[296535]生活保護申請、5年連続増　24年度、25

( 296539 ) 2025/06/05 03:09:58

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外国人への生活保護を辞めたら？

もし他国で生活保護の制度あるならその国に住みたいと思うわ。

社会保障の為の消費税と言うが、日本国民の為を思えば制度見直しも必要なのではないかと。

搾取ではない政治を求めます。

▲32144　▼399

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生活保護は必要な制度だが問題点がいくつもあると思っています。まず、国民基礎年金を40年納めた人より保護費が高いのはおかしい。なら国民年金を払わず生活保護を貰おうと考えるのは当たり前です。国民年金しかない人はかなり低所得だが医療費は無料にならないのに生活保護受給者は医療費が無料である点。１割でも負担させるべきである。そして外国人への生活保護は問題外と思います。若くて働ける世代への保護も厳しくて良いと思います。原資は税金です。仕事の選り好みは認める必要はないと思う。

▲985　▼50

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何事も申請するのは自由ですので、生活保護申請であれば増加しますよね。

ただし、外国人の生活保護だけは認めないで欲しい。

そもそも日本国へ金銭的に貢献しているのならば日本国籍を持っているはず、日本国籍を持っていない外国人の生活を保護する必要は皆無です。

また、年金受給額よりも生活保護受給額の方が多い現状の見直しが急務。

身体的に本当に働けない日本人、また様々な事情があって一時的に働くことが困難になっている日本人を保護するための制度だと思っています。

▲19097　▼266

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昔は生活保護を受けるのは恥ずかしいこととされていましたから苦しくても自力で生きていました。

昨今は生活保護のほうが楽だからと働けるのに働かない人たちも出て来ました。

審査を厳しくするのと同時に就職を斡旋するなど働かせる方向に誘導すべきです。

当然外国人は除外すべきです。

そして国民年金も一律の保険料ではなく、所得に応じて納付額を決めるようにすべきです。

最近は芸能人や自営業だけでなく、ユーチューバーなど高額所得の国民年金保険者も増えています。

国民年金の制度こそ見直す必要があると思います。

▲734　▼41

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年金を見直すなら生活保護も抜本的に見直してほしい。外国人に対する生活保護は即刻やめてほしい。日本人が他の国に行って同じように福祉を受けられるならまだ分かるけど、そうじゃないのに日本ばかりが割を食ってるのはどう考えてもおかしい。人道的な観点からやめられないと厚労省は言い訳するけど、真面目に働いてる日本人が税金や社会保険料の負担に苦しんでいる方がよっぽど理不尽で残酷じゃないですか？

▲14062　▼165

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保育園に勤務しています。生活保護受けていて、、暮らしは私たちより良い方たくさんいます。どういうこと？とおもいます。彼氏と住んでいて法律上はシングル、、保育料はかからない、、様々な補助受けてますよね。

車なんてすごい豪華なの乗ってるし、、うまくやってる人多く見受けられます。本当に困っている人に、、と思いますよ。

行政の方しっかりしてほしいと感じます。

また、、病院関係でも生活保護受けてながら入退院繰り返して、、ワガママ放題と知り合いから聞きました。私たちの税金、もっとちゃんとしたところに使ってほしい。

▲14352　▼298

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本当に必要な方には素早い手当が必要だと思いますが、申請者の圧の強さに役所の職員が不正と思われるような申請を受理しているケースやいわゆる貧困ビジネスで制度を悪用し不当に利益をむさぼるするケースも相当あと思う。

生活保護費は大切な国民の血税が原資なので、不正が疑われるようなケースの対応を役所の職員だけで対応するのは無理だと思います。

こういった場合に警察の介入がすぐにできるよう、法整備を行う必要があると思います。

▲3732　▼120

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本当は働くことが出来るのに生活保護受給制度を利用する人が多い

生活保護受給制度に関しては、サラリーキャップ制にして、年間の予算を決めて、予算から受給者数で分かればいい

また、現金以外の食品などの現物支給も使った方がいい

全て現金支給にするなら、医療保険は一般的な３割負担にするべき

その他に自治体によっては移動のための公共交通機関を免除したり、免除がワーキングプアより多すぎる

もっと審査を厳しくしたり、支給額を抑制するなど必要だと思われます

▲9265　▼707

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生活保護の申請が増える事は悲しい事だし、

その何割が実際に必要に迫られている人か、

楽して暮らしたいだけの人か、まずそれを考えていただきたいし、受給の基準を厳しくしてほしいものです。酒、タバコ、ギャンブルは禁止するとか、

都度何を購入したのか報告の義務があって、

必要最低限のものしか購入出来ないとか、

余ったお金は返還の義務があるとか。

甘い、ざるに近い制度な気もするし、

不正受給をゼロにする、それを食い止めるのも

役所の仕事では？と思いますね。

役所や国が弱い、力がないから、なぜか生活保護を

もらいながら引き下げられたとか訴える輩も出てくる始末で、生活保護制度自体がめちゃくちゃだと思う。

▲4391　▼387

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生活保護制度の維持は、非常に困難だと思います。しかし、この制度の維持は、氷河期世代が高齢化した時のセーフティネットとして必要であることは間違いありません。この制度の維持の為には、現金を配るのではなく「国が賃貸住宅を借り上げて電気ガス水道ネット料金を一定まで無料とし、生活保護世帯を集住させる。」「衣類、食料を現物支給する。」などの対策が必要だと思います。

▲295　▼45

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生活保護世帯になりたいとは思いませんが、比べてあまりに年金生活者の受給額が低いのが問題だと思います。

長い間国民年金保険料納め厚生年金保険料給料から強制的に払わされてきたのに非常に少ない。

これならもういっそのこと国民年金も厚生年金も払わず生活保護を受けたほうが良いと思う人がどんどん増えてくると思う。

今のように高い税金、年金保険料を払うと生活ができない世帯が多くなると思う。

現実に現在生活保護世帯に高齢者が多いのも年金が少なくて生活が困難だと思われます。　

この頃感じますけど、４０年以上も働き厚生年金を給料より強制的に徴収されてこの年金額では、生活保護受けたほうが多い収入かもと思うととてもやりきれないし、残念な気持ちになっているのが本音です。

その上年金法案が改正されて高齢者の年金が減額される可能性があるなんてとても残念です。

▲2707　▼64

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物価高の影響もあり生活保護の申請も増えているが審査は厳しくして欲しい。先ずは保険料を納めていない外国人の生活保護の見直しが必要である。財源には限りがあり申請が厳しくなるのは仕方ない。また生活保護者の中には生活保護費支給日にタクシーでパチンコや競馬のギャンブルしたりする者もいる。働けるのに働かずに真面目に働く若者や現役労働者よりも収入が多いケースもあり理不尽である。生活保護者は医療費や税優遇等がありこれ以上の保護はやり過ぎである。生活保護者からは無駄な医療費抑止のために1割負担が妥当である。

▲2263　▼79

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生活保護の支給方法も見直した方がいいのでしょうね。　高齢者であっても、年金基金への積み立てをしてこなかった本人が悪いわけで、年金以上の手当てが貰えること自体が問題なのかと思います。

また、働いていた時期に、浪費も多かったのでしょう。　なぜ好き勝手使った人へ生活保護が支給されるのかが分かりません。

生活していくために必要であるならば、食事に関しては現物支給か、コンビニエンスで利用できる500円券を配布するなどしては如何でしょう。

そもそも、生活保護者がなぜタバコを購入できるのかが疑問ですし、中にはスマホまで持っている40代の主婦もいます。

これは、平等とは言えません。　もっと切り詰めた生活をさせるべきかと思います。

まじめな人が損するのは、もう我慢なりません。

▲2778　▼241

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政府と企業の日本人搾取、不況の影響、グローバル化、通貨安、物価高、いろいろ増える理由がありますね。エキスパートの人が何か書いていますけど、いわゆる欧米では日本ほど公務員給与が高くないという話しがあります。高いのをエキスパートは思想的に認めないと思いますが、個人的には高過ぎる正規公務員人件費を下げて、基本の税を減税したら良いと考えます。それが生活保護を増やさない、減らす一助になると考えます。

▲76　▼32

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今回の年金騒動もそうですが、厚生年金の設計はギリギリ生活保護水準くらいにはなりそうですが、国民年金はもともと保護以下ですよね？

設計の問題が大きいわけですから、自営も厚生年金と同じ仕組みにするべきです

アメリカは自営は会社分も支払うそうです

年金は社会で支えると言いながら、儲かってる自営や芸能人は自分のみの国民年金支払ってるのはおかしいでしょう

▲1716　▼133

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生活保護の査定をきちんとして欲しい。

一般の高齢者が雨の日でも歩いたり、自転車に乗ったりして医療機関を受診しているのに普通に歩行出来る若い生活保護者の方がタクシー代を公費申請して医療機関に横付けして受診しているのは納得行かない。本当に必要としている人への保護ならまだしも、不正に使われているのなら血税だと言う事をきちんと認識してもらいたい。

▲1087　▼37

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生活保護はあくまでも緊急避難の手段。船でいうところの救命ボートのようなもの。万一の時は乗客全員が乗れる数は用意する必要があるが、それで目的地まで航海するようなものではない。現行の生活保護制度も期限付きに改める必要がある。当初、３年は生活再建に向けて手厚くケアする。その後は段階的に給付を削減し、５年ほどで終了する。それ以降はフードスタンプのような別な制度に移行する。それでいいんじゃないのかな。

▲1221　▼93

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最低賃金が上がるほど、賃金に見合わない人は職を失う。企業は人件費が高騰し合理化を進めている。

高齢者や弱者は生活保護に行くしかないよね。

時給100円でも高い人、2千円でも安い人、能力はまちまちです。あらゆる人が職にありつけるような社会、賃金体系がベストだと思う。その上で平均賃金をアップし、生活保護などの社会保障費の抑制を進めるべき。

▲1176　▼93

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年金制度が作られた当初は、今ほどの高齢化社会を想定していなかったし、土地神話により持ち家の資産価値は上がるはずだった。

また金利も高くて預金していれば利息により生活の助けになった。

今は低金利で、不動産の都市と地方格差は広がって、不動産が負道産になっているところもある。

年金の格差は若い人と受給者間だけでなく、既に受給されている方の中でも、年齢によって広がっている。

また、国民年金では到底生活できる給付額ではなく、夫婦でもやっとの金額で、これから単身者が増えるのに年金だけで生きていくのはかなり厳しい。

超高齢化社会の負担は増える一方で、誰もが触れたがらない高齢者への社会保障をどうするか、を考えなければ小手先の対応では日本の将来はない。

▲875　▼20

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生活保護は今後も増加するのは必至なので、今まで以上の適切化が求められる。具体的には住居を長屋のような施設を設置または古いアパートを一棟丸ごと生活保護受給者専用にして、就業、医療、教育、福祉プログラムを行政の目の届くように管理させ、自立を促す。

居住の自由を求める人には、保護費の減額や申告書の定期的な提出をしてもらう。

▲1025　▼76

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こういう制度があるだけで利用はしないが、何かあって働けなくなった場合を考えると多少は安心できる。私の知人に保護を受けている人がいるが、とにかく金遣いが荒い、そんなに金はないのに一緒にファミレスに行くと高いメニューでも構わずにあれやこれやと注文する。私は日替わりランチの一番安いヤツを注文。しっかり節約すれば保護なしでも行けるんじゃないかな？

▲870　▼37

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制度自体見直ししたほうがいい

本当に必要な方に支給されるようにしないと普通に頑張って働いている人が損をする世の中になったらダメでしょ

仕事柄、保護受給者と関わる機会が多いが、毎年複数回旅行に行ってる方、普段あまり使わないから貯蓄として貯まってしまい受給停止になる方、引越しや眼鏡等普段もらう保護費の他に必要な物の費用まで申請すると出るんです。

これではまじめに働かない方が増えるのも無理ない。

そのお金どっから出ていますか？って考えたらまじめに働いている方からしたら不満に思うのが普通です。

▲1020　▼40

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100世帯に3世帯くらいは生活保護を受けてる人がいるんですね。まあ色んな悪知恵で偽装離婚のような形で受けてたりする人もいると聞いたことがありますし、そういったところはしっかり調べて欲しいですが、役所も手続き上問題なければそこまで調べようとはしないでしょうね。ただ障害のある人や病気で本当に働けない人に対してはしっかり支援が必要だと思います。

▲565　▼11

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本当に必要な方は公営住宅でまとめて管理して支出などもまとめて管理すれば予算内でのやりくりが可能でしょう。

とにかく、生活保護者の中でも不要だったり、不公平感があるので厳正な調査の元受給して頂く形にするべき。

書類仕事が増えるかもしれませんが、AIに大多数を裁かせれるように設計し、規定書式以外での申請を認めないようにすれば解決できるとも思います。

▲524　▼44

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昔は、近所で噂になったりとか白い目で見られるなんてあったりしたで

歯を食いしばっても生活保護なんかしないという思いがあったけど

本当に困っているなら保護でもしょうがないと思うけど

生活保護者は楽出来るなんて思う人が多いのではと思えてしまう。

でも低くい年金より生活保護費が多いのは絶対改善すべきだと思う。

▲461　▼17

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生活保護費は現金じゃなく、

スーパーやコンビニとか、

そういう所でしか使えない

プリペイドカード式にして貰いたい。

少なくとも、ギャンブルには使えない仕組みを作るべきだと思う。

後は外人に対してはやめるべきだし、

少なくとも5年以上、連続して同じ会社で働いた人で、

働けなくなった理由が身体的な事なら、

キチンとした医者の証明書を提出など、

制約を設定すべきだと思う。

▲435　▼24

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低所得者の負担増がここ数年顕著に表れていますね。特に５年前くらいにクレジットやローンを組んだ方々は軒並み苦しんだ結果となっています。こういう生活負担への対策がものすごく乏しく生活破綻が起きて生活保護へのお世話になっていきます。

また特に生活保護を求める方の中に女性の相談者が増えているようにも感じる。

何れも言いたいのは社会的弱者への生活保障が今の政府には無きに等しいと思います。

ここについては真剣に取り組む政党は票を投じたいですね。分かりやすい言葉で国民に伝える政党が現れると良いですが…

▲592　▼77

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物価が上がって生活が大変なだけではなく、住宅ローンを支払えない人もたくさんいるんじゃないでしょうか。

これからますます住宅ローンが払えなくなって生活保護を申請する人が増えるのではないでしょうか。

人口がどんどん少なくなり現役世代も税金を払っている人たちも本当に大変です。

私たち国民は国民のことを考えている人を選挙で選ばなくちゃいけませんね。

どうせ自分の1票で何も変わらないと思わず必ず選挙には行きたいと思います。

▲306　▼22

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働いている人間が高い医療費を抑えるために病院にかからないでいるのに生活保護の人が気楽に無料で受けることには疑問を感じます。

権利を主張するならば負担している国民がいることを忘れないでもらいたいですね。

役所の審査は厳しいという声も聞きますが昼間から酒を飲んでいる若者がいる。

バイトなどでも働くと生活保護がカットされるから働かないという話もよく耳にしますが役所や公共の場を清掃させるなど労働に携わる仕組みも必要な気がします。

▲256　▼11

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これから高齢化、単身化がどんどん進んでいくのだからいまで驚いていたら大変だと思うよ。

制度自体が成り立たないんじゃないか？とすら思うけどね。

必要な人とそうでない人をもっとしっかり厳格に見ていかないとね。

とはいえ、ハードルを単に上げたら必要な人が利用出来なくなるから、もっとしっかり申請者を見極めないとね。

▲484　▼21

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生活保護の人と関わる仕事ですが、正直言って、働ける人は多いし、性格的にも他人任せで︎︎な人が多いです。

無論、本当に生きるために保護を必要としてる人には行き渡るべきですが、あまりにも生きるために必要でない方も多い印象です。一方で頑張って働いてる人もいます。政治家は誰も言わないですが制度そのものを変える必要もありますね。

▲364　▼15

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なかなか難しいとは思いますが、生活保護受給対象者の実際の生活状況を抜き打ちで把握する必要はあるのでは、、とは感じます

生活保護を受けている方の中でも実質的には対象外の方は大勢いると思いますので、申請時だけでなく受給後も要件を満たしているかを確認することは大切だと思います

生活保護を受けているにも関わらず、水準以上の生活をしている方も見たりしますので...

本当なら金銭ではなく食料などの現物支給、もっと言うなら、住居も行政が指定した所にしか住めない、などとしたら効果的かとは思いますが...

どちらにしてもいろいろ問題がある制度ですね、時代にも合っていない

▲301　▼42

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生活保護者を支援するNPO法人で働いていました。貧困ビジネスです。東京都だと平均で13万円の生活保護費が支給され、10万円ほど集金し残りはお小遣いとして自由にタバコを吸ったり、パチンコに行ったり、酒を飲んで生活していました。施設に空室ができると困るので、とにかく出ていかないようにと、利用者の言いなりでした。今では、Wi-Fiまで繋いでいるので、利用者天国みたいな感じですよね。役所の審査も甘いし、宿泊所も優しいし、仕事しなくても13万円入るし増えるのは当たり前です！就労支援すると、パワハラだって騒いだり、都庁に苦情送ったり、生活保護者ってそんなに偉いの？弱者なの？

▲293　▼13

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生活保護法の制度設計を一から見直した方がいいんじゃないかな。

生活保護法制度の設計に一番影響したのは、まず戦後の混乱とそれに伴う貧困状態があって、そしてその貧困は敗戦という日本政府の失敗が原因という考え方がある。その考えに基づいて貧困の理由を問わない・受給者の権利と言い分を重度に尊重する、医療含めた生活をほぼ丸抱えの公的扶助制度ができた。日本の生活保護は「定食」しかないが、外国だと「単品のみや単品商品のセット」という形での支給のみの国は結構ある。

申請が増えたのは生保基準が下がって生保を受けるハードルが単純に下がったというのもあるし、ネットを通じた情報の発達で生活保護は実は受けやすい、行政による厳格な運用が元になった行政審査や、行政訴訟の行政敗北率が、行政手続きの中で高い(つまり行政の厳格運用が困難＝受給者有利)というのが広まったというのもある。

▲236　▼14

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国民年金もらう人より生活保護受給者が良い暮らしをしたら理論上おかしいと思う。

これからも生活保護受給者は加速度的に増えていくと思うので、生活保護の人は基本的に現物支給。居住地は均等に全国に配置したら良い。取りっぱぐれのない生活保護受給者が医療や介護の利用費増加の原因になっているのは間違いない。

なので全国に配置すれば医療費も介護費も減っていくと思う。

▲330　▼21

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総論賛成ですが、年金は老後生活の足しにするものなので生活保護と比較するのは違うかなと思います。基本的に年金で生きていくのが苦しい人は生活保護を受けられますからね。

でも、外国人への支給は世界基準で見ても絶対におかしいと思うし、生活保護受給者には空き家に住んでもらうとか必要物資は現物支給にする他、必要以上の医療受診は制限する等の対応は必要だと思います。健常者に関しては本当に最低限度の生活保障にとどめるべきだと思います。

▲129　▼11

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生活保護受給者専用の住処を用意し、受給者は全員そこに済ませるようにしてほしい。

そうすれば現物支給もしやすくなり、住んでる場所・物価の違い等で受給額が十分でないなどと言う人も少なくなるだろう。

贅沢品も含め管理もしやすいし、受給者用の労働施設も設ければ多少なりとも社会貢献にいそしむことができる。

大事なことは、真面目に税金を払っている人が不公平に感じないこと。

これは今の社会制度を守るうえで絶対に必要なこと。

これが崩れた時、日本の生産性がガクっと落ち、日本は破綻する。

▲173　▼21

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生活保護はお金をばらまくんじゃなくて、現物支給にしてくれ。

生活保護貰ってすぐパチンコ屋に駆け込むやつが大勢いる。

なんで生活保護受けるくらい貧乏になったのか？それは、ギャンブル依存症だからですっていう人が沢山いる。

現物支給というよりは、特定のスーパーでしか使えないようなプリペイドカードを配るとか、マイナンバーカードも普及してきたので、そういったものもうまく使って現金支給は少額にすべきだ。

▲317　▼31

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生活保護の申請増加は悪いことではないと思う。真面目に働いていた人が何かの拍子で必要とする場合があり、遠慮せずに申請できる雰囲気は大事だと思う。

ただ、高齢者を救済することには疑問がある。老後の備えをせずに浪費していても、生活保護申請すれば年金以上の恩恵を受けられますよね。自己責任の範囲をどこまでにするのかは厳しく議論した方がいいと思う。

受給基準を厳しくするよりも、生活保護から脱却することに重点を置くことと生活保護の過度な恩恵を見直すことの方が個人的には大事な気がする。

また外国人の受給は歪だと思う。日本人だけでなく真面目に税金を納めている外国人の方も損失を被ることなので、見直しは必須だと思う。

▲101　▼21

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生活保護が本当に必要なのかもっと厳しく審査して欲しい。親の介護で仕事を辞めて自分の生活もままならなくなってしまう人とか、頼る親族もなく病気や怪我で働けない人とかもっと必要な人は居ると思います。生活保護申請が受け入れられず親と無理心中した方とかもいます。

せめて現在どんな生活をしているかくらいの抜き打ち審査くらいして欲しい。訪問くらい出来ますよね。

▲69　▼5

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外国籍の生活保護の件もあるけど、

籍抜いてシングルマザーで生活保護やいろんな給付を受けながら、実際は一緒に暮らしているやつ、結構見かけますよ。

あと、生活保護で手当するべき金額はギリギリまで落とせばよいと思う。

余裕をもたせるから手当を受けられずに普通に生活している人の方が厳しい暮らしを強いられている逆転現象もある。

収支報告を義務付けるとか、チェック体制も強化して下さい。

▲187　▼13

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事情があって働けないのか、

働きたく無いのかは、はっきりして欲しい。

その辺りの審査は、厳格にやって欲しいです。

まして外国人にまで支給するのは、

どう考えてもおかしいでしょう。

本当に貧困と言える生活をしていても、

生活保護の世話にだけはなりたく無いと

必死に頑張っている人がいる一方で、

働きたく無いから大学を卒業したら

生活保護を受けたい。なんてふざけた事を言う

若者が少なからずいる。

生活保護は、救済措置であって選択肢ではない。

重ねて言うが、審査は厳格にやって欲しい。

▲331　▼17

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国民年金受給者や最低賃金でフルタイム働く人よりも生活保護のほうが収入多くて医療費も無料となれば、生活保護受給申請が増えるのは当然ではないか。

何も生活保護の支給額を減らせと言っているのではない。低いほうに合わせても仕方がないからね。年金支給額や手取り賃金をもっと上げるべきだと言っているのだ。このような主張をするとすぐに財源はどうするとか言う人もいるが、日本の税収は過去最高を何年も更新し続けている。

国債償還のために巨額の予算が割かれているが、日銀引き受けにすれば日銀は国の中央銀行なのだから返済不要ではないか。そうすると今度はハイパーインフレになると言う人もいるが、国債の日銀引き受けは今までずっと行われてきているのに日本は長い間デフレが続いてきたことはどう説明するのか？

日本の国債はすべて円建て、つまり国内消化であり財務省や一部の政治家評論家が言うような財政破綻は少なくとも日本では起きない。

▲51　▼5

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そもそも生活保護を長年続いている人達は何かの理由があると思うので、そこをもっと詳しく調べて厳選に対応し、世の中では中小企業は人手不足で、倒産している会社もある中にとても不自然でなりません、生活保護を申請する前に、職業安定所に行って自分に合う会社を探す義務を付け加えた方が良いと思います。

▲18　▼4

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生活保護の報道が出ると、不正受給や外国人受給の話題が目に付くが、家計状況の悪化をまずは問題にすべきではないだろうか？

30年以上に渡って実質賃金が横ばいなのは、先進国（日本がいまだに先進国なのかはそれも疑問だが、、）のなかでも特殊な状況かと思う。まずはそこを改善して、それでも生活保護の受給件数が増える傾向であれば制度的な問題があると思う。

▲22　▼5

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まずは、外国人への支給は法的にも認められていないはず。なので、外国人や二重国籍の方への支給は即刻やめるべき。

次に、生活保護を受けた方には基本現金給付ではなく、食料を購入する引換券等を支給とするのが良いと思う。これは、購入の際に生じる物価高に影響されにくいと思う。

最後に、生活保護自給者には、同じ地区内への居住を進めるべきだと思う。場所としては、空き家が増えた団地や廃校になった学校を拠点として、リノベーションすればプライバシーは保たれると思う。何よりも、引換券の配布等も容易になるし、市などの職員が居住者の状況把握もしやすくなると思う。

個人的な考えとしては、こんな感じです。

▲42　▼6

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日本国憲法では全ての国民の生活の最低の保証を謳っています。だとしたら最低でいいのですよ。それが低所得者といわれる賃金よりも生活保護のほうが高くなるから矛盾が生じ国民に不満が生じるのです。所得が中以上で安定している公務員はそれが実感としてわからないのではないか。もし圧力団体とかがいて生活保護申請を無理やり通そうしてくるなら警察と連携強化して通すべきではない。本当に必要な人を見きわめるのが難しいのは理解できますがそれを徹底的にやる必要があります。

▲33　▼5

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生活保護を受けずに餓死される人や働いているのに貧困にあえいでいる方が多い中で生活保護で温々と生きている人もいる。もちろん殆どの方にとっては必要な支援だとは思いたい。ただ不正受給もあるだろう。新たな申請に対して厳しくするのではなく既存の受給者の審査を厳しくすることも大切だと思います。

▲29　▼7

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氷河期世代が定年を迎え始める10年後あたりからが地獄の本番だと思う

年金で生活保護の金額を上回る受給額を得るには厚生年金を相当長い期間払い続ける必要があるところ、氷河期世代の人は非正規の人はもとより正社員であっても中小・零細企業においては最近まで加入義務が緩かったこともあり払っていなかった人が非常に多い

国民年金の受給月額は生活保護の月額の半額程度なので、未納者だけでなく国民年金のみ受給する人も差額分につき生活保護を申請することになりその金額は莫大なものになると思う

▲8　▼2

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生活保護の方には、道路掃除や公園の清掃、公共施設の清掃などを毎日行って頂き、その対価としてお支払いする方法にした方がいいかと。もちろん身体に問題がない方のみですが。　そうすれば他で働いた方がいいと感じる方もいるのでは。働きたくても仕事がないから生活保護を受給している方には市町村が仕事を与えればいいと思います。

▲92　▼7

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これから先、氷河期世代が定年を迎えると

大量に生保の申請、受給者が増えるだろ

それじゃ困ると基礎年金を大幅に上げた

しかしそれでも文化的で最小限度の生活ができない金額

（現状では保護費の方が多い）　

そのため段階的に基礎年金は上がるのだと個人的には思います。

もちろん原資は厚生年金の積立金

そお遠くない将来、国民年金も厚生年金も

受給額に差がなくなるのかと

今回の改正案は基礎年金を上げ

老齢厚生年金を大幅に減額するもの

要するにこれから先基礎年金が上がる度に

老齢厚生年金は減額されるのかと

要するに民主党政権時にやろうとした年金の一元化です。

▲4　▼0

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物価上昇の負荷が酷いですからね。所得が少ない人から生活が破綻しますよ。

うちも予定外なのが保険関係の値上がりですね。自身火災保険とかも５割増しになっています。かなり余裕を見て生活をしていたので大丈夫ですけど生活の余力が減っていく感じは嫌ですね。これは今年の国の税収増もかなり上がるでしょうね。ぼったくりと言われないように頑張ってほしいです。

▲16　▼1

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記事の内容は、昨今の経済状況を反映した結果といえるでしょう。

しかし、AI時代の到来に伴い、生活保護や年金制度が最適な形を維持できるのか、考える時期に来ているのではないでしょうか。

技術的失業（潜在的失業者を含む）は今後さらに増加する可能性があり、すでにアメリカではその兆候が見られます。

こうした変化に対して、日本の社会保障制度は持続可能な形を模索しているのでしょうか。このままでは制度そのものが立ち行かなくなる恐れもあります。

賛否両論があるのは当然ですが、UBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）を補完的に導入し、生活保護や年金などの制度について存続の是非も含めた議論を進めるべきではないでしょうか。

財政の問題は避けて通れませんが、だからこそ真剣に向き合う必要があると考えます。

▲6　▼3

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保護費が下がっても生活できる基盤作りが必要になっているかも、保護世帯には申し訳ないけど田舎なら不人気な市営住宅に引っ越してもらうとか、なるべく公共機関使ってもらったり食費は市が一括購入して現物支給とか、、住宅費だけでも田舎ならかなり抑えられると思うし、一塔丸々専用住宅にして炊き出しするとか。　最早日本は裕福な国ではないのだから全体での我慢は必要。

▲149　▼17

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もう過疎化した地方の土地を国有化して生活保護地区にして、そこで生活保護申請者を住ませて更生プログラムを消化させ、生活保護の脱却を目指したらどうですかね？

フードロスなどの食材も一箇所に纏められるし、現金給付ではなくそこでの最低限の生活保障であるから不正受給なども防げるし、近隣の仕事を手伝うなどでそこから雇用に発展する事にもなるから地方再生にもなるのではないでしょうか？

金を出してるだけではそこから脱却できない人もいるのだから、ちゃんと目の届く所でしっかり面倒見る様にして欲しいです。

▲8　▼4

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医療機関で働いています。

仕事しながら社保併用で生活保護の人もいて、そういう人はなんとか自分の力で頑張ろうとしているんだろうなと思う。社保併用は主に若い方です。そこから完全に生活保護抜けた患者さんもいました。逆に高齢な方は働こうとか微塵も思っていない。60〜70代で、まだまだ同年代の人は働いてるよね？！という生活保護の人。ちょっとでも自分にできる仕事をやって、差額分だけ保護費をもらうように促していった方がいい。

働ける人は働いていかないと。

▲74　▼12

=+=+=+=+=

全ての国民は最低限の生活を保障している日本だから

生活保護があるのは仕方ないと思うが、反対に不公平じゃないかと思う部分もある

こちとら毎月、社会保障費やガソリンや消費税まで合わせると給料の１／３近く取られているのに、税金も年金も払わず（消費税とかは払っているんだけど）

お金も貰えてるのにはやっぱり納得いかない部分はあるだろう

ちゃんと払っている人が納得できるようにはして欲しい

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生活保護は絶対に必要な制度ではありますが、現役世代が減る一方なのに受給者が増え続けたら早晩破綻することは目に見えています。

不正受給や外国人受給者の問題の対応だけでなく、より少ないコストで多くの人々を救えるように制度の中身を見直していく必要があると思います。

医療費無料なんてその最たるもので、こんな大盤振る舞いで無駄の温床となる制度が何で手付かずなのか、理解に苦しみます。現在の保護費に医療費分を上乗せ支給してでも自費診療を原則とすべきです。

生活保護費を切り詰めて嗜む程度にお酒やギャンブルをするぶんには、別に構わないのですよ。自分のお金の管理が出来ずに困窮している人の救済という観点からは、そういった人々を収容する施設があった方がいいのかも知れません。

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判断として正しいかは分からないが個別に生活させるのではなく共同生活的に集めて生活させる環境下で生活保護受けさせたら？

確かに個人の独居スペースは大事だが3畳１間でトイレ・シャワーは共同の昔のアパートのような環境で生活させて出ていくときには10万程度の生活補助を与えるくらいの住環境で良いのではと思う

それこそ年金よりも多い生活保護費が歪んだ現状を生んでるし年金を上げないのであるなら年金以下の生活保護費で何処までの環境が適切か考える時期に来ていると思う

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職を失ったり配偶者などからの家庭内暴力などでセーフティーネット生活保護を受ける世帯も増えているのではないかと思う。DVや家庭内暴力などに精神的に耐え切れず配偶者やその他の家族などが行政などに相談して配偶者などが別居して夫婦別々の住居にするスタイルはここ5年位急激に増えているのではないかとおもう。配偶者などが行政への相談を拒み見送っている人も相当な人数で含めれば相当な生活保護の申請書が見込まれる。

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高齢者世帯が全体の55%でしかも増加傾向これは、年金を納めていなかったや、収める期間が少なかったという事であろう。今後も、この傾向は変わらないし、これから受給する世代は、受給額も減少してゆくので、生活保護申請はもっと増加するであろう。長年年金を納めても国民年金のみの受給で、貯蓄ができなかったとした場合、生活保護費を受給した方が、医療費は支払いなし、交通機関の利用補助、水道下水等の減額などがあり、実質的には、年金を納めなかった方が、生活費が多くなるという不公平な状況は、年金政策の失敗であると、厳しく非難したい。厚生年金制度も、基金を積み立てておきながら、納めている人々に還元する事なく、勝手にルールを変えようとする議員達、まずは自分たちの、議員年金を廃止してから、頭を下げるのが筋ではないか！

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知り合いの介護士さんに聞いた事あるんですが、家族がいるお年寄りでもホームに入ってらっしゃる方は何年続くかわからないホーム生活の料金をご家族が負担しなくて済むように縁を切り生活保護申請をされて入所してる方が多いそうです。なので面会等もないそうです。

そうなると高齢化社会、生活保護申請は右肩上がりになるしかないですよね。高齢化社会・各家族化が招いた現象かもしれませんね。

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現金渡して終わりは楽なのかもしれんが本当の意味で国を良くしたいなら考え直さんとね…。働く事が当たり前みたいな世の中で働かない事って精神的にきついと思う。真っ当に働いて食う飯はうまいと思うよ。

色んな事情があると思うけど、働ける身体と心が少しでもあるならがんばって自分の居場所を見つけてほしい。多くの人が気持ちよく生きていける国になるといいな。

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高齢者が増え続ける限りは減らないでしょ。

生活保護は現役時代に老齢期の備えをしてこなかった・できなかった高齢者が、生活保護水準と自分の年金との差額を受け取る（併せて医療費や税金等の免除を受ける）パターンが一番多い訳で。

今の高齢者が若かった頃は老後の備えをするという考えが希薄でしたし、夫婦は最期まで添い遂げる前提だったので、そのルートから外れた人には厳しい予後が待っている。

今の現役世代、特に若年層は年金を基本としつつも自助で老後を乗り切るための備えをしている人が多いですから、40年後くらいの高齢者は今とは違う形になっているんじゃないですかね。

今は性別関係なく、NISAだiDeCoだってやってますからね。

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生活保護費を現金支給する必要はないと思う。商品券にすべき勿論現金化出来ないようにする。商品券の期限を切る。もうひとつ医療費控除は廃止する商品券を医療機関、薬局で使用可能にする。

国民年金受給者より生活保護費が高額なのは不公平極まりない年金受給者も生きて行く保証すべき。言いたくわないが働けるのに遊んで受給してる方を数人存じてる。

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生活保護費は令和２年度実績で3.5兆円（国費2.6兆円）らしい。

まず外国人への支給は即刻やめるべきだ。

庶民は物価高により極限まで生活レベルを下げて頑張っている一方

まだ働ける人が生活保護により豊かな生活を送られている現状もある。

本当に働けない人、また働ける条件が整うまでの期間での保護なら

止む追えないが、年金も払わず貯蓄もせずに遊びまくったような人

への保護には反対だ。

社会的に強者が弱者を支えることは必要だが、それは条件次第だ。

▲45　▼2

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自分ではどうしようもなく本当に生活が困難な人がいるならその人達を一定の場所に住んでもらって保護すれば良い。

不正受給できないように条件を厳しくして段階に分けて支給額や医療費、交通費、その他無料のものを減らすなど対策を考えているのでしょうか？

これ以上社会保険料の負担を増やさない対策が重要だと思います。

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ただ金を渡すだけでなく、生活保護から抜け出したいと思うような大胆な改革が必要。

寮のような形が一番良いと思う。住居費、光熱費、一部の食費なども現金支給から除いて現物支給にすれば経費は抑えられる。

また、生活保護ビジネスなど悪徳な組織なども関与しにくくなる。

食事はおろか、寝泊りする場所さえない諸外国から比べればそれでも十分。

また定期的な社会奉仕活動など、身体の程度に応じて一定の義務も与えるべき。母子家庭の母であれば、自分の寮の炊事や掃除などもできるし、老人であれば地域の清掃や通学路の交通整理程度はできるので、そのために人を雇う必要もなくなる。そもそも国民には労働や納税の義務があるのに、生活保護者はその一方又はどちらもないというのは不公平。

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生活保護は、現金給付のみでその他の扶助は、大幅に削減してほしい。

特に医療扶助は、1割負担として、高額療養費制度も利用できるようにする。

病気療養で働けないから、医療扶助が必要と言う人もいるだろうけど、生活保護以外の人は、医療費は無料にはならない

生活費の中から、医療費を負担している。

同じように、例えば、生活保護費が１か月10万なら、

10万から、相当額を負担する。

要は、生活保護をあらゆる負担の免罪符として利用させては

いけない。と言う事

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まず、需給年齢を公表してほしいのと国籍別に需給者を公表してほしいですね。

明らかに働ける年齢の人もいると思うし日本人ではない場合もあると思います。

こんなこと言うと差別だとか憲法違反だとか言われる人もいますが平成24年の最高裁の判決文で生活保護適用基準の国民は日本人を意味し永住外国人にも準用される根拠は見当たらないと言うのが出ています。

自活できない人は大使館に頼るなりしたらいいと思います。

三世代に渡って日本国籍保有者とか厳格な基準を設けるべきです。

厚生省の局長の通達だけで何十年も温情支給してる自治体があることもおかしいですね。

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生活保護費は必要でしょうか？

もっと厳しく調べて本当に困っている人なのか

保護なくても生きていけるのではないかを

判断して欲しいと思います。

働けるけど働かないという人が多すぎます。

一生懸命働いている人よりお金をもらっているというのがありえないと思います。

生活保護費を削って違う費用に回した方がいいと思います。

働けるなら働ける場所を手配するなど

生活保護費を渡す前にできるのではないでしょうか

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生活保護も年金も、義務を果たさずに権利を主張する人が多くはないでしょうか。

現役世代と老齢の生活保護は分けた方が良いと思います。

現役世代は就労の支援として有期で、その間は非課税で、就労後は一定の返還を求める。

老齢の生活保護は年金替わりとして、社会保険料と税金を納める。

など、ただ審査が通れば目的もなく現金が受け取れるなど、まともに働いて納税して義務を果たしていること(しかも高額)の方が間違っているのかと錯覚してしまいます。

そんな世の中で、子供に何を教えたら良いのでしょうか。

▲15　▼4

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数年前に25年には高齢者がかなりの数になるとテレビでも言ってました。

高齢者でも生活保護受けないで年金で生活したいと考えている方もたくさんいます。

でも今の時代年金だけで生活出来るお金は

もらっていません。

父母や祖父母たちは、まだ戦争の遺族年金など、年金だけでも食べていけてたみたいです。

毎月の物価高にもついていけず、高齢者になると、身体も働いていけなくなります。

働きたくても自分が歩くのもやっとです。

若い時から少しずつ貯金貯蓄していても、切り崩しても生活かま厳しいです。

子供に言ってもみんな援助してくれる人ばかりいない。

昔は子育て支援などあまり充実してないでも何とか生きて来れてたけど今は本当に生活していくのに必死です。

国会議員など少し減らしたり、日本て生活してる外国人が生活保護受けて自国の仲間を呼び人数増えているのも事実。

日本に行けば生活保護もらいやすいと思われているのも事実

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生活保護に関しては、外国人の申請や働けるはずの人というところはあると思うのですが、生き方を変えると『毎年要件を満たさないと継続できない』にすればいいのではと思う。

例えば、生活保護を継続するには市町村で指定した健診施設で健診を受けて『労働可能』の判断であれば翌年からは生活保護を継続できない、もしくは段階的に強制減額など対応すべきことはたくさんあるのではないか。

『入口の施策』よりも『出口施策』の強化のほうがよほど大事だ

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昔なら、恥ずかしくて申請もしない。今とは時代が違うのかな。

だから、より厳格にしないといけない時代になったのでは？

昔とは考え方が違う。申請件数が多いからと杓子定規に受理していては、ムダがなくならないどころか、増える一方です。それが、資本主義の行く末なんでしょうね。生活保護の費用の大半を、寄付で賄う制度になれば、格差を感じることも少ないでしょうけどね。

このデジタル時代に、社会保険や、税のムダをなくそうと思ったら、アナログなアプローチが一番効果的なんだと思います。審査する人が、直接、その目で確認する。適切か否かを、責任をもって判断する。誰が審査したかを公開すればいいのにな。

それでも、大変なら、生活保護の受給者を公開にしたらいいかなと思う。その条件でも生活保護を受給したい人だけが申請すればいいのだと思います。本当に困っている人は、なりふり構ってはいられない。

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厚生労働省は生活保護申請件数が過去５年間で増え続けていると発表し、新聞各紙は「生活保護過去最高」という見出しが躍っています。注目は、生活保護「申請数」と「受給者数」の違いです。厚生労働省のデータによると、2025年2月の生活保護を受給者総数（被保護実人員）は199万8606人で、前年同月の201万7255人から1万8649人（0.9％）減少しています。せっかく申請したとしても却下されている件数も多いということでしょう。また、生活保護受給者の大半が高齢者であるという構造は従来から変わりません。高齢者の年金受給金額が改善されれば、生活保護率は下がります。他方で、国民の約６割が「生活が苦しい」と回答しています。保護受給者はそのほんの一部なので、多くの国民な不満を持っているでしょう。政治は、格差貧困の問題を解決しなければなりません。一般の国民にとって、100億円の補助金なんて、宇宙の話です。

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私の叔母（80歳）ですが貯金10万で収入が年金のみ月8万

住まいは賃貸で資産はない状況で生活がきついとの事で

生活保護申請したいとの事で相談されました。

実際に役所に申請に行ったら年金収入が8万あるので生活保護は認められない。

貯金も3桁にならないと生活保護は難しいと言われました。

そんなに厳しいハードルがあるのかと思いましたが

みなさん結構通っていてびっくりです。

外国人の生活よりも叔母のような日本人を救ってほしい

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生活保護よりベーシックインカムをやった方が良いのではないか。

生活保護には役人の査定があり北海道では申請を出したが何度もけられた姉妹が凍死した事件があったが役人はお咎めなしだ。

ベーシックインカムなら権利として憲法上の生存権の実現とも言える。

査定する役人も不要になり経済の半分を占める消費の底上げにもなり経済も回り出すだろう。

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お金がなくて強盗や万引きなど犯罪を犯すよりこの制度を利用して人に迷惑かけないで暮らしている人もたくさんいると思います　この制度を厳しくすれば犯罪の増加に繋がりかねない　よく働いたほうが損する意見もありますが　そう思う人はためしてみたほうがいいでしょう　そんなにあまい制度ではない事がわかると思います　世の中には一回の食事で数万円使う人も結構いる訳ですし　こうゆう立場の人には少しぐらい優しい制度でいいと思うのですが

▲11　▼16

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全てではありませんが、生活保護の申請が増えるのは、政治の失策であると思います。非正規雇用を増加させ、低賃金で人を雇用し、何らの保証もない。一方、元受けの大企業は利益を増加させ、内部留保が増加しているという。常にギリギリの生活をしていれば、アクシデントに陥った時点で成す術がなくなるのは当然である。

▲6　▼0

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以前TVのインタビューで元日雇い労働者の受給者が「こんな良い制度は一旦受給したら基に戻れません」と言っていました、

努力しても生活できない人が受ける制度ですが、社会保険料を負担している働く人たちも限界だというのは隠せない現実です、

一定の貯蓄を認めたうえで、障害で出歩けない人は別として元気にパチンコに行ったり役所の窓口で騒ぐくらいの体力が有る人や左翼運動で旅行できる人は部分受給にして、社会保障費の負担を適正化してほしいです

▲21　▼4

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生活保護問題では、なにかと外国人の受給に論点がシフトしやすいですが、生活保護費は政府予算全体の2.8%に過ぎません。さらに、生活保護費のうち半分は医療扶助です。そして残りの半分が、生活扶助と住宅扶助です。ちなみに外国籍の生活保護受給率は3.8％となっています。

これを一般家庭の家計に置き換えると、月40万円の所得の方で約11,000円が保護費として支出され、その内418円が外国籍の保護費という事になります。これを高いと捉えるかはそれぞれの価値観ですが、他方で、社会保障費は約38兆円と政府予算全体の約35％を占めます。これも同様に家計に置き換えると140,000円が社会保障費に充てられている事になります。

感情論ではなく、支出の見直しを行う上では、外国籍の生活保護費と社会保障費、どちらを見直す事が効果的かの見極めが大切であると思います。

▲10　▼10

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でもこれ、サラリーマンの自分でさえ実感するもの。スーパーでの会計が一昔前とは比べ物にならない金額。自分より収入が少ない人などどうしてるのかと思う。生活保護の金額は世相に応じて上がっているのかな？そうじゃなければ飯食うなと言ってるのと同じ。高齢者の世帯とかは食事の現物支給等があれば喜ばれるのではないかな。自分で作るより安く済むと思う。

▲8　▼2

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インフレは生活保護を受給していたとしても生活できないという新たな問題をも生み出しています。生活保護を受給しても食糧費にさえ足りず、困窮した人々がフードバ生活保護基準は、厚生労働大臣が定める保護基準により計算され、物価変動なども考慮されて改定されます。直ちに「食糧費にさえ足りない」という状況が生じるとは限りません。確かに、生活保護基準が実態に追いつかないという批判はありますが、一般的に生活保護費は、その地域で健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な費用として算定されています。フードバンクの利用者が増えていることは事実ですが、それが直ちに生活保護費が食糧費にすら足りないことを意味するわけではありません。フードバンクは生活保護受給者だけでなく、様々な理由で困窮している人々が利用しています。ンクの無料食糧支援に殺到しているのです。

▲2　▼7

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生活保護者を叩くような論調は国民の利益とならないことを理解する必要がある。年金受給金額や賃金・手取りの底上げを目指すことこそ本来実現すべき内容の筈。それを実現するのが政治の力に他ならない。財源は特例(赤字国債)公債で良いだけの話。財政法含め必要ならば法改正するべく世論を盛り上げることこそ肝要。まずは新聞・地上波メディアによる誤情報から解放される国民・有権者が一人でも増えることが第一歩だろう。

▲8　▼26

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このニュースは申請者数の増加の話だが、実際に受給者がこのままの勢いで増えていった場合医療費も当然のことながら増加していくことになる。しかし、実際の医療の現場では、時にバイオ医薬品や抗悪性腫瘍薬（特に免疫チェックポイント阻害薬など）を受けてもらうために「医療側から生保を申請させる」ようなケースすらあり大変問題だと思っている。通常の年金生活者が損をする、かつ簡単に良い治療を受けれないといったバカを見るような社会になってきています。

▲6　▼0

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今の日本の経済状況を考えればそりゃ増えるだろうけど、しかし現役世代の減少と収入減もあってとてもそれを支えられる状況にありません

金のある世代からの資産移転をうまくやらないと本当にまずいと思います

▲234　▼58

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前提として生活保護受給者を非難する気持ちは一切ありません。

外国人の受給も大問題だし、そもそも真面目に働くより割が良すぎるよね。医療費は無料、交通機関も無料。派遣やバイト、パートしても月に15.6万だもん。そこから固定費の家賃や光熱費に通信費…。無限に自由時間もらえる生活保護の方が実質賃金的にかなり高いよね。生活保護のシステムにはもちろん賛成だけどせめて国民年金の受給額と同じじゃなきゃね。医療費の支払い受給された金額から払わなきゃ。このままの制度維持なら、アルバイトの人でも月に40〜50万もらえる時給にならなきゃ働かない方がいいじゃん普通に考えて。年金きちんと40年払って65000円だよ！年金払わずに生活保護受けた方がいいなんておかしいじゃん！真面目な人が損をするなんてさ。今の生活保護制度なら年金40年納めた人は受給額を月30万以上にならなきゃ割に合わないよ

▲38　▼3

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国民年金の最低月額年金受給額を、手取りで15万円にして貰わなければ、生活保護制度の支給額との関係で不公平。

また、国民年金と厚生年金を一元化するならば、10年以上在職した議員が65歳から受給できる年額412万円の国会議員の「議員年金」制度も一元化して、税金として累進課税化し、すべての国民が同じ受給金額とすべきだと思う。

▲5　▼4

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直接生活保護とは関係はないが、備蓄米を求めて早朝から並ぶ中に若い男性がわりと多いことに驚いた。何でも朝5時から並んでいたり、場合によっては日付が変わる前から並んでいるとか…当たり前にインタビューを受けていましたが、どう見ても元気に働ける体。普通のお米を買っても差額は多くても2,500円です。普通に働けるなら並ぶ時間より働いた方が時間が有意義だと思うが、計算ができない訳がなく、要は勤労意欲が低下しているのではないだろうか？40年間収めた国民年金受給者より生活保護受給者の方が医療費なども無料でいい生活ができるのは誰がどう考えてもおかしいし、本当に必要な世帯に使われているのか、自分の懐から出るお金だと考えてもっと制度の在り方を考えてもらいたいし、正直者がばかをみる世の中は絶対にいけないと思う。加えて国に貢献してこなかった外国人への支給も見直し、本当に困っている日本国民のための制度とするべきです。

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生活保護申請、5年連続増 24年度、25．9万件 厚労省

生活保護申請、5年連続増　24年度、25．9万件　厚労省