAの備蓄米の流通などを見て思うのは、国が何かやると無駄にお金がかかって

既得権益の誰かが得をするシステムになっている。

そのため、将来的には国民が負担を負う事になる。

はっきり言えば、国は何もしない方がいい。

よく言われる事ですが、少子化対策庁がなくなればお金が有効に使える。

その金額をそのまま子供を持つ親に配ればいい。

その方が少子化対策になるそうです。

省庁をどんどん整理する方がいい。

余計な事はするな。

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そもそも、何故若い人達が地方から東京とかの大都市に行くのかを理解しているのか？昭和の頃からですが、地方には魅力的な仕事が残念ながら無い。更に、マスコミのバラエティー番組やドラマとかのせいも有りますが、都会生活（特に東京）の方が地方より華やかに映りますからね。そのあたりを解決しないと、今回の制度…間違いなくコケます。この話しですが、誰かが儲かるかもしれませんとか官僚（総務省？）の入れ知恵があったのかと思っています。

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アプリでじゃなくてもいいと思うし、インスタでいいんじゃない？って思った

行政の実績が目に見えるから予算が通り易かったり、国民へのアピールとしてはいいんだろうが、過去の遺物になることは目に見えている(マイナで痛手を負ったのも過去のこと?)

目的と手段が結構ズレてる気がするから、フリマアプリとかの個人間やりとりのプラットフォームを行政が牛切りたいという思惑も含んでいるとは思う。

地方に例えば好きなアイドルがいないとか、魅力がなくて戻りたくないとかじゃなくて、労働が無くて戻れないってのが根本原因でしょ。

地方出の人はわかると思うけど民間だと介護、建設、その他特定の業種に絞られるわけで

若年層の指示が欲しい＝何かしらプロデュースしてみたい感は否めないけど10年見据えて何千億って予算とってするより、先ずは都心にいる若者だけじゃなくて、地方の意見を聞いた上でトライアルでやって欲しい

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中山間の過疎地は、入ってくる人数より出ていく人数の方が多いから、もうこの流れを止めることはできない。いずれは周辺部から無人地帯が増えていく。でも、それは仕方ない。人は時代によって、その時代にあった場所に転居して暮らしてきたんだから。無理やり歴史を逆行させようとするような政策は、必ず失敗するのでお金の無駄。

そもそも移住してきたからといって一次産業や二次産業、低賃金サービス業で働くわけではないので、そこは結局外国人頼みになっているのが現状。

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自分が選挙前に言ったからやるで予算つけられたら違和感ですね。国民投票じゃないし、みんなこれを望んでいるんですか？

物流網が途切れたら終わりだし、予算割くなら都市インフラ整備が先なんじゃない？

地方にばら撒く財源を住民税で賄う布石？それならふるさと納税で十分では？

総理が変わって数年して形骸化してたら、それこそシステムにかかる予算の無駄。

人口が減る中で首都と地方の在り方をどう考え、どのように役割分担していくか。

コロナ禍を過ぎてもやはり都心に人が集まる理由は何なのか。

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バッサリと住民の少ない地域から順番に自治体の公共サービス打ち切れば良いんじゃないんですか

日本中に分散して住むから、東京と一部の都市以外が過疎化してるんですよね？

上下水道、公共サービスが数十万人以上の都市だけ利用できるようにすれば人が集まる

過疎化する閉鎖的なところになぜ人集めたがるのかよくわかりません

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この記事を見た限りでは自治体住民どちらから見ても大きなメリットがあるものには見えません。

ですが、まあ地方創生に繋がる方向であることは確かですかね。

コスパがどうなのか。そこですかね問題は。

ふるさと納税の所得税側の枠拡大の方がコスパがいいのであればやめてほしいですね。

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プロサッカーでは、移籍金の一部が育成年代期に所属したすべてクラブに還元される制度があって、とても良い制度だと思う。

これを地方→都会移住者に当てはめて、成人までの住民票登録自治体にその期間に応じて住民税の一部を分配するのはどうだろう。

納税者は新たな負担なく故郷に還元できる。

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「登録したらお祭りで神輿担げます」みたいな事をやりたいのかな？

本当に地域住民がそれを望んでいるなら登録しなくても神輿を担げる状態になっているはずです。

田舎に工場を借りてますが地域住民との交流はある程度有りますし、「あの工場借りてる人」と周りの家屋や会社の人にも認識され「準地元住民」的なお付き合いをさせて頂いてます。

正直な所、登録させる事で何が変わるか分かりません。

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弱くなっていく救済には予算と政策が組みやすい。その費用の投下リターンなど気にせず公的な補完として必要という大義があれば結果など気にせず計画が立てられる。

しかしこの50年で半減する人口の多くが地方であることは明らかで、そのとき過疎化の状態を現実的に試算し事前に社会的対処しないと危機的ではないかと強く心配する。規模の足りない都市や町が増加しておそらくそこでの生活が事実上不可能に陥って居住可能条件を満たさなくなる。無理に居住可能維持する試みが最初あろうが、コスト的に長期間回せないと分かって諦めるまで。

今までの居住地から一箇所に小さく集積した新しい居住生活区域への統合と整理で集積化するしかないだろうが、中小の地方自治体は統合されなくなる。医療や学校など中小は消えて一箇所に集積し居住区も集積して社会全体のダウンサイズをする。

ふるさと住民など先の厳しさを冷静に踏まえて考えているか大いに疑問

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私のように子供の頃育ったところがあり、もう30年以上都心部に住んでいて、故郷に愛着があるなんて人にはフィット感がありますが、この制度、無理やり感あり過ぎませんか？

そもそもふるさと住民といっても、実際に国として人口が増えるわけではなく、もっと怖いのは田舎の人が都会に憧れて、都会でふるさと住民となられたら、目もあてられない。

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大阪に住んでいるが、仕事の関係先の30代の男性が、四国の4県を言えない、知らないということがあった。普通に働いているので、そのくらいは常識だという感覚があったが、まさか？という感じだった。そのくらい、自分の住んでいる地域のことは多少興味があっても、それ以外の地域は知らない、知る必要もないくらいの雰囲気のようだった。今回のふるさと住民制度だが、どこまで浸透するか、半信半疑なのが実感。

四国はちなみに、徳島、香川、愛媛、そして高知だが、知ってて損はないのだが、知らないと困らないのは違いないが、そのくらい、知ってて当然というのが本音だ。

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うーんと、よく分からないけど地方活性化とか目指すんなら、まず現住民の声を反映させる努力をしてもらいたいな…。

効果不明なアプリ開発に費用をかけるより、せめてネット投票ができるようにして欲しいんだけど、投票率が上がると困るのかしら。

まあ、確かにノリでトンでも候補に投票する人も増えるだろうから諸刃の剣ではあると思うけど。

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日本の地域活性化のために何か始めるという心意気は良いと思う。とはいえ、政治家と官僚が行ってきたこれまでの政策と言えば、ふるさと納税や箱モノ行政、観光振興のような、小さくない歪みをもたらしていることが懸念です。

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地方に人を集めるのに、最も有効な方法の一つは高速道路無料化ではないでしょうか。本来無料がスタンダードですし、それによって流通コストは下がって、成長産業の拠点として投資家から注目も集められて、全体の経済効果も大きいと考えられます。補助金をばら撒くよりも、効果的ではないでしょうか。

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コレ画期的な政策になると思う

今、日本では聖地巡礼という言葉が流行り

映画やアニメ、漫画などのロケ地巡りが流行っている

更に、その作品が好きな人は、その聖地に住む移住する人まで居る

しかしながら多くの人は移住したくても、様々な事情があるので移住は出来なくても、旅行という形で聖地に出掛ける人が多い

そんな中で、自分の第二の故郷として登録出来れば

絶対的に聖地巡礼する人達は、あの地を自分の第二の故郷にしよう！とするハズ

第二の故郷登録する事で、その地も盛り上がるし

それによる経済効果も生まれる

また第二の故郷に登録して欲しい自治体が切磋琢磨で、あの手この手で誘致するだろう

例えば、地元民は無料、もしくは格安で利用出来たりする施設を第二の故郷に登録した人も対象に加える事で、頻繁にその地に訪れたり、登録者増を狙ったり…

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普通に吉宗時代のように緊縮財政で十分復活できるはずですが、私利私欲に溺れた議員官僚の思惑でそれもままならず、日本の債務は次第次々代へと先送りにされているだけですね。未来の金を遣いこんでいる今の時代が恥ずかしいです。自民党が悪の根源ではあるけど、正せられる政党がないのも事実です。100年後には最悪な時代として近代史に残るのでしょうね。

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ふるさと住民、ですか。

ふるさと納税に比べると、双方にとって、ほとんどメリットが無さそう。1千万人の根拠もあるわけない。

この議論には、現実的な成長発展のビジョンが欠落しています。今ある資源で何とかなるという安易な発想です。

都会の人は、地方自治体の情報もらって、お祭り見に行くほど暇では無いし、地方の人も無条件で都会の人を歓迎するようなお人好しではないでしょう。

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どこからこのようなニーズが湧いてきたのか。どなたか教えてください。2000円札と同じようは中途半端に終わりそうな気がします。以前TV東京のWBS のコメンテーターが「人口を増やすためには、高学歴の女性が住みやすい地域を作ることだ」と述べていました。おそらく子育てしやすい環境整備の必要性を説いていると思います。必要なのは安心して子育てを含めて生活のしやすい地域を作ることではないしょうか。

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無駄すぎ。何か仕組みをつくると維持だけで経費がかかる。やってる感をだすためによくわからないコンサル詐欺みたいな企業が儲かるだけ。ふるさと納税もやめるべき。よくわからんふるさと納税関連企業を肥やすぐらいなら減税したほうがいい。要らん仕組みを作って複雑にするのでなく、とにかく無駄な仕組みは全部切り捨てて管理もシンプルにして必要場所に必要な最小限だけを補助する仕組みを作ることにお金をかけて欲しい。

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「関係人口」を増やすため、自治体がこうした人を「ふるさと住民」として登録する制度を創設、10年で1千万人を目指す

本気でこんなことで地方の過疎化少子化が止まると思ってるんだろうか？！

しかも言うだけで自治体任せ、思いつきだけ政策にもほどがある。

住んでほしい地域や発展させたい地域は固定資産税免税とか地域大改造計画とかでもしない限り過疎少子化は止まらない。日本は日本人だけでは耐えられなくなる日も近い。すでになってき始めているにもかかわらずのんびり自己発展しか考えない各議員大臣総理、お先真っ暗だ日本。

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コロナ禍の時くらいリモートワークを増やせば、地方に行く人も増えるし、地方から上京する人も減るでしょう。

漫画家を目指す甥っ子に、ほんの数年前までは、

とにかく上京しないとそういう仕事には就けないぞ！と言っていたが、

今は地方からリモートで漫画家アシスタントやってるよ。

本人曰く、上京どころか田舎の家で、部屋から出る必要すら無いそうだ。

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地方の活性化は難しいよ。病院も何もなくて不便な上に、昔からの自治会や隣組に後から入るのが苦痛すぎる。田舎の人は新しく入る人を歓迎しない。自分たちのやり方を崩したくないからね。消滅するしかないと思う。

消滅させたくないなら、ベーシックインカムを地方に増やせばあっという間に地方にも人口は増えると思うよ。そのお金はその土地しか使えないようにすればいいかなと。経済的に苦しいから都会で働きたいよ。給料も違う。

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＞人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じる

口で言うのは簡単ですが、具体案を講じるのは容易なことではありません

そもそも日本の人口が減少しているのだから、地方の人口がそれにともなって先細りするのはある意味当然です

なんとか人口を地方に分散させたい気持ちはわかりますが

行政規模が小さくなればなるほど、インフラ整備や公務員の人件費など、住民一人当たりの負担は大きくなる

「ふるさと住民」などというあやふやな概念で地方を創生できると考えているのなら、甘いと言わざるを得ない

過疎の自治体を存続させようと思ったら、よほどの覚悟が必要です

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まったく理解できない。

多額の予算を付け、実効性は判然としないが、単に大量の退職公務員がぶら下がり、利権が発生するということに「意味」がある新規政策。

いい加減、政府・行政は無能を認め、小さな政府と減税をパッケージ化した政策方針へと根本的に舵を切るべき時だと思う。

▲17　▼1

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30代後半の地方出身者で東京に住み始めて20年近く経つけど、都会の生活も息苦しくなってきてたまに田舎に引っ込もうかな…と思うこともしばしば。

あまり期待していないけど制度が整えば、一定同じような人間が動く可能性はあるんじゃないかな。

▲3　▼4

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うちの親もそうですが、2拠点生活している人には良いかもです。そもそも住民税を一つにしか払わないのも問題なんですけどね。

ふるさと住民、あればあったで実家の自治体を登録してみようかな。

でもすでに図書館の本も親と一緒に行って借りているし、児童館も帰省の時にたくさん利用させてもらっています…

市民プールは市内在住と市外在住で値段違うけれど、それをふるさと住民であれば市内在住の値段にしてくれるのかな。

うーん、嬉しいけれど申し訳ないな。

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地方の女性差別が厳しい場所からどんどん女性が消えて少子化が加速しているという現実があるので、どれだけふるさとに魅力的なモノを用意してもふるさとの人々の価値観が入れ替わらないと大した効果はないと思う。

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「農林水産業のスマート化や中小企業の生産性向上」

今までやろうとしてきたけど机上の空論だったり現場を無視した施策だったりであんまり結果出てるイメージない。

あと都合の良い定義を作って数値上だけ地方創生を達成してもあんまり意味がない気がする。

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俗に「隣の芝生は青く見える」と言いますが、都会では町内会が次々と消滅する中、身近な活動には参加せず遠くの地域の上っ面だけー見て一部だけ参加してもうまくいくとは思えません。もちろんそうした裾野を広げて将来移住してくれる人がいるかも知れませんが、裾野を維持するだけでも多大な経費と事務負担が発生するはず。まさかまた国が援助するんじゃないでしょうね。財源もないのに。

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人口減なのに、人口を分散化させたら、水道や電気といったインフラのコストはどうするん？

むしろ今やらないといけないことは都市に人口を集中させていく政策では?

このままだと水道光熱費が2倍、3倍になっていく自治体が増えていってまた公金を投入することになりそう。

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都会人が支払った税金をふるさと納税以外に

さらにもっていこうというのか。自分が使うものは自分が税金払いなさいよ。

都会納税でも創設して

田舎の電気やガス道路設備用の税金は負担せず

都会ふるさと納税で特産品でももらったら

税の公平な負担だ。

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現行の地域おこし協力隊制度の現状をもっと知ってほしい。

全国の地域おこし協力隊サポートデスクと都道府県地域おこし協力隊ネットワークを兼任しているOBに利権が集中しすぎではないか？

どれほどお金が流れているか徹底的に調べてほしい。

都合の悪い事象に対してサポートしない組織は必要だろうか？

導入、伴走支援でいくらの収入を得ていて、導入、伴走支援した隊員は地域に残っているのか？

導入支援のミッションは地域に残れるミッションなのだろうか？

一部OBに権力と金が集中し現役の役に立たない現状をもっと多くの人に知ってもらいたい。

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無駄な事をやりますね

地方の過疎化の本当の原因は子供を産める年齢層の女性がいないからだよ

子供を産む女性がいないから人が増えないの　都市部にいる女性が地方に移住したくなるような環境を作らないと無理だよ。

企業の移転を促すため地方に移転した企業には50年間法人税や事業所得税を

1/2に下げるとか　そこで働く人の住民税を1/2にするとか

そのぐらい極端な事をしないと駄目だと思うよ

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「ふるさと住民」制度創設へ 10年で1千万人登録目標

「ふるさと住民」制度創設へ　10年で1千万人登録目標