[296620]選挙のSNS対策で与野党協議　投稿即日削

( 296624 ) 2025/06/05 04:44:18

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SNSの普及によるデマやフェイクの拡散は民主主義を根幹から揺るがす可能性がある。

今のような無法地帯であってはならないのは間違いない。しかし問題はSNSだけか？

新聞やテレビだってあからさまな偏向報道を行なっている。都合の悪いことは報道しないことだってある。SNSの功罪について考えることも重要だがこれを機に報道のあり方についても再考していきたいものだ。

▲1078　▼133

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最悪なのはSNSを使いこなせていると言えない国政政党が与野党がまさに数の原理で、自己都合の法律を作ろうとしていることだ。

公職選挙法を見ても分かるように、政治家本人が決めるから自分達には甘く、新規参入者には障壁となる様な規定を設ける。

選挙については、政治家以外の第三者が草案を作り、パブリックコメントを経て完成させることが望ましい。

▲41　▼5

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テレビや新聞は政治家側、お役所側のメディアで、テレビCMや新聞広告でSNSを鵜呑みにしないようにしましょうと注意喚起する程度で良いのではと思います。

SNSはテレビや新聞が政治家やお役所に忖度して報じない事柄でも事実であれば流しても良いと思います。それをオールドメディアが報じないことをSNSが流したらそれらは全て虚偽だとか誹謗中傷だとか言うのは違うと思います。

▲243　▼23

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選挙期間中のSNSを規制するなら、あわせて各新聞社が選挙中にも行っている各選挙区の情勢調査や政党支持率調査を公表することを禁止すべきだと思うね。

情勢の数値の正しさも匙加減が出来て怪しいし、明らかにその指標に影響を受けて投票する有権者がいる。

SNSがデマを流すと言うなら、現状のオールドメディアも流してると考えないと、公平性が確保できない。

それよか、選挙演説の妨害行動をする人達の防止策を徹底議論すべきだろう。

アメリカでも韓国でも候補者を襲う事件が起こっているし、日本でも演説中にヤジや暴言で妨害する行為が相次いだのだから、即時逮捕できるよう態勢づくりをした方がいい。

▲454　▼41

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与野党の国会議員の多くが過去の選挙において、旧統一教会との関係や、政治資金の不正をひた隠しにして選挙戦を行っていました。それらは氷山の一角です。

選挙におけるSNSの偽情報対策を国会議員が協議するというのであれば、国民は国会議員がひた隠しにするモノを暴くための協議をしたい気持ちでいっぱいでしょう。

そして候補者は不利な情報であれば偽情報だと言い、強引な規制に乗り出す事も考えられます。

なにせ日本の国会議員は、議員報酬においても政治資金においても世界屈指の自分に甘く他人に厳しい集団なのですから。

▲71　▼4

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玉木、立花、斉藤、石丸、、、

ネットが頼りの人たちは困るだろうな。

クラウドワークスも玉木からの依頼をどうするのかな？

衆議院選挙では、儲けたらしいが？

バイト投稿者もしかり。

▲4　▼6

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以前からSNSでは政治家以外にも著名人や個人を含めて名誉を傷つけたり、誹謗中傷の投稿といった問題はありました。

それなのに、選挙期間中は政治家のみを対象に即日削除対応するのはおかしいです。

自分自身が好きな政治家ばっかりだから、自分達の名誉と保守に関しての動きは相変わらず早いですね。

▲447　▼26

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ネットは組織化するから無理！

しっかり、街頭演説をし、票をとってください！

大学や大手企業やわからん信者など組織票になりかねない！

しっかり自分の信用で票を！

ネット票無効化！

▲0　▼9

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ネットは玉石混淆。もしSNS対策で政府にとって都合の悪い話が封鎖されてしまえば、それは中国と同じ道に情報統制に進むことにもなりかねない。

また、SNS対策が施行されているにも関わらずフェイクが掲載されていれば、逆に人々はそれを信じ安くなってしまう可能性もある。

もちろん酷く悪質なものなどは、人々が通報するなりして淘汰すべきだが。

現実的に考えるてSNSの論調を完全に封鎖することは出来ないし、政治家のみがコントロールしたいなら中国化のリスクが最も怖い気がする。

▲355　▼25

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何がフェイクで何が本当かわからないままの状態で、誰かの都合の悪い事は『フェイク』都合のいい事は『真実』ってなりそう何が怖いです。

報道する自由、しない自由もあると思いますが、一方からの報道ではなく、いろいろな方向から報道して欲しい部分はあります。

一般市民にも知る権利もあると思うので、都合の悪い事は報道しないなど報道側での取捨選択もあるでしょうが、知る側の取捨選択も認めるべきだと思います。

▲228　▼8

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政治家は自分たちに有利な法律や対策を作る傾向にあり、無駄に時間を使い、本来の国や国民の政策がおろそかになる。政治家には国民が選んだ第三者機関による政治家の為の法律、対策、問題が起きた時の対処、改善、ができる新たな機関が必要だと思います。記憶にないなど今の時代通用しない自分らの不祥事に給料とされる無駄な税金を払う余裕はこの国にはない。

▲134　▼11

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これは一歩間違えたら表現の自由の侵害や言論統制に繋がり兼ねないのでちょっと危うい流れだと思います。

例えばSNSに投稿されたある候補者のスキャンダルが本当の事であったとしても、本人が「偽情報だ」と申し出れば即削除されると言う事ですよね？

場合によっては重大な不正をもみ消しにされてしまう事だってあると思います。

そして、当然の事だけど対立候補も同じ「即削除」が出来てしまうワケだから、仮に本当の情報でライバルを攻撃しようとしても無効にされかねない。

いずれにしても、この制度は「諸刃の剣」になるのは間違い無いと思う。

▲67　▼5

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確かにデマ情報で公正な選挙を妨害されてはならないけど、何が真実なのか分からない以上、事業者も対応に困ると思う。

かと言ってそれなりの罰則規定を設けてもお構いなしにやる人もいるだろうから対策も難しいと思う。

やっぱり1番大切なのは有権者のリテラシー向上に尽きるのではないかな。

▲57　▼11

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SNS規制を行うならば並行してオールドメディアの報道に関する部分もきちんと規制を敷くべきである。

「電話調査に〇○○の独自の調査で得た情報を加味して数値化」という文言をよく聞くが素の調査の数字に報道機関が独自の情報を加えるということは恣意的に情報を操作することができることを意味するので拡散力などを考えるとよほどにSNSなどよりも質が悪い。

もともとは報道機関の信頼性という担保があっての「信頼できる情報」であったのが、既にその根底が揺らいでいるかもしくは信頼できない状況である。

間違った報道を行っても知らぬ存ぜぬか、番組の冒頭等の少ない時間でアナウンサーに謝らせたり、紙面の数行で何に対して誤っているかわからない文章を載せる程度の謝罪しかしないのではSNSと何も変わらない。

もうオールドメディアには何も期待していないので是非規制対象としてほしいものである。

▲63　▼9

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選挙に関しては、選挙期間中はSNS・ネット・テレビともに候補者・政党からの自らに関する有料広告・政党や候補者が自らホームページや持ち込みテレビ番組を所持することのみとするのがよいのかもしれない。もちろん、これらのホームページ、テレビ番組での他の候補者・政党に対する誹謗中傷はメディア問わず刑事罰必須である。また、選挙の動向・世論調査は全民放・新聞社が集約して１つの第三者調査機関を設置し、そこの結果のみ報じる台風情報方式も必須かもしれない。

▲0　▼0

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メディア統制ができないとこうなる。

GFWを導入したり、スマートフォンで使用したアプリやその内容をスクショで撮り、スマートフォンのローカルに保存し、そのデータをほぼリアルタイムで行政機関に送信し、最終的に警察機関でそのデータを保存するという監視を行ったりしたほうが、いいだろう。

そうすれば、ログ流れなどで、情報発信者を特定できなくなるリスクはなくなり、誹謗中傷は激減するだろう。

表現を全面的に規制することになるだろうが、実際に発生している被害に対して仕方のないだと私は考えている。

▲5　▼44

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公約を当選した途端守らないとか、首相になったら守らないのは偽情報ですよね。そもそもそれはどうするの？

SNSだけじゃない。新聞、週刊誌、テレビなどもそうですね。SNSだけじゃなくWIKIPEDIAも、ネットの情報もこれ違うよねっていうことがある。で、嘘かどうかって誰が判断するのでしょうね？即日削除とのことですが。本人からの申し出ですと都合が悪いことは即日削除依頼するでしょうし。削除の根拠があいまいでも困ります。SNS掲載した人にきちんと根拠を示すように聞かないとそれはそれでまずいですよね。根拠があったらどうするのか？責任は？

川口の問題もNHKでうまくやっていると報道があったが実際住んでいる人に聞くと粗大ごみ、普通のごみ以外に車もあるそうですよ。じゃあNHKはどうするの？NHKはお詫びや訂正はしてないですよね。うまくやっているのは利益がある人だけで、迷惑している人はいますよ。

▲6　▼3

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現在の様なSNSの規制の無さは、選挙と言う期限の中では正誤確認が取れないので被害となる事もあるので対策は必要である。

しかし、メディアで発信されない正しき内容に関してはSNSが1番発信力がある。

どう言う規制にするのかなど気になる。

▲3　▼2

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SNSの普及によるデマやフェイクの拡散ぐらいで、根幹から揺るがされる可能性がある、その程度の民主主義なのである。

今の程度で無法地帯だと騒ぎ立てるぐらいなら、同じ熱量で本来の政治的言論を全力で展開した方がよほど民主主義のためになるというものだ。

しかし実際は、新聞やテレビだってあからさまな偏向報道を行なっているとか、これを機に政治的言論の統制に走ろうとするものも多く見られる。

あらゆる政治的イデオロギーを許さない、というイデオロギーこそが最も恐ろしいものである。

▲7　▼3

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直ぐ上に、天安門36年の記事がある。言論統制に近づく可能性あり。自由な国、米国。日本の地上波ではトランプ大統領批判を扱う映像、コメントがあふれている。トランプ大統領自身もあの歌手は嫌いだ、とも。言論は自由な方が良い。有権者は、あの言論の自由の中で、トランプ大統領を選んでいる。デマ、フェイク、微妙なニュアンスの正誤は、とりあえず、AIに任せて良いような。映像加工も巧みになっておりAIが良い。プラス、民自身の取捨選択。

▲2　▼3

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東京都議会議員や参議院選挙もしくは衆参ダブル選挙でのSNS対策で与野党協議するなら、インターネット上やもとツイッターのXなどで候補者や政党のSNS広告を禁止して下さい。

後は報道機関の選挙期間中の中間速報や地域ごとの情勢調査・投票日の20時以降の開票速報番組も禁止しないと。

▲13　▼7

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名誉を傷つける行為を発信したら、というのは不倫だったり不当献金だったりの事実を投稿しても規制対象になるのだろうか。

ただ、政倫審をしても結局うやむやにするから事実が確定せず、政治家優位な法案になるのは間違いない。

だんだんと独裁国家の方向に歩んでないか。

現代の政治家は、保身ばかりで日本国を良くしようとする心と気概がない様にみえます。

▲34　▼2

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一般的な「政見放送」と同程度の内容しか認めない事にすれば良いと思いますよ。

政見放送の中身も、選挙管理委員会の許可を貰った内容だけにすれば良いと思います。

公序良俗を害する内容

特定の個人、企業団体等を揶揄する内容

派手なパフォーマンス

その他の、迷惑行為

等を、禁止とし、表現望湯の拡大解釈をさせないルールが必要だろうと思います。

そして、選挙活動が終了した時点で、全て削除を行う。つまり、投票日には見られなくなる仕組み。

▲4　▼22

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エコーチェンバー強化のアルゴリズムは選挙期間中だけでも規制する手立てが欲しいところ。（ある意見のポストや記事をクリックしたら同じような関連記事でタイムラインが埋め尽くされる現象のこと）

実装周知が困難なのが実情。

▲1　▼2

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> 自民党の案では、選挙期間中、SNS上で個人の名誉を傷つける投稿があった場合は政党や候補者からの申し出を受け即日削除することを事業者に促す規定

これをやるなら，テレビや新聞も同じような対応を求められることになるのか？

即日訂正法則や訂正記事が出るかどうか。

「名誉を傷つける」が難しく，テレビや新聞は（プロということもあって）簡単には認めない（きっと争う）だろうが，素人のSNS登校の場合も争わせてくれるのだろうか？

▲111　▼9

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テレビもSNSも変わらない。流して欲しい事をスポンサーの意向に沿って流したり動画を作ってるだけ。スポンサーが個人、企業、不特定多数、特定の違い。地上波テレビでは何も情報を得ようとしてない人にも印象操作ができてしまう。規制は公平性は公共性の高い地上波の方が厳粛にされるべきでは無いですか？

テレビの信頼性が損なわれてるのが問題。スポンサー、政党、マスメディア。

利害が一致する三者が得になる物はいっぱい放送して不利益な物は放送しない。そして偏向報道、印象操作が行われる。

企業献金って怖いですね。

今は小泉米なんて盛り上げて報道して。自民党の失政でしか無いでしょ。

減税を訴える経済学者は地上波のコメンテーターには呼ばれない。

▲1　▼2

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確かにデマを規制するのは良いことだが、真実まで規制しては意味がない。

通報する政治家にとって都合の悪い情報を流されるのは困る。

だから「デマとして通報」されてしまう事も予測できる。

そうなった場合、真実を拡散する事ができずに、悪い政治家の思惑通りに「都合の悪い情報が消える」というリスクが大きい。

これは言論弾圧だと思うし、許してはいけないと思う。

なお、候補者が利益を受け取れないというのはいいと思うが、これは慎重にルール作りをしないといけないと思う。

そもそも、デマと申告するのは言われた本人の判断によるのだから、これは危ない。

▲5　▼2

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SNSに対して諸々の規制とか即日削除を決めるなら、それは共産国家になります。

中国と同じですよね　怒り

それなら、マスコミとか新聞テレビの世論調査とか選挙予測はあまり考えない国民が流されて自公に流れてしまうから選挙期間中のインタビューとか識者による予想とかは全て禁止にするべきと思います。

マスコミとか新聞テレビは、どの候補者が帰化人なのか緊縮財政派か減税派かとかまた現職の候補者なら、どんな議員活動したとか法案を提案したかなどを分かりやすく報道する様に変えないと駄目です。

そんな事は絶対にしないからこそSNSが必要なんですよね!

▲13　▼3

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いっそのこと候補者は公道の演説は自由にしてSNSは提供者に個別の投稿は禁止し、メディアもネットも全校補佐者に対して出演依頼をして討論(参加するしないは候補者の判断)というように全員が同じ土俵になるように期待するべき。討論はカット無しでネットに流す。偏向報道や主観的な報道で誤解を招くような発言や報道は罰金100万円、イエローカード、レッドカードとしそれを破った事業者は放送や配信を停止するなど、平等にしないと皆が納得しないだろ。自民や野党が話し合うと現議員にとって都合の良いことだけ決めかねない。ネット配信で政党政治は終焉を迎えている有権者が候補者に直接投票するべき時代となっている。比例代表なんて本来有権者に選ばれない候補者が通ってしまうおかしな制度。これからは候補者が自身の思いや政策をダイレクトに発信しそれを有権者が判断するべき時代だ。そして期待通り仕事できなければ辞めさす権利も欲しい。

▲2　▼12

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インフルエンサーの実権を手放したくないレガシーメディアと玉石混合ではあるが知られたくない情報の出所SNSを押さえたい政界の利害が一致した規定だ。

常に報道の自由言論の自由と尤もらしく言うメディアが同じく言論の自由に関わる今回の件を大きく取り上げない事で分かる。

一般にはレガシーメディアの答え合わせでネットを見るが余程知られると世論を扇動するのに困る事がネットに転がっているのだろう。

ネットは一つの事柄でも裏表多々情報が出て来るから新聞テレビよりよほど健全だと思うが。

▲4　▼3

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東京都知事選挙でその兆候が見え、兵庫県知事選挙で現実となったＳＮＳでの有権者の扇動。

民主主義の根幹を揺るがす問題なので素早い対応は有難いです。

ただ、ひねくれた見方をすると、自分達の保身のためのための素早い対応だったのではと思えてしまう。

こんな早い対応が出来るなら日本を外国人から守る法律を作ってくれよ。

▲56　▼14

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地方テレビ局が１番酷い。人口流出激しい所は大抵自民党が強いとこ。そして地方テレビ局は自民党の悪口を封鎖して報道してる。だからこそ、異次元の少子化対策も、米の値下げも逆走しか出来ない自民党が与党やってる。詐欺に近い報道を止めさせて欲しいね。

日銀の景況感なんて…「ゆるやかに回復」って言葉ばかりで本当に詐欺。１％の成長しても世界中がその何倍も経済成長してたら不景気というよ。地方テレビ局も同じ手法で賃上げ幅は〇〇%で日本のトップレベルとか言って報道するけど、２０万円が５%賃上げあったって１万円よ？３０万円の４％の賃上げは１万２千円。これはもう情報操作で自民党支援してるとしか考えられない。ＳＮＳが怖いから法規制とか…どんだけ嘘がバレたくないの？って思う。

▲22　▼5

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いやいや、それなら大手マスコミの偏向報道も対策が必要なのではないですか？

彼らは「確証が得られていないものは報じない」と言いつつ、信ぴょう性が不確かな週刊誌報道をワイドショーで報じるダブスタで、世論を操作してますよ。

だからこそ｢真実を伝えよう」と思う人がSNSで発信するケースも少なくないのです。

まずは大手マスコミが公平な報道をすることが先ではないでしょうか？

▲148　▼9

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やっぱり選挙はアナログが人手や手間はかかれど一番手っ取り早い。

いくら時代がデジタルだからとはいえ、今やAIで誰もがディープフェイク画像や動画を簡単に作れてしまうのだから、完全に防ぎきれない以上はアナログに戻してしまった方がいい。

▲10　▼26

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憲法で保障された「表現の自由」に抵触しないのか？

都合の悪い投稿は全て削除してしまうのは某国の様な独裁政治ではないのか。

真偽の判定はどこにある、立場、損得で真偽が変化してはおかしいことになる。

民主主義の根幹に関わる。

▲30　▼7

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＞選挙期間中、SNS上で個人の名誉を傷つける投稿があった場合は政党や候補者からの申し出を受け即日削除することを事業者に促す規定や、選挙期間中に候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する規定

既成政党は選挙報道を規制することしか考えていない、ということがよーくわかる案。

名誉を傷つけたら削除では、候補者としてあるまじき不名誉な行為をしていたことが発覚したことを投稿しても削除されてしまう。むしろ有権者はそのような「事実」こそ、知らなければならないのに。

新聞もテレビも政治家が脅せば、すぐ黙る。黙らないのはネットだけだから、ネットまで規制されたらまともな候補者選びが出来なくなる。その結果、無能な世襲議員だらけになる。当選後に何人とも不倫していた等と報道され、カメラから逃げ回るｗ　

今はネット選挙運動への報酬支払を認めるべきなのに、規制の話だけ。だから既成政党にはもう投票できないのだ。

▲5　▼2

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そもそもSNSのような無法地帯をどうやって規制するのかという話なんだが。

選挙だけじゃないだろ。ヤフコメは形だけでもAIを使ってチェックするフリをしてるけど、XやInstagram、YouTubeがそんな面倒くさいことを真面目にやっているとは思えない。

そもそもSNS利用者で誹謗中傷（と取られるコメント）を一度も投稿したことが無い人なんて、ほぼゼロに等しいじゃん。自身が投稿していなくてもリツイートというルートもある。その自覚が無いのに何で他人を批判できるんだよ。

▲3　▼5

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SNS規制どうこうを話す前に、自民党は何を訴えていくか考えた方が良い。減税しないのは分かってるが、じゃー何を訴え、実際に政策検討していくのか、全然聞こえてこない。今年の参院選で自民党には絶対に下野して欲しいと思ってるけど、ぜひ頓珍漢なマニフェストを期待してます♪

▲12　▼2

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ネットの情報のほうが、ファクトチェックは、しやすい。１つだけを見て判断はしない人が多いから。ウソもバレやすい。テレビ、新聞こそ、ウソでもなんでも、断定表現を避けたり、わざと報道しなかったり、偏向でもなんでも印象付けの影響は大きい。見る側が、それだけを見て鵜呑みにしやすい層のヒトが多いから。

▲5　▼2

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Googleも含めて、口コミを記載した人間に対しては、法的責任を持たせることが必要だと思う。

また、そのような悪意のある書き込みに対して対処しなかったネットのプラットフォーム、Google、Xなども同様に責任を負う必要があると思う。

今のところあることないこと、書いてしまったもの勝ちの世界になっている。

▲14　▼46

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日本も中国と同じ言論統制になるということです。政府がフェイクだといえば都合の悪い投稿は即刻削除されると言うことです。TVや新聞には今まで通り通号の良い記事が掲載され真実は闇の中です、言論の自由が侵されることになりますね。政治屋の思うままですね。こんなことが日本で起きるとは・・残念でならない。

▲6　▼2

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デマと証明するのは本人にしかできないことだからデマと思うからデマで済ませるのではなく、客観的な根拠を持って説明する責任を当人が負うべきである。これを持ってアピールに変えるのも選挙活動の一環だと思う。それができない議員は後ろめたいことがあるということだろうし、後ろめたいことがある人は最初から政治家になるべきではないと思う。鼻から立候補自体しないでほしいけどね。

▲18　▼1

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恣意的に運用され言論弾圧(言論統制)に利用される可能性が高い。

そもそも何を基準に誰(何処)が事実を確認して判断するのか？

名誉毀損や偽情報を即時に判断出来ると言うのか？

岩屋は中国にSNS規制して言論統制すると約束したという疑惑がある。

憲法で保障された言論の自由を破ろうとする行為は許されない。

日本の中国化を許してはならない。

▲18　▼2

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確かにデマやフェイクニュースであれば、事実ではないので問題だ。

　言ってることではなくやってきた事がその党の正体

そこで、国民の反感を買っている原因になった閣議決定などで決められてしまい、問題になった

・法案の一覧を、成立日時と誰が発端で起こしたのか

・各政党が掲げたスローガンは実際に議員が行動を起こしたか、いつか?

・国民の反感を買っている議員の選挙区はどこにあり、後援会会長は誰か

・水道事業民営化、農作物種子法廃止、LGBT法案等が決まったタイミングに

　被せられたニュースは何か?

を箇条書など、一覧にしまとめると効果的だろう。

事実が持つ説得力は強力だから。

例)

特定秘密保護法案

武器輸出三原則撤廃

防衛装備品移転三原則閣議決定

集団的自衛権の行使容認を閣議決定

安全保障法強行採決

TPP承認案及び関連法案強行採決

働き方改革強行採決

カジノ法強行採決

改正公選挙強行採決

▲2　▼1

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兵庫県知事選挙と兵庫県のその後の混乱をみれば、SNSに多少の規制をかけたほうがいいのは火を見るよりも明らか

生成AIを用いたディープフェイクがSNSで拡散してしまうと間違った選挙行動を起こしてしまう危険性が高くなる

SNS信奉者が「オールドメディアガー」と騒ぐけど、進化したディープフェイクによるSNS発信よりマスコミ報道のほうが信憑性としてまだマシである

SNSは選挙期間中取り締まった方がいい

▲1　▼2

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与党やオールド政党はSNSで本当の情報流されたら困りますからね。それが本当か嘘かなんて近代史わかってたらだいたいわかりますよ。新聞やニュースは切り取りや誘導しまくりなのに、SNSだけ言われてもね。このまま規制したら日本は中国みたいですね。そんな規制はマスコミが正しく偏向のない報道ができるようになってからしていただきたい。

▲70　▼7

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SNSでの誹謗中傷やデマを野放しには出来な状態ですが。

選挙では既存政党・世襲政治家に有利で、高い参入障壁になっていると思いますし、与野党共に自分達の既得権益を守る動きは速いなとも思う。

一緒に地盤・政治資金・政治団体の世襲禁止を願いたい。

▲10　▼1

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逆にこういう見苦しい事をすると、何か疚しい事を隠す為の言論統制ではないか勘繰ります。つまりネット利用者が観測気球的に挙げた内容で削除された内容こそが都合の悪い真実だと思い込みさせられるという、逆効果に作用するという訳です。

▲9　▼2

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SNSのほうが自由で公平でオールドメディアの世論操作よりよっぽど偏って無いと思いますけど？　SNS対策って真実が拡散されるの明らかに嫌がってますよね。もう時代が時代なんだから諦めたら。SNSのほうがテレビオールドメディアより公平なのは確実。

▲0　▼0

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これ範囲が非常に難しいよね。

都合の悪い投稿だけ消そうとしてない？

もう既に小泉進次郎を推しそうな雰囲気があるもんね。

まぁSNSなんかしてないから関係ないけど、テレビ局とネットニュースも対象にするべき。

そこが一番コントロールしようとしてるのが見え見えだし。

でも別にYouTubeだのいろいろあるからあまり意味はないと思うけどね。

▲9　▼1

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選挙デマというがSNSだけではなく、マスコミが垂れ流しているデマも対策しないとダメでしょうね。日本の各地域で無党派の市長や知事が増えてきて、既存の各党は潰す気満々でこのSNS規制をしたいのでしょうが、もう既得権益がこの国を潰すのは目に見えた事実でもあります。いま民衆は有名な政治家じゃなく、正しい政治家を求めているんですよ。

▲5　▼1

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投稿内容が本当に「名誉を傷付けるもの」なのかを事業者がどうやって判断するのか？

内容が候補者の不正等に関するものだった場合に、捏造ならば名誉を傷付けることになるが、万が一それが事実だった場合は名誉を傷付けることにはならない。

政党や候補者が虚をついて削除依頼をしないと誰が保証できるのか？

▲0　▼0

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誰が善悪を決めるのか。誰が正確、不正確な情報を決めるのか。憶測だけで物事を言ってはいけないが、一方的にSNSの情報は間違っているとは判断してほしくない。

▲46　▼1

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政治家は自分を守ることに必死だね。

デマで苦しんでる人も居る中で、選挙中は即削除させようとか。なんでデマやフェイクニュースの対策よりも選挙対策してるんだか。普段からデマが拡散しないような対策すれば済む話。

嘘かどうかを判断する必要があるし、即刻削除は難しいのもわかるが。

▲7　▼1

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何を以って偽情報とするのか？

テレビ新聞が言ってる事が全て正しい訳ではないでしょ？

逆にテレビ新聞が偏向報道をしたり

報じなければいけないスキャンダルをもみ消して

報道しない自由を行使したり

そうやって選挙結果を歪めた事例が多々あるんだから

オールドメディアが正しいというのはまやかしに過ぎない

結局は

自分自身が何が正しくて何が間違っているのか？

見極める力が必要だという事

国やオールドメディアに何が正しいのか手取り足取り教えてもらったり

フィルタリングをかけて見せないようにするとか

大きなお世話なんだよ

国もオールドメディアも

コロナワクチンは安全だと連呼してたけど

今になって世界中で薬害になってるじゃないか

コロナワクチンは危険だ！

という専門家の声もフェイクニュースとして弾圧したでしょ？

そんな事した国やオールドメディアに

ネットの情報の正しさを判断する資格なんかない

▲4　▼0

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これだけSNSが主流な時代、日頃からデマやフェイクが流れることは普通になっている。選挙の時だけ監視を強めるのもおかしな話しだ。常に国会で問題提起してもらいたいぐらいです。

▲7　▼0

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まあ新聞などのマスコミは政治家がコントロール出来るけど、個人snsで発信されると不都合な事実を隠せないからね。

snsは新聞などと比べて裏取りしてないから信憑性が低いと言う時代遅れの人達が一定数いるが、マスコミは政治家や官僚と組んで誘導したい方向に必要な情報やイツメンの解説で世論誘導してるから、マスコミが信憑性高いとは言えない。

▲7　▼0

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いよいよ、現政権は日本国民の人権を奪うつもりですね。

SNS規制は、緊急事態条項の前段階。

現政権が緊急事態条項(戦争や災害が起こった際に国民選挙をやらずに政権を維持し、政府の権限を強化する特例措置。※※つまり日本国民の人権を奪う政府の強権措置)を米騒動の裏側で話を進めている時点で、この政権はもう終わった政党の集まりだと思っています。

緊急事態条項の発動条件は「戦争」です。

賢い方であれば、あれ？って気が付くと思うのですが、現政権が中国共産党の言いなりになって内憂外患を拡大し、中国が日本との開戦をしやすくしていることと、緊急事態条項の話を進めていることは、わかりやすい日本の政府乗っ取り計画です。

「自民、公明、維新の現政権＝中国共産党」と言っても過言ではないのが今の危機的な状況です

▲16　▼2

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情報量が多すぎるんだよなぁ

だから逆に判断が難しい。

かといって情報を遮断するわけにはいかないし。

規制ったってどうせザルにしかできないし、そうすりゃコズルイおかしなのが有利になったりするかもしれないし、、、

難しいなぁ。

▲4　▼1

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議員や候補者、国政政党関係者による悪質なデマ、誹謗中傷も取り締まるべきですね。

代表例として立憲民主党の米山隆一議員などはあまりにも酷い。

支援者にしても公選法に抵触する投稿を当日に行っても何も悪びれないし、過去には当日に特定の候補者の名前と分かるような投稿を『餃子』に例えて政党ぐるみで行っている。

公選法の改正も行わなければならない。

N党は選挙掲示板のポスターを広告代わりに販売したり、議席を販売しようとしたりしている。

また、日本共産党に至っては各種法律を無視し、選挙期間中でも無いのに名前入りタスキをかけて堂々としている。

選挙はあくまでも遵法精神に則り行われるべきだ。

▲3　▼0

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情報の真偽はどうやって判断するのか。

オールドメディアの偏向報道には言及しないでSNSに限定してくるあたり、都合の悪い真実は、フェイクと見做したい意図が透け透け。

自民党の老人議員達はSNSを戦略として積極的に活用出来ないもんだから焦ってるのでしょう。時代の波について行けない人に日本の未来を決めてもらう必要はないです。

▲7　▼0

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デマやフェイクが横行するのは問題ですが

なればこそ、真実を明らかにする政治家が求められる

裏金で騒がれている今こそ、真実を明らかにして

「汚い金のやりとりなどしていない」

と胸を張って言える人が求められています

立候補の際には真実と事実を明らかにし

キレイな身であることを証明してから立候補してください

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何をもってデマと判断するのかを明確にしなければなりません。

正しい情報であっても政府に都合が悪いことをデマと認定しかねません。

一見もっともらしい規制ですが、一歩間違えると民主主義の根幹を揺るがしかねない内容です。

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憲法で集会の自由、言論の自由が認められている事を忘れずに。

最近の風潮が言論の封鎖に明かに傾いていて、本当に民主主義大丈夫かと言う事を懸念しています。

選挙の時SNS制限なんて国、そもそも先進国ではないよ。

いつから社会主義になったんですか?

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SNS対策は必要ない　どうせイタチごっこです　規制したとて今後もずっと同じですし意味はありません　見る側・知る側が賢くならなければなりません　SNS詐欺被害よりはましです　情報過多には取捨選択を学習する必要があります　今は過渡期です　だまされるのが嫌なら学習するか見ないことです　それしかありません　SNSの情報を規制するのは共産国と一緒で非常に危険です　そのほうがずっと恐ろしいです

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デマ、フェイク、誰がジャッジする明らかな嘘なら誰でも分かる、たとえばユーチューブの宣伝、東京大学と共同開発とかね、意図的に嘘流すヤツは上手く本当も混ぜるなかなか難しい、自由に意見が言えなければ、中国と同じ検閲など権力者に有利に働くそれでは先進国ではないのでは

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これは、日本を中国と同じ共産主義国家にしたいと考えている、と解釈してよろしいか？

あるいは、自分達が選挙で不利になるから言論統制をして、マスゴミの情報だけを信じさせる為の謀略なのか？

なんにせよ、SNSでの過激な言論は一考の余地があるものの、規制するラインをしっかり制定しておかないと大荒れに荒れるだろうね。

もうマスゴミだけを信じてる人なんて殆どいないよ。それなのに時代を逆行させるような政策は政治不信を更に加速させる事になると思うが。

もしかして、それが狙いなのか？

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自分たちに都合の悪い情報に「デマ」「フェイク」のレッテルを貼っているだけ。

暗闇選挙をやる気満々。

日本の政治家は、オールドメディアに自分たちに都合のいい情報だけを載せ、国民を欺くことしか考えていない。

戸別訪問もSNSも自由なアメリカの民主主義を見習うべきでしょう。

選挙時こそ国民の思想・表現の自由が守られなければ、自由主義国家とは言えない。中国と何が違うのでしょうか？

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選挙演説でウソをつかないでほしい。

「議員になるのが目的」そんな候補者が多すぎる。

能動的サイバー攻撃防御法の広義的な運用に反対します。法律は憲法を越えて使うことは許されません。不利益な発信を封じ込めるのは「表現の自由」憲法13条に抵触します。審議不十分で可決させた立法府は「自分が議員でいたいだけの人間」の集まりです。

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デマやフェイクというのは、誰が判断するのですか？

真実であっても「これはデマだ削除しろ」と自分達に都合の悪い投稿は削除するのですか？

嘘をつく天才である政治家達が、デマかどうかを勝手に決めるのですか？

随分とご都合のいい規程作りを、いつもは見ない異例スピードで協議するのですね。

国民のためには動かないくせに、自分達の事となると実に迅速に動くのですね。

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デマやフェイクというのは、誰が判断するのですか？

真実であっても「これはデマだ削除しろ」と自分達に都合の悪い投稿は削除するのですか？

嘘をつく天才である政治家達が、デマかどうかを勝手に決めるのですか？

随分とご都合のいい規程作りを、いつもは見ない異例スピードで協議するのですね。

国民のためには動かないくせに、自分達の事となると実に迅速に動くのですね。

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事業者じゃない場合でも罰則が必要じゃないかな？

それと事実ではない場合は国が事実と異なる内容が含まれていますとか注意書きを即座に入れれるようにするとか。

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自分達の議席を守るためならば

何よりすぐに動くのが政治家

動きが速すぎて笑えてくるわ

二馬力選挙とは良く言ったものだが

自分が言いたい事を主張するのが選挙の本質

たとえば差別問題

差別されていると立候補で主張する事が目的であって

当選しなくてもいいんじゃないか？

これがダメだとするのならば

選挙の根幹から覆るぞ

世間に自分や周りの現状を伝える

その手法を潰してそれが正しい政治と言えるのか？

「立候補するからには当選しなければならない」

そんなくだらない文言を入れる意味は？

そんな文言は無い方がよっぽど正しい

そしてそんな政治家を当選させているのは

我々一般人というのも忘れてはならない

最終的な責任は我々が取らないといけないのだ

我々一人ひとりが

どの人がどういう事をやってくれるのか？

どういう主張をしているのか？

ちゃんと主張通りの仕事するのかどうか？

精査して投票しよう

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動画とかで収益を禁止するとかなら可能かもしれないけれど、

ＳＮＳ投稿事態を削除するとしたら、そんなん祭りの助長にしかならないと思うんだけどｗｗｗ

本当のインターネットの怖さをご存じないんだろうなぁ

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明らかにガイドラインに違反する投稿などは削除対象だが

投稿される側の人間が権力をもってが何で規制する法案考えるの？

表現の自由を制限するなら憲法違反じゃないのか？

法律特有のこの法案を元に拡大解釈から言論統制十分あり得る流れ

萩生田の深田さんに対する内乱罪とかほんと意味が分からない

内乱罪のこと分かって言ってるのか？もうめちゃくちゃ

似たような政治家が他にたくさんいる、だから規制とかの話になる

ほとんどの人は同じだろうが自公政権にもう政治は任せられないです！！

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表現の自由を制限するとか憲法違反でしょう。SNSで発信されたどんな情報だろうとそれを取捨選択する自由はあるべき。

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政治家の場合、真実なら名誉毀損に当たらないのは、有権者が、立候補者の悪事を知るのは必要だからである。

立候補者は、自分の悪事を告白してから、選挙に臨むべき。

いい事ばかりしか言わないのは、騙しているのと同じ

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記事内には書かれていませんが、与野党の人が警戒しているのは中国やロシアが選挙干渉でしょう。兵庫県知事選で見られた通り、雑な嘘出鱈目であっても世論は動かせます。国防の観点で危険な兆候でしょう。

言論の自由とのバランスが悩ましいですが、自由を盾に日本を餌食にしようとする外患の存在を常に考えるべきです。

>選挙期間中、SNS上で個人の名誉を傷つける投稿があった場合は政党や候補者からの申し出を受け即日削除することを事業者に促す規定や、選挙期間中に候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する規定を盛り込んでいます。

例えば中国政府からお金をもらったYouTuberが名誉毀損に走る。ということもありえますね。

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今回の選挙は、民主主義を自公から守る戦いになりそう。

自民党案が腐ってるのは、事実であっても名誉毀損になる事。

デマを潰すのは、真実で上書きするしかないのに、事実もまる事消そうとしている。

帰化情報をプライバシーとした時点で終わり。　

兵庫県問題をみるかぎり、元県民局長の不正行為をプライバシーで隠そうとしているわけで、自民党はかならずやるだろう。

ロシアを笑えなくなりつつあります。

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選挙前だけ実績と公約を掲げられたところで本当か嘘か判断できない。日頃からやることちゃんとやっててくれれば安いデマなんかには流されないよ。信頼を積み重ねられてないんじゃないか？

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公共放送こそ偏向報道　垂れ流し。

謝罪なし。　

視聴率のみ。

表現の自由の暴力である。

無実であっても、家族に不幸があっても責任は取らない。

勝手に写真を使い、個人名　住所をさらす。

被害者や故人の尊厳までない。

情報提供者に情報漏洩させているとも思わない。

テレビ　新聞以外は叩く。

国が取り締まって欲しい。

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兵庫県みたいにとんでもないプロパガンダが出回って、しょうもない候補が当選してしまう。これで日本もトランプを笑えなくなってしまった。

翌年になってプロパガンダがもとでその知事が逮捕されそうなのだから。

SNSの選挙利用は日本人にはまだ早いと思う。民主主義は有権者が賢くないとろくなものにならないというのが良く分かる。

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国会議員はSNSなど何も解っていない連中が協議してもろくな事にならない。それよりテレビなどオールドメディアは、選挙報道を自由にさせるべきだ。今に国会議員の事ほ全く報道出来なくなる。選挙中に裏金問題や統一教会癒着そして議員の不倫報道もテレビは禁止している？

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そもそもデマやフェイクが出回る可能性があるのはどこの政党も同じでは？

むしろ今のように自民贔屓の報道や賛成党完全無視みたいな現状のオールドメディアの方がよっぽど不公平だと思うんだけれども。

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ニューメディアは、

オールドメディアの扱いみたく、ごく少数を相手に談合Win-Winで自分達のやりたいように都合よく使えないからね。

協議なんてしても無駄。

ウソだらけ、とか言って、SNS叩きをして意味はない。

中国相手にオロオロ、あたふたする程度の経験値では、ネット民にも通用しません。

せいぜい公権力を振りかざして、圧力をかける程度。

それって中国共産党と同じ事してない？

しかも戦車で脅す勇気なんてないでしょ。

小物感凄いわ。

今の日本政府はミニ中国共産党と言われても仕方ないレベル。

さしずめ今度の選挙はミニ天安門事件ってところですかね。

ウソもホントもあるニューメディアは、ウソしかないオールドメディアよりはまとも。議員の椅子にしがみつきたいなら、国民に対して真摯に向き合う事でしょ。

それが本筋だよ。

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思いっきり偏向報道や捏造報道垂れ流す公共メディアの規制が先じゃないか？

自分たちの都合の悪い情報を報道しない私利私欲の取り引きの為に放置してるから、社会主義や共産主義国家に類する話で、そんな連中が民主主義や自由を理由に規制をするなど軽蔑しかない。

あんたら政治家と高級官僚が自分たちの人生の利益を優先させまくって国なり民族なり文化なり歴史を破壊や売り渡して来ての今の日本の酷さが元凶じゃないのか？

政治家や官僚も人間、時に間違う事はあるだろさ。しかし、間違いは認めない、私利私欲にばかり走り保身ばかり。国民食い物にして支配者層が肥え太るばかりの国家はただのひとつも滅ばなかった歴史は無い。

未来だ子供達だ言いながらマッチポンプな仕組みばかり作って。毎度中規模の都市がひとつ消滅している事に形ばかりの危機感を叫びながら必死に自分の懐に銭入れる。

あんたら本当に日本人で日本国の人間なんかい？

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何を持って偽情報と決めつけるのか？

公約云々について言うなら、石破や岸田、玉木を見るだけでも分かるように、選挙の前には口触りのいい事を言っといて、選挙後にはガラリと変わるじゃないか。

未来の不確定な出来事について、口先だけでの広言を批判することを"偽情報"というなら、選挙前での口約束を反故にするんだったらそれもデマだろう？

そもそも、その程度の範疇のことを規制、とか言うならそれは憲法違反だ。政府が出版物等の中身を検閲することは憲法で禁止されてるはずだよな？

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事実であっても陰謀論まがいなものは偽情報だと勝手に決めつけられ他人に全く信じてもらえず削除される

こういうことが可能になり、情報規制につながりかねないと思うけどなあ

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選挙で自分達に「不都合な情報」を規制するのは明らかな「言論の弾圧」で、有権者は自分達でその情報を精査して「判断」する、「言論の弾圧」は許されない。

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SNSよりテレビや新聞のマスコミのほうが

偏向報道に偏った報道、都合が悪い報道はしない、たとえば財務省デモ等をあからさまに報道しない自由を行使してる

こちらのほうが問題だろう。

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選挙のSNS対策で与野党協議 投稿即日削除を事業者に促す規定などめぐり

選挙のSNS対策で与野党協議　投稿即日削除を事業者に促す規定などめぐり