[297125]東電旧経営陣の責任、高裁は認めず　原発事

( 297129 ) 2025/06/07 04:42:13

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

地震の被害規模予測を争点とした様だが、問題はそこじゃないです。

元々敷設していた万一の時のバックアップ発電機の場所が、なんであんなに被害受ける危険な場所に敷設してたのか？という誰でも考えられる事すら考えられなかった想像力の欠如だと思います。つまり本気で安全対策を怠っていたから問題視してなかったので、そこを裁判所はよく考えて欲しい。

▲2916　▼726

=+=+=+=+=

誰も責任取らないものはやめるしかないですね。責任が伴うからこそ、経営陣は安全に対して慎重になるし、であれば市民の側も経営陣を信頼することが出来る。今回のような判決に堕ちてしまうと、どんなに「原発は安全です」と謳われようとも「でも責任背負った発言ではないんでしょ」となってしまう。事態が起きたときは人生終わる覚悟で経営してる。影響規模からすると原発ってそのくらい重責を担うものだと思います。

▲1767　▼328

=+=+=+=+=

高裁の棄却の判断には疑問が残る。請求金額が高額であるが、旧経営陣の責任を認め、そのうえで賠償金については旧経営陣の方々が生活できる範囲（厚生年金くらい）を除いて賠償をさせるべきだ。その他私財（住宅、自動車や預貯金など）は基本すべて賠償金として充当させ、残りは刑務所での労働、社会奉仕などで償うことにしたら良いのでは。想定される津波の高さ以上のものが襲ったことは事実だが、当時の想定される津波に対してもその時点で考えられる対策（防波堤の構築、バックアップ電源の高所への移動など）への行動をとらかった経営陣の瑕疵である責任は重い。これが責任がないとなったら、誰も将来起き得る事故への対策はとらない、安全を無視した経営になる。

▲75　▼69

=+=+=+=+=

2004のスマトラ島沖地震では20m以上の津波が発生したことは周知の事実で、三陸でも同様の津波が発生した歴史もあり、発生の可能性があることは原発を運営する組織の責任者は当然に想定しなければいけないことです。

そのような意識があれば、全電源喪失時の対応や、非常冷却装置の操作等、十分な準備が出来ていた筈です。

正直、きちんと原発運営をガバナンスが出来ているアメリカがこの原発を運営していたら、冷却できないままメルトダウン、その後爆発というような事故は起こらなかったと思います。

今後原発を使いたいなら、この事故を人災をいう扱いすることはマストだと思います。

こんなことすら予想不可能で片づけるなら、日本は今後永遠に原発を使う資格は無いと思います。

▲92　▼62

=+=+=+=+=

東北電力のホームページには、西暦800年代の貞観地震に伴う津波の破壊力について社内で検討を重ね、女川原発の耐震性と安全対策を強化、2011年の震災時に安全に停止できた旨の記載があります。

なぜ東北電力はできて、東京電力はできなかったのか。そこに答えがあるように思います。

▲849　▼98

=+=+=+=+=

大規模な自然災害は想定外だとなれば、誰も責任を取らなくてよいという前例になりませんかね

責任をとれといわれても個人や会社でなんとかできる金額ではないので、結局は形だけのものになりますよね

それすら誰も責任をとらないとなるとなんだかなーという気持ちは正直あります

重い責任を負っているからこその高給与だったのではないのでしょうか

これではやはり原発は安全にはつくれないとなってしまいそうな気がします

▲1210　▼271

=+=+=+=+=

事故当時の指示系統の混乱や対応の遅さ不味さは十分に懲罰に値する

ましてや現場の状況も把握できずに故人である所長の意見を無視した迷走で後手後手に回った責任は重い

しかし、この事故で本当に保証されるべきは原発事故で移住をせざるを得なくなった地域住民や風評被害を受けた人たちであり株主ではない

株を持つという事はそういうリスクをはらむような経営陣であるかも考えて投資するものであり、東電の危機管理を責めるなら自身の投資の危機管理能力も同じであると認識するべきである

▲678　▼124

=+=+=+=+=

旧経営陣に責任がないとは言えないと思います。

認証した国や行政にも責任はある。

しかし、株という投資をしていた人々も利益を得ていたのだから株主にも責任の一旦はあるのではないだろうか。

当然、東京電力の電力を使っていた我々にも責任がある。

13兆を株主に賠償するより、原発事故の被害に遭われた方、土地を追われた方への賠償を手厚くしてあげてほしい。

▲791　▼216

=+=+=+=+=

東北電力女川原発は一部損傷はありましたが安全に運転を停止することができました。女川原発は1号機の設計時（昭和40年代）、文献調査や地元の方々への聞き取り調査から津波の高さを3m程度と想定していました。しかし、専門家を含む社内委員会での「貞観津波（869年）や慶長津波（1611年）などを考えれば津波はもっと大きくなることもあるだろう」等の議論を経て、当社は敷地の高さを14.8mと決定しました。（東北電力HPより）

東北電力は過去に起きた災害を参考にして設置いたしました。『長期評価』の信頼性が判断のポイント誰が将来の事が判るのですか将来の事よりも過去に起きた事例を参考にすべきです。

▲69　▼9

=+=+=+=+=

この裁判は経営者の責任を問う大事な裁判です。会社の最高責任者は会社の事故で社会に大きな被害を発生させた責任を負う立場にあるということです。だから高い報酬を得て威張っていられるのですが、いざ事故が起きても責任から逃げられるのではまた同じ様な大事故が起きる危険があります。大きな津波が来るという可能性を提起されていたにも拘らず金を惜しんで対策をせず、事故が起きたら「未曾有の津波」のせいにして責任逃れをした罪は大きいと思います。

▲122　▼55

=+=+=+=+=

企業にしても行政にしても、責任は分散化され不明確化する。

歴代の経営者を全て告訴してしまってはやはり責任性は分散し希薄化する。

安全に関する仕様決定に関与した建設当時の責任者と、事故直前の責任者の2人に絞ったほうが、責任者の緊張感も増すだろう。

そうしないと代を重ねる毎に責任の度合いが薄まってしまい安全対策を我が事と捉えさせるのが難しくなってしまう。

結果として有罪となろうが無罪となろうが、トップには起訴されるリスクに敏感になって頂かなければ、利益に直結しない安全対策など誰も見もくれないだろうから。

▲207　▼34

=+=+=+=+=

震災の時に東北電力の原発は事故に繋がらず、東京電力の原発は事故に繋がった。何かの資料で見たんだけど東北電力は技術の方が過去の津波や地震の資料を調べて対策された施設を作る方向に進んだが東京電力はそこまでしなかった。その差があの事故に繋がったと。東京電力に責任はないのかな？

▲277　▼37

=+=+=+=+=

じゃあ誰が責任取るんですかね？

国ですか？

国が賠償するなら、それは単に税金から払われるだけで、本来責任を持たなければならない方々が誰も責任をとらない事となり、原発事故のような未曽有の人災がまた繰り返される事に繋がりかねない。

私は反原発では無いが、東電旧経営陣の責任を問わないのであれば、原発事故が二度とおこらないように、今よりもっと厳しい基準で原発を運用する必要があると思います。

▲887　▼238

=+=+=+=+=

事故当時より前にも想定以上の津波の痕跡があるとか、テレビで見た事があったような。

事故直後のテレビで、訓練をして、ちょっとした問題でも起こると周辺地域への説明や世論に言われる事が嫌なので、訓練も十分にせずにいたとか、見たような気がしますが。

なので、津波後の対応も、十分な訓練と知識があった対応だったら防げたと思います。

あと、何段にもわたる原発事故が起こらないような防壁があるとか、言われていましたが、役に立ったとは思えない。危険性を考えると常に安全性や技術に関する事をアップデートしていく事は、必ずしなければならない事だったと思います。

あと、コスト優先なあの電球型の原子炉は、安全性からアメリカでも地震の多い地域では存在しないと、テレビでみたような。

安全性の問題に関して、世論が言えないように、無視するような、圧力があったと思います。とても、論経営陣に責任が無かったとは、私には思えません。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

事故発生時に際して、海水での原子炉の冷却ができたにもかかわらづ、廃炉になるとの浅はかな思慮から冷却ができず原子炉がメルトダウンとなり、結果は廃炉となってしまった。

海水導入による廃炉に比べて、メルトダウンによる廃炉になったことにより経済では補えない近郊の放射能汚染、途方も無い額を要する廃炉の処置等の費用これらすべて税金で賄うのであろうか。

メルトダウンを避けれたにもかかわらづメルトダウンに至ったことの責任の追及と検証なされているのだろうか。

▲420　▼123

=+=+=+=+=

過去に原発による重大事故はなく､災害によっても原発稼働に重大な影響が起きないのであれば､「切迫感や現実感はない」ことは､あり得ます。しかし、過去に､スリーマイル原発やチェルノブイリ原発で重大な事故が起きており､その影響の深刻さは多くの人に理解しています。地震や､津波による自然災害で、事故が発生する可能性があれば、事故発生時の深刻な影響と重大性を鑑みて､自然災害発生の可能性は注意深く考慮する必要があります。

訴訟の大きな争点は、予見可能性と結果回避可能性でした。

判決では､国が公表した地震予測「長期評価」は信頼性が乏しかったと、主張しますが、地殻活動に関してはまだ未解明なことが多く､「長期評価」を批判した地震学者は、国が依頼した「長期評価」を作成した学者より信頼性が高かったのでしょうか。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

何か焦点違うような感じです。誰も予測の規模をどのくらいにするかは人それぞれ。例えば南海トラフが起きた時、予測してない所で津波来たらどうする？

電源消失が起きた時の対処がその場しのぎだったから、メルトダウンまで起きた。津波でも地震でも原因が何であれ関係無く、電源消失時の対処の想定が無いのが悪かったってところだと思いますが。

地震、津波が起きたから皆、起きるだろって思ってますが、地震前に起きると言ったら誰が信じるであろうか？私は地震あってもそんな事まで起きないと思うであろう。今は南海トラフとか起きると思っているし、被害ももっと酷くなるかもと個人的には思っている。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

これは予見できるし防止もできますね。ただ、それをしなかっただけ。

自分事と考えていないサラリーマン経営者ですから、保身のための一時的な収益成績を考えてそうなるかもしれませんね。

では、サラリーマン経営者に責任を問うのは酷かといえば、責任は負うべきでしょうね。

震災より前から、東電よりもずっと小さい電力会社の、更に原子力部門でもない支社現場レベルでも、津波のことは対応できるように考えていますからね。そんなことですから、裁判所の判断とは別の考えですが、責任は負うのが妥当と考えてしまうのは仕方がないことかもしれません。

▲98　▼48

=+=+=+=+=

自然災害は、時として想定を遥かに上回る。

人は地球上では非力な一生物に過ぎない。絶対の安全なんて誰も約束できない。

想定とやらを上回った時の被害が余りにも大きく、仮に、旧経営陣の責任が認められたとしても、失われたものが大き過ぎる。

人がコントロールできない可能性があるものを、本当に動かす必要があるのか真剣に考える必要がある。

▲12　▼3

=+=+=+=+=

東電の旧経営陣の責任は問われて然るべきはずだと思います。そうでなければ、再発防止とはならず、また同じような失敗を繰り返すでしょう。裁判は、地震の専門家の長期予測の信用の有無に付いてですが、日本は地震大国ですし、そうした対策と言うのは行って当たり前だと思うので、信用が無いと判断されたからと言って、旧経営陣の責任が問われない判決には違和感を覚えます。結局の所は、何百年に一度起こるか起こらないかの為に、掛かる対策費用を掛かるのは会社に負担が掛かるからやりたくなかった、と言うのが本音では無いかと思います。

▲18　▼13

=+=+=+=+=

これはちょっと原告に不利な裁判になるよな。

地震による電源消失によるメルトダウンだったと言うが、原子力の管理は東電なのは間違いないが、計画設置を承認して許可を下すのは産業省。

また監視して提言するのは原子力委員会。

東電側に不備の責任があるか？と言えば、運用はしても制度上不備な部分を独自に改修したりできなかった。

電力会社は施設維持で、監視は委員会であり、それも強制性がなく所管は経産省だが専門管理部門は無く責任の所在が無い状態の制度を時の政府は作り上げた。

簡単に説明すると監督義務がどこも無い、許可だけ、提言だけ、管理だけの三つ巴という体制。

裁判所も現状法的根拠が無いので、棄却ということかもしれんが、国策であり国が許可を下した以上、本来は予測不可能な原因で在れば有るほど最終責任は許可した大臣を持つ国側にならないとおかしいと思うのだが。

そうなると東電相手では裁判所もこうなっちゃうわな。

▲223　▼44

=+=+=+=+=

「津波を予見できなかった」から責任が無いということであれば、危険性を孕む原発などの管理責任者は、何も考えたり予見もせず、対策も立てずに、ただ決済文書に黙々とハンコを押していれば済むことになる。原発やエネルギープラントなど、一旦、事故が起きたら大きな災害をもたらす装置や構造物の管理責任者は、起きうるあらゆる危険事象を想定し、国などの規制当局と連携し、それぞれの事象のリスクアセスメントをしっかり行い、その結果に基づいてリスクマネージメントを実行する責務や義務があると思うが、「予見できなかった」から「はい、お咎めなし」では、管理責任者を任命すること自体が無用、無益になると思われるが、それでいいのかな。

▲41　▼26

=+=+=+=+=

当時の経営陣に巨大津波が予見出来たと主張するのであれば、その当時株主だった原告も予見出来たはずですよね？

株主総会でその事を指摘はしていたんでしょうか？

株主は会社のリスクを事前に評価した上で株を買っているはずで、経営陣に問題があると思っているのであれば、その時に株主総会で指摘するか、あるいは株を手放すといった判断を行う必要があると思います。

▲8　▼4

=+=+=+=+=

事故を起こした東電の経営責任は間違いなく当時の経営陣にある。問題はその責任を現実社会における最高レベルで果たしていれば事故を回避できたのか、それとも責任を果たしていても事故を回避できなかったのかという点で、今回の高裁判決では、津波発生は予見できなかった、よって経営責任を果たしていても事故は防げなかった、という判断に至ったということなのだろう。

もし津波発生は十分予見できそれに対応していれば事故は防げたという判決だったらどうなるだろうか。東電の旧経営陣は間違いなく有罪だが、津波が予見できたということは、国や自治体が対策をしていれば津波による犠牲者もまた防げたということになる。

まさにこの点で国の責任が問われた裁判では既に22年の最高裁判決で「仮に防潮堤を作っても津波被害は防げなかった」と結論づけられてしまっている。

今回の東電裁判の判決がその判決に影響を受けたということはないのだろうか。

▲4　▼10

=+=+=+=+=

大変よかった判決。原発は国策によるものである以上企業、まして個人の責任を問うことはできない。したがって責任の所在はなく、福島の方々にとっては大変でもお気の毒ということで終わりになる。裁判と市民感情は別のもの。

合法である以上国民であれば国策に反する議論はありえない。今夏も猛暑が予想される。人口が首都圏に集中していて困っているのだから柏崎刈羽も早期に再稼働すべきだ。それでも原発が危険なので首都圏には作るべきではない。新潟の人たちも福島の事故を乗り越えて国の発展に協力してほしいと思う。よろしくお願いしますね。

▲24　▼16

=+=+=+=+=

巨大企業である東京電力に、当時でもリスク管理部門やBCPを所管する部門がなかったとは考えにくい。BCMを考えれば、適切なBCPを検討し、地震多発地域の海岸沿いに原発等を造ることのリスクは当然想定していたものと思われる。経営陣に所管部門の責任者も加えて、審理し直すべきと考える。ただし、賠償額は天文学的な数字ではなく、現実的に可能な範囲にしては如何かと思う。

▲21　▼12

=+=+=+=+=

東日本大震災において、より震源に近かった東北電力の女川原子力発電所は、過去の経営者が安全のために気配りし、事故の発生は免れている。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、地震や津波の際の原子炉の冷却機能の保持の対策が不十分だったことなど、賠償額の金額はさておき、経営者の責任を認めて当然だと思う。

最高裁への上告を期待したい。

▲26　▼14

=+=+=+=+=

東電に責任があることは大前提

ただ、この裁判でもやっとするのは、訴訟を起こしているのが「株主」だということ。投資は「自己責任」が大前提の上、株主なら経営の一端を担っているわけで、災害のリスクを事前に予見できるるなら、経営陣に言及するなり、株を手放すなりすればよかったわけで。それもせず、経営陣は災害を予見すべきだ、は無理があると思う。

▲13　▼4

=+=+=+=+=

大災害を引き起こす原発事故を防ぐためには事故予測と安全対策は「最大限に厳密」でなければならないが、それを怠ったとは言えないというユルユルな判決。事故被害の重大性への意識が感じられない。原発事業者の予測力と技術力が非常に低いことを容認する、事業者の利権体制を過度に擁護する判決だ。これでは現在の不完全な安全基準の改善と十分な安全対策は見込めないから、原発は廃炉しかないと思う。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

原子力エネルギーに未来を見て

石炭から石油から原子力エネルギーの移行構図だったのだろうけど

100年過ぎても技術的革新もなく、人が近寄れば亡くなってしまう危険性、使用済み核燃料の埋め立て処分地すら決まらない現状

未来の世代に押し付けているだけで、他の使用済み原子炉で廃炉作業しているところも４５ー６０年計画だし数十年後には延期するるだろう、使用済み核燃料埋め立て処分地が決まって完成しない間は何も解決しないし廃炉作業事態も未来の技術的革新に期待してる部分ある

ゴールである使用済み核燃料埋め立て処分地が一番優先だと思うのは私だけ？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

事故を起こした福島第一は初期型でアメリカの仕様をそのままコピーして作られた。そのため非常用発電機を地下に設置したのだが、それはアメリカのタイフーン被害を防ぐためであり、津波被害を考慮したものではなかった。アメリカの設計思想を日本の実情に合わせて見直さなかったのが不幸ではあったが、日本は原発黎明期で何ら原発のノウハウがなかったので仕方がなかったこと。

東日本大地震も発生予測が数百年単位なので民間として、それに対応した巨額の設備投資の経営判断は無理。今官民で、近いうちに起こるだろうと言われている関東大震災や富士山大噴火に備えた大規模対策取っているところありますか？

▲38　▼29

=+=+=+=+=

その当時の科学的技術的知見では予測不可能な事象が起きてしまった場合は、賠償責任を認めないのが判例の立場だったと思う。やはり国がある程度救済するか、予測不可能な地球規模の自然災害被害に対しては先進国をはじめ保険のような仕組みを作って救済する方法をとった方が良いのではないだろうか。本件は性質上一民間企業に全ての責任を負わせる事はやはり無理があると判断したのだろう。

▲13　▼13

=+=+=+=+=

株主は会社の所有者なのでリスク負担を余儀なくされるのは当然

経営陣に対する責任追及は、その選任に関与しているのだから容易に認められるべきではない

津波予測にしても株主として情報収集のチャンスは与えられており、危険だと思えば株式を売却し離脱することもできたはずだ

▲11　▼2

=+=+=+=+=

東電の会社としての責任有無を問う裁判ではなく、これは東電の株主が、東電の旧経営陣のトップ数人が会社損害に責任を負うべきじゃないか、と問う裁判です。

東電が賠償を行っているので、会社として一定の責任があるのはすでに明示されているもの、だと思います。

▲29　▼9

=+=+=+=+=

予想される被害の大きさから一定程度の信憑性がある警告は真摯に受け止めるべきだった。

研究者が予測に対して反対の立場を取る時に賭けるものは最高でも自分の生活だが、経営者が賭けるのは全社員の生活と地域住民の命・国民の健康だ。

高い報酬を受け取っているということは、それだけ広範なリスクを評価する責任があるということ。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

認めてしまうと今後様々な事案で個人に責任がのしかかってくる事になるので、それを避けたのかも知れない。

震災の前から漫画ゴラクという週刊漫画で、まさに電力会社の原発の闇を連載していた漫画がありました。リアル過ぎて、震災後直ぐに連載中止となり内容が変わってしまいその後のストーリーを読む事が出来ませんでした。

知ってる方いますか？

誰しもそこまで大事になるとは思っていなかった。先人からの引継ぎで責任は無いと他人事。

結局は電気代を値上げして震災後の費用に補填している。普通の会社なら倒産。でも倒産させたら産業や国民の生活が立ちいかなくなる。仕方なく存命させた。そんな事すら忘れてしまった国民。いま担当させられている社員は直接の担当では無かった人。それも辛いと思う。

現場で奮闘された吉田所長の事も皆忘れかけている。

何が正しいのでしょうか？訴訟されている方も辛いでしょう。

▲7　▼8

=+=+=+=+=

貞観地震の記録もあるようにこの地域では数百年～千年レベルの周期で津波を伴う大地震が発生しており、いつ発生するのかは読めないのだからそれを想定しない設計自体に瑕疵を感じます。設計時は対象の旧経営陣が携わっていたわけではないですが懸念の声や検証もあったなか有効な対策を実施しなかったことで実際にその地域の人たちに多大な損害を与えたのですから、13兆円はともかくとして何らかの賠償責任は負うべきではないでしょうか。それがゼロとは。

▲17　▼7

=+=+=+=+=

福島原発事故の10年前に、奥尻島で、高さ20ｍの地震津波が発生している。

原発を経営している人なら、原発の総点検ぐらいするだろう。

それで、建物地下の予備電源は、使えない恐れがあるから、予備電源施設を丘に上げよう、と思うのが普通。

丘に上げていれば、予備が機能して、爆発は起きなかった。

大体、海面より下にある予備電源なんて、どんな設計なんだ。

何の為の予備なのか全く理解出来ていないから、汚染水を薄めれば処理水（放射能が残留している）となり安全とは、酷い屁理屈。

▲6　▼5

=+=+=+=+=

当然事故を起こした経営者達に責任はあります。メルトダウン事故を防げた最後のチャンスを逃した責任があります。爆発は全電源を喪失したためベントを開けなかったのですよね。非常用電源であるデイーゼル発電機（DG）があったのに電源室が海水に浸かったために制御盤等の電気設備が塩水で使用できなかったのです。なぜその時に電力会社の方々は制御盤等内の洗浄を思いつかなかったのですか？海岸付近にある電力設備の絶縁碍子が塩害で機能を失う場合には通電しながら純水スプレーで洗浄を行います。実は水は絶縁体ですが水に不純物（特に塩分）があるために感電するのです。つまり海水で使用できなくなった電気設備を所内にある純粋タンクの純水で制御盤内を洗浄すれば作動をさせることができたのに失念したのです。そもそも東北は過去に複数回津波被害が出ているのに東大の地震学者達は原発建設に問題ないと嘘の許可を出しのでは？責任は地震学者にあります

▲3　▼5

=+=+=+=+=

個人的見解ですが、これで2度目の事故とあれば1回目で気付けるだろうと責任追及されて当然だが、初回の災害で何故こうしなかったのかと追求されてもね。結果論でなら是正策は色々見つかるが初回とあれば考えに至らなかったとしか言いようがない。

今ある安全規則は過去の惨劇を元に積上げてきた事わけで何でもかんでも罰するのは違うかなと思う。

人の命が尊いのは分かるが、全てのミスを徹底的に淘汰する勢い訴えに対しこの裁判の判決は正しいと感じる。

▲52　▼55

=+=+=+=+=

当時、東電は利益至上主義に徹し

設備投資の決済基準をかなり高くして

なかなか上申しても稟議書が通らなかった。

福島原発の発電機更新計画も現場からは約１００億円の予算申請は回覧されていたが

稟議書決裁は降りなかった。

これは、東電社内を調べれば明らか。

ただ、これを過失として、判断出来るかは

分からない。

なぜなら経営者としては利益を追求して

会社を安定させるのも義務だから。

裁判所の判断も難しかったと思う

▲12　▼18

=+=+=+=+=

なんか今回の裁判論点がズレている気がするのは気のせいでしょうか？株主達は福島で住んでいて被災したのでしょうか？被災をしてるならまだ分かりますし訴訟するのであればいいけど今回の訴訟って金目的にしか聞こえないです。

株主だから多少損失はあったかもしれませんがそもそも日本の原子力発電所ってほぼ海沿いにありますし、創設した時の地盤を調べる技術も今と違い限界があります。安全対策も必要ですが限界があると思います。ましてや相手が自然災害だからコントロールが難しいしどれぐらいの災害が起きてどれぐらいの損失が出るなんて分からないですよ。

▲17　▼20

=+=+=+=+=

論点がズレているから、判決は当然の結果となった。そんな事より、人類史上チェリノブイリに続くとてつもない負の遺産を残したのだから、非常時に単純なディーゼル発電機とかで補うとかではなく何重にも耐えうるシステムを構築してほしい。日本は、原爆を投下されてから様々な原子力絡みの災いが多いが、逆に日本人として克服する道を選ぶべきだと思う。

▲4　▼5

=+=+=+=+=

地震の発生は防げませんが、事故の被害を減らす最大限の努力をしたのかが争点ではないのでしょうか。原発のように事故が発生した時の被害が甚大なものは、かなり安全サイドに立った経営判断を行うべきものです。被告の主張である「当時の国の発表した内容に反対する専門家がいた」という主張は原発を扱う事業者としては最悪の判断です。地震が発生することを前提に安全対策を行うべきであり、福島第一原発は予備電源も数メートルの津波で喪失するくらいに安全対策を怠っています。すべての対策を講じるには金がかかり、それはすべて電気代に跳ね返ってきますが、対策を講じておけば２６兆円の損失は発生しませんでした。この２６兆円という金額だけでなく多くの人の生活を激変させています。経営陣の責任がゼロという判断は理解に苦しみます。

▲6　▼9

=+=+=+=+=

司法判決を考えれば、事故を防げない原発は止めるべきって結論にしかならなさそうだけどね

今話題になって米高騰問題と同じで、企業、団体献金を受け取った政治家が政治を歪めて杜撰な管理を容認した結果が福島の原発爆発であって完全に人災でしかないことは事実

安全が確認できないのなら原発を廃止するべきだし、責任を取れないのなら同じく廃止するべきだと思う

▲13　▼4

=+=+=+=+=

この記事だけでは、高裁が予見可能性と結果回避可能性をどう評価したのかが判らない。

1審の被害額認定があまりにも非現実的に過大で減額されるだろうと予想していたが、経営責任すべてを否定したのではモラルハザードを容認したと受け取られても仕方がない。

労働安全と防災に関わる身としては、予算と権原を持つ経営者の決断と責任ってほぼすべてと云って過言ではない。

リスクマネジメントってホント莫大なカネがかかるのよ。しかも利益と実績に反映されないし。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

日産とかでもそうですが、経営陣が責任とらない企業が増えてるので、経営層の報酬は基本、ストックオプションにすればよいのに。会社に利益をもたらせば株価上昇による資産増加の恩恵あるかわりに損失もたらせば株価下落、下手すれば紙くずになるリスクを持てば少しはマシな経営考えるでしょ。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

賠償金。そもそも損得問題で説明すると憤る人が多いのではないか。国から電力会社に交付金が出ている。電力会社全体で国に「返済」する共同責任の形態をとっているが、会社は費用を電気料金に上乗せしている、できている。

結局のところ、被害者に支払う賠償金は電力会社でなく電気料金を支払う国民が負担する構造になっているね。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

原子力発電を扱う会社として、重要な部分は想定外を考えで置くべきとは考えないのでしょうか。重要な部分は例え海水が来たとしても入らないように防水対策をすると考えないのか。素人の自分でも考えます。もう経営陣には１、２年発電所に住んでもらいましょう。経営陣には全財産没収しても足らないです。仕事をしていない経営陣の為に賠償金、復旧費用は税金、電気料金で全国民が負担しているわけで。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

地震が起こる以前からある県議が地震による津波被害対策について東電に対して質問して対策をしているから大丈夫であると答えている。

事故後東電は予測以上の津波が発生したため対応出来なかったと答えている。実際のところこの震災による巨大な津波は本当に予測出来なかったのか？東電が真剣に予測していたのか疑念がある。長年の原発の安全管理自体が揺らいでいるのでは？国も含め電力会社の原発に対する安全管理認識自体が曖昧となっている。

▲8　▼3

=+=+=+=+=

確かに経営陣というのは責任を取る立場なのだが、東電の場合は特殊で原発の設置許可を出した時の総理大臣と運転許可を出し、いつまでもBWRを使い続ける判断をだした原子力安全委員会が最高責任者となるんじゃないのかな。

このケースはあくまで東電経営陣は運転操業の責任はあるが構造欠陥に関しての罪の追求はちょっと苦しい話かと。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

江戸時代にも大きな津波が有ったとの記事を見たことが有る。地震発生のメカニズムから考えれば、周期的に大津波が来ることは予見できると思う。　

　それなのに、電源が海水に浸かれば、原発の最大の脅威である核分裂の暴走を止めることが出来ない設計は、素人目にもお粗末過ぎると思う。予備電源は高い所に置くとか、海水を完全にシャットアウトして酸素タンクも内臓する構造など色々考えられるはずだ。

　原発をやめた国は安全性に疑問を持ったからなのに、日本では事故の責任さえも問われない。

　私は原子力を否定しないが、今回の裁判で、安全を軽視する原子力が怖くなった。

　刑事裁判でも無実となり、株主訴訟でも責任が無いとする裁判は、非常に日本的な管制裁判だと思う。

　経済でも後れを取り、幸福感でも後れを取る日本が、司法でも後れを取っては、完全に後進国になってしまう。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

非常用発電機がなぜ建屋の地階に設置されていたのか。建設当初の設計がそうであったとしても水没しない高台に複数台設置する等の対策は技術的にも容易に達成できた筈。幼稚園児でも分かる危険性を数十年にも渡って放置し世界の原子力発電史上最悪の原発事故を引き起こしたことの道義的責任は免れないのではないか。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

住民代表訴訟と株主代表訴訟は意味合いが違う。

今回の株主代表訴訟は金儲けするために株を持っていた株主が起こした裁判。株の所有自体有限責任なのだから、今回訴訟を起こした地震が発生する前に株主総会で経営陣に対して地震対策を求めたのか？津波を予見できなかったのは経営陣も株主も一緒。それに個人に対して13兆円って普通じゃないね。

このタイトルもちょっと作為的。「株主代表訴訟で」と記載すべき。住民代表訴訟だったら判決は違っていたと思う。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

発電所関連のプラント建設してる親戚の話だと福一は、米国の原発の設計を輸入したもので、米国の原発は砂漠に建設するから、予備電源を竜巻や嵐から守るために地下に置く。

それを津波が来る海岸沿いに同じ設計で設置した時点で大問題だったと聞いたがこれが事実ならやはり責任は重大だと思うな。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

原発が必要ならば、純粋に国営事業として行うべき。私達が選んだ政治が行う事業の結果責任ならば仕方がないが、民間企業の民間人の失敗で、最悪の場合において亡国となっては、たまったものではない。この世に絶対はなく完全な責任も取れないのならば、少なくとも純粋に私達の選択の結果であるべきだ。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

高裁の判決は極めて東電に忖度した不可思議判決であり、過去にあった災害から安全性を担保すべき点で極めて不明瞭であり、歴史的にも三陸海岸には23ｍ級の津波が観測されており、当時の福島原発の堤防は無力であり、予備電源が地下に設置されるなど無分別で致命的な誤りがあったのにも関わらず責任が無いとした高裁判決は、今後、なし崩し的に原発稼働が再開される原発の安全性に対し、非常に危険性を内在させ、地域住民や広くは日本全土に影響がある、看過できない判決であり、当然ながら最高裁まで行くべき事案。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

誰か別の人が経営していたらメルトダウンを防げたかというとそんなことはないだろう。誰がどういっても突然に地震に間に合って対策工事を完了できたとは思えない。日本中が事故は起きないという前提で成り立っていた。合理的判断が通用するような世相だったら、事故後のあのようなひたすらパニックを抑えるためだけの無責任な情報統制は必要なかった。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

そりゃ対策してりゃ被害が少なく済んだのは間違いないだろうが、「そんな地震や津波が自分の在任中に来るかもしれない」と思ってとんでもない金額の対策費用を計上できる経営者がいるとも思えない。何せ実際に災害が来なかった場合に「余計な費用をかけて会社の利益を減らした」とそれこそ株主に非難されるでしょっていう。

結局は国とかもっと上位のところが主導して対策を義務付けるしかないんでないの。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

福島50sを英雄視し、ドキュメントや映画があるが、所長だった男はガンで亡くなった。さて、その後の英雄的社員の健康は大丈夫なのだろうか？話変わるが、NHKが影の声というかコメントするドキュメント100カメで　福島県原発廃炉作業の様子、作業員の動きを克明に追った映像があるが、作業員ほとんどが下請け業者の社員だよ！放射性物質が福島県全体を覆った後、双葉近辺の家族丸ごと中通り市町村に避難し、借り上げ住宅の関係で私の勤務先にも転入手続きがあった。驚いたのは中間管理職になる年代だが最大年収800数十から下は450万。ほとんど東京電力の下請けか関係企業。福島県の中小なら400万ならやや上だが、避難民であったから補助金を受けられた。こうした混乱を招いて責任を無しとした高裁の判事は〇そだ。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

福島原発事故が天災なのか、人災として生じたものなのか

「起こった後のこと」から遡ればなんとでも言えることであって、一審判決は日本人がよく陥る「ゼロリスク必須論」に基づいている感はあったな

当初想定されていたリスクに対するフェイルセーフをすべて乗り越えてくるようなことは福島原発に限らず、どんなリスクに対してと言えることだし、あらかじめ予見してれば防げた、なんてことは本来誰にも断定できないこと

じゃあ同じような対策をして今後のすべての津波被害を防げるかと言えば、そんなこと誰も確証できない

東電がよいとか悪いとかはさておき、天災という発生の時期や規模の予測が極めて困難な事象が引き金となった事故において、しかも直接の被害者ではなく株主代表訴訟での一審の判決のほうに違和感があったし、今回の高裁判決のほうが常識的な判決でしっくりきたけどね

▲2　▼2

=+=+=+=+=

日本の司法なんてこんなもの

事故は東電の体質にて起きたもので当然経営陣に責任がある

千年に一度に大津波の地震が過去に合ったことが分かり、防波堤と電源対策を計画し、ベンダに見積もりをし、予算に掛けたところ、社長も含めて予算決議（通称御前会議に）計ったところ客観させた。

名目上では、予見でないことに予算を組めないとのコスト意識となっているが、電力事業は総括方式であり、必要であれば公表し、料金を上げることもできるが、そんなオープンな会社ではない。

天から金が降ってくるのでコスト意識は普通の会社と違う

総枠は決まっており、まず人件費は固定で、設備拡大費、運営費、点検費とか分野により各責任者が発注予算を争う。まるで国家予算の分捕り合戦のように。政治力により配分は決まっており、ただ社長は関心がなく配分を踏襲しただけ

つまり、予見できなかったのでなく安全に関心がなかった、予見しようとしなかった

▲4　▼2

=+=+=+=+=

自然災害の責任追及は難しい。あの規模の津波が起きる可能性がどこまであったか？あの津波が必ずいつかは来ただろう。しかしこの件に限らず「いつか」来る「想定以上の災害」をどこまで対策出来るか？家庭内ですら過剰な準備や対策を「大げさ」として対策を訴えても最低限にするところが多い。福島原発もあの崖を越えてくる津波を想定していたとして、では対策も適切に出来たかはやはり疑問。結局、そこに住む人を含めて誰しもがあの災害を想定出来ず過小評価していたと思う。あの津波の犠牲者数を考えると災害大国であること今までも乗り越えてきたことなどで個人レベルから危機管理に過信はなかっただろうか？当然、東電のやらかした当時の民主党の対応がさならる悪化に繋がっては居るだろうが。一人一人の対策意識が国全体の対策強化に繋がる。スーパー堤防も民主党時代に頓挫させた結果が多摩川の氾濫で対応出来なかったこともある。

▲21　▼12

=+=+=+=+=

誰かに責任があるのならばそこをちゃんと直せば同じ事故が起きないと考えられる

一方誰にも責任がないと言う事ならば同じ事故など人が関わらない事で事故が起きてしまうのだから大規模な二次災害が起きるような施設は作ってはいけない

となる

今回の判決で原発の事故はどこにも責任が無いとなるならば今後の選択は後者になるね

▲7　▼2

=+=+=+=+=

個人的には旧経営陣に大震災の予見可能性があり発生する前にいくらかの学者の論文があったとしても、責任を負わせることは理不尽だと考える。

もし発生前の13年前の一部の学者の論文が正しいというのであれば、

その責任は政府及び地方時自体が見落とし、的確な対策の指示を怠った責任を問うべきだ。

　まったく関係ないが、太陽光発電、風力発電も大地震や自然災害がその地域に発生しない事はないはず。その時に壊れ丸肌にした山岳の土地などが災害を発生しないのか？

津波で海上風力発発電設備が壊れ海岸に押し寄せないのか？

火力発電も水力発電も最大の災害（地震や大雨・台風の気象災害はますます巨大化し大被害をもたらす危険性は高まるはず。）を想定していないはず。

　その危険性ばかり言っていたら電力供給はなくなるしかない。

日本は経済破綻も含めて日本沈没になるのを待っているだけですね。

▲39　▼41

=+=+=+=+=

当然の判決だと思います。

津波対策を怠っていた。というなら、３.11震災以前に、株主総会等で津波対策を強化するような要望を出された方はいましたか？

何も起こらない平時は株主として恩恵を受け、いざ株価が下がって損をすれば文句言って投資家として見苦しいというか…。

こんな天災で起きた事で、この訴えを認めていたら株で損する人は居なくなります。株式投資は儲ける事もあれば損をする事もあるギャンブルと同じで、この原告である投資家達は、東日本大震災が起きて原発事故が起きるのを読めなくて損して、それの損益を少しでも回収しようとしている

だけ。　

だったら経営陣だって、ある程度の津波対策をしていたが、想定以上の津波だったため、結果、株価が下がって損した。しかし、世界の津波対策基準の見直しに投資したと思って諦めてください。

酷い言い方ですが損するのが嫌なら投資なんてしなきゃ良いと思います。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

これは東電という一企業内の話。原発事故発生の始末について視野を国に広げると｢日本国民は誰にも責任を問えない｣ということになる。どれだけ甚大な被害を生じても政府も政治家も悪くない、電力会社も悪くない、地方自治体も悪くない。全部被害にあったあなたの運が悪かっただけなのよ、ということだ。原発の負の点を巡る発想はそうこと。だから、どれだけプラスがあるにしろやはり、廃止論に傾かざるを得ない。

▲8　▼5

=+=+=+=+=

大地震、大津波を予見出来るとは思えない。経営陣が被害を与えたのではなくて天災により被害を被ったというべき。株主としては株価が下がり、含み損での影響が出たり無配当になった憤りを経営陣にぶつけているだけのような気がする。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

当時、東電社内で津波を予測したレポートがあったとありましたね。

この裁判にも影響しているでしょう。

でも、文系の人には実感できないでしょうが、理論系の論文はハズレが多いんです。

大部分は間違っているのが実態です。

熱力学に基づいて導き出されたもの以外の理論は信用できない。

大学で教授にそう言われました。

実験屋の立場で言えば、実験や観測などの実証手段の無い理論は無価値です。

単なる数理計算やシミュレーションを実証無しに信用する科学者はいない。

妥当性が不明な仮定に基づいた所詮は単なる数理計算で出た結果を信じなかったからと言って責められては困ります。

何故そんなものを信じられるのか？

理系の人がそう思っても不思議で無い事を理解して頂きたい。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

原発は安全と言っていたのに、想定外で片付けようとしている。災害用の電源設備があったが場所が問題、また、東北電力の送電線が近くまで来ていたのに接続できない等々、安全対策に問題があったのは明白だと思います。電力会社や国が言う事が信じられない。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

結局は原発事故で被害を被った側の自己責任ですか？

でも原発で発電された電力はいったいどなた方がその恩恵を受けていたのでしょうか。

私の住むエリアにも原発があります。過疎地でこれといった産業もなく日に日に過疎化が進んでいます。そんな場所だからこそ万一の危険は承知して補助金のお世話になって何とか生活ができていますが、本当に安全なモノならこんな田舎に造らず、その電力の恩恵を1番多く受ける場所にお造りになられてはいかがでしょうか？

送電線の維持管理などを含めるといっそその方が電気料金もいくばしかは値下げできるでしょうし、皆さんのためにもなるのではないですか。

本当に安全であるなら・・・悔しくてなりません。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

当然な判決と理解します。

事故が発生してから、その発生の可能性を評価しても意味がないし、株主はその位のリスクは負って当然と思います。

経営者に一定の責任はあるものの、今回の場合において賠償責任はないでしょう。

被災者にとって大変な災害ですが、株主は連帯意識に欠けてます。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

個人賠償、企業賠償責任を全うできたとして、その後、誰も責任者したくないし、責任者がいなけりゃ、企業として成り立たなくなります。

そもそも、原発運営は、国が規制だけそて、運営は民間任せにする方法が間違ってます。

実質は国が介入してやってると言うけれども、こういった裁判が起こった際、企業もしくは経営者（個人）に訴訟が起こされ国は関与しません。そういうことです。

裁判で負けた場合、その後企業として存続できなくなるし、電気料金が高くせざるを得なくなる。

いい加減、実際の責任だけ押し付ける今のやり方はやめて、国が運営を行ったらどうですか？電気料金の変更も認可をしてるわけだし。実質マネジメントしてますし。

廃棄物の中間貯蔵施設も民間任せだし。もう、自分たちが責任負わないようにしてるのがみえみえです。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

今回の事故は予見できなかったで逃げ切れるかもしれないが、次に事故が起きたときは想定外はありえない。逆に既存の10mの壁で何故大丈夫と言いきれるかが謎である位だ。

原発を持つ会社の経営者は、自身の時に地震が来ないことを祈るしかないね。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

地震による津波で犠牲になった大川小学校の児童に対して避難誘導が適切で無かったと亡くなった教員も含め訴えられ損害賠償が認められた。福島原発における安全策の不備を経営陣の責任としないならば誰の責任なのか？想定外という言葉が独り歩きしているが、大川小学校の場合は避難誘導が適切では無く、東電の場合は安全義務違反にはならないとは矛盾していないか？

▲3　▼3

=+=+=+=+=

判決の結論棄却、地裁に差し戻しは出来ないの？

13兆円の賠償を0にする矛盾すぎてるね何の為…の裁判をやったのか？

高裁判決に原告人達の怒りが収まらないだろうし、福島県復興の財源にもならない…

東京電力を認可した国に請求権はないのか東京電力では話になんなければ国際法で訴えればいい原子力いわゆる (核)日本に持ち込みを認可したのは国ですよね

それまで水力発電や風力発電沢山発電量の提案をしてきた日本国が福島県及び全国の各施設の灰色を決定して現在も電気需要に困窮しているこの責任は国にあるから国が賠償責任を追う形を一旦取って( 東京電力当時)の会社に国が請求を求めれば話はまと。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

株主が、経営陣に責任を求めた本裁判。

株主の東電の所有者責任は、どこへ行くのだろう？

経営陣は株主総会で決めたものだし、原発の危険性について知りつつ、あるいは深く調べず、東電の所有者であり続けてきたのだろう。

株主は有限責任とはいうが、原発事故の被災者に対しても、被害者面するのだろうか？

▲3　▼0

=+=+=+=+=

とりあえず、東電には責任があります。責任がある者は賠償が必要になると思います。できないのであれば、東電は破産で管財人がその後引き継ぎます。

電力事業は必須なので他の電力会社や国が支援に入るということで何とか継続すればいいと思います。

僕が言いたいのは、今ある全資産を吐き出せっていうことです。あらゆる資産。資本金なんか１００％減資です。

これをやってはじめて、東電では難しいから何とか周りが支援しようとか、取るもんもうないから、国で支援しなきゃ仕方がないやんってなると思います。

なんか企業年金はそのまま継続やわ、株はそのままやわ　　これやと電気代払う気も失せますよね。

とにかく東電には責任取ってもらわんとなんじゃそらって話やわ

▲123　▼72

=+=+=+=+=

この訴訟原告は株主ですよね。

福島の被災者関係ないのでは？

興味深いのは経営陣側から長期評価に信頼性が乏しいと主張した点でしょうか。

その評価を基に原発福島に建てたんじゃないの？って。

建てる側が自分の出した評価を否定していません?

経営陣と言うか会社には責任があると思っています。

旧経営陣が退く時に退職金を貰うのは会社の判断だから、それに口を出すつもりはありません。

旧経営陣を相手取って訴訟を起こすのなら企業が原告じゃないの？って思います。

電力会社が仕出かした事を国が税金使って補填するのは納得いかないし、東電に対して貸付として、最終的には東電から貸付分を回収してほしいなと考えます。

事故と言うより人災の側面が大きいんだから。

変な裁判ですね。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

東北電力の発電所は標高の高い位置に設置し費用はその分かかった。一方東京電力はコスト削減で非常用発電機を水没の可能性が高い位置に設置し震災時の電力を失った。フェールセイフと言う考えはあらゆる産業で考えられているが、素人が考えても東電は愚かだったとしか言えない。高裁の判断は東電が間違っていないと裁定するが、最高裁まで正当な判断を仰ぎたい。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

>旧経営陣側は一審に続いて「長期評価には地震学者らの批判があるなど、信頼性は乏しかった」などと主張

地震予知は日本ではほぼ不可能（不可能で決着済み）。

いま南海、東南海、東海の地震予測で30年以内に地震が起こる確率を示していますが、その全てが信頼性が乏しいと言っているのに等しくなります。

宮城県沖地震についても注意喚起がされていましたし、社員の方が対策が必要だとしたところ、上層部から起こらないと否定され、対策しなかったと言う話も出ています。

結局、目先の利益を優先した結果ですよね。

これで社会的責任は放棄するとかありえないと思います。

こういう人を選んでいる株主も責任があるのでは？

▲6　▼0

=+=+=+=+=

日本はエリートが責任を取らないのが、当たり前になっている。

一方、アメリカもEUも、大きな被害が出たら、必ず責任者に刑事責任を取らせる。

大事故でも誰も罪に問われない日本を見た外国の記者達は驚きを隠せない。

アメリカ映画に出てくる言葉。「人が何人も死んでいるのだ。必ず誰かが刑務所に行くことになる。」

誰のせいで死んだのかを必ず突き止めるのが欧米。

それが次の事故を防ぐと考えられている。

日本はムヤウヤにしてしまう。

原発事故もそうだが、100人以上が亡くなったJRの事故でも経営陣は刑事責任を取らなかった。

それを見た外国の記者は、ただただ驚くばかりだったそうだ。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

津波予想は出来るワケが無いのは地震がデカければ津波は起きる。

最初から自然災害に保証は出来ないとハッキリ最初から告知しておくべきだ。今回の災害事故が起きても法律家改正も有耶無耶。この先原発事故が起きてもどうせ無罪になる事はハッキリした。次へ向けて何の法改正も保証も無いと言う事だそうです。事故がおきでも無罪。訴訟はするだけ無駄に。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

この問題は、国が責任を負うべきだと思う。

そもそも原発を推進してるのは政府、新設を容認してるのも政府、それに伴って建設し、所有するのは電力会社だけど、だから責任は電力会社はおかしい。

政府の責任も問わなければ、事故が起ききても責任は無いのでは納得いかない。

▲54　▼47

=+=+=+=+=

地震やそれに伴う津波も過去に遡れば想定範囲内です

過ちを繰り返さぬよう人々は言い伝えましたしかし時が経てば忘れ備える事すらしない一個人の自由の範囲内では済まないんじゃないかなましてや危機管理なんて最悪な状況を想定に入れるべきだしそれを怠ったと言われても当然だと考える国民も少なくない...

昨今の政治責任や経営陣への責任もグレーな部分が多過ぎると思う...。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

しかし相変わらずこのような裁判をするものです。

それこそ訴訟費用がもったいない。

上告するのでしょうここまで来たなら、多分ダメだと思えますが。

高裁判決の内容で決まりでしょう。

津波対策ね、解っていればやっていますから、一体あの時代に、どこかの原発で1カ所でも、今ほどの津波対策をやっていた原発があるのだけですから、予算には限りがありますので、そこに投資するのは、それこそ株主、納得するのでしょうかね、当然配当など減りますよ、いまだから言えることだけだと思えますが。

▲20　▼37

=+=+=+=+=

原発廃止を叫ぶ人は代替え案があるんですかね？

無いなら無責任なことは言わない方がいいと思います。

電気代までこれ以上に上がれば日本は大混乱になると思います。

株主達は本音はどうなんですかね？

原発を安全に稼働させるための訴えなら、もっと誰でも安心で安全に思える設備に投資するように訴えるべき。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国は必要不可欠なものでも責任を取らない、もたない、押し付けることがよくわかった判決。

私は日本経済においては、３年燃料を交換する必要の無い原子力発電は必要不可欠だと思ってました。ゆくゆくは核融合発電に切り替わるとしても、重要なライフラインで、その為にも新型炉に置き換えも積極的に行うべきだと思う派。

しかし、その危険な道具を現実的にコントロールする術も政治力も持たない日本では、火遊びに過ぎない。

日本で技術立国を目指すだなんて、論理矛盾も甚だしい。残念ながら、日本の原発行政には反対せざるをえなくなった。

▲2　▼4

=+=+=+=+=

＞旧経営陣側は一審に続いて「長期評価には地震学者らの批判があるなど、信頼性は乏しかった」などと主張。

旧経営陣が津波対策を怠った言い訳に利用した結果、発生した責任の重大さを考えれば、長期評価を批判した地震学者は具体的に誰なのか、国民は知る権利があるので、メディアは実名を報じるべきでしょう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

人それぞれ考え方があると思う、判決はあたりまえ、これを認めると大変な事になる、地震は自然災害、まして何十メートルの津波なんて何百年に一回くらい、大雨や台風は毎年起きる、この時の被害は誰の責任？堤防や家屋やその他、毎年来るのわかってて作る時怠った？原発の建物は最高の強度、私が言いたいのは、自然災害を人のせいにしたらいけないこと

▲1　▼3

東電旧経営陣の責任、高裁は認めず 原発事故「13兆円賠償」ゼロに

東電旧経営陣の責任、高裁は認めず　原発事故「13兆円賠償」ゼロに