( 297270 ) 2025/06/07 07:22:18 2 00 月2.5億円の役員報酬は「高すぎ？」 味噌会社の訴え、最高裁が退ける 原告は"さじ加減課税"に異議弁護士ドットコムニュース 6/6(金) 10:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0d5049b5f57a5ee6893c7f888e7bc738b1dca801 |
( 297273 ) 2025/06/07 07:22:18 0 00 原告の松井健一さん（2022年12月／富岡悠希撮影）
関西を拠点とする味噌会社のグループ企業が国（国税当局）から受けた約3億8500万円の課税処分の取り消しをもとめた裁判で、最高裁はこのほど上告を退ける決定を出した。
原告の1人に支払った月2億5000万円の役員報酬について、国税が「高すぎる」とした判断が認められたかたちだ。
しかし、国税が役員報酬が過大か否かを線引きすることや、税務調査への姿勢などへの批判の声も根強い。原告に話を聞いた。（ジャーナリスト・富岡悠希）
原告は、京都市にある「京醍醐味噌」。中国で模造品が出るほどの高い知名度を誇る「松井味噌」（兵庫県明石市）のグループ企業だ。
国税当局は2018年、京醍醐味噌の税務調査を実施。2013年〜2016年の4年間、代表である松井健一さんと実弟に支払われた役員報酬21億5100万円のうち、約18億3956円分を「不相当に高額」と指摘した。
その結果、約3億8500万円の課税処分を受けたため、松井さんらは処分取り消しを求めて東京地裁に提訴したが、2023年3月に棄却となった。東京高裁への控訴は実らず、最高裁も2024年12月に却下とした。
取材に応じた松井さんは、最高裁が審理をせず「門前払い」をしたことへの悔しさをあらわにした。
「完全勝訴はないことはわかっていましたが、役員報酬に関する新たな判例を最高裁が出すと期待していました。それだけに残念です。今のままだと、国税のさじ加減で、経営者の報酬に上限をかけられることが続いてしまいます」
松井さんが特に疑問を呈するのが、国税当局が役員報酬を「地域限定倍半基準」で決めている点だ。
この基準では、まず、その企業の所在で、比較する企業の地域を限定する。その中から同業種のうち、売上の2倍〜半分となる「倍半基準」で企業を選定。最後に、それらの企業の役員報酬の平均値を取りまとめる。
裁判開始時に国税当局が示してきた「適正給与支給額」では、2016年の場合、松井さんが844万円で、弟は実働4カ月のみだとして281万となっている。
松井さんはこれに反論する。
「当時、松井味噌グループは金融資産だけでも200億円を持っており、しかも全社無借金経営でした。会社の稼ぎ手は、私と弟だけ。2人で300～400億円を儲けないと、税金を支払ったあとでは残せない金額です。こうした実績と比べると、私の900万円にも満たない金額は低すぎます」
松井さんの自信の背景には、成功物語がある。
松井味噌の3代目社長（松井味噌グループ16代目）として、1990年代から中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩などを使い味噌関連製品を作り、1980年代に約2億円だった年商を2017年には200億円まで成長させた。最近では、中国内でウイスキービジネスにも進出している。
さらに松井さんは、味噌屋の「完全なる不況業種」ぶりも付け加えた。かつて130あった兵庫県の味噌屋の数は現在11軒までに減少しているとし、「他の誰もが食えなくなっている中、自分たちはダントツの成果を上げている」と自負した。
地裁、高裁の裁判で、松井さんは弁護士2人と出廷した。一方、国税側は毎回、10人近くの弁護団を組み、さらに傍聴席には国税職員が20人近く見学に来ていたという。
「傍聴席にいたのは、主に20代の若手でした。裁判をしてまで国税と対立するのが珍しく、『勉強に行け』と言われたのでしょうね」
弁護士と相談したうえ、裁判の席で松井さんが国税職員たちに怒りをぶつけたことがあった。居並ぶ若手国税職員に対して「そこにいる20人以上全員を年収2000万円で雇うから、1人でも私と同じことができるならやってみればよい」と呼びかけたのだ。
その裏には、「適正給与支給額」への疑問に加え、税務調査で「経営者として大したことをしていない」と言われたことへの憤りがあった。
また、松井さんは中小企業の経営者の多くが、税務調査への対応に苦慮していることにも言及した。「何らかのお土産がないと帰ってくれない」というのが、仲間の経営者の共通認識になっているという。納得いかなくても、粘られるよりはましと考え、国税に花を持たせるのだ。
役員報酬が過大だと指摘を受ける数年前にも、松井さんは国税の税務調査を受けた。
その際には、申告内容に特に問題が見つからないとの結論に至る「是認」を得た。顧問税理士は「国税調査の是認をとることは、プロ野球の打者で三冠王を獲得するような快挙」と喜び、寿司屋でパーティーを開いてくれたという。
実際、松井さんは税務調査のときから足掛け7年近く、国税とやり合った。「聞きたいことがあるから戻って来て」と言われ、滞在先の中国から帰国したが、国税側が前日になり「やっぱりいいです」と断りを入れてきたこともあった。
また、役員報酬への指摘は、事業の正当性を調べた国税が「採算性、実現性に問題はありませんでした」と結論付けたあと、突然持ち出されたものだった。それだけに国税への不信感は拭えない。
「2人だけの会社のため、裁判などの対応でどれだけ事業が遅れたか。なければ、よりビジネスで利益を出せ、国に貢献し、税金ももっと払えた」
こう総括する松井さんだが、決して後悔の念はない。ただし、国税の対応が示す不透明さが残る日本のビジネス環境に警鐘を鳴らす。
味噌屋と聞くと一般には、蔵で職人が丁寧に仕込んだ味噌を出荷する仕事をイメージするかもしれない。しかし、松井さんは日本・中国・イギリス・シンガポール・マレーシア・香港に法人を構えている。
「各国を比較する中、日本の法人税の高さはマイナスに働きますが、まだ明文化されたルールなので受け入れられます。ただし、国税が『あいつはいっぱいもらっているから、税金とったろう』と役員報酬に目を付け、さじ加減一つで課税できるのは、おかしいと思います。
『地域限定倍半基準』を言うのなら、土地の値段を示す地価公示と同じように、国税が役員報酬の目安を示してくれないと困ります。慣例や不文律が強い国では、ビジネスは育ちません」
弁護士ドットコムニュース編集部
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( 297274 ) 2025/06/07 07:22:18 0 00 =+=+=+=+=
簡単に言うと、ベトナムで新規事業をするために実弟を責任者にした。 そしてその事業に専念させるために月額２億5,000万円の役員報酬に設定、同様の理由で現社長の役員報酬も5,000万円に引き上げた。 しかしながら、ベトナムの事業は行われることはなく撤退。 弟がベトナムに赴任することは無くなり新規事業での「収益は１円も生じていない」中で月2億5000万円もの給与の支給を続けることは、企業の意思決定としておよそ合理的なではない。 ってことね。 高額報酬になった理由となる事業が一切動いてないってところが問題なんだな。
▲933 ▼39
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ベトナムで新規事業をするために実弟を責任者が日本での工場の売り上げは少なくほぼ海外の工場で生産をやっております。 税金の特性上どこで業務が行われ、役務提供がされたかが重要で海外で高額報酬ならいいのですが日本では役務提供されておりません。 海外で税金を払うべきです。 日本は税金が高いですが、これを認めるとタックスヘイブンみたいな地域での報酬が可能になります。
▲92 ▼12
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本来で言えば、役員報酬とはの前に取締役と会社の関係からになる。 従業員は、会社との関係は雇用関係になり、会社の意図する方向での労働を求められる。 これに対する報酬は賃金になり、会社では経費として扱える。 取締役と会社の関係は、委任関係となり、報酬は本来は株式配当金と同じく法人税を支払った残りの利益からの支払いになる。 ただ、日本の場合は取締役にも賃金部分を認めていて、それは類似の企業との比較になる。 今回の判決は、その従業員的性格の部分は会社には非課税とし、本来の役員報酬は課税としたというだけの当たり前の判決。 役員報酬全てが労働賃金では無いと言うこと。
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まぁ、高すぎると言われても仕方ない 結果を出してない役員に高額報酬を出してるからね 別に役員報酬が異常に高額だからダメということはない ダメなのは、それを損金に算入して節税することだ 企業がちゃんと税金を払えば問題ない 異常に高額な役員報酬を払ってもいい だけど、異常に高い役員報酬は損金不算入にしなさいｗ それだけでいいの
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役員報酬は少なくても、会社の株を持ち、株式配当として報酬をえる方法があるとは思う。ソフトバンクの孫さんなんか、多分すごい配当を受け取ってるはず。さらに、特定口座扱いなら税金も20％余りで済む やりかたはいろいろあるはずだと思うけどね
▲83 ▼26
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これは役員報酬の金額は自由に決めていいんだけど、そのうち損金として経費計上できる金額は制限させてもらいますよという話で、日本で事業活動していくにはこの税法に従うほか仕方ないです。 これが嫌なら日本の税務上の非居住となりシンガポールやドバイに移住しながらビジネスをされれば良いと思いますよ。
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少し気になったのがこの企業は従業員の報酬はどの程度支払っていたのだろうか。従業員と役員の報酬が乖離しすぎていて企業の金融財産を短期間に原告や弟の資産に役員報酬として資産を異動した事こそが悪質な手法と見られたのではないかと思う。二人だけでづっと頑張って売り上げをあげたと自負しているような代表がいるような会社に勤めている従業員の方達がなんとも言えない。
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月2.5億円の報酬なら、所得税と地方税を合わせて50パーセント以上が税金に持っていかれる。
その報酬分だけ法人が節税できるが、実効税率（国と地方の合計）は30%程度ではないだろうか？ 高額な役員報酬のほうが、国としては税金が多く入ってくるような気がするけどなあ。
まあ、「否認して損金算入させない」とすれば、「国としてはもっと儲かる」って話だけど、なんか変な感じだ。 「わざわざ税金が損するような報酬を与えているのに、それを否認してさらに税金を取る」ってちょっと鬼のような感じがする。
それとも個人所得税が極めて低額な海外に住んでいるなど「節税目的」だったのだろうか？
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今回の件とは、ややずれるが日本の税金の取り方をもっと簡素にして欲しい。ある程度の事業になると税理士さんを雇わないと税金がきちんと払えない。税金を払うのにコスト(普通に50から100万ぐらい毎年かかる)がかかるのはおかしい気がする。しかも税理士さんに依頼しても、後で税務署が文句を言えば追徴課税を払わないといけない。記事にもある通り税務調査時には基本お土産が必要とか意味不明だ。正直グレーゾーンの経費とかはもうやめて、交際費とかは売り上げ規模に応じて一律にしてほしい。償却資産税とかもやめて、消費税に一本化して欲しい。なんで買った時にも税金払って、待ち続けても税金払うんや。
▲20 ▼4
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確かに味噌屋の社長で役員報酬で月2.5億というのは高いかもしれないが企業が払えるだけの資力や見合うだけの能力と価値があるなら問題はないと思う それなら孫正義さんや柳井さんの役員報酬が適格なのかどうなのかから議論するべきだろうし配当で毎年20億もらうなら問題はないのかともなる 上場企業であれば巨額報酬は当たり前だが非上場となるとそうもいかないというのは違うと思う 確かに非上場であればガバナンスなどが機能してないことがあるが妥当性や客観性をちゃんと示しているのであれば承認すればいいしちゃんとごまかしなく納税してくれるなら否定するのではなくむしろありがとうございますと感謝してもいいくらいだ
▲90 ▼92
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問題となったこのグループ会社は社員数ゼロ。ベトナムで新規事業をするといって弟に月２億５千万、社長自身に５千万払う。企画だけを行うappleや任天堂と同じファブレス企業なんだと主張するも国税局は実態は卸会社だと認めず。ちなみにベトナムで高額の役員報酬を支払うことは節税になる。せめてベトナムでの事業に実態があればよかったが…脱税だとみなされた。
▲41 ▼1
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金額面のみなら高過ぎる様に見えなくもないですが、仕事は十人十色でありその労力も分からない以上は国が上限を設けるのは違うと思います。 ただこの方の「年収2000万円払うので同様の仕事をしてみて」発言は今迄のキャリアが異なるのだから即日実行出来るわけもなく、この方が別の仕事をその道のプロと出来るのかと問われたらどうするのか？ 全員がある程度でも納得出来る判決は一生なさそうです。
▲31 ▼55
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例えば企業の利益が１億円とかアップしたとて、 従業員の給与やボーナスを上げず、株主への配当も上げないで、 取締役の報酬だけ数千万勝手に上げていたら、 違反じゃないけど、心象はとても悪いということになります。
決定権を持っているからと言って、自分で利益分を総取りしてしまうというのは恥を知れという感じです。 悪質な場合は規制すべきですし、政府から指示命令、場合によっては（逮捕などしないといけなでしょう。
▲1 ▼10
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逆に言うと、課題な個人報酬を設定する事で不当に利益を圧縮しているケースも多いのだろうな。 裏金の類いの財源もあるだろうし。 このケースは、正当なものと理解したとしても、税務当局の摘発を控えさせたら脱税は防げないのだろう。
▲1 ▼0
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法人税と個人の所得税を同じにしちゃえばいいんだよ。 そうすれば、どっちでとろうが税収としては同じになる（ならないならなるように調整する）、こんな無駄な事は発生しない。 企業も国税も無駄な作業が減ってwin-win、企業の競争力もアップ、国の運営コストも下がって国の競争力もアップ。
▲0 ▼0
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裁判で敗訴して当たり前の展開だ 必要無い多大な経費を計上してもそれは無理スジだ 従業員の理解も得られない今後の士気にかかわる 株主は総会で容認したのだろうか 過半数握れば強行採決にはなるが異論は出たはずだ
▲1 ▼1
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この記事の判決だけ見ると意味が分からない いくら高額でも役員報酬を払って個人法人ともに納税してるなら国税には何の関係もない話 株主総会の決議を得て役員報酬を決定しているなら何の問題もないはずですが だいたい個人の所得税の方が納税率は高いはず しかも課税処分って何に対しての課税なの？
▲62 ▼27
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法人税は役員報酬の一部否認で追加徴収となるが、経費性が認められなかったというのが理由 実際に役員報酬は支払われているから受領した役員は給与所得として課税される、一見すると二重課税に思えるがそれが税法
▲6 ▼2
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「何らかのお土産がないと帰ってくれない」 これは、税務調査に来た税務署職員との雑談で、聞いた事です。 上司が、お土産、つまりは何も見つける事が出来ないと、部下に「能無し」との烙印を押すとの事で、上司は民間の経営者は必ず脱税、若しくは脱税まがいをして居るとの考えが代々上司、内部で培われて居るからです。
今回の場合も、役員報酬からの、個人所得からは確実に所得税を取るのですから、問題あるとは、思えませんが、政治家には大甘の日本の税務署と財務省の解体と役所編成を変えて、社会保険と国民保険と税務署を合体させた歳入庁を作り、歳出だけを取り扱う財務省に編成替えが、必要です。
▲5 ▼1
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裁判では、当該役員をベトナム進出責任者としつつも、当該役員がベトナムに赴任した事実が無く、むしろ課税問題を合法的に回避する方法の検討が行われていた。ってことで、報酬支払った報酬が過大と認定された。
簡単に言うと、色々と悪巧みしていたらバレちゃって課税された訳です。
▲51 ▼7
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やはりこういう所でも共産主義の匂いがしますね。 確かに税務署のさじ加減とはよく聞きます。 わざと突かれるところを作っておかないといけないとも聞きます。 ただえさえ税金が高いのに、一体何なんだろうね。 日本人は人口減、富裕層は海外逃亡、そして外国人が大量に入ってくる。 国や民族が潰れる時ってこういうもんなんですかね。 歴史学者なら分かるかもしれませんが、私は初体験です。 歴史の転換点を経験出来て嬉しいのか、悲しいのか、気分は複雑です。
▲27 ▼62
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調べるとわかるが、原告の主張は常識では無理がありすぎる。
そりゃー、裁判所や税務当局が変な資金の移動をしたんだねと思うのが自然。
役員の報酬を国が勝手に決める云々は、原告の都合よく切り取りが過ぎる。
▲22 ▼2
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実働なく役員報酬を釣り上げて経常利益を低くして不当に法人税を下げて脱税したと言うことですかね。でも個人の所得税もその額ならかなり高いはずだし、住民税、社会保険などいれたら結局同じぐらいの税金にならないのかな。住所を日本にしてなければ所得税以外は払わないでいいのかな？詳しい方教えてください。
▲3 ▼0
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売上の2倍〜半分となる「倍半基準」がおかしい。売上でなく利益で判断すれば良い。 当然、車や土地など税金対策で購入したと思われるものは課税対象にすべきだと思う。
▲1 ▼1
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ベトナムで大成功するからって理由で役員報酬を同業他社と比べもんにならないぐらいの額に設定しておいて、 実際はベトナムで失敗しましたって話だからな。 成功した「後」に役員報酬を増やすなら説得力があったけど
▲57 ▼4
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この方の言葉が気になりました。
「会社の稼ぎ手は、私と弟だけ」
従業員は400名以上在籍しているようですが、 経営者ってそんな感覚なんですね。 従業員有って企業が成り立っていると 思いますが。 社内の空気を心配しますし、 今回の判決も思い上がりの結果かも しれません。
▲12 ▼0
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この件、細かく見れば確かに国税の言い分も分からないではない。 だがそれでも税務当局が役員報酬が過大かどうかを判断する権限があること自体おかしいと思うよ。
そもそも日本の役員報酬は安すぎる上に、きちんと稼げていない日本だから生き延びてるレベルの中小企業と並べられてお前の報酬は高すぎると言われても納得などできないだろう。
▲3 ▼8
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会社の資産と利益を国外の親族に移して課税逃れをしようとした以外の何物でもないので、これでイノベーションを阻害するとか役員報酬決定の自由がどうとか言い訳すのはあまりにお為ごかしが過ぎると思いますが
▲25 ▼1
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「2013年〜2016年の4年間、代表である松井健一さんと実弟に支払われた役員報酬21億5100万円」
一人年間約2億7000万円、そこまで高いかな？ 高いとしても、何が問題なのだろう？
今後、民間企業の役員報酬は税務署にお伺いしないと決められないって事ですかね？
▲38 ▼24
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よくわからない。。。 役員報酬は普通に個人所得税の対象だからこの額だと（ざっくり）税率４５％ 一方、役員報酬を抑えて浮いた額は法人の利益として残るので、それに対して掛かる法人税は２３．２％ 結果、国税が損しているじゃん
▲34 ▼12
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今時、同業者比率などナンセンス。 同業者でも、利益が上がっている会社もあるし、赤字もある。 さらに、味噌会社は全国にそんなにもないので、税務当局が恣意的に同業社を選別した可能性もある。 この会社の報酬が高いなら、日産の報酬も否認すべきである。 税務当局は弱いものいじめしかしないのだろうか？
▲64 ▼21
=+=+=+=+=
法人税は追加で払う一方、所得税の還付がありますよってこと？
そっちの方が得するのに、敢えて報酬にして所得税を払いますっていうちょっと変わった人なのかな？
普通は所得を低くして、株主配当にした方が節税になると思うんだけど、、、、、
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
そんな大きな売上や利益なら他業種なら役員報酬は億超えでもおかしくはありませんよ。 日産なんて大赤字で4億でしたっけ？ やはり基準が必要です。基準が無ければ不公平感や適正がわかりません。
▲44 ▼7
=+=+=+=+=
裁判官判事などは過去の判例でしか判決出来ない人種でしょう。自分で新しい判例を作ることを恐れて、疑問を持っても改善しようとしない、出来ないのでしょう。このような人間しか存在していないのだだろと思うと恐ろしくなる。
▲4 ▼3
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弟が稼働してないのに高額な役員報酬渡してる、よくある一族経営の悪しき風習って言われてるだけだろ 会社で見たこともない経営者家族が役員報酬貰ってるのはよくあるが、これが違法ってことをわかってない昭和気質の企業は山ほどあるからな
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
>支払われた役員報酬21億5100万円のうち、約18億3956円分を「不相当に高額」 月額２.５億円だと年間で３０億円。 なのに、書いてある払われた役員報酬が２１億５１００万円 どういう計算なのかな？ あと、このもらった３０億円の役員報酬について、個人所得税はちゃんと払ってあるのかな？
▲0 ▼0
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本件記事だけを拝見すると、一見、最高裁が原告に対して理不尽な行いを行ったように読めますが、本件記事内容では国税当局の意見が一切不明であり、非常に偏った内容となっている様に思います。
本件事件については『明治学院大学法学部教授 渡辺 充』先生が判決事例として事実関係、双方の主張と争点、判決の要旨が非常に分かりやすくまとめられたpdfが大学のHPから閲覧できます。
一通り拝見した結果、私自身は国税当局の判断や裁判所の判決内容は納得できる内容でした。
弁護士ドットコムニュース編集部としては、弁護士として原告を擁護したかったのかもしれませんが、ニュースと銘をうっている限りは、第三者的な視点で、双方からの意見や判決内容を掲載する必要があるのではないかと思慮します。
▲4 ▼0
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＞税務調査で「経営者として大したことをしていない」と言われたことへの憤りがあった
本当に大きなお世話だよな～ 役員報酬なんて、きちんと税金を納めさえすりゃ自由にしていい気がするけどね 役員報酬（個人年収）を極限まで下げて、住民税非課税世帯にして生活補助金もらったりする経営者もゴロゴロいる中で、億単位で個人の税金はらう人なんてかなり健全だと思うんですけどね～
▲78 ▼18
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同じ業界のダメな経営と合わせろなんてやってたら日本にテスラは生まれない。 こうやって伸びる企業を出る釘にして叩いてしまうのも、日本沈没の一因かもしれない。
ただ謎なのは、企業より個人の所得税率のほうが高いのでは？税金額が減りそうなのに、わざわざ税務署が会社の利益にしろという理由がわからない。過去の税務署とのやりとりに対する、税務署による嫌がらせだったら怖い。
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高額役員報酬認めちゃうと、優秀な学生が皆んな民間に行っちゃって、官界に来なくなる。そうすると、世界一強大な日本の官僚機構が維持できなくなるという大問題があるからね。
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役員報酬の上限を、 国が決めるのはどう考えてもおかしいと思います。
しかも理由が周辺同業者の売り上げを加味してとか、意味が分からない。
極論、日本の田舎でイーロンマスクが会社をやってたとしたら、 役員報酬はほぼ貰えないって話になりますよね？
▲63 ▼18
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会社の稼ぎ手は2人だけ？ よくわからないな。 味噌は2人で作って売ってたのかな。 それともフルオートメーションで従業員がいないのか、いても私の億万分の一の価値しかないのでノーカウントなのかな。
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役員報酬はどんどん上げてもらって その分徴収する方がよくないか？ 例えば1億以上は加速度的に税率 上げるとか 資産にもある程度以上保有してる人に 税金かけてほしいな
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話し全体の経緯と月額2.5億円の給与計算が全然合わないんだがどうなってる？？ 月額×12ならば一年で30億円数年間で20億円も妥当な金額は月額900万円、数字は大雑把になるが弟の分も合わせると天文学的にずれる。 2.5億が最高額なら平均の金額も書いておかないと訳がわからない、なんと無く流すような狂いではないぞ
▲0 ▼0
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こういう言い分って記事だと片側の意見だけ書かれることが多いけど双方の意見を見ると大抵判決内容納得すること多いから両方載っけて欲しいよな
▲6 ▼0
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稼ぎ手は二人だけとおっしゃっているということは、社員二人だった？ であれば高くないですよね（笑） そうじゃないのなら、この兄弟は周りから助けられてるという人間としての最低限の認識すら持たない方々だということでしょう
▲4 ▼0
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役員報酬の額の高い安いそのものを国が決めるはおかしいでしょ。高額報酬があったのに脱税していたのなら別だけど。
▲23 ▼7
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役員報酬は基本的に毎月決まった定額で支給するものらしい。
だから金額うんぬんよりも、特定の月にだけ突出して多く出した（その前月の売上だけ多かった？）から目をつけられた感じ？
▲4 ▼17
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従業員の平均年俸が2000万円を超えているならありかも。 ただ、経営者だけ高年棒ならない。 でなければ、配当金にしたらいいのは？ 税金も20%とお得。
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月報酬もらうほうが… 時価総額で株主報酬あるでしょ？ 資産も働いただけ増えるでしょう？ それ以外は会社と社員、社会に奉仕したら
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この味噌屋の役員報酬に関してツッコミどころはあるけど 会計報告すらマトモにしてないNPOにガンガン突っ込んで欲しい。 え、政治家やサヨク弁護士の先生方から圧力かけられて無理？
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役員報酬なんて取締役会と株主総会で決めれば良いこと。役員個人からも決められた所得税を取っているのに税務署が口出すことではない！
▲9 ▼9
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うーん。どんな味噌なのかと言う興味が強くて記事があまり印象に残らない。これって記事というより味噌の宣伝みたい。
▲0 ▼0
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いかなる場合であるとしても、犯罪ではない限り国が民間企業に「その報酬は高すぎる」とか指図しだしたら、それはもはや独裁国家ではないか？
▲0 ▼2
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自分だけでものごとがうまくいっていると思ってる時点で天狗ぶりも甚だしい。月給が億って傲慢、増長しているとしか思えない。売り上げがどうであれ、会社としてやっている以上、そんなバカな金額が世間で認められるとか思うなよ。
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このくらいだと法人税より所得税の方が高くなるから、国税としても文句ないと思うけど？もしかして所得税は日本に払わないスキーム？
▲0 ▼0
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いくらもらっててもいいんだけど、「稼ぎ手は私と弟だけ」という言葉は何を意味するんだろう。社員もそれなりにいるでしょうし。
▲1 ▼0
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そもそもこの人、月2.5億利益挙げる見込みはあったのか？ 過剰な報酬で親族への資金逃がしをしている様にしか見えない。
▲2 ▼0
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複雑な中身はわからないが、こんなに役員報酬払うなら その分 味噌の値段を下げてほしいね。
▲0 ▼1
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だから１社だけでは無く作業工程を数多くの分社化にして多数の会社に利益分配をして其処から報酬を得ればよぴ話。
▲0 ▼5
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不当に？て何で裁判所が決めるんだよ それなら赤字なのに役員報酬貰ってる、例の自動車メーカーは不当だろ 頑張ったらバカを見るのか？
▲36 ▼9
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税務署は傲慢すぎる。法を超越した存在だな。えらそうなことをいうなら、まずは、中国人の民泊や白タク、タワマン転売に課税してからにしなさいよ。
▲16 ▼9
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これ認められたら、役員報酬で黒字全部ふっ飛ばして法人税ゼロみたいなのがまかり通るから当たり前だ。
▲2 ▼1
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多すぎる。社員に還元して生活を楽にして下さい 少子化対策にもなるはずです
▲1 ▼1
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え⁇日本って役員報酬国税局が設定する法律でした⁇稼いだ者負けになって世界との競争力落ちて税収減るだけじゃん。
▲0 ▼2
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国税局には税金チョロまかしている政治家の調査にも同じ情熱を傾けて欲しいもんだね。
▲1 ▼0
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あらま。国税さん議員の企業献金にも言ってあげて。 ましてや、JAは企業献金を出すくらいなら農家さんに少しでも高い金額で買い取りなさい。って www
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日本がダメになって行く元凶です。共産主義の様な国家による統制です。肥大化した国家組織は国民を不幸にします。
▲4 ▼3
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この記者は、ヤフコメの補足がないと駄目なのか？しょーもない釣り記事書くなよ。 記事に対してのバッド評価機能が欲しいわ。
▲1 ▼0
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すごいやり手な経営者だったら普通の金額なんじゃないの。凡人ではないの明らかだから。
▲4 ▼3
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クレバーな経営者はこういう争いは時間の無駄なのでしない。面倒な人なんだと思う
▲5 ▼1
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社員も良くしてもらえてればいいと思うけどな。
そんなにもらって何に使うのだろう？
▲0 ▼1
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売り上げ的にも年間ならともかく月2億5000万円のが役員報酬が妥当なわけないだろ。
▲15 ▼30
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自分がもらってたら嬉しいけど はたから見てると 億の仕事してる？って、気がする
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
国税庁さんよ、国会議員には忖度して一般市民にばかりでかいツラすなよ。財務省って残念な集団やな。
▲9 ▼6
=+=+=+=+=
シンガポールかドバイに移住したら良いと思います
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国税は弱いものイジメをしているよ 国会議員に税務調査はしないからね 変な国だよ日本国！
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
財務省の天下りのやつは働かないで高い報酬だから国税庁は調査してみろ
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これが高いなら日産の役員なんて最低時給より多いと高いってことだな
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一方の主観に満ち溢れた記事を配信するなんて弁護士ドットコムというのはその程度のメディアなんだな
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「会社の稼ぎ手は、私と弟だけ」←これに経営者の驕り高ぶりを感じる。社員へはボーナスいくら払っているのかな？
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稼ぎ手は2人だけって言われた社員は悔しいだろうけな。
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民間企業の報酬について国が口出しをするな
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ヤフコメ民は悲しいサラリーマンばかりだから、高額な役員報酬絶対許さないマンが続出。
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>会社の稼ぎ手は、私と弟だけ え、他の社員は？ 二人だけの会社ならいいけど、他にいるなら高すぎだろ
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「京醍醐味噌」は買わないようにしよう
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ポケットマネーが欲しくなったからに決まっとろうが！
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言えば財務省と法務省でしょ？日本は三権分立されていないので仕方のない事ですねwww
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でも、国会議員のほうは追及しない国税はなぁぜなぁぜぇ？
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経費としての役員報酬の水増しっぷりがさじ加減だったというオチで
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