[296865]政府対策、効果見通せず　識者指摘「少子化

( 296869 ) 2025/06/06 04:28:38

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就職の為の大学が乱立して、学費が分散で、学生や保護者が負担する学費が高騰してる。なのに費用対効果は著しく低い。大学の統廃合が進み、企業の採用基準を見直さないと学費がかかりすぎる。

それなのに、社会に出ればステルス増税で手取りはずっと横ばいか下手すりゃ減少する中で先の見通しがたたない。結婚してマイホーム買って子供産んで育てようなどと、とてもでないが余裕がなく選択順位としては下がるだろう。

そんな余裕ない生活をするぐらいなら小さな暮らしの中で少しだけ自分の趣味を充実させた方が幸せと考えるのは自然な流れだと思う。結婚してもよほど子供が欲しい人でないとDINKSを選ぶと思う。

要は日々の生活に余裕がなさすぎる。昔は30万の額面がそのまま手元に残ったが、今は8万とか引かれ残るのは22万前後だ。どこに希望があるのだろう。

▲2678　▼146

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子供を産める年代で結婚もしているためいつでも出産できる立場ですが、産みたいと思えないんですよね。

まず、私は社会で働いているのでそこから抜けたくないことが１つ。

そして同級生や会社の同期に

子どもが欲しいと言う人が少数であり

それであれば私もいらないかなと思うからです。

もしかしたらこれまでは子どもを育てる人が多数で当たり前だったから

それに良い意味で流されて産まれた家庭も多いのではないのでしょうか。

1番の問題は育てられる収入はあるはずですが

そのお金を使って育てたいと思うことが出来ないこと。

核家族化が進んでることからも最後自分のことは自分で片付けないといけない不安からもお金かけてまで子ども育てたいとは思えないです。

話は大きくなりますが、尊厳死が認められて自分で亡くなる日を決められるのであれば

お金の目安もつけやすくなるので子どもも考えられるかもです。

▲189　▼65

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我が家は子は一人だったけど、二人目に踏み切れなかったのはお金というより、時間的な余裕のなさだった。

仕事と家事育児の両立で毎日が綱渡り。ヘロヘロだった。（当時の記憶が薄い）

今は時短勤務とかあるから多少は良くなったのかもしれないが。

子どもが小さいときにもっと時間的な余裕があれば、絵本の読み聞かせだったり、遊びに付き合ってあげられたのになぁと、今さら後悔している。

子は成人したけど、反抗期はなかなかに荒れて、小さい頃しっかり向き合ってあげられなかったことを反省したり悩みましたわ。

▲161　▼5

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政府の対策は子どもを既に生み育てている家庭への支援が多い。彼・彼女たちは子ども生み、育てたいという元々意思のある方々で結婚、出産と既に行動を起こしている方々。2人目、3人目と意欲が湧く可能性はあるかと思うが、一番ターゲットにしないといけないのは、結婚→出産の行動を起こしていない潜在的な国民層であり、彼・彼女たちに対する意欲喚起支援がない限り、子どもの分母数は引きあがらないだろう。20～30代の独身世帯に対する経済的支援をまずは一の矢として政府は対策をとるべきではないか。他にも様々あるけども。

▲34　▼32

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先進国にとって、少子化はもはや「防ぐべき課題」ではなく「受け入れる現実」だと思う。大量の移民を受け入れている国でさえも直面すべき問題で、人口が維持できる基準となる出生率2.07への回復は現実的ではない。

もっとコンパクトでお金がかからず高齢者も活躍できる社会設計と、人口減少下でも持続可能な経済モデルを早急に構築しましょう。

▲792　▼72

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高齢化はともかく、少子化の一番の原因は非正規雇用の増加だと思います。自分1人の生活の見通しも立たないのに扶養家族を持とうとは思わないでしょう。国は雇用問題の改善に本気で取り組んでいるとは思えない。それこそベーシックインカムの導入くらい大胆なことをやらなければ、少子化の改善は図れないと考えます。

▲66　▼16

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自民党をただの野党にして

利権と利権維持にばら撒かれる無駄な税金を無くし、

消費税廃止し、全てのものやサービスを8から10%引きにして景気を回復させる以外、日本が存続できないだろう。

もし自民党政権又は立憲民主党が継続するのなら、仕事を辞めて、時間と預金で生涯やりたかった事をやってしまいとりあえず悔いのない人生としておいた方が良い。

数年で言っている事が理解できるようになるでしょう。

労働者と非労働者の比率が狂うと、

成り立たなくなるどころか、

本来貰える年齢のゴールポストを、動かした時点で崩壊なのに、ギリギリまで支払わそうとしている。

さらに中国優遇政策で、

日本国民から巻き上げて優遇し、

団体が囲い込んだ生保も急増する。

人生は一度きりですから。

分岐点はすぐそこです。

▲7　▼4

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指摘の通り、少子化前提、税収・予算が大幅に減る前提での政策がすぐにでも必要だと思います。官も民も。

空き家も増加傾向、大学含め学校もいまだに増えている。

新築や学校の新設は政策として抑制するべきだし、コンパクトシティ化や都道府県・市町村の合併も必要。場合によっては、都道府県か市町村のどちらかは廃止してもいい。

そして何より税収・予算は前年比マイナスで考えるべき。

社会保障費の削減も検討するべきです。社会保障費の総額は、横ばいが精いっぱいだと思います。

▲640　▼47

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少子化問題は失われた30年で放置された結果。もはや少子化を前提に対策を考えるのはやむを得ないが、ここに至らしめた自民党政治の弊害を有識者が明らかにして、世間に周知するべきではないか？

判断力のない国民が未だに自民党に縋り付いているのは、利権と無知が原因なのだろう。

自民党はこの期に及んで増税、物価高騰放置を続けて消費税減税、ガソリン税廃止など国民生活の改善に効果が期待される手段を無視し続けている。国民が国民のために働く政府に作り変える意識を持つことが重要だと思う。

▲497　▼34

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もう少子化をうけとめて社会保障制度、医療制度を見直す必要があると思う。今高齢になって寝たきりになって自分のこともわからなくなっても生かされ続ける医療になっている。当事者の医療費は負担が軽いけど社会が引き受ける負担は重い。何しろ後期高齢者は１割負担。当事者も自分かどうかも認識できない状態で幸せな人生といえるかどうか疑問だし、自分の未来がそうなのかと思うと恐ろしい。人生最後のあり方をちゃんと考えて、自分で選択できる医療に改良してほしい。

▲289　▼17

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実際、減ってしまってから少子化対策しても手遅れだわな。

子供が多かった時代にこそ、子供を持つことへのハードルを下げる対策をして、子供が多いことが負担にならない安心感をその時代の子供達に持ってもらわなければならなかったのでは。

親の苦労する姿を見、満たされない思いをした子供達が大人になって、子供を複数人持つことにネガティブなイメージを持ってしまっていたならば、今のような少子高齢化時代になるのも当たり前よ。

▲351　▼4

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識者の指摘の通りだと思う。

少子化を前提とした社会を作るべきだし、高齢者を特別視した社会活動からの早期脱却が必要だ。

更には、人口減少を前提として、建築物、道路、橋は作らない方がいいと思う。使用する人口が減ることと、メンテナンス費用を確保することができない。

30年後の超高齢化社会における社会保障が実行できるかも心配だ。

▲248　▼26

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自分も田舎住みなので辛いが、都市部近郊(三大都市圏)への移住・集約は避けられないと思います。不謹慎として批判を食らうでしょうが、能登の二度の被災時もそう考えました。

　全国の空き家の現状を見る2018年849万戸うち400万戸は三大都市圏が占める。

そのため移住者や既存周囲の住民から不公平や不満の声が挙がるのは確実ですが、この三大都市圏の空き家の土地を移住者に売却禁止期間を付加したうえで格安？譲渡し、上述の三大都市圏へ人口集約していくことを検討する価値があるのではないかと思います。

　膨大なコストがかかる全国のインフラ老朽化対策や役所の効率的配置など考えると、今の全国各地に分散した現状は持続不可に感じます。

▲159　▼23

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昔日本が多産で子供が5人6人7人8人と産まれていたのは、労働の担い手だったからだと教授が話していたことがある。日本は元々農耕民族で一族で田畑を耕していたから、人手が足りないと産んで増やしていた　そうです。あと、幼児死亡率が高かったからということもあるそうです。

現代での子供の位置付けは各家庭の労働の担い手ではないので、政府が推奨しても多産になることはないでしょう。専業主婦が主流だった時代であっても昭和後期になると既に多産ではなかった。

文明が進化すると昔のような多産になることはない。事実、先進国はどこも少子化。

途上国や貧困国ほど多産なのは教育がされて無いため食糧すら無くても避妊せずひたすらポンポン産む。子供の数だけいても質が悪いからずっと貧困。途上国の人々に必要なのは食糧支援ではなく、避妊教育。

日本や先進国では少子化だが、世界単位では人口82億人にもなり人口過多が問題となっている

▲171　▼21

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今はみんなが大学に行くような世の中ですが、これが少子化の一因になっていると思う。二十代で産もうと思ったら、働き出して数年で一旦キャリアが止めないといけない。ようやく仕事が分かってきたところで、誰が産みますか。

根本的に社会に出る年齢を低くしないと、ますます出産へのハードルが高くなると思います。言い換えれば、誰でも行けるような大学は無くして、18歳から働く人をもっと増やすべきだということ。

▲212　▼57

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日本では1989年には少子化問題が意識される様になりましたが、有効な対策は打てず社会保障制度の見直しも出来ないままです。

少子化前提の社会を考えるとすれば、年金制度は賦課方式から積立方式になりますし、インフラ維持の観点では「地方創生」も無駄な投資になり得ます。

制度の変更には痛みと時間が掛かりますから、「202X年までに出生率が反転しなければ制度変更に踏み切る」の様に期限を定める必要があるのではと思います。

▲136　▼13

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もはや日本は夢を見られなくなったのだと思います。昔は頑張れば報われた時代。

今は頑張って稼いでも多税で手取りも少なく苦しい生活を送ることに。

昔は結婚し、子どもが生まれ車も持ち、家も買ってという流れが普通だったのかもしれませんが、今は一人で生きていくのも精一杯で余裕なんてないです。30年前にわかっていた話でしょうが、政治が先延ばしにした問題で、今更どうにかなる問題でもなく、価値観についても変化してきており、どう足掻いても厳しい時代に入るのだと思います。

▲157　▼16

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既に手遅れの状況となっている様に感じます。

若い世代は経済的に厳しい状況下で自らの生活もままならないことから、結婚に踏み切れない状況です。

また、その上で子供の養育などとてもできないと結婚しているカップルも子作りを諦めていることを政治家の皆さんはご存でしょうか？

若者に結婚や子作りを前向きに考えてもらう為には、経済対策とそれに伴う経済成長分の国民への確実な還元は当然ですが、事前措置として減税と社会保険料の減額による国民負担の軽減により生活に余裕を生じさせる事も必要でしょう。

仮にどの様な対策を講じたとしても、そもそも若者人口は確実の減少しており、今後20年は確実に出産適齢世代は減少します。

これは何をやっても少子化は進むこと意味しています。

この状況において、政府はどうやって少子化を食い止めると言うのでしょうか。

▲56　▼8

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少子化対策は諸外国でも成功例はあまりないと聞いたことがある。少子化そのものは様々な要因があるのだろうし、単に補助金などのバラマキで解決できるものではないだろう。であれば、徐々に人口が減るというのを前提として国造り、前提とした国全体の経済を議論すべきで、単に目先の数合わせで行うような単純な移民政策は最終的にマイナスに働くと思う。人口が減っても最終的に残るのはその自国の育んできた文化であり、その文化や伝統を破壊しかねない安易な政策はすべきでないと思う。我々国民も孫子の世代をしっかり見据えた日本の在り方を個々人でもっと考える時期なのではないだろうか・

▲42　▼0

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まず考えるべきは賦課方式の名のもとに世代間の仕送りの仕組みである年金制度を根本的に改めること。財源を所得に求めるだけではなく、蓄積された資産にも負担させることが必要。

次に人口減を踏まえインフラ整備のコストを下げるため、人の居住する地域を限定し、面積を小さくすることと人の移住を促進すること。現時点でコンセンサスを得るのは難しいが、将来的には大きな災害が起きた時に復興ではなく移住を基本とする、などの施策が必要だと思う。(東北と能登は後出しになるので含めず）

三つめは減った人口が潜在能力を十分発揮できるよう世の中の仕組みを整えること。高齢者、女性の活用は言うに及ばず働き盛りながら、能力を持て余している人の活用がカギになると思う。

▲62　▼37

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1950年の日本の人口は約8400万人。14才以下が約3000万人、15歳〜64歳が約5000万人、65歳以上が約400万人である。

2020年の日本の人口は約12600万人。14才以下が約1500万人、15歳〜64歳が約7500万人、65歳以上が約3600万人である。

確かに14歳以下は半分になり、65歳以上は9倍になって少子高齢化していて、この傾向は今後も続く予想である。

とはいえ、労働人口は1950年に比べればはるかに多い。

当面、まずこの人口比に応じた社会を構築すべきである。

また将来的に、日本政府は、日本の人口及び年齢構成比は、どのくらいが理想と考えているのか。

これを明らかにし、これに沿った社会を構築する準備を合わせて進める必要がある。

▲16　▼5

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少子化は、女性の労働負荷が大きくなって体力限界がきているためでしょう。

子育てのためには、夫婦の両方が通勤可能な場所に、子育て可能な広い住宅を確保しなければなりません。

さらに、経済的余裕がない状態で、労働、通勤、出産、育児、家事、介護が重なってくれば、時間も体力も精神的余裕も無くなります。

職住接近の家庭用住宅地開発が必要ではないでしょうか。

また、政府や企業が必要としているのは「労働力」で、日本人女性が出産しなくなって日本人が少子化になっても、代わりの労働力を移民で補えばよいと考えているようです。

女性に活躍（労働への能力の全振り）させることと、移民を増やすことを目標として、別姓制度が推進されています。

少子化対策は、移民よりも機械化自動化でしょう。

▲30　▼5

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収入の少なさはそうなんだけど、それよりも問題なのは先の不透明感ですよね。

例えば20年後、30年後も収入があると確信できればローンだって組めるし、多少カツカツの生活だとしたって耐えられる。

でも今はそれが確信できない。

大企業や銀行ですら次々に合併＆人員整理。

普通のサラリーマンにとって、この時代に先々金がかかりそうなことに手を出すのはリスキー。

子供を作るのもそう。

大卒は絶対条件で、その中でも優秀でなくては我が子を路頭に迷わせてしまうかもしれない。

だから小学校のうちから塾での併学が基本になる。

そこでまた金がかかる。

これで「みんな子供作ってー！」はハードル高いですよ。

▲109　▼11

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少子化前提で国の政策と組織を計画的に変更しなければならないと考えるのは識者だけでなく一般人も思っています。真っ先に国会議員が考えて立法化しなければなりません。本来なら二十年前に政策を提言して実施すべきだった。都市の構造と政策を考慮して年内にも対策を開始して欲しい。これが出来なければ国会議員の価値は無い。

▲12　▼0

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前提の社会を見据えた方がいい。少子化や働き手不足を理由に深く考えもせず簡単に外国人に頼り見境なく受け入れるべきではない。世界でも類を見ない長い歴史に培われてきた国の成り立ちによる日本の高い民度や文化や秩序や知的感覚等全てを崩壊させまで外国人移民と引き換えにするべきではないと思う。この先の未来で移民で溢れかえるより例え日本人が少なくなっても日本人による日本国を守って欲しいと思う。

▲62　▼10

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現状では子供を持つリスクはかなり大きいと思う。

不登校児の激増など、若者にとって結婚はともかく子供を持つリスクは大きい。

知人の女性はシングルマザーで一人っ子の小学2年生の子供が居るが、この子が不登校の為、仕事にも行けず困っている。

学童保育も放課後時からしか見てくれない。

親や兄弟も遠くに居るし、行政は何もしてくれない。

あの様子を見ていたら、子供を持つリスクの大きさに暗然とする。

▲27　▼2

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結婚最頻値年齢男性27歳、女性26歳。これは今も昔もあまり変わらないのだそうです。

驚くのが20代での出産が激減していること。確かに街を歩いてて見かける妊婦さん30代かな？という雰囲気の人が多い。初産が30代だと2人３人産むのは厳しい。

しかも有職率高い時代の流れ、間を開けずにポンポンと何人も産んでいられない。

ワーママはどうしても年齢差開いてしまうから若くないと産めないと思う。

20代で出産したくなる環境＝所得を上げることではないか？

27.28歳あたりで出産ってとても重要かなと

昭和の私は思ってしまう。早めに結婚した夫婦が20代のうちに出産できる社会になってほしい。

▲279　▼101

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そもそも若年層が減っていくのはここまでの出生数から明らかなんだから少子化と人口減少を止める手段はありません、確定した未来です

なので人口減少でどうなるかをよく考えた暮らしをしなくてはなりません

例えば現時点で人口10万人を切ってるような街でかつ大都市から距離があるようなところは20年30年もするとインフラ維持が困難になるのは間違いありません

どう足掻いてもそもそもインフラを維持する人がいないんだから無理です（すでにバスが維持できないとか話がありますがそれが基礎インフラまで到達します）

それを考えればこれから家を建てるなら大都市圏に移住するなど考えないとだめで、逆にいまから「田舎暮らし最高」などと家族で地方移住するなんて自滅しにいくようなものですからね

▲29　▼6

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3歳と1歳の男児2人を育てていますが、児童手当が拡充されても3人目を考えようとは思えません。3人目以降は児童手当月10万なんて話になれば別ですが。大学無償化も今から20年近く先の話なので政権によって全く政策が変わっているかもしれないと思うと当てにできません。今高校生くらいのお子さんが見える方には良い政策でしょうが…育休時の給付額引き上げも、メディアで取り上げられている大手企業なら別でしょうが、地方の中小企業では簡単に育児休暇はとれません。それ以前に人手が足りていないので。

この記事に挙げられているような対応も必要だとは思いますが、少子化対策＝子育て支援だけではないと思います。もっと結婚したいと思えるような政策も必要ではないでしょうか。結婚しない人が増えれば子どもも生まれないので。

▲3　▼0

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その通り。

今までのようなバラマキ三昧では負担増が続く。悪循環しかない。

自治体同士が住民の取り合いしていても意味が無い。

先進国のほとんどが少子化対策に失敗している。

同じ失敗を真似しても仕方がない。

いい加減に諦めて、少子化・人口減を前提とした社会構築に舵を切った方が良いと思う。

昭和と今が大きく違うように、これからの社会も大きく変わると思う。

20年後が同じ状況のままであるはずはないので、少しずつ人口減に適合していけばよいと思う。

手始めに大学や高校を半減させた方がよいと思う。

少なくともこれから十数年間の十代の人口は分かっているのだから実施しやすいのではないか。

▲9　▼0

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多様な人生のあり方が選択できる中で、昔のように子どもを増やすことは不可能。そして「適正な総人口」ということだけを考えれば、多くの学者が言っているように6,000万〜8,000万人くらいが良いとも思うので、人口自体が減ることは悪くはない。

ただ日本において高齢者人口の割合が高い期間は、今後数十年続くと考えられる。労働や年金の問題をどう乗り越えていくか。「少子化前提の社会」とは、高齢者になってもできるだけ社会を支えるような役割もって働くことが大事なのではないかなと思いました。ちょっと気が重いですが。

▲7　▼0

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ここまで出生数が少ないと、理由は「経済的なこと」だけとはいえなくなってきてるのではないでしょうか？

女性の社会進出、女性も社会で活躍したいという思いも増えているのでは？

家の中で束縛されてきた従来の女性像に対する反発もあるかもしれません。

今の時代産むも自由、産まないも自由。選択肢が増えているのだと思います。

「経済的事情で産みたくても産めないのだ」という政府の考えは、すべての女性は（男性も）子どもを欲しがっている。経済的に余裕ができればすべての若者は子供が欲しいに決まってる。そういう考えを前提にしているのだと思います。

もう少し幅を広げた見方をし、たとえ経済的に豊かなカップルでも子どもを望まないことがある。だとしたらその理由は何か？を政府は考える必要があると思う。

▲45　▼0

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まずこの少子化の問題は、第三次ベビーブーム世代であり就職氷河期世代の救済をしてこなかったツケなのである。

新卒就職率が60%程度だった当時は本当に就職するのも大変で、内定もらっても取消や倒産といったリスクもあった。

周りはフリーターや派遣で食いぶちを繋いでる人も多かったし、とにかく自分が生きるのに必死だった。

結婚や家庭をもち、子供をもうけるなど、考える余裕もなく、夢など持てるような状況ではなかった。

最近になって、この問題をクローズアップするようになったが、もうすでに40から50になる世代です。子供をもうけようなどとは考えにくいでしょう。

今後は大幅な高齢社会になり、こどもは本当に少なくなります。

それも政治、自民党利権の何も考えなかった政策のツケです。

いまさら、少子化対策をなんて、どの口が言ってるんだか。

これからは人口減少対策として、社会保障システムの改革が必須。

▲38　▼5

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そうですよね。結婚や子供を持つことへの概念は、お金や社会の受け入れ方という側面だけではなく、それぞれの人の人生観そのものによるところが大きく、それは時代とともに変化してきた。その多くは今の与党がそのような世の中にしてきたという事実も。だがその人々の考え方はしばらくは変えられない。なのでお爺さん政治家は退き、女性も含めたもっと若い世代のリーダーたちに邪魔をせず考えさせ行動させることが必要。

と同時に、少子化が続く前提での政治設計が急務。人口減少が弱まる前提での甘い政治は危険。この獰猛の前提で全て見直す。政治家の数、自治体の数、政治にかけるお金、全て。

▲42　▼8

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育休・育休手当に問題がある。

非正規雇用の人では、事実上は雇い止めなどで両方とも受けられないことが多いし、フリーランスの人は完全に対象にならない。

正社員でも取るだけ取って復職しない人がいる問題もある。

ドイツみたいに、育休手当は国が全ての人に支給する制度に変更しないと、正社員が非正規に置き換わった現代では対象から外れる人が多く、少子化対策も限られたものになってしまう。

▲1　▼0

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少子化前提の社会って言ったって、どこかで止めなきゃ日本人がいなくなってしまうわけで。

今色々、少子化対策をやっているけど、育休だのやってもあの仕組みでは、女性が働きながら出産することを前提にしているので、出生率は２に届かないでしょう。3人出産していただかなければなりません。

そうなると働きながらは、無理だと思います。（育児は男がやったとしても妊娠、出産が3人続けば会社で働くのは無理に近い）。

批判覚悟で、出生率を上げるには、昭和中期ごろの社会感覚に戻らないと不可能だと思います。

▲75　▼22

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政府の政策はほとんど効果がありません。というのも、それらは本当の意味で「子育て支援」にはなっていないからです。厚生年金からお金を取り出して高齢者に回すような仕組みでは、若い世代の支援にはなりません。さらに、子ども手当も、物価や税金の上昇、そして不安定な経済状況の中では、ほとんど意味をなさなくなっています。

本気で子育て支援をしたいのであれば、子育て世帯に対する税金、特に消費税の軽減こそが必要です。

▲6　▼4

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本当に人口を増やすので有れば戦後の産めよ増やせの頃を思い出してみても参考にするべき事が沢山有ると思う。何でもかんでも外国の真似をするのでは無く、日本(大和民族)国をこの先どの様に継続させて行くのかを真剣に考えて行かなければいけない。安易に外国人を受け入れる政策は続けてはならないと思います。後、日本の終身雇用は何も間違いでは無いと思う。とにかく若い人の仕事と生活を安定させないと少子化は防げ無いと思う。

▲109　▼63

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結婚した方が優遇される、子供を産んだ方が優遇される制度に変えていくこと。

結婚はすばらいこと、子育ては素晴らしいことと啓蒙していくこと、そういう風土にしていくことが必要。

親の介護が必要な年齢も考えると早いうちに子供を育てておいた方がよいと実感。

20代で結婚して子育てはじめてといのが当たり前だった時代の仕組みや価値観に戻れると良いなと個人的には思います。

現代と比較し良し悪し当然ありますが、現代の先細り感よりも良いかと。

▲14　▼24

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昭和時代の高度成長期以降、少子化に向かい出生率は下がり続け、回復した時期は一度もない。少子化は経済成長の時代、バブル時代、その後も変わらず進行している。子供の数が増えるようにとの願いはむなしく、自然現象で変えられない流れ。晩婚化、初産年齢が上がっていることが少子化進行を更に早めるのは絶対で、それは最近の統計の通り。少子化は止まらないどころか、これまで以上に進行し就労人口は減っていく一方。

少子化前提の社会に適応した法整備や社会保障の考え方の変更は、待ったなし。国会では少子化対策よりこちらをしっかり議論すべき。増加している高齢者の医療費負担が最大の課題。自己負担割合は増加すべきで、薬も同様。シップ薬もらい放題だった人などある数量以上は全額自己負担で。高齢者医療だけでなく生活保護世帯も同様。厳しいかもしれないが、高齢者等を支える就労者人口が減るから仕方ない。これが『少子化前提の社会』です。

▲14　▼10

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こども家庭庁がそもそも無駄だと立証された記事ですねこれは。

今まで無駄な税金を投入したと自覚して解散させて今まで投入してきた金額を今後は支援などで使えば各家庭に十分な支援ができるのだが政治家がどうにか自分達の利権ほしさに動かないのが現状。

そもそも国会議員、役人が多すぎて経費ばかりかかる日本なんだから国会議員は50%減、役人は20%減辺りが妥当な人数なのではないだろうか？

スマホが浸透し娯楽が多いのと、今の厳しい現状の日本で子供を育てたいが難しいと感じてる人が大多数をしめているのに国会議員はまるで世の中を見ていない。

これじゃ衰退するのは当たり前です。

▲13　▼4

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AIやロボットの開発促進にもっと大きく舵を切ったらいい

労働力の殆どをAIやロボットで賄えれば、人間は人間が本来求めるであろう幸せを追求して行ける

自分のやりたいことをやる、やりたいことをやっている人を支える、応援するといったことができるポジティブな世の中になる

2030年頃には、量子コンピュータが実用化されるそうだが、そうなれば人間の体の仕組み、その中でも老化する仕組み、老化を防ぐ手段、若返りの手段の確立が、現実味を帯びてくる

そうなれば、少子化問題はなくなり、逆に人口過多の問題に直面する

宇宙の理解を深め、子供を産み育てたいカップルは、他の星へ移住し、その星でのアダムとイブとなって、世界を創生して行くことになるのだろう

狭い地球で領土の奪い合いをする必要もなくなるし、平和な世の中になれば、安心して宇宙人が地球人にコンタクトをとれるようになるかもしれない

これからの政治には想像力が必要だ

▲12　▼18

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我々が生きていくには、社会への適用と世間の常識との対応が求められる。社会は改革が出来るが、世間は改革出来ない。子供が出来たら大学までいかせたい。家も持ちたい。その為には、共稼ぎが必要だ。それでも、これが出来る人はまだいい方だ。金が無く、才能も意欲も有るのに、恵まれない家庭の子供がいる。これが世間だ。才能も意欲もある子供が大学まで行ける事が明白で有れば、結果はずいぶん変わると思う。支援は機会を平等に与えることが必要だ。予算を何でも平等を前提にしないで、やる気と才能に対して平等にしてはどうか。親も自分の経済力に関係なく、子供の才能ややる気を伸ばす教育をすればいいので、塾や家庭教師は必要ない仕組みを作り上げたい。親が経済的なことを気にしないで、子供を持つことが出来るよう社会に作り変えたい。

▲1　▼7

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少子化を止めたかったら、会社を昔のような年功序列にして、安心して勤められる社会にもどし、若者がライフプランに合わせたような収入を確保できるようにすることです。現場で汗を流すエッセンシャルワーカーの給料をホワイトカラーより断然上げて、働けば働くほど稼げる社会を作るのです。24時間稼働の店をやめて、最大でも朝７時から夜11時までの営業にすれば労働力をほかに回せます。どのようなサービス業でも定休日を設ける。贅沢しなければ旦那一人の稼ぎで暮らせる。公立の高校大学の学費を極端に安くして、貧乏でも努力すれば出世できる社会に戻すのです。要は新しいことをするのではなく、昭和に社会を戻せばすべて解決します。あとは農業をもっと保護すべきです。日本がおかしくなりだしたのは、行き過ぎた自由化のためです。

▲5　▼3

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今後の高齢者に求められるのは「自立」だと思う。

年金はもちろんの事、介護、その他に至るまで

現役世代に頼れない状況にすでになっている。

今後の少子化対策と少子化の脱却を目指す為には

高齢者がいかに現役世代に頼らず自立できるかが

鍵となると思う。

▲2　▼0

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未婚の若者でも社会保険料=どこかの高齢者と言う放蕩被扶養者を抱えているから、専業主婦どころか子供の扶養すら難しい。

昭和の高齢者1人を現役世代10人で支える時代と、令和の僅か2人で時代では同じ日本でも全く別の国だ。

やるべき事は、後期高齢者支援金などで逃げ切り世代に回している現役世代の金は現役世代に返還するべき。

その上で、金融資産の7割を保有する高齢者世代の資産を使って、逃げ切り世代が現役世代を援助する事だろう。

つまり、人数の多い高齢者が現役世代を支える社会への転換が必要。今までの常識は通用しない。出生率が1に近いと言う事は高齢者が倍速で増える事に他ならないからだ。

▲188　▼50

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私は団塊ジュニアと呼ばれる世代で、人口問題について元凶と言われる世代です。しかしながら、冷静に人口動態を見てください。

うちの子の世代は私の世代の半分、うちの子の世代の26歳下の世代はそのさらに半分なのです。

つまり、支える世代が支えられる世代の半分である現象は、最低でもあと50年続き、おそらくはさらに加速するのです。

二人の高齢者を一人で支える状況はこのあと100年間くらい続くと予想されるので、今その方策を打つのは私たちの世代の為だけではないのです。

ただ、年金の総額は半分→半分と減っていきますから、国庫負担は減少するはずです。国庫負担を主にしておいても、だんだん改善する話になると思います。

▲7　▼1

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効果のない少子化対策に金を投じまくって、何にも効果出てないのに少子化対策を頑張りますと言い続けるのは辞めるべきだし許すべきじゃない

夕張を知ってるだろうか

炭鉱都市が炭鉱がなくなって人口が減って行くとなった時にお金をかけてあれやこれやを作ったけども、そもそも夕張は場所的に不便な位置にあるので人の定着は起こらず観光も上手くいかずどうにもならないものはどうにもならないと言う現実の前に借金だけが膨らんで破綻するという結果になった

願望と現実は分ける必要がある

少子化対策何にもなってないと言う現実を見て、それによってどうにかなるという未来を描くのではなく、効果があることは続けたうえで予算を少子化した未来でどうやるかに振り分ける必要がある時期に来てるよ

それを認めなければ日本は夕張になるよ

▲25　▼2

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少子化前提ではなく、もう一歩進めて全滅前提の社会を作るのがいいと思う。

そもそも少子化が続けば日本人自体が滅亡する訳で、自然と全滅前提になる。

なので、全滅前提になれば出来る事や価値観も変わって来る。例えば、国が消滅前提なら移民政策は必要無い。存続しなくていいんだから。次に全滅前提なら物があまりいらないはず。残すべき子孫はいなくなるんだから。芸術も永遠の美では無く、花火の様に儚く消える一瞬の美こそ芸術となる。

不便を受け入れ、質素でシンプルな、それでいて静かな国を目指すといいと思う。

▲33　▼8

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人数で国を維持する時代は終わったと考えて、ロボットやAIをうまく活用してカバーする方向に早く舵をきり投資しないと。まずは無駄な大学の数とか外国人に乗っ取られているような高校に補助金とか、外国企業に補助金がながれる仕組みとか、無駄な補助金をとめてほしい。日本は食糧自給率も低いし少ない人数でもまわせる国作りをするべきだと思う。人数が足りないからと移民にたよる政策をするべきではない。移民により日本人が築きあげた秩序と安全を失うのは大きな損失になる。

▲11　▼1

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少子化対策をしても効果ががかかり、いきなり増えることはないのだから高齢者の票にばかり気にしないで現役・子供世代に負担をかけないように（かけても持たない）な制度設計の見直しをしないと国自体が持たないでしょうね。

まあ暴論だけどやはりこどもが産まれたら高額のお金を支給し二人目三人目と増える毎に加算していくのが効果的なのかもね。支給はこどもの検診や入園・入学に合わせて分割支給すれば子育ての状況もチェックできるんじゃないでしょうか。

▲32　▼25

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再来年に定年を迎えますが、社会保障費を削るなら自分を含めた高齢者からだと思う。

今の現役世代の負担は相当なもので更に増やすというのはあまりにも酷ではないだろうか。

自分たちも払ってきたと声高にいう高齢者がいるが今と昔では負担率が全く違うんですよね。

高齢者は1割ないし2割負担にしなければならない理由はなんなのか？

健康や命は平等というのであれば全世代3割負担が当たり前の話で高齢者優遇制度は、国や若い世代を滅ぼすだけ

安い医療費だから治療そっちのけで通院仲間とお話がしたいが為に医療機関にかかるんですよ

みんな自分可愛さでこんな事は絶対言わないでしょうけどその判断は正しいと言えますか？

▲26　▼7

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出産適齢期の人口が減少しているので、出生数を反転増加させるのは現実的に無理があります。

世代別の出生率(コーホート合計特殊出生率)はバブル期入社世代が最も低く就職氷河期世代から上昇を始めているのですが、若い世代の人口減の影響はそれを遥かに上回っています。

▲52　▼8

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少子化が問題になる前（80年代より前）の昔は、“ヒマだった”。独身者の、家での娯楽はTVを見ることくらい。映画の公開本数やプロ・ミュージシャンの数は今より遥かに少なく、中継で観られるスポーツも野球と相撲くらい。

今は、娯楽コンテンツが充実しすぎて、何かにハマると果てしなく深い。独りでも毎日、やりたいことだらけで、楽しいのよ。結婚＆出産＆子育ては、趣味に費やす時間を削ぐ、ネガティブな事象。

そして、少子化の何よりも大きな要因は、ポルノ・コンテンツの普及。80年代からAV業界が隆盛し始め、それと反比例で少子化が一気に進んだ。少子化はバブル期にはすでに起きていたため、貧困が要因ではない。（エロを中心に）独りでも忙しく楽しい時代になった、ということだ。

政府が何を対策しようが、この流れは変わらない。

▲28　▼3

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少子化も人口減少も問題の本質ではない。社会インフラや安全保障が危うくなる事が問題なのであって、人口増加以外の対策や根回しをすべき。ただメディアや国民はこういった事は難しいらしく、どうしても少子化対策という身近なテーマに飛びつきがち。結果として政治家も国民にわかりやすいコンテンツとして少子化対策ばかりあげる。

▲3　▼0

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婚外子がほぼない日本では、婚姻数と出生数の減少は強い相関関係にある。

結婚したくない人が増えたから当然ですよ。

実質賃金は下がり続け、ただでさえ自分のことしか余裕がないのに結婚したら仕事しながら家事や育児もこなさなければいけない。これは男女ともに。

余裕がなければ相手を思いやるのも難しくなり、些細なことでぶつかって離婚に至ったりもする。

そして離婚したときは精神的損失以上に経済的リスクがでかすぎる。これは稼いでる側、一般的には男性ですね。

中身を知れば知るほど、結婚って制度は完全に時代遅れで今の時代とはあまりにミスマッチがすごい。

この制度がクソすぎて結婚したくないって人も一定数いると思いますよ。

私はその一人です。

▲26　▼15

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少子化のこの歯車は止まらないし止められないと思う。

それよりもむしろ、少数精鋭で社会を成り立たせる方に舵を切った方が良いと思う。

例えば、工場であればロボット、輸送業界では自動運転などで補っていけばよい。

そのために技術開発にもっと力を入れるべきだったのに、既得権益が働いたのか、なかなか進んでいないのが残念。

▲7　▼3

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少子化前提の衰退思考な社会ではなく、50年後の出生数増加前提の社会を考えるべき。

少子化の解決のためには少婚化の解決が必要

少婚化の解決のためには所得増・消費増が必要。

所得増・消費増のためには消費税廃止・社会保険料減額が必要。

※子育て給付金も必要ですが、それ以上に国民所得の増加と消費意欲の刺激が大事です。

▲2　▼7

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私の父の世代は第一次ベビーブーム世代だが、とても元気な方が多く、また金銭的にも余裕がある人が多い気がしている。あちこち旅行したり。

それは大変結構なのだが、彼らを支える為に若い世代が人生に希望を見出せない生活を強いられいる現実をみると、やりきれない気持ちになる。

少なくとも富裕層の高齢者に充てる社会保障費は、削ってよいと思う！

▲27　▼5

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収入が少ない、出会いが無いなどいろいろ結婚できない事情はあろうが、未婚のまま、そして子無しのまま老年を迎えるとどうなるか、周囲で見聞きしている例を挙げてみる：

１）親世代が死に絶え兄弟も無く（一人っ子の場合）、兄弟や友人がいても互いに老衰したり仲違いしたりして、交際する相手がいない。ただただ寂しい月日が際限なく続く。

２）健康を損なっても気を遣ってくれる子孫がいない。公的支援制度に申請しようとしても、書類準備、申請システムに対応できない。現時点でインターネットシステムには習熟していても、50年後はどんなシステムになっているか予想不可能。

以下は想像：

３）少子化という自ら造った事態の結果、50年後の過酷な人手不足でヘルパーさんが超高額となり、手も足も出ない。ゴミ屋敷に汚く住む生物と化す。

４）何より国に稼ぐ力が消え、社会の支援など雲散霧消する。

若い世代は漫然と自爆しているのではないのか？

▲15　▼29

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出生率低下の最大の原因は子作りの自由化。

自由になればもともと負担の子作りを低所得者や興味ない人は作らなくなって当然。昔専業主婦が多かったのも豊だったからではなく、子供育てたら働けないというだけ。

出生率が高かった時代や、出生率が高い国は、価値観が子作りを事実上、周囲が強要してるようなもんで、結果的に持続性に繋がていた。

子供は社会インフラなんだから、本来は税のように、嫌々でも皆が負担するシステムでないと維持できない。それで結果的に社会の恩恵を皆が享受できる。

昔のように義務的だと、早い者勝ちなので出産が早まって子供の数も増え、子供の数に環境が合う価値観になる。迷惑かけてもお互い様で無意識に文句も出ず、「育てやすい社会」となる。

昔は経済より子供を優先していた。子供が増えた結果、経済が発展した。出生より、自分の人権や生活を優先し、自分の存在を生んだ昔の価値観を全否定してるからな。

▲47　▼44

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この、コンテンツがあふれる時代に「産め、産め」と言われても、なかなか産めるもんでもない。結婚して、幸せになれる国にしていかないと。仕事もし過ぎ。夜は早く家に帰り、パートナーと過ごす時間をつくってあげるとかね。24時間営業も規制したらどうか。賃金を上げる事より、労働時間を減らしたほうがよかったのでは。

▲19　▼1

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異次元の少子化対策という割にはピントがずれていると思います。こども手当は所得制限を外しましたが、世帯収入2000万を超えるような世帯に月1万のこども手当は必要でしょうか。多子世帯の大学無償化も同じ。そもそもお金がなければ多子化どころかこども作れませんよ。各世帯に子供が一人でも作れるような政策に切り替えてほしいです。

▲66　▼50

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少子化の根本原因は男性の低賃金と女性のフルタイム労働の増加である。

大企業はより大きな利益を上げるため、男性の賃金を抑えたまま、→女性→高齢者→外国人と労働力を求める傾向がある(産業革命時は→子供というのもあった)。

よって、この傾向に歯止めをかけ、男性の賃金を増やし、女性が(希望をすれば)育児に専念できる環境にすることが少子化対策となる。

具体的には、企業の利益剰余金(いわゆる内部留保)に大幅な課税をし、給料アップを行った場合は減免するといったことが対策となろう。

もっとも、企業からカネをニギニギさせられている政治屋にこれができるとも思えないが…

▲135　▼46

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少子化の原因として、経済的な問題が挙げられることは確かなのですが、実はもう一つ大きな原因があって、それは個人の承認欲求が満たされるかどうかというところ。

社会構造の変化によって、人々の生活は地域的なコミュニティから解放され、個人がその他大勢の社会と対峙する、という形になっている。

かつては社会に参加していく年齢になる、家庭を持ち子供を作り育てる育てることは、社会から半ば義務付けられ、押し付けられていたものだった。

それと同時に、子供を産み育てていることで、実は大人としての周囲の認知につながり、個としての承認されるための手段だった。

それが存在しない今は、強制力の存在しない子育て行為は、やりたい人だけが負担を背負い、そして社会からも隔絶されてしまうという。罰ゲーム感あるものになってしまっている。

もっと世間一般的に、子供を育ててる人が皆褒められ、祝福される状況になることも手段の一つだと思う。

▲28　▼9

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一時的に実家にも戻っており、経済力が無さ過ぎて先行きに不安が残る。

甘えと言われればそれまで、しかしこのままではいけない事も確か。

単発的な仕事は豊富に受けているが、長期的に見ると幅が伸びるのは体型ばかり。

考え込み過ぎず、でもコツコツがんばって人生豊かにしていけるのは自分しかいない。

なかなか相手も作りにくい世の中です。

やらないよりかは、やるしかない！

▲3　▼0

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やることやって少子化前提という話ならまだ納得しますが、何もやらずに傍観だけしていては誰も納得しないでしょう。

こども家庭庁も何の役にも立っていないと思いますが、きちんと検証されているのでしょうか。

年7兆円もの予算を使いながら歯止めがかけられないのなら必要ありません。

その7兆円の予算+輸出補助金9兆円で消費税の減税をした方が効果的でしょう。

少子化の原因は非婚化。

非婚化の原因は男性の所得の低下。

結婚している人達は概ね2人くらいこどもを持っているというデータがあるのでで、人件費にもかかる消費税を廃止して、賃上げの原資に回してもらった方が効果は高いでしょう。

景気もよくなるので、消費税廃止以上の賃上げにもなるかもしれませんし、社会保障費も大幅減免すればさらに可処分所得が上がる。

景気がよくなれば税収も増えるでしょうから誰が困るんですかと思いますが。

▲9　▼0

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少子化対策が大失敗に終わったのに、少子化前提の社会の構築は成功するとでも

思ってるんだろうか。その自信はいったいどこから来るのだろう。

最低限必要な軍事安全保障、食糧安全保障、インフラを維持していくことを考えたら、

少子化対策よりも少子化前提の社会の構築のほうがはるかにハードルが高いのだが。

少子化対策さえできなかった政府や識者にそんなことができるなんて到底思えない。

▲12　▼0

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少子化前提の社会作りを進めるのは賛成だが、人口減対策として単純労働の移民を推進するのには反対。それで得られる利益よりも社会的コストの方が大きくなり、結果として移民を受け入れなかった方が良かったと言える未来が容易に予想できるから。

移民を受け入れるなら、単純労働者ではなく、国が外国人高度人材と認められる教育・教養を持ち合わせている者に限定して欲しい。

▲7　▼0

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少子化は算数的に言えば全ての女性が生涯に2人産んで現状維持の人口推移となるのだから、一人でも子は一人とか結婚しない子は産まないとかになると、それを補充する産み方をする人がいないと、どうあがいても人口は減る。

家計的な負担を理由に結婚しても子を養うほどはとか結婚すらできないとか言うけれど、ほかの人は別にして自分はどうだい、同じ賃金で仕事している会社内では全員んが独身で一人も結婚していないのかってことがある。

本当に家計的な問題で結婚すらって人もいるだろうが、多くの人は家計や学費負担を言い訳にしてるだけで本当の理由は他にある。

▲4　▼0

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一番の原因は子供を産み育てる時期とキャリア形成が重なる事です。20代30代前半に仕事を覚えて自信が出来た時に結婚出産すると直に35歳となり一気に出産が難しい年齢となる。20代30代を出産育児に使ったとしてもその後働ける環境を整備するべきです。今は共働きじゃ無いと生活が苦しくなってしまった。働きながら出産育児すると忙し過ぎて二人三人と子供を作ろう思わない。

▲8　▼1

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子ども家庭庁が年間に7.3兆円もの予算を使って、2年経過して効果測定はこれからという。とにかくスピード感がない。効果が出るのに10年20年かけてる余裕はもうない。

出産費用0、児童手当毎月2万を15年間、小中高学進学時にかかった入学費や制服などの領収書提出で200万まで支給とか、出産育児でかかる約1000万を支給しても、そのうちの8～10%は支給中に消費税で回収できるだろうし、実績が出れば予算を増やせばいい。これだけやっても既存サービスの延長で済むので、子ども家庭庁は必要ない。

▲6　▼0

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年金受給者や現在40代後半の人たちは可能な限り（できれば８０歳まで）労働力として社会貢献し、子育て世代やこれからそうなる世代には、最低限高校卒業まで育児のコストを政府が全面負担する（ゼロコスト）。そこまで徹底するか、人口減の自然停止まで放置し、日本の規模感を5000万人程度として国力を調整するか。どちらかだと思います。

▲1　▼5

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識者でなくとも多くの一般人から数十年も前からそのような指摘は既にあった。

それを無視して無駄な少子化対策に公金を垂れ流してたのは政府である。

社会保障を含めた国全体のスリム化は必須。

そして、起因となったのは派遣制度を浸透させ、国が氷河期世代を作った事は明らかだ。

政府が公式にその責任を認め、これ以上の棄民が成されないような法整備と当該世代への補償を行わなければ、子供は際限無く減り続けて外国人の流入に耐えきれず、日本独自の文化や教育も変容して、遠くない未来では国として成立しなくなる。

日本が日本であり続けられるかどうかの分水嶺なのだが、今まで時間的にはずいぶん余裕があったので、政府要人は事態を甘くみすぎた。

おそらく、もうタイムリミットだろう。

国家元首である天皇家も危機的状況であり、隣接する国々は戦争をしている。

即席で対処できることはもうない。

真摯に向き合えるかどうかだ。

▲4　▼0

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子ども産み終えて久しぶりの社会復帰。朝5時に起きてお弁当作って、夕飯の下ごしらえもして、なかなか進まないご飯とお着替えしてから、保育園送迎でグズられて。

仕事に行って、怖いお局様のご機嫌伺いながら、仕事して、子供熱出して休んだら肩身がどんどん狭くなり、仕事してへとへとで帰ってきて。

また保育園の駐車場でグズる子どもを無理矢理車に乗せて家に帰って、子どもが抱っことせがむ中料理作るか、YouTube見せるか。

また中々進まないご飯あげてから風呂入れて着替えさせて歯磨き仕上げして寝かしつけして、、こんな毎日でしたが、たった4ヶ月で四キロ減り、体調崩して辞めました。

▲20　▼2

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少子化前提なんですね・・・、なんだか悲しいですね。人口増加は目指さないのでしょうか、もう日本人が増える事は諦めるのでしょうか。子供世帯への支援措置や援助政策は否定はしません、子育てにはお金が掛かると思いますから、でもそれでは人口は増えないでしょう。出会いや結婚願望、結婚することへのメリットなどの強い施策を政府は打ち出してもいいような気がします。少子化前提ではどんどん少子化が進み人口はどんどん減る一方になるのではないでしょうか。若者は減り、高齢者が増え、増税と社会保障費の圧迫、年金は足りず、あらゆるインフラを保全改修する人でも減り、道路、配管等どんどん老朽化し事故件数も増え、生活が困難になっていく。特に地方は住みずらくなりますます人口都心集中化となる・・・考えれば考えるほど日本に未来が内容に思えてしまう。将来の子供たちに明るい日本を残せないのは大変心苦しい。

▲1　▼3

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少子化は、子を産めば、すごく得な環境を作れば、簡単に解決できる。今までの補助金や対策は、全然、足りてなくて、周りから優遇されすぎとうらやましく思われることも無い。例えば、まず、産む環境ですが、妊婦は、出産２月前から有名温泉宿に無料で宿泊しておいしい食事を提供され、産気づいたら、ただちに併設されている産婦人科を中心とした総合病院に無料で入院して、何が起きても安全に出産できるようにする。出産後は最低３か月、その総合病院か有名温泉宿に無料で宿泊しておいしい食事を提供され、赤ちゃんの世話を見てもらえるようにすべきです。なお、地方の医者のいないところのひとは、３歳ぐらいまで、緊急時に医師に診てもらえるようなところに無料で宿泊できるようにすべきです。もちろん以前にもらっていた給料は、全額国が補償し、それが（夫の給料を含めて）少額だったら、普通になるように補填するわけです。もっと優遇策が必要です。

▲3　▼31

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移民をどんどん入れるのが人口減には一番ではないでしょうか。日本は気候も寒からず暑からず丁度良い。食料も自給できる。希望者は多いのではないでしょうか。その代わり、衣食住は保証する。定年後も保証する。どんどん人口は増えるのではないでしょうか。特に暑いところに住む人には移住する気になる人が多いのではないでしょうか。

▲1　▼12

=+=+=+=+=

世界中の国で先進国で少子化が改善した国はないよ。

無理なんだよ。それを認めずに、できるかも、やれるかもの精神でやっているからおかしいだけ。

大谷選手みたいに、無理と言われることをやり遂げる人もいるが、９９．９％は無理なのですよ。

日本政府がそんな賭けをしてはダメだ。

現実論として、夢をみる高校生に公務員を進めたり、大学進学を進めるように、日本政府も現実路線を歩むべきだ。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

企業がしぶちんで労働者にちゃんと給料を支払わないからこうなる。なんとか自活はできても子供を扶養する余裕はない、生かさず殺さずの待遇でこき使い倒す。当然労働者は再生産されないから日本人はいなくなり、今度は外国人をこき使う。減税がどうのでなく社会の仕組みが根本的におかしいと感じる。

▲83　▼1

=+=+=+=+=

政府が考える反転のチャンスという認識が根底から間違っていると思います

個人的な見解ですがラストチャンスは既に終わっています、三十年前に少子高齢化を防ぐために高齢者優遇措置を止めて、労働者優遇措置を講じるべきでした

しかし当時の自民党政権も今も高齢者の票が欲しいので、その世代にばかり優遇措置を続けています

結果、現役世代が最も苦しくなり、子供を産み育てる余裕がなくなりました

なので、こうなることは三十年前から容易に予測出来たんです

今、やるべきは働く世代への減税だと思います

働いても働いても生活が苦しいのに、子供を産み育てられる余裕があると思いますか

出世しても給与から殆ど税金で持っていかれては一向に暮らしは良くなりません

働く世代の減税、これ以外に少子高齢化を止める方法はありません

▲10　▼0

=+=+=+=+=

少子化対策がいつも的外れだと思いますが、対策の殆どが既に結婚している夫婦に子供をもっと産んでもらおうとする政策ばかり。

既婚夫婦の子供の数はそれ程減っておらず、少子化の一番の原因は生涯未婚の男女の比率がどんどん上がっていること。

私の周りでも独身ばかり。

なのでなるべく若い内にどんどん結婚してもらうような施策を打たないといけないと思います。

人は得な事を敢えてしない事は比較的許容出来ますが、やらないと損する人は許容出来ないです。

絶対支持されないと思いますが、独身だったら思い切り損するような極端な税制や年金制度を作りあげないと近いうちに日本人は一人もいなくなると思います。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

結婚してたら片方は働かなくても良いくらいの生活じゃないと子供も産む気力ないかな。仕事は忙しいし、家事との両立はまず無理。物価も高いし、子供用品や習い事の費用はめちゃくちゃ高い。

そんな状態で海外の人には優遇しすぎ。だから日本の労働人口は減っていく未来しかない。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

女性側からの意見を反映されてるんでしょうか。多分、女性陣なら何故少子化なのかよくわかると思います。当事者から見れば、産む選択ができない時代なんです。女性だけが仕事も育児も家事をやらないといけない状況がずっと改善してません。それ見たら、無理ゲーです。世の中家事や育児は女性負担が当たり前なのは全然変わってません。そこ仕事が加えられ、全部こなしてこそ1人前。そんなの無理です。一番の原因だと思います。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

2030年までは全力で少子化対策をするに限る。

と同時に、2030年〜の社会を準備しておくのは必然。2030年になってから考え始めるでは遅いからね。

労働力不足は技術発展でなんとかなるかもしれないけど、問題は社会保障など他に山積み。

少子化対策失敗なら

2030年〜は賦課式廃止して積立式にする。

もしくは廃止。

少子化対策成功なら

それを継続。

とかをもう宣言しておいて欲しい。

こちらだって準備がある。

▲62　▼45

=+=+=+=+=

「児童手当拡充や多子世帯の大学授業料無償化、育休時の給付額引き上げなどを段階的に実施している。」

結婚している人、結婚して既に子供がいる人への子育て支援ばかりいまだにやっている。

これらに加えて婚姻数の増加策を打つべきだったのに。

で、婚姻数が増えない原因の一つが経済的問題。

少子化前提だとしても景気浮揚策は取らないとダメなんだけど政府にその気はなさそうだなぁ。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

「子供一人育てるのに5000万円かかる、子供産まなければそのお金はかからない、なお老後の保障は同じ」なら子供を産まない価値観が作られるに決まってる。

しかも何よりも大事なわが子は自分たちの世代よりももっと苦労することが確定している。子どもを欲しい人ほど慎重にならざるを得ない。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

大学進学者が減っても困るのは大学関係者だけだわ。

進学率を上げて国が豊かになるなんてのは、

人口が減ってる時代には無意味。

大学側が募集停止や閉校してるほどの少子化なのに、

今更何を言ってるのか。

子供を持ててない人への支援なんて、まだ何もしてない。

やってもないのに、なぜ原因への対応策に消極的なのか。

＞児童手当拡充や多子世帯の大学授業料無償化、育休時の給付額引き上げ

こんなので産まれる子供の数が増えるって、

どういう考え方してるのか。

さらに輪をかけて、少子化前提とした社会の構築って、

何もしないって言ってるようなものだ。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

少子化対策ってどこをターゲットにしてるの？っていつも思う。

20代？30代？

結婚したいけど出来ない人？

結婚してるけど子どもはいらない人？

子ども欲しいけど出来ない人？

子ども1人の夫婦？

子ども2人の夫婦？

子どもを産まない人、理由は多岐に渡るのに、ターゲットが不明瞭なまま対策って言ってもね。

どういう人達に向けて、どうアプローチしたら効果的なのか分析して、的を絞って対策。

対策打ちだした後は費用対効果出してまた次に繋げて欲しい。やりっぱなし感も半端ない。

中途半端なその場しのぎの対策なら税金の無駄遣いだからやらないで欲しい。

無駄遣い減らして、貯蓄しやすくしてくれたらそれこそ子どもも多少増えるのでは…

▲14　▼1

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30年も前から言われていたことを何度も何度も言っても、肝心の政府が本腰入れて取り組まないんだから改善するわけがない。子を産み、養うための賃金も変わらないんだから。行き当たりばったりの政策・思いつきの政策・利権がらみの政策・やってます感満載な政策ばかり。有言不実行。子どもが成人年齢になるには18年かかる。どの政権になろうとも、この問題は長いスパンで考えないと、一朝一夕では解決できない。

▲7　▼0

政府対策、効果見通せず 識者指摘「少子化前提の社会を」 人口動態統計

政府対策、効果見通せず　識者指摘「少子化前提の社会を」　人口動態統計