( 297080 ) 2025/06/07 03:45:27 2 00 東電旧経営陣の13兆円賠償取り消し、法廷に怒号 株主側は上告へ毎日新聞 6/6(金) 12:39 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5f485a05004991757a1ee20efd6b207ad29ec2 |
( 297083 ) 2025/06/07 03:45:27 0 00 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電株主が旧経営陣の責任を問うた株主代表訴訟で判決が言い渡された東京高裁の法廷=2025年6月6日午前10時58分(代表撮影)
東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消した。原告の株主側を逆転敗訴とする主文に傍聴席からはどよめきが起き、判決理由を読み上げる木納敏和裁判長に対し「おかしい」「不合理だ」と怒号が飛んだ。
言い渡しが終わると、株主側が東京高裁前で「不当判決」と書かれた旗を掲げ、集まった支援者らからは「悔しい」「支離滅裂だ」と大きな声が上がった。株主側代理人の河合弘之弁護士は「残念。(論理が)矛盾した判決だ」と語った。株主側は上告する方針。
原告の一人、木村結さん(72)は「怒りに震えている。上告するつもりなので、まだまだ闘いは続く」と話した。
高裁判決は、旧経営陣に10メートルを超える巨大津波が襲来する切迫感を抱くに足りる事情はなかったとし、「予見可能性があったとは認められない」と賠償責任を否定した。
1審判決は、東電が事故後に負担した廃炉・汚染水対策▽被災者に対する賠償▽除染・中間貯蔵対策費用――から賠償額を算出し、勝俣恒久元会長(2024年10月に死去)と清水正孝元社長、武藤栄、武黒一郎両元副社長――の4人に連帯して約13兆円を賠償するよう命じていた。【安達恒太郎、安元久美子】
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( 297084 ) 2025/06/07 03:45:27 0 00 =+=+=+=+=
そもそも、人災であって企業責任ありとするなら、株主も責任の一端があるのでは。だからこその株主総会であり、配当なのかと。 訴えた株主の方々は総会等で、大津波の可能性や対策について経営陣に意見申出を行ってたのでしょうか。 散々意見陳情したのに対策を怠っていたなら、訴訟も理解できます。
▲6481 ▼691
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2011年当時の科学でも現在においても、巨大地震がいつくるかの予見は一般的なノウハウでは不可能に近い。しかしだからこそ十分な備えをしておく必要性は常にあっははず。福島海岸沿いであの原発建設では全く十分な備えとは言えないでしょう。1960年チリ大地震、2004年12月マレーシア、スマトラ沖大地震などから学ぶべきだったはず。大昔にも同じ被災地で大津波が起きた後の言い伝えも風化させてはならなかった。人類は痛い重いをしないと気付かない動かないところはあり、時が経つと忘れてしまう。といっているうちに将来の巨大地震や巨大隕石への備えも全くできてはいない。まずは個々人でできる範囲で高台に住むなど防衛しておきましょう。
▲32 ▼137
=+=+=+=+=
原子力発電は許認可事業ですから、経営陣の責任を問うのは難しいでしょう。仮に経営陣があれだけの防潮堤を作ると言ったら株主は反対したのではないだろうか?科学的な根拠に乏しい、と言ってね。 ディーゼル発電機をあの低いところに設置したのは悔やまれる。我々日本人の危機管理能力の無さだと思います。
▲6746 ▼1165
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賢明な判決だと思う。 現代科学では地震や津波の予測、ましてや規模の予測は難しい。 一方、エネルギー資源のない日本で原子力発電は、国家的事業として全国の電気事業者により推進された。 被告たちがその地位に就く前から国を挙げて推進していた事業である。 東電も当然に経済産業省・資源エネルギー庁・原子力保安院の指導、審査、認可そして検査をクリアし、安全管理と電力安定供給に過失なく取り組んでいる。 今回の大地震と津波による原発事故に被災した方々には、会社役員というより、東電や全電力会社そして国家全体が責任を負っていくべきだと思う。
▲92 ▼48
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日本の裁判制度は、精緻に証拠調べと厳密な事実関係の確認を行い、緻密な法律適用を行うのが基本。この細部へのこだわりが、「木を見て森を見ず」のごとく、結論がおかしいということに裁判官を気付かない落とし穴にハマっている。裁判員制度の導入で一審には「広い視野と常識」が導入されたが、高裁も改革が必要なようだ。
▲2 ▼7
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事故当時、線量も非常に高く、更なる事故の拡大が危惧されたから、緊急避難となった。行方不明者の捜索が打ち切られ、次に捜索に入れたのは一か月後だった。捜索を打ち切り、避難で立ち去っていく時にまだうめき声が聞こえたような気がしたと証言してた人もいたと思う。幻聴だったのか、助けを求めている人がいたのか。そして電話もラジオも途切れた状態で避難に取り残され、一か月後には餓ししているのが見つかった人もいたという。 この原因を作った東電の旧経営陣の責任が免れるとは思えない。2006年の時点で、国会では原発の全電源喪失や津波の引き波による冷却水の取水困難による事故の可能性についてなんども野党から質問を受けていたのだから。それにも拘わらず、ロクな対策も取らず、世論操作のためかマスコミ懐柔のためか、広告宣伝費を湯水のように使っていたではないか。地震と津波だけなら悲劇は限定的だった。
▲51 ▼124
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本裁判で思う事は「経営陣に対する責任」と「当時の政府対応の責任」は両輪だったと思うのが日本国民の多くが感じて居る事です。その「片輪」の責任追及に置いて「無罪とも言える」判決は「もう片輪」への追及にも大きな影響が有ると思いますね。今後の「上告」での動向を注視していきたいと思います。
▲31 ▼60
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ある程度の災害リスクなどは予見対策可能だが、このクラスを予見して対策するとなると、ほとんどの企業でどんなけのリスク管理、対策しないと行けなくなるのか。 意図的に経営陣が株価操作に値する行為があるならわかるが、今回の件は違うような気がする。 それに株にはリスクはつきものってのは常識だと思うけど。
▲2334 ▼347
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これは、住民はともかく、資金の運用を経営者に託す株主が、賠償求めてもムリがあるかな。 大元が千年に一度と言われる大地震ですからねぇ。 津波後、リアクタービル自体は無事なのに、タービン側にあった緊急発電(ディーゼル)が根こそぎ流れて(壊れて)致命的な事態に。 緊急発電ユニットが、例えばリアクターの屋上とか裏山側の見晴台にでも設置されていたら、あれ程の大惨事にはならなかったと思います。 株主も事故前にその辺の改善提案、経営側にしていれば、意にそうような判決でたのでしょうけどね。
▲1756 ▼233
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そもそも13兆円もの賠償を認めた一審判決がおかしい。そんな金額の賠償金を個人が支払えるはずはない。 経営責任はあると思うがあくまでも民事紛争を解決できる範囲内の金額で折り合うべきで、天文学的な賠償金を認める意味はないでしょう。 それに報復的な金額を提示するのは当事者間の紛争を解決する民事訴訟の制度目的に合致しません。 一審判決は世論に忖度した不当判決で高裁の判断は社会常識に沿ったものと評価したい。
▲2103 ▼384
=+=+=+=+=
近隣住民への保証に対する賠償責任だったら司法への怒りを覚えるが、株主なので良い判決だと思う。東電が賠償責任を負うことになったら、経営陣が賠償するのではなく、電気代に転嫁されて株主の賠償を間接的に東電の利用者が払う事となると思う。近隣住民への賠償も結果そうなっている。
▲1328 ▼152
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判決に対する感情的な反応は理解します。しかし、司法は感情ではなく、法と証拠、そして冷静な合理性に基づいて判断されるべきものです。
本件において争点となったのは、「旧経営陣に津波を予見する合理的な根拠があったかどうか」です。国の「長期評価」は確かに存在しましたが、それが科学的コンセンサスとは程遠く、当時は学界内でも評価が分かれていました。地震の発生時期も規模も具体性を欠いた推測にすぎず、それをもって「直ちに対策を取るべきだった」と断じることは、結果論に過ぎません。
企業経営には、常に不確実性とリスクが伴います。あらゆる可能性に備えなかったからといって、すべてが法的責任になるわけではありません。ましてや13兆円もの巨額賠償を科すには、相当の因果関係と予見可能性の立証が必要です。今回の高裁判決は、これを厳密に検討したうえでの、法理にかなった判断です。
▲1212 ▼192
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旧経営陣と株主の間の利益調整。株主にも総会で経営陣を選んだ責任があると言う事なんだろうと思う。この裁判をもって被害者への責任は無いと考えるべきではないと思う。旧経営陣だけでなく株主にも責任があると考えた方が良いと思う。
▲62 ▼8
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今回の判決は、当時の技術水準や科学的知見を考慮すると理解できる部分があります。実際、10メートルを超える津波を具体的に予測するのは困難だったし、仮に対策ができたところで本当に被害が出なかったのか?という問題もある。
司法の立場からすれば、予見可能性を厳密に判断した結果だと思います。
▲635 ▼212
=+=+=+=+=
株主にしてみれば対策を「激しく怠った」という認識です。私も憤りはあります。だけど、厳しい許認可の審査を通過して原発を設置していた以上、設置した側の東電責任を経営陣に求めるのは困難。ブラックスワンも鑑みて、認可すべき立場にあるのは国。これについては、予見できたかどうかを問う際、認可した国側の責任が東電側より重いと感じるのですが。併せて、株主である以上は、株主も経営責任の一旦を受け持つという立場です。株価が高ければ何をやっても文句を言わず、下落したらば、その時節では適切と国が決議をしたことに対し、いやいや経営者責任で金を出せ、というのは株主としての考え方としてはいかがなものかと。そうではない一般国民の方々がどんなに文句を言い、追求するのは自由ですが。それとですが。株主責任というのが全く頭にない一学者が、社会を焚きつける発言というのはよろしく無いですね。
▲114 ▼17
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株主も連帯責任と思う。 そもそも株主のあり方は、毎年の経営状況や資産に対する投資の中身を精査することにあるのでは? 原発の運営開始当初は分からなかったとしても、新潟地震や兵庫県南部地震以降はメカニズムが解明されているのだから、東電が株主に対して地震によるリスクを毎年説明し続ける必要はあったと思う。
▲16 ▼4
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これは一審判決が不当ですね。先般の会社法改正で役員の責任限度額を報酬額から算出して、実際に支払える金額に制限したことを踏まえれば、13兆など考えられる筈が無い。これは原告が上告しても覆らないと思われます。感情論ならば分からない話では無いですが、昨今の役員の支払能力を重んじる法改正を鑑みればやむなしでしょう。
▲78 ▼14
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未曾有の大地震・大津波が背景にある事故であることを考えると、当時それを正確に予見するのは極めて難しかったでしょう。旧経営陣だけに全ての責任を負わせるのは合理的ではなく、感情に流されず冷静に教訓を活かす議論が必要だと感じます。
▲131 ▼23
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日経新聞にもう少し詳しい事実認定が記載されていたので読んだが。当時、長期評価は国の中央防災会議でさえ検討対象としていなかったというではないか。これでは取締役の責任など問えるはずがないよ。 コンセンサスがなく事故が起きて初めて認識された危険性を、事故前から、一私企業の取締役だけが気づくなんてあり得ない。ましてや法的義務として「気づくべきだった」などと言えるはずがない。 当時の常識として気が付かなかったことについて、あとからわかった事情を付け加えて 「あの時こうすればよかった。こうすれば避けられた」 と批判をすることを「結果論」という。これはダメダメ理論の典型だ。今回の判決は、裁判が結果論で左右されるものではないという当たり前のことを、改めて示したものだと言える。
▲24 ▼4
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何度か同じ事をコメントしています。刑事、民事で原発の事故を予期せぬ自然のせいにするなら原発は直ちに止めるべきです、安全性を人間がコントロールできないのですから、今後、使用期間を更に延長して、福島と同じ事故が起きても、予期せぬ自然のせいとしか片付けられないでしょう。電力需要はこれからもどんどん伸びます。必然的に原発は動かさなければ供給不足になります。国民としてそれを許すか受け入れるのかしっかり考えを持つべきだと思います。
▲5 ▼12
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仮に、地震前の株主総会で経営者側に対して株主が「大津波対策が急務で早急に対処を」と何度も提案していたのなら経営側の責任が問われるのもやむ無しとは思うが…。投資とは会社からの配当を得る権利がある半面、損害が出た時のリスクも当然負うべきで。今回の判決も妥当ではないかな、と思います。
▲19 ▼2
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訴訟理由の詳細は知らないので訴訟自体については何も言うべきではありませんが、わたしは津波が予見できたか否かの前に、この事故は設計上の問題だとずっと思っています。電源が切れたら爆発して数十兆円の損害をもたらす施設を導入するなど、明らかに安全に対する配慮と慎重さが欠けていると思います。フェールセーフやフールプルーフといった概念は無視されたのでしょうか?古い設計だから当時はそんな概念も生きていたと思いますが、それに照らしてこんな杜撰な設計の施設導入に疑問はなかったのでしょうか?電源喪失を起こす原因はいくらでもあります。地震、津波、戦争、テロ、サボタージュ、いたずら...。当時、この事故が起こったあと、地形図上の送電鉄塔の位置を示す記載が無くなったと聞いた記憶があります。わかっている訳ですよね、その危険性が。なのになぜ同様の設計の原発の再稼働が認められるんでしょうか?
▲7 ▼17
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株式で大損してヒステリーを起こしているようにしか見えない。状況を改善するために投資を継続するならともかく、金銭を要求するということは、そもそも企業や事業に関心がなく、単なる博打をしていたのかもしれない。 そもそも投資は融資ではない。投資は、投資に対して利益を期待するかどうかは自由だが、事業というものは失敗する方が圧倒的に多い。だからこそ投資家は損失を被る前提で投資をしている。 暴落に対して精神的に耐えられない人は、定期預金でもした方が良いよ。
▲63 ▼15
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事業に際してリスク管理は行っているはずだけど、そうした場で大地震や大津波による事故の危険性が示唆されていたにもかかわらず経営陣が然るべき対策を講じなかったというなら、まさしく経営責任だと思う。 そうした場で摘出出来なかった災害事故が起こるのは、経営責任とは言えないだろうと思う。たとえば家の塀を不安定なまま放置し、ちょっとした地震で通行人に崩れて死傷する事態となった場合は当然家主は管理責任を負うけど、小隕石が落ちてきて塀が破壊され、その欠片が通行人に直撃して死傷したとしても、家主の責任とはいえない。
▲4 ▼1
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東電が大きな金額の賠償をするとなると、また電気代に転嫁してきたり税金投入してきたりして、結局一般の国民が痛い目を見る事になる。 賠償取り消しは一国民としてはありがたい話な気がするけれど、当時の役員たちが事故後も役員報酬を何千万受け取っていたとかのニュースを思い出すと腹が立ってくる。。。役員たちは、何のための役員で、何のために会社が大金を支払っているのか、よく考えて良心的に則った言動をして欲しいと思う。
▲4 ▼0
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地裁判決の4人に13兆円の賠償というのも驚いたけど株主の主張にもかなり無理があると思っていた。高裁の判決としては妥当なのではないだろうか。そもそも株ってその株数の範囲内で責任を共有するものだし、経営者が背任行為でもしていなければ全てを取締役達に賠償せよという主張はまず通らないと思う。日本の株主はどこか他人事というか一種の金融商品と誤解している節がある。株主はもっと経営に関与しようと思えばできるしギャンブル性は高い性質がある。
今回の場合は津波の高さの予見可能性や電源喪失に至った原因などかなり専門性も高くまた原発が製造されてから経験のない事ばかりが発生したので予見という意味ではかなり難しかったと思う。
▲5 ▼1
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お金は払っているが生活に必要な電気を運営してくれてる事には感謝。そういうところでは電気を求めている国民や原子炉を認可している国も全部責任はある。株主も例外なく責任あるんじゃないか。 株主さんはこれが隕石でも文句いうんかな。復興税払ってる国民からすれば沢山の人が亡くなった天災でわがまま言うなよ。 確かに人災の部分もあるかもしれないがその世界線に居ない以上は妄想だろ。今の生活を維持発展させていくには今後の原子炉運営において重要な安全性への進歩と捉えるしかない。
▲164 ▼44
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東電は理系を中心に有名大や技術者に大きな影響力がある。卒業生は今も過去も東電に在籍し、東電に不利な鑑定結果が出る状況にはない。 東北震災は地震そのものよりも津波の被害と、原発の事故の影響が大きい。 福島第二原発の非常用発電装置が、津波の影響に弱いことは、震災前の審査機関で指摘されていたはず。 巨大な賠償金が東電の経営に大きな影響を及ぼすため、金額の多寡には議論の余地はあるだろうが、想定できなかったとしても原発の災害が防げなかったのは、原発の脆弱性は明らかである。 一方で原発が資源エネルギーの少ない日本にとって重要だが、だからこそリスクを最小限に抑えるべきだし、その議論は感情的・非論理的な要素を排除すべきだろう。
▲21 ▼15
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>10メートルを超える巨大津波が襲来する切迫感を抱くに足りる事情はなかった
大昔に津波を体験した東北太平洋側沿岸。先人の経験と知恵を基にして備えた海岸堤防でさえ、あの津波は乗り越えて押し寄せた。 確かに難しい事例。皆がつらい目にあった震災だったので、少しでも双方が折り合えるところで解決できることを願っています。
▲6 ▼3
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原発事故が起こった後の対応に対しては経営陣に対する責任はあるだろうけど津波や地震に関しては当時あのレベルの津波を想定できてた人の方が少ないんじゃ無いだろうか。被災した方、亡くなられた方が大勢いる中よく無い言い方ではあるけどあの震災が起きた時点で今の防災への想像力や取り組みが出来ていればもっと被害は抑えられただろう。起きたら災害を教訓にリスクマネジメントをアップデートしていくしか無い
▲61 ▼18
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津波の予測と対応ができていなかったのは、東電も各自治体も同じ。何となく東電憎しの空気が世の中にまん延しているが、津波でなくなった人の遺族から見たら何も対策を取らなかった自治体の責任に対して思うところがあるはず。 今回の判決に納得しない人は多いとは思うが、全体の整合性を考えると仕方ないかもしれない。
▲1 ▼1
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「防潮堤の設置や原発建屋などへの浸水を防ぐ「水密化」対策を講じていれば事故は防げた」このように一審では言っている。 防げるのであれば、全国にある原発に上記対策を行い稼働させればよい。
それを行わないのは防げると思っていないからに他ならない。 立地の問題も当然あるだろうが。
震災で今回のような事故が起こるまでは、ほとんどの地域住民は廃炉の呼びかけなどしたのであろうか。 今回の事故の教訓を生かすしか他ない。
自然災害の規模など予測できないし、防げるわけがない。 南海トラフの予測をもとに、どれくらいの規模の人間が備えているのだろうか。 南海トラフであらゆる被害が出た場合、その責任は経営側だけにあるのか? その責任を取る必要があるのであれば、被害が起こる可能のある事業に携わらない方がよい。
▲18 ▼6
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10メートルを超える津波なんて誰も想定していないし 誰しも想定してなかったからこそ 原発以外にもあれだけの被害を被ったと思うんだよね。 もし原告側に想定している人がいたなら その時に申入れをしてきた事例があるのか 逆にそんな防潮堤を作るとなったら市民活動家あたりが反対しそうな案件だし それを経営責任として経営陣に負わせるのはちょっと行き過ぎな気がする
それに13兆円の賠償とするならば それが東電の経営に大きく影響して まわりまわって電気料金に跳ね返るのも如何なものかと思う。
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当時、政府発表の地震予報だと当該地域危険度は0% 東海、東南海、南海地震や首都直下地震とは違い、高い巨大地震発生確率は認識されていない。 記録に残る当該地域の地震履歴でも、あれ程の巨大地震記録は無い。 (凡そ千年に一度クラスですから、記録が無い) この前提を踏まえると、賠償責任を認めるのは困難。 巨大地震発生をが高いと「認識」しつつ、「恣意的」「怠慢」で対応を怠った、の証明が居る。
人為的大事故でも企業責任を問うのは困難。 (日航123便事故やJR尼崎事故) これは直接原因が天災であり、しかも歴史上稀な巨大地震ですから。 感情と法律、司法判定は一致しない。 従って原告や被害者納得を得る事はムリでしょうね。
▲2 ▼1
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こういう判決を見ると、科学の正体が分かると思う。宇宙の起源が分かっただの、なんちゃら細胞があらゆる臓器になるなどと大言壮語を吐くかと思えば、10メートルの津波が予見できないという。これまた何の正義も無い司法と科学が結びつくと、あらゆる犯罪や過失が正当化される、良い例だと思います。
▲5 ▼13
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確かに予見は厳しいと思う。今後「過去にない最大クラス」というのが色んなので起きる。降水雨量、雷、津波、地震。それらだって、どんどん過去よりも最大地が増えてる。どこまでそれを「最低限の対策」にするか。 もちろん、一定の責任は「人道的」観点から必要だけど、国だって試行錯誤だった。東電だけでなく間に国もあり板挟みだったのも事実。
災害にあった人たちはぶつける所無い悔しさはものすごく分かるけど、自然災害と割り切るしかない。誰かの責任ではない。強いていえば「国」の責任。
▲9 ▼19
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あくまで株主が起こした訴訟なので、冷静にみるべきだと思いました。 仮に13兆円の損害があったとしても、それを国民が電気料金という形で負担させられるのか、旧経営陣が負担するのかという裁判です。 旧経営陣が負けたとしても、個人に13兆円の支払い能力はないのは明らかです。 株主代表訴訟とは、株主vs東電ではなくて、株主+東電vs旧経営陣となります。
▲39 ▼9
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3.11以前の株主総会で一度でも東電の津波対策が不十分だという議論が出たのか? 株主側にもそこまで大きな津波が来ることを予想した人は皆無だったと思う。 実際に地震では建物は崩れず、大津波が来なければ今回の事故はなかった。 判決文にもあるが、予想外の事について対策が不十分と訴えるのは無理があると思う。 東電側に責任はあるが、株主も同様の責任はあるはず。 一方的に訴えるのではなく、株主も津波対策に疑問を持ってなかった事を反省すべきでは?
▲14 ▼6
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株主なので経営判断を間違って株価が暴落した事による弁済の意味でしょうか? そもそも株なんて自己責任ですし、天災時の判断なんて予知能力者じゃない限り結果論でしかないです。また、個人での弁済も不可能な金額ですし結局まわりまわって血税からになってしまう。 東電の株を持ってた自分の判断や運の責任の様な気がします。
▲76 ▼9
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東電の予測力と技術力が非常に低いことを容認する、事業者の利権体制を過度に擁護する判決だ。大災害を引き起こす原発事故を防ぐためには事故予測と安全対策は「最大限に厳密」でなければならないが、それを怠ったとは言えないというユルユルな判決。事故被害の重大性への意識が感じられない。これでは現在の不完全な安全基準の改善と十分な安全対策は見込めないから、原発は廃炉しかないと思う。
▲1 ▼6
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そもそも4人で13兆円なんて賠償金払う能力があるのか?現実的な額じゃないので実感がわかない。 ただ、旧経営陣に責任があるのは確実なので額はどうあれ払える範囲で賠償はするべきであろう。それは株主だけでなく、被害者に対しても、そして東日本大震災の復興税の名のもとに国民から臨時で税金を搾り取られている。徴収した復興税分の返還も国民にするべきだろう。
▲0 ▼0
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結局のところ判決って認定した事実を法律に当てはめた結果として出力される結論なので 結果に不満があるのはわかるんですが せめて事実認定や法解釈の書いてある判決理由は怒号とかあげずにちゃんと聞きましょう
結論にだけ不服を言っても事実や法解釈はそのままで結論だけ劇的に変わる、なんて事態は基本的にありえないわけで(量刑とか損害賠償額が増減するくらいはある) 真に反論するべきはその結論を支える根拠である事実認定や法解釈の部分なんですから 雑に例えるなら2×3=6という計算式で結果である6を変えるためには2や3の部分を変えなければならないようなもの
▲1 ▼1
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この事故の根本原因は「黒川レポート」に詳細に記されている。このレポートが原発設置国を中心とする海外で絶大な支持信頼を得ている一方、日本国内ではもはや存在しないかのような扱いを受けている。今回の高裁判決も「黒川レポート」とは真逆の判断であり、“組織”を優先してしまう日本の悪しき風潮に囚われていることが伺える。
▲0 ▼0
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13兆円という膨大な損害賠償を個人ごとに請求した株主代表訴訟は、極めて象徴的・政治的なメッセージ性を帯びた裁判です。
ただ最高裁は法令審査権(違憲審査権)を有する裁判所であり、社会的怒りや象徴的責任といった情緒的・政治的な論点には踏み込まず、あくまで法的論点に限定して審理するのが通例です。
原告が優勢となりうるのは、最高裁で「予見可能性」の法的定義に誤りがあったとか認められれば、判決は高裁に差し戻された場合だけに限られるでしょう。それ以外の点で逆転は極めて困難です。
13兆円が株主の実損を超えること、すでに損害の多くは国債でまかなわれていることから、代表訴訟としての実体的妥当性を欠くとの指摘がなされれば、形式的にも敗訴の可能性が高まります。
総合的にみて、本件の最高裁判決は、高裁判断の維持により終結する可能性が極めて高いと考えられます。
▲6 ▼5
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現実問題、原発が無いと現代社会において電力需要を賄うことは無理です。 再エネを幾ら導入しても、安定電源でない以上、ベースとなる電源が必要です。かといって火力を増やすわけにもいかず。 ヨーロッパでは再エネの導入が進んでいるように見えても、実際はフランスなどの原発から地域間で融通し合ってるし、最近では洋上風力の事業撤退が相次いでいますので、今後原発の比率が上がるでしょう。
そういった中で、大震災における福島の事故は日本にとって不遇の事故ですし、実際に被害にあった我々の痛みは計り知れないものがありますが、だからと言って個人への賠償を求めるのは無理筋でしょう。 今後はこの経験を活かした安全設計を行い、いかに大事故のリスクを減らしたうえで原発を稼働させていくかという建設的な議論が必要で、いつまでも感情論で個人への攻撃を続けても、何も解決はしないと思います。
▲36 ▼13
=+=+=+=+=
当時の東電株主は国の原子力政策に賛同して東電の経営方針に乗っかる気満々だったと思われても仕方ない。 既に原子力発電所の潜在的リスクはかなり叫ばれていましたからね。 福島の事故で株主が相応の損害を被る立場なのは仕方ない結果だと思うけどね。 少なくとも経営陣が真っ先に賠償すべき相手ではない。
▲32 ▼6
=+=+=+=+=
気持ち的には旧経営陣に責任を負わせたいけど・・・・
実際のところ原子力発電は国策と言えるものだし、経営者がここまでの責任を負わなければいけないのであれば、だれも電力会社の経営なんてできなくなる。少なくても年収数億程度じゃリスクの方が高すぎて割に合わない。
▲139 ▼27
=+=+=+=+=
1000年に一度の災害と言われているがそもそも 非常用発電設備の設置場所が明らかに低い場所に設置され浸水して冷却出来なかった事が原因だったと記憶しています。 設計ミス或いは予算不足? そんな事が起こる訳が無いとたかを括り 胡座をかいた結果では無いでしょうか? これは自然災害だけが原因では無く、 人災とも言える一面があります。 無罪なんて事はあり得ないと思います。 電源設備等いくらでも移設改修する事が出来た筈です。 万全を尽くすとは真逆の姿勢で建設しその後考えられる対策を怠った結果ではないでしょうか? 税金を充てるなんて以ての外です。 一企業として対応してこなかった責任が問われるのは当然の事だと思います。
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
裁判長の方は、福島県から新潟県に避難した住民訴訟も担当しており、判決では国の責任は認めず、東電のみに賠償を命じたようだ。理由は「津波は予見できたが、事故を回避するのは困難だった」とのことで、今回の株主訴訟もほとんど同じ理由なので、ある程度、判決が予想できたのではないか。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
私は会社の体質を問いたいですね。民間と言いながらなんでもかんでも税金が関わる会社はどうかと思います。 電力とガス会社は競合もおらず、シェアを奪われることもなく、困ったら国に泣きついて値上げ、税金投入。そして最高益ですと。誰も何も言えず。そういう会社に驕りがまったくなかったかと言えば私はそうではなかったのではないかと思います。 JAの備蓄米問題に似ている気がします。元大臣と一緒になりやっているだの時間がかかるだの自己正当化の発言ばかりでしたが、いざドンキやイオンなどの小売が入札したら1-2週間で国民の手元に届きました。半民営化の会社と本物の民間企業では地力の能力が違いすぎる。競争してないんだから当然ですけどハッキリいってもう少し恥じていただきたい。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
2008年に政府の地震本部が最大15.7mの津波がくると警告し、それを受けて東電社内の対策チームが検討に入ってたものを、先送りさせたのがこの経営陣と後に福島第一原発所長として英雄扱いされることになる故吉田氏(当時は原子力設備管理部部長)。 実際、この政府からの警告を受けて日本原電は茨城や敦賀の原発で盛土や扉の水密化などの対策を震災前に完了し、中部電力も静岡の浜岡原発で同様の対策工事を進めていた事実があるわけで、東電が対策を先送りしたのはただの怠慢でしかない。 「予見可能性があったとは認められない」って、1993年に北海道奥尻島を襲った津波が最大29m。そこまでいかなくてもかつてこの地を襲った貞観津波の高さは8m以上なのに、福島第一原発は最大5.7mで問題ないという判断の意味が分からない。原発はたとえ1000年に1回であっても事故を起こしてはいけないものと思うが...
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
名前が出てるから裁判長が非難されてるけど、基本的に合議の上で多数意見が採用されるし、この裁判長は司法修習で民裁の教官だった経歴があり、一審を覆して統一教会への献金返還を命じた人でもある。判決文を精査しないとなんとも言えない。
▲124 ▼8
=+=+=+=+=
今回の東京高裁の判決は本当に納得できないし、腹が立つ。あんな大事故で13兆円もの賠償命令が取り消されて、被害にあった人たちの気持ちを思うと胸が痛む。責任を認めないなんて信じられないし、被害者の方々の怒りがよくわかります。これからも闘いは続くだろうけど、正しい結論が出ることを願っています。
▲5 ▼10
=+=+=+=+=
この二審判決には疑問がありますね。当時の福島原発を襲う津波は当然ですが。素人にも予想は出来ましたし、津波への対策が不十分だと思っています。当時の管直人総理も津波が施設を襲い、状況視察でヘリを飛ばしたが、東電は被害予想が出来ず、政府も判断と対応に遅れが生じました。東電の責任は重いです! それに、原子炉のメルトダウンも予期されたが、全く問題視されなく、水素爆発を起こして既にメルトダウンは起きていました。その後、放射線量は東京にまで達する様になった。 再審上訴でしょうね。
▲12 ▼22
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【制度設計の責任を、民間に転嫁しようとしている】 福島第一原発事故を機に新しい安全基準が導入されたこと自体、当時の国の基準が不十分だった証拠です。電力会社は国の審査を経て原発を建設・運用しており、その枠を超えて独自に災害対策を講じるのは制度上難しいのが現実です。にもかかわらず、株主代表訴訟では経営陣個人に巨額の責任が課されており、制度設計の瑕疵を民間に転嫁する極めて不均衡な構図です。原告側が取れそうなところから損害回収を図っている側面も否定できません。事故の教訓を将来に生かすには、個人の責任追及に終始するのではなく、国の制度的失敗を正面から検証し、真の再発防止策を講じることこそが本質的な議論ではないでしょうか。
▲0 ▼3
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日本の司法なんてこんなもの
予見できなかったのでなく 過去の津波に対応でなく、 政治しか興味がなく予見しようとしなかった それは東電の体質にて起きたもので当然経営陣に責任がある 千年に一度に大津波の地震が過去に合ったことが分かり、防波堤と電源対策を計画し、ベンダに見積もりをし、予算に掛けたところ、社長も含めて予算決議(通称御前会議に)計ったところ客観させた。 名目上では、予見でないことに予算を組めないとのコスト意識となっているが、電力事業は総括方式であり、必要であれば公表し、料金を上げることもできるが、そんなオープンな会社ではない。 天から金が降るためコストは普通の会社と違う 総枠は決まっており、まず人件費は固定で、設備拡大費、運営費、点検費とか分野により各責任者が発注予算を争う。まるで国家予算の分捕り合戦のように。政治力により配分は決まっており、ただ社長は関心がなく配分を踏襲しただけ
▲6 ▼29
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地震や津波は予見不可能なことなので、これで裁判で闘うのもなんだかなぁと思い見てきました。最終審でどのような判断がされるのかはわかりませんが、今後、原子力発電にまつわる問題を裁判で闘うことの無意味さの理解が広まればと思います。
▲104 ▼65
=+=+=+=+=
司法の独立性が疑われるのでは?予想なんて東電の技術屋さんが、いっていたのでは?原発再稼働事故起こしても誰も責任が問われないことになるのでは?これが前例になるのでは?南海トラフ地震の時も同じで、原発事故を起こしても誰も責任を問われないことになるのでは?「人間のさじ加減」で物事が決まる前例では?南海トラフ地震はもう容赦してくれないと思うけど?東日本大震災、能登地震と二度忖度してくれたけど、3度目はないのでは?日本が壊滅的な被害を受けるのでは?原発事故を起こせば、放射能汚染されば被害地に救助にもいけないのでは?津波で流されても復興できるし、火災が起きても復興ができるのでは?原発事故起きれば復興なんて無理では?それさえ気づけないようだけど?
▲7 ▼2
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地震後に発生する津波の予見はできたのか?起きないと思ったことが起きることを予見できるのか?AIがあったら、量子コンピュータがあったらわかったのか?そもそも人間が自然現象を乗り越えられることができるのか?私には分かりません。 ところで、発生が予想されている南海トラフ沖地震と津波、首都直下型地震などに、国会や企業は国民を守るため対策はしているのかが心配です。
▲0 ▼0
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福島原発の落ち度は、電源を地下にしか設置しなかったことに尽きる。 歴史的にも津波があったことは記録されており、津波による地下の浸水を想定していなかった責任は誰が取るのか? 原発の経営責任者は、建設時に海外で作られた設計図を鵜呑みにして、そのまま建設した。
その結果があの様な悲惨で取り返しのつかない事態に繋がったのだから、経営陣の責任は明らかだ。
無罪というのはあまりにも経営責任を軽視し過ぎている。
建設時に電源の脆弱性を指摘し、高所にもう一つ予備電源を設置できたのは、その責任を負う経営陣しか居なかった筈で、その意味では責任は必ずある筈だ。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
東電経営陣を政府政権に置き換えるとわかり易いかも。株主が国民。
政府政権がきちんと仕事をした結果であれば、例え国がおかしくなったとしてもそれは国家経営のリスクであり、国民はその政府政権に国家を託したのだから最終的に主権者たる国民が負うべき責務。 しかし、政府政権がやるべき事をやらない 或いは不当な事をやった結果であるなら、その責任は政府政権をになった者が負うべきだ。 今回はちゃんと仕事してれば津波リスクに気付けたかどうか、という事だが流石に気付けたと思う。
今回金額が巨額でピンとこないが、通常の経営リスクは殆ど無いのに公益事業の経営陣が高い報酬を貰っているのは、そういう巨大化しうる公益リスクの責任を負っているという事。 ただ委託請負契約では損害賠償条項はその契約利益の範囲内とかリミットがあるのが普通。会社役員は雇用では無いのでこれに準じて考えると金額はちょっと大き過ぎと思う
▲1 ▼1
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私の意見としては、地域住民が訴訟を起こすならともかく、前年の株主総会で経営陣を認めた株主が訴訟を起こすのはいかがなものかと思いますね、又、前年の株主総会で巨大地震に対してこのままでは危険だと経営陣に対して問題を提起(学術的、科学的な根拠を示してこのままでは危ない)したのなら話は別だと思いますが。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
問題は自然災害ですが、安全目に対する取組は人間です 未曾有で済む事ではありません 危険で有れば二重・三重と処置を施し、想定を超える危険度が増すほど安全度を増やす必要が有ります また、安全対策費と実際に起こるえる被害想定額の対効果の検討も必要です
▲11 ▼34
=+=+=+=+=
この判決を機に原発再稼働を推進して、電気料金の引き下げをお願いしたい。食品の価格はこの2年で肌感覚で5割から倍になった。米は倍、ガソリンはようやくWTIが60ドルになり、170円台/リッターに下がったが、大企業以外はあまり給与上がらず、生活は苦しい。自民党は財源がないと消費税減税はしないと公約。せめて休止している原発20基稼働させ、電気料金下げてもらいたい。リベラルな石破さんには無理か?小泉さんも親父が原発反対だから無理か?また夏だけの僅か1000円の補助金か?
▲15 ▼6
=+=+=+=+=
原発動いていないので電気代が今後上がる可能性が高いです。 東電管内の高圧や特別高圧が現在より数割価格が上昇が決まっております。 今後低圧や一般家庭の電気代も上がってくると思います。 早く原発動いてほしいですね。
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
東電だけではなく地域住民ですらあの津波が予見出来なかったからあれだけの被害者が出来たのを鑑みれば妥当な判決だとは思う。 人には感情があるが故に納得行かないのは理解できるけど。 あの津波が起きてから、過去にここまで津波が来た事があると書かれていた碑が注目されたけど誰もそんなの気にも止めていなかったし。
▲4 ▼5
=+=+=+=+=
東電は、2008年に、高さ最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性があると試算していた。
判決では、「巨大津波が襲来する切迫感を抱くに足りる事情はなかった」といっているが、切迫感は、影響の大きさによっても変わるべきものである。
襲来の可能性が東電内部でも指摘されていて、襲来の影響が激甚であるなら、切迫感を持って「予見」すべきで、なおかつ事前対策は容易(非常用電源を高いところに確保するだけ)だったのだから襲来を「想定」して対策すべきだった。リスク管理の基本である。それをしなかったのは経営陣の落ち度というべきである。
今後は、津波はもちろん地震で建屋が崩壊することや、テロ、ミサイル攻撃等についても、想定して対策したほうがいい。日本は島国で東側が海だから、他国が日本の原発を破壊してもその国に影響が及ぶことはない。格好の攻撃目標になることを想定すべきである。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
東電は社内調査で地震の危険性がある事を認識していながら、公式にレポートを認めるのを遅らせていた。この辺りの経緯は書籍「福島第一原発事故の真実」などに詳しい。この調査握り潰しには、後の事故時の原発所長も加担していたのだからやりきれない。彼もまた経営層の1人だ。結局東電が記録に残る形で事故の危険性を認めたのは、2011年3月7日。震災の僅か4日前の事だった。 また福島原発事故調査には杜撰な点がいくつもあり、これらが東電の保身を許してしまってきている。当時の民主党は官僚の既得権益や天下りに切り込んだ事が元で、政権を引きずり落とそうとする様々な妨害に遭っていた。事故調の不備もその1つで、官僚たちは震災をこれ幸いと民主党攻撃の道具として用いた。次の政権交代の際には事故調査をやり直し、その上で一連の東電も裁判もやり直すべきだろう。廃炉には200年かかるという、責任が風化する事もまたないだろう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
元々、エネルギー政策は国の政策です。 政治家・官僚達が東京電力に責任を負わせて来た事のほうが実は異常だと思います。 また株投資にリスクが無くなったら、それこそ投資家一人勝ちの世の中になってしまいます。 なんでもかんでも株主代表訴訟で取り返せるなんて思い上がりだと思います。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
この裁判、要は株主側が原発事故の補償など巨額な資金が会社から支出されて、株価が下がるとか配当が減ったとかの損失が生じた。原因は旧経営陣の予測の甘さに有るのだから個人で弁済せよと主張していると言う理解で良いのかな?でもその経営陣を株主総会で選任してるの株主なのでしょ?自分達の責任だと思うのだけれど。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
あんな大きな自然災害では 人間にできる予防は あの場所に原発を作らない・・・くらいしかなかっただろう。
旧経営陣が原発を作ったわけでもなく、たまたま その人達が経営をしている時に 災害が起こっただけという感じもするので、それを経営者の責任にしてもなぁ・・・という感じもする。
それより、また こういうことにならないように 新しい原発を作らないようにしないといけないのだが、廃炉になる原発の近くに新しいのを建てようとするのだよなぁ。
昔の人も 今の人も 何か問題がおこっても 自分達は被害は被らない・・・そう考えていることに 変わりはないということなんだろう。
▲41 ▼10
=+=+=+=+=
確かあの当時どこかのメディアが報道してましたが認可がおりた場所はもっと高い場所だったが東電は数十メートル海側に建て防波堤?も低く電源も低い場所に移動した責任は重いと報道してました。これはまさに東電の責任は大きいと思うしその尻拭いは国民にさせる事は許されない。経営陣の責任は免れないはず。
▲20 ▼37
=+=+=+=+=
いろいろと言いたいのは分かるが、どれも無理があるでしょう。 あの津波を予想できるかと言えば、無理でしょう。 13兆年をこの年齢になって払うのも無理があるでしょう。 会社の所有者は株主で、株主総会があるのだから、この経営陣を選んだ責任もあります。さらに、総会でこの津波が来ることを意見することもできたはずです。
▲15 ▼6
=+=+=+=+=
そりゃあ怒号も飛ぶだろう。この判決は日本の司法の恥として歴史に残るほどのものだ。原子力を扱うことの怖さと責任を電力会社は自覚しなければならない。ひとたび事故が起これば数万、数十万の人を犠牲にすることになるのだ。原子力発電は日本が原子力を扱う技術を保持する為の国策事業である。だがその技術の保持が許されるのはその技術を扱う上で必要充分な安全性の確保が前提であることは論をまたない。東電の経営者たちはその配慮を怠ったのである。国の為にしたからと許されることではない。国家や国民に奉仕する上で間違った判断をしたのである。ましてやその後すべて知らん顔して料金の値上げをしてやれ利益が出ただの賞与を出すだのと浮かれているのはまことに恥ずかしい思いを禁じ得ない。重ねて言うがこの判決は日本の恥である。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
高レベル廃棄物は、
キャニスターという分厚い金属容器に入った状態ですら、人間が10m以内に数分いれば、近いうちにその人が死んでしまう、
という超猛毒。
それが、今までの原発運用分だけで、27000本分貯まっている (核燃料再処理工場の稼働不全で、作られているのは、まだ4000本ほどだが)。
そして経済産業省の予定では、最終的には40000本の高レベル廃棄物が、日本のどこかに埋められる予定。
高レベル廃棄物は2万年の管理が必要で、地下水から切り離された安定の地盤が必要だ。
先行する廃棄物最終処分場のオンカロは、大陸性の強固地盤で18億年の安定を誇るが、
あいにく日本には、そんな所は1ヵ所もない。 何しろ雨と地震の多い島国だ。
2万年云々以前に、埋められて早々に高レベル核廃棄物の漏出が起こり、大被害の後さらに海に流れ、海流に乗り日本中を悲劇が襲うだろう。
誰が責任を取るのか?
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
確かに震災での被害損失は数兆円に上るものであろうが、13兆円を旧経営陣に請求するのはさすがに無理があるように素人感覚で思う。当時の内閣に責任はないのか。本当に想定できうるものなのか。これを有罪とするなら、万全の防災設備を設けることができず、結果的に死者を出してしまったすべての事業者、学校関係者、消防隊員、警察官が有罪になるのではないかと思えてしまう。
▲0 ▼0
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災害の規模予想に関しては、現在でも同時並行して多数の意見が出ている。最も厳しい条件に合わせることもできない。例えば3万年前の姶良火山大噴火では九州と中四国地方西域の縄文人が死滅しているので、この範囲には公共構築物を一切造れないことになろう。どこまで想定するかを後知恵でとやかく言うのは間違っているということを今回の判決が示している。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
懲罰的賠償として13兆円を請求したところで、どこからその資金が出てくるというの? 仮に旧経営陣の個人資産を合計したところで、そんな金額が出て来るわけがない。 そもそも、提訴した株主は東日本大震災が発生する前に巨大津波が襲来する可能性を株主総会で発言していたのかねぇ? それで無視されたのなら提訴出来るだろうけど、自分達すら想定していなかったのなら、東電株主として受け入れなきゃ。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
そもそもライフラインである電力会社を株式会社という営利法人が営んでいるのがおかしい。水道は公共時期でしょう。電気も国営にすべきです。 国民の負担する電気料金を、一部の人間の高額な役員報酬や退職金、配当、必要性の低い広告費にジャブジャブ使ってその利権に一部の人間がたかる構造こそ変えるべきではないですか?
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
地震が起こる前から一部の専門家などはあの程度ではあぶない!と言っておられた。 過去の文献や地元の言い伝えなどで地震が起こったらどこまで内陸部にまで津波が来るか、どの程度の高さまで押しよせるかは事前に分かっていたはず。 国策事業だからそれを無視して開発したのだから「想定外」はあり得ない。 事故当時の経営陣は建設当時の経営陣ではないだろうが、そのままほったらかしにしていた責任はあるはず。 日本はいつも誰も経営陣は責任を追及されない。
▲6 ▼9
=+=+=+=+=
4人で13兆円は実際はムリだと思う まあ責任を認めて、いくらかは出せということなのだろうけれども
より震源地に近い東北電力の女川原発は、冷温停止させたのだから、 福一がミスなのは間違いないけれども、現場のミスというよりは 建物の構造的な問題が大きかったと思う
元の敷地は高台だったらしいから、削らず建てて、 非常電源を津波被害を受けない場所に設けるべきだった あと外部電源の供給が出来なかったのもダメだった
その辺の事だろうか 建設時期の設計思想が古かったのと、それを修正できなかった哀しみ
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
想定外ではありません。 2008年春、東電子会社の東電設計が、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)による長期評価に基づいて津波の高さを計算したところ、福島第一原発には敷地の高さ10メートルを越えて、最大15.7メートルの津波が来襲する可能性があるとの結果が出ていました。 (対策費が高額な為幹部は反発し)同じ年の7月の会議で、土木学会(公益社団法人)に再度、長期評価の扱いの研究を依頼し、その結果が出るまでは従来の手法による津波想定(5.4~5.7メートル)のままとする方針を決定しました。土木調査グループ(土木グループから改組)の課長だった高尾誠さんはそのときの会議のことを、法廷の場で「力が抜けた」と繰り返し表現しています
▲12 ▼19
=+=+=+=+=
近隣住民ならまだしも、株主側が訴えるのはどうなのか。経営者が善管注意義務をもって職務をしていたなら、予見できない大規模災害に対する対策の不備を追及するのは無理がある。 そういう経営陣を選んだ株主側の責任と言える。
▲4 ▼3
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大津波を想定して設計し事故を免れた東北電力の女川原発、国に加えて県の津波予測を考慮して防波壁を嵩上げし、非常用電源用冷却ポンプを浸水で失いながらもかろうじて冷温停止できた日本原子力発電株式会社の東海第2原発。それに比べて津波で浸水する地下に非常用直流電源を配置し、ベントで大気放出した水素ガスが建物内に漏れ出て爆発に至った福島第一原発はあまりにお粗末。経営陣の責任は明らか。 しかし四人で13兆円の賠償は非現実的。13億円ならわかるけど・・・。
▲0 ▼0
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株主訴訟をして何を目的としているのか事故後は株配当がないから 少しでも配当せよとの思いからしているのか今一理由が明確ではない 株主総会で危険除去の訴えもせずに事故があったら役員に対する訴訟 とは可笑しいそれ以前の役員には無関係なのかもう一度考えてみる 必要があるのではないか
▲1 ▼3
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判決の是非は一旦置いて、法廷で怒号をあげるようでは、そういう非常識な人たちが騒ぎを起こしているだけと捉えられかねず、世論を巻き込めなくなって不利になる。
そのくらいは訴訟を起こす前に考え、判決の前に再確認しておくのが当然だが、その程度もできていないということは、まともな弁護士が味方していない、烏合の衆ということ。
と、そこまで考えると、端から株主側の主張に筋が通っておらず、当人たち以外は誰も乗りたくない泥船だったということで、自然、今回の判決は妥当だったということに繋がってしまうのだろう。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
この国の司法は大丈夫なのだろうか。刑事民事いずれも、だれにも責任がないと。でも、大地震がきた場合、津波に対する防護壁の高さでは不足するという指摘があって、それが社内で多数意見にならなかっただけ。特別に危険な物を取り扱う以上、まさに万が一の場合でも耐えられる対策が求められる。しかし、やらなかった。東北電力女川原発では、技術役員が対策を指示し、同じ地震津波でも、原発は無事に耐えた。みんなでわたれば怖くない?ではないはず。少なくとも、安全対策を講じた会社があるなら、学問的に確立していないとか、費用がきるとか関係なく、最大の安全対策が求められるというべきではないか。
▲5 ▼15
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高裁の判断は概ね妥当と思う。経営陣にはあれだけの災害の予見は困難だったと思う。私も当時株主で大きな損害を被ったけれどそもそも、株式投資はこうした事には自己責任。賠償責任は長期に及ぶと判断し売却しました。
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
最高裁まで行くことになりますね、どちらにせよ最高裁まではいかないと決着はつかないでしょうね。
個人的にはこれはどちらに転んでもおかしくないのかと…
あれだけの津波を予見できたか否かと、確かに当時の所長であった吉田昌郎氏がそこ迄の高さの津波の対策は必要無しと、堤防の高さ増しをしなかった事も事実なんだよね…
まだ後数年は続いていく、日本の裁判は時間がかかり過ぎる。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
東京電力に賠償を求めても電力代に加算するだけなので、利用者約数千万人 が年間数万円ずつ電気代の一部として払うだけ。 株としての賠償なので経営問題となるが、津波に関しては可能性が有る事は 知っていたが、何十年に一回の災害を経営者として対応する必要があるか、 対応した場合の巨額損失を株主が認めるのか等の不明瞭な問題がある。 福島原発の北にある女川原発は東京電力に津波対策を共同で行おうと共闘を 持ちかけているが、断られて独自に12.5m用の防波堤を建造して 津波に耐えたという事実はある。東京電力が原子炉1基に各1台の電力車と 注水車を用意していなかった事実もある。原子炉が過熱しだしても 60kmしか離れていない女川に給水車や電力車の貸出を要請しなかった。 理由は社長達が大阪での富裕層宴会に出席していたから全て現場任せに。 運営問題なので当時の法律や利益創出を犯していなければ無罪になる 事はある。
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