( 297355 ) 2025/06/08 03:51:24 2 00 立憲・維新・国民民主 ガソリン税暫定税率廃止めぐり来週半ばにも法案共同提出へTBS NEWS DIG Powered by JNN 6/7(土) 16:20 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5bb1b3bd4a8b156a6b5af399f5c28ffaba07f0da |
( 297358 ) 2025/06/08 03:51:24 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
立憲民主党の野田代表は7日、ガソリン税などの暫定税率廃止に向けた法案を、来週半ばにも日本維新の会、国民民主党と共同提出したい考えを示しました。
立憲民主党 野田佳彦 代表 「各党で党内の手続きを踏まえて、週の半ばまでには一つの法案としてまとめられればいいなと」
立憲、維新、国民民主の3党は、ガソリン税などの暫定税率の廃止に向けた法案を共同提出するため準備を進めていますが、野田代表は記者団に対し、「実務者協議ではかなり詰まってきているというふうに聞いている」として、来週半ばにも3党で共同提出したい考えを示しました。
この法案に他の野党が賛同すれば、衆議院で可決する可能性があります。
一方、内閣不信任決議案の提出について問われると、「出すか出さないかも含めてニュートラルだ」と繰り返しました。
TBSテレビ
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( 297359 ) 2025/06/08 03:51:24 0 00 =+=+=+=+=
ガソリン税暫定税率は喜ばしい事ではあるが、電気自動車ではガソリン不要、ハイブリッド車も給油が少なくて済む。となれば中長期的にはガソリン税暫定税率による税収減少は明らか。それなら暫定税率は廃止にしてそれに代わる別の税制を作り、それを新たな安定財源にしたほうがいい、…と財務省なら考えてるはず。
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野田元首相には、推し進めた年金改悪法案をまず撤回していただきたいですね。国民の老後不安を煽るような制度に手を入れた責任は重いです。そのうえで、今回のガソリン税の見直しに加え、所得税や住民税といった日々の生活に直結する税負担もぜひ軽くしてほしい。税ばかり取り立てて、将来の安心すら削るような政治では、国民の信頼は取り戻せませんよ。生活の底上げこそが、いま一番必要な政策だと思います。
▲6103 ▼725
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「減税するなら税源確保を」と言われるが、そもそも暫定税率なのだからそれを財源の当てにしていること自体が間違いだと思う。あと減税をするのであれば「今税金で行っているこのサービスは実施できなくなります。これらの施設の閉鎖が必要です」といったことも言えばいいのでは。 公的年金とかNISAとかいくつも制度を並べるのではなく、自己責任で全部NISAで対応してねって言ってしまえばいいのではと思う。
▲8 ▼0
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暫定税率の廃止は国民の願いである。不必要なこじつけだらけの税金であることから、ガソリン税の二重課税の問題は最も悪税の声が高い税の一つである。 野党各党が結束して、この悪税を廃止して欲しい。 自民党は減税もやらない、物価高対策もやらない方針である。これでは選挙が闘えないとして、備蓄米の放出を行った。手に入らない米を手にした国民の声は歓迎する様子だが、流通の問題を含めて、改革する必要があるだろう。 同時にガソリンの暫定税率しかり、消費税減税しかりである。 自民党はいつまでも財務省の言い成りにならずに、そして国民から搾り取ることばかりを考えずに、国民目線で生活改善に繋がる政策を実施必要があるだろう!そうすれば、支持率は回復するかもしれない。
▲3406 ▼235
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ガソリン税や重量税が当初の目的に使用しているなら問題ないのですが、道路や橋などの健全な維持管理が出来てるように見受けられない。国会議員のみなさんが、予算執行状況を適正な管理をしていただければよいのですが。 それよりも、予算の適切な執行の監視をAIでチェック出来る仕組みを早急に整備すること、税の徴収の公平性の為に、収入に応じた税表(上限税率はなし)に早急に改めることで、社会保障などに充てる。また、米問題のように、1から 5段階搾取のような無駄なシステムは、日本国から一層する。同時に議員定数を大幅に削減して頂きたい。
▲361 ▼28
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内閣不信任は提出するのに賛否両論ありますが
間違いなく野党の覚悟が問われてますね
私の個人的な見方ですが、石破政権では内閣不信任提出されたら解散総選挙するぞ!と言っているけれど
やらないのでは?と思うけどね
まぁ、いっつもセレモニーみたいに国会の会期終盤に最大野党の立民が内閣不信任提出
与党が否決
与党が数の力で…だったけれど
今では、野党全てが内閣不信任に賛成に廻ると可決してしまう
しかしながら維新が土壇場で賛成せずに野党の足並みが崩れて石破政権が維持となると予想する
もう茶番劇みたいだな
▲22 ▼1
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ようやく法案提出にこぎつけたということは、財務省が裏で暫定税率に変わる税金の「へ理屈」が完成したという事か?
暫定税率廃止法案が成立しても例えばCO2削減のためにとか言って走行距離課税なんて物を導入されたんじゃあ、たまったもんじゃあない。
報道もこういったことには報道しない自由とかを主張してくる可能性もあるでしょうしね。
引き続き注意深く警戒してみておいた方がいいと思います。
▲2236 ▼79
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疑問ですが、そんなにお米ってないものですかね? 確かに値段は上がりましたが、半たら(30キロ)13000円は普通に根を付けないと農家が食えないよね? 半たら13000だと、15キロ6500円 以下は計算が立ちますよね。 半たらは、3年前には8500円〜10000万位内で買えた。 まぁ、普通のコシヒカリですが… テレビで見ましたが、全農は、一俵6000円とかで農家から買うんだってね。※誤りならすみません。 だから半たら3000円じゃない、て事は、全農が叩いて買い過ぎで、または、全農は安く買い安く売る、その場合スーパーが利益出し過ぎている。
だからさ、農家から買う時点で銘柄によりちがうだろうが、今の1キロ2000円なら半たら12000だかさ、妥当な金額設定が必要。。 因みに、俺は今も、米騒動なドラ関係なう
▲9 ▼72
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立憲・維新・国民民主でガソリン税暫定税率廃止の法案を共同提出するというのは実現した場合、遅まきながら衆議院での少数与党化の効果を出せるという点で良いと思います。
衆議院で法案通過した場合、参議院でどうなるかが注目点です。 現在、参議院は与党過半数なので否決される可能性が大かもしれませんが、そうなったら参議院選挙での争点の一つにすることが出来ると思います。
参議院は議員の半数改選で、前回3年前選挙での自民党勝利の影響で、今回の選挙だけで参議院で少数与党化するのはかなりハードルが高いとされていますが、今回を逃すと解散のない参議院では、次のチャンスは3年後になってしまいます。
個人的には、野党候補が乱立して自公が漁夫の利を得ての参議院の与党過半数は見たくないです。
▲1334 ▼71
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本来であればもっと早い段階で野党案として国会に提出できたはずだ。今更感もあるが衆議院で採決されて、参議院ではどうなるのかという継続審議の形で参議院選挙に突入することになるのだろうか。
内閣不信任案についても同じような形で提出されることになるのか。党首討論で動きがあるのか注目だ。
▲956 ▼50
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一旦税を作り出したり、利率を上げてしまえば、あとはそれっぽく様々な理由を創り出して、絶対に無くさないし減らさない。それがここ数十年続いていますよね。まぁ、法人税率は下げましたが… 税率を下げてしまうと上げるのが大変だから、という理由で下げられないというご発言をされた方ごられますが、なぜ上げるのが大変なんだと思っているんでしょうか。一度上げられると、下げられることがないと思っているとは思われないんでしょうか。 国民に正確な理解を求めることなく、雰囲気で増税をするのは止めて欲しいです。そして、今の社会にあった税制にして欲しいです。
▲1022 ▼35
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自民党に軽くあしらわれた維新と国民民主が遅ればせながら立憲の誘いに乗ったということ。玉木さんも支持率の急落で追い込まれてしまい、背に腹は代えられなくなった。
ガソリンの暫定税率廃止は他の野党も賛成をするので衆議院を通過する可能性が高い。一方、参議院は与党多数である。しかし、参議員選を直前にして与党が暫定税率廃止に反対をすることが出来るのか?反対をした場合は参議院選でマイナスになることは明らかであり、与党、特に公明党の対応がポイントになる。
▲836 ▼48
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減税を経済対策とみなさない議員の方は今の日本には必要がない、その時その時の状況に適応出来る議員が必要だと言いたい、そして多くの国民はムリして省エネカーをローン組んで買ったり、残価設定ローンや型落ち中古車を買ったり、本来はセカンドカー扱いの軽自動車をファミリーカーに用い毎年一部省庁のこれまた一部幹部達の出世レースの為に打ち出される“新たな税金徴収策が原因で平和な日常生活が壊れ無いように必死に、そして日々の生活費を抑える努力を常に家族全員で行なっている、なんで世界トップクラスの豊かな国民がこうしなきゃならないのか?政治家達は何百年先の、何千年先の将来世代や未来世代を想定して施策を施しているのか?このような簡単に答えれそうな質問すらはぐらかしている、誰に対しての正義感かが分からなければムダな協力となってしまう、責任ある政治とは明確にその行動の効果を示してから行うべきだと言いたい。
▲83 ▼5
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賛成します。何十年間も大きな政治課題でしたが自民党と財務省のタッグで実施されませんでした。やっと実現する可能性が生まれたのは正に自公が国会で少数与党に転落した成果です。財務省のように国民から搾れるだけ搾り取り自民党の利権集団と財界にはばら撒く苛政は廃止して国民の所得を増やす政治に転換する政治が期待されます。
▲239 ▼20
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会期末が迫り、進次郎のパフォーマンスで自民党が息を吹き替えしつつある中で、いよいよ野党のケツにも火がついたということでしょうかね。ガソリン税暫定税率廃止法案が衆議院で可決され参議院で否決されたら、その時こそ内閣不信任案の提出に踏み切るだろうね。そうなったら、石破総理は採決せずに解散に打って出る可能性もある。ならば衆参同日選も視野に入ってくる。熱い夏になりそうだね。
▲316 ▼22
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>立憲、維新、国民民主の3党は、ガソリン税などの暫定税率の廃止に向けた法案を共同提出するため準備を進めていますが、野田代表は記者団に対し、「実務者協議ではかなり詰まってきているというふうに聞いている」として、来週半ばにも3党で共同提出したい考えを示しました。
昨年の国会では、少数与党になったのに、国民民主と維新が交互に自民党の補完勢力のような動きをしたことで、野党はまったく機能しなかった。
ここで、3党が暫定税率の廃止に向けた法案を共同提出できるとしたら、一歩前進であるが、それを阻止しようと自民党が国民民主や維新に近づき、土壇場で国民民主か維新が反故にする可能性は十分にありまったく油断ができる状況ではないですね。
有権者は各政党の動きを冷静に注視して、次の参議院選挙の投票行動につなげましょう。
▲276 ▼26
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暫定税率も廃止するのも当然であり、一番の国民が望んでいるのは、消費税率の一定期間の廃止をするのが、物価に対しての対抗手段であるが、その物価を抑えられる法案があれば良いが、政府は只黙認するしかないのであれば、消費税率の廃止かないのでは、物価が高いのは、日本にない資源だったり、作物だったり輸入に頼らなければならない事で物価高騰になっているし、円安もこれに拍車が掛り輸入品が高くなる。せめて物価を抑えられる妙案があれば良いが 今の所政府も何も手だてが無い状態である。
▲227 ▼37
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暫定税率の廃止は是非とも自公政権に対抗して廃止にして欲しいです。地方と都会の道路整備の格差が目に付きます。地方程ガソリンが必要で都会は交通網が整備されている事から都会の人はガソリン価格高騰には余りにも影響は少ないでしょう。地方は交通網が不便で車で移動してる中で生活に欠かせません、ガソリン価格の高騰は非常に生活に影響してますよ、減税やトリーガー条項解除に否定的な自公政権には期待は出来ません。野党結束してトリーガー解除を勝ち取ってもらいたい。
▲18 ▼1
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まだ今のままでは、たとえ衆議院を通過しても参議院で否決されまた衆議院で再可決させないといけないので、結構長い時間を要する事になる。やはり次の参議院選挙で与党の過半数割れをしないと国民が思う政策の実行が進まない、次の選挙は今後の日本の行方を決めると言っても過言ではない。
▲43 ▼0
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そもそも、ガソリン税自体が道路整備の為の目的税でしたが、それでは足らないからと暫定税率を追加した。ガソリン税が一般財源化された時点で、暫定税率は当初の目的を失っている。違法では無いのか? 無くすと、税収が少なくなり地方財政が困るとの事だが、それは政府の責任であり、続ける理由にはならない。今まで放っておいた責任も追及すべきであり、ガソリン税等に対する消費税の二重課税も問題と思う。何故、税金に消費税をかけるのか。
▲52 ▼3
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現在の情勢だと、参議院選は自公で過半数を超える見込みとなっています。
だからこそ、今野党は足の引っ張り合いじゃなく、各野党から提案された法案にしっかり向き合い、衆議院で可決させて欲しい。
参議院で否決されてたら、また風向きが変わる気がします。
▲16 ▼0
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待ってました!と云いたい。
話題独占の備蓄米には随意契約での旨味も業者側に残されており、消費者だけが潤う政策では無い。仮にコメが無くなったとしても、うどんやラーメン、パンなど食べる物は他にもある。
だがガソリンだけはそうはいかない。高いからといって灯油やサラダ油を給油する訳にもいかず、高いガソリンや軽油を、消費者は言い値で渋々給油してきたのだ。
現在の物価高だって輸送費に関するガソリン代高騰が一因だ。国民は、一時凌ぎの補助金ではなく不公平税制の見直しを渇望しているのだ。
昭和の道路整備のために本則の「2倍」となる税率を課した揮発油税は、平成の小泉改革で特定財源から一般財源化され道路以外の目的にも使われるようになったにも拘らず、税率はそのまま。本来ならばその時「暫定税率」そのものをやめるべきだったのだ。
法外な自動車ユーザーへの重税打破のため、野党には是非頑張ってもらいたい。
▲53 ▼8
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ここはトランプ大統領に是非とも外圧をかけて欲しいところだ。トランプがアメリカ車を日本で売り出したいのであれば、日本の珍妙な非関税障壁とも言えるガソリン二重課税を撤廃して頂きたい。また、高額な自動車税と重量税、車検、有料高速の是正が必要だ。 長く乗るほど重課税という意味不明な制度を撤廃して欲しいな。
ガソリン税はいつの間にか普通税にされてしまった。ガソリン税が的確に機能していたら本来は高速道路は無料であるはずだ。
日本人の車の維持費は世界で最も高額な部類だ。125ccバイクが売れてるのも、結局は車の維持費が高すぎることの裏返しだよ。
改善を望む。
▲216 ▼25
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ガソリンの暫定税率廃止は既に自公国の幹事長で合意された事。
にも関わらず「地方自治体の納得が得られない(地方の行政サービスが低下する)」とか訳の分からん理屈で「やるにはやります。でもいつやるかは明言できません」と繰り返す自民党の、なんと卑怯な事か。
ガソリンの価格が安くなれば全ての物流にかかる経費が抑えられ、引いては物価高に苦しむ国民のためになる。
もちろん、消費税減税の方が即効性は高い訳だが、残念ながら自民党は「消費税減税だけは絶対にやらない」と明言しているわけですから、だったら「やります」と言った暫定税率廃止をさっさとやれよ!!
▲77 ▼3
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そもそも暫定を恒久と考えてることが間違い。 暫定を当てにした政策をしてるところは慌てるだろうけど、それは自分達の勘違いが悪い。 確かに暫定税率としての税収は減るかもしれないけど、ガソリンが安くなれば車で出かける人が増えたり、輸送費負担が下がって物価が落ち着いて消費が上がったり、他の名目で減った分をカバーできるかもしれない。
▲141 ▼14
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同じ減税なら合理性の高い消費税よりも、既に理屈が通らなくなったガソリンを対象に減税すべきです また、ガソリン税廃止に伴って地方の収入が落ちるという主張は非合理です ガソリン税廃止に関連して、全体予算の配分調整をすればすむこと。法案作成の権限は国会にあるのだから、全体予算配分の適切な(細部に渡る)調整案を官僚達に作らせて、それを国会に通せばすむ話です。調整の細部案まで国会議員が作成する必要は無い 民意を代表する国会議員達が大きな方向性を決め、細部は官僚達に作業させる それが現代民主主義の基本ルールです
▲12 ▼2
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> 立憲民主党 野田佳彦 代表 「各党で党内の手続きを踏まえて、週の半ばまでには一つの法案としてまとめられればいいなと」
立憲、維新、国民民主の3党は、ガソリン税などの暫定税率の廃止に向けた法案を共同提出するため準備を進めていますが、野田代表は記者団に対し、「実務者協議ではかなり詰まってきているというふうに聞いている」として、来週半ばにも3党で共同提出したい考えを示しました。
この法案に他の野党が賛同すれば、衆議院で可決する可能性があります。
立憲民主党 野田佳彦 代表にしては随分踏み込んだ発言です。 バリバリの緊縮財政財政再建派ですが、小泉農水大臣旋風で自民党が巻き返してきたのが、危機感をもたらしたのでしょうか。
▲117 ▼14
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ここ最近では、財源が確保(明確化)されずに決定していっている。 なのに、どうして国民の負担軽減となると財源を明確にしなければ決まらないのか?
ガソリンに対する補助金を考えれば、暫定税率を廃止にしても同じではないのだろうか?
▲80 ▼9
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国民から徴収する税は所得税(復興特別所得税除く)と住民税で良い。もちろん税率はどちらも5%で頭打ちとする。 それにプラスして国会議員の給与を中小企業並みに下げてその他の優遇措置を廃止すれば十分社会保障は成り立つし、良い国になる。
▲32 ▼10
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野田代表はガソリン税などの暫定税率廃止に向けた法案を共同提出したいとした。石破内閣の物価高対策はガソリン代L10円引き下げや3ヶ月で電気代たった3000円程度の補助ぐらいでは全く追いつかない。森山幹事長はコメ値下げも反対してて減税に対しても反対している。一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で余裕がないのに自民党は企業献金をやめないなどあり得ない。自民党がこのまま民意無視の姿勢なら参院選はかなり厳しいものになる。
▲45 ▼6
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最初から協力して予算案成立前に出していれば 予算案を人質に取られた与党は賛成せざるを得なかったかも しれないのに 今出して仮に衆議院で可決されても参議院で否決されて 終わりでしょう。 所得控除の引き上げも消費税減税も同じ。 野党各党が自分の手柄に固執して 野党間で話し合うのではなく 与党にすり寄ったせいで国民が望んでいる政策が 宙に浮いたままになってしまっていることを 野党は自覚すべき。
▲19 ▼3
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いいですね。ここ最近の焦点は「米」になってましたが、国民の生活が苦しい根本は税と保険料です。手取り20万と仮定して総支給額は約24~5万,会社が負担している社会保険料を加えると28~9万です。さらに手取り20万円から消費税やガソリン税もとられます。みなさんが貧乏なのは、能力が足りないからでも労働生産性が低いからでもない。国が税を取りすぎなんですよ。
これで自民は企業に賃上げ要求してるんですよ?しかも国債も発行しないし減税しませんと断言。ありえないすわ。
手取りを増やす気がないなら、せめて生活面で支出する税金の割合を減らしてくれ。
▲36 ▼2
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野党が協力してやることが一番。 各野党ごとに自公と合意していたのでは、できることもなかなか進まない。 103万円の壁引き上げも中途半端であることを十分反省すべき。 このように野党が協力すれば、国民の期待に応えられる可能性は高くなる。
▲139 ▼17
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暫定税率廃止案、期間を決めてもいいし、このままロシアのウクライナ侵攻が続くならそれが終わるとしてもいいと思います。 石油は、日本の経済でなくてはならないものであり、それが高くなると今のように殆どの物の値が上がっています。 ロシアも中国製の物しか売れなくて限界が来ていると思います。 ロシアが降参したら、また復活させてもいいかなとも思います。 兎に角、今の物価高騰を抑えられるのは、先ずは石油と思います。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
ガソリン税の暫定税率廃止、庶民の負担軽減につながる動きとしては評価。ただ、代替財源や将来のインフラ維持についての議論が見えないのは不安。人気取りで終わらず、持続可能な設計を示してほしい。
▲2 ▼9
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もっと早く3党で法案出せば良かった気が…。まあ、自民党が動かないからこういうことになったんでしょうけど。
内閣不信任案は今出すのは適作ではない気がしますね。小泉さんが米で奮闘してるのに首相が変わると次に小泉さんが農林大臣に任命されない可能性が高い気がするので…。ルールを守ってもらわないとといかいうお年寄りがいますので。米の件がある程度まとまってこないと流石にまずい気がしますね。
▲0 ▼1
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暫定と言っているものを継続させる方こそ、しかるべき理由を上げて提案しなければならないでしょう。ただ財源がないとかではなく、それがガソリン税でなければならない理由が必要です。いつまでも暫定に頼らなければならない理由も必要です。他に削減できるものがないということも、具体的に示さなくてはならないでしょう。黙っていたら無くなるべきものです。続けようとする方が「何とかお願いします」と頭を下げるべきものです。「無くしましょう」という方には、何の理由も必要ありません。
▲20 ▼3
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暫定税率が廃止されるってことは他の税金が上がるってことですよね? 財務省が素直に暫定税率廃止を受け入れるとは思えないんですよね。 とはいえ、ガソリンの値段が下がれば日本経済にいい影響を与えるのは確実なので、外乱に負けずに推し進めて欲しい
▲6 ▼8
=+=+=+=+=
廃止に反対です。
「暫定」というのはすでにうんと以前から言葉だけで、 実質的には道路整備のための重要な税金です。
簡単に言うと、財源が消えることで 生活道路のような路地ほど舗装がなくなる。
舗装しない道路は、 ①事故が増える ②タイヤやブレーキの摩耗が激しい ③車の燃費が悪くなる
と、場合によってはガソリン余計に入れなくてはいけなくなったり、 自動車だけでなく、歩行者も自転車も、安全な通行の妨げになります。 この税金ができる以前は、バイクや自転車の転倒事故が多かったのです。
これを廃止したら、国民の安全と財産を守ることにつながらない。
耳障りの良い選挙対策向けな政治はやめていただきたい。
▲4 ▼44
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廃止されたらハイオク入れてる私は嬉しいけど、その分減った地方税の穴埋めはどうするのか? 結局他が増税や新設されて取られるから廃止になっても国民の負担は何も変わらないと思う。 むしろ車乗ってない側の人間の負担が増えるのでその反発の方が大きいかと思います。
▲1 ▼4
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暫定税率廃止を訴えている野党は、立憲、維新、国民以外にもあるのだから、きちんと調整して野党一体となって、自公を追い詰めるべきと思う。 国民の利益になるのなら、くだらないしがらみは乗り越えて是々非々で判断してください。
▲5 ▼0
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基礎年金の底上げを図る(このこと自体には、私は、必ずしも反対しない)ために、高齢者への公的年金給付額の引き下げるという方針を、立憲さん、撤回してもらいたい
もし、財源がないというのなら、ガソリン税の暫定税率分を充当すればよい
ガソリン価格を引き下げることと、社会的弱者である高齢者の公的年金をカットしないことと、どちらが、政治として優先すべきか、政治家としての理念、基本が、問われている
私は、ガソリン税を減税する必要など全くないと考えている
しかし、私は今年65歳になるが、今後、年金定期便に記載されているだけの公的年金をあてにしているのに、この金額が満額受け取れず減らされてしまうことは、とても我慢できない
人生設計が狂ってしまい、しかし、今更、バリバリ働いて多くのお金を稼ぐことは不可能だから、本当に困る
▲9 ▼28
=+=+=+=+=
『暫定税率廃止法案』は、全ての国民に恩恵がある法案です。 唯一反対するのは『各自治体』だけでしょう。 そして、与党(自民・公明)や各自治体の長(知事)が反対する時に言い出すのが『代替財源をどうするのか。』『代替財源を示さないのは不誠実』という言い方でしょう。 しかし、一般家庭と同じで、今有るお金(行政では予算)を工夫して『遣り繰り』をするのが当たり前だと思います。 自民党と財務省は、すぐ『増税』に、話を持っていきますが、『知的』で『頭脳明晰』な『国会議員』や『官僚』なら『増税』をしなくても済む方法くらい、すぐに見つけ(考える)られるはずです。 期待していますよ!!
▲15 ▼2
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諸悪の根源は官僚です。政治任用を大きく取り入れるべきです。各省の局長クラス迄はすべて政治任用にすれば、国は必ず変わります。 役人は試験で昇格するのではなく、国民の委託を受けた人間が上に立つべきです。試験に受かった職員は、作業をしっかりやれば良いのです。 政治家より官僚組織を変えれば、国民は幸せになります。
▲6 ▼1
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来年以降の政策に影響する、骨組み案に「減税よりも手取りアップ」。 は? なんで国民の生活を民間に頼るのか。 企業が給料上げるにはどうすればいいのか分かって言っているのか? 手っ取り早く手取りを増やすのが減税でしょ?、いつまで財務省をはじめとした後ろ盾の顔をうかがった政治をするのか。 米ばかり取り上げずにまんべんなく国民に考えられる報道をするべきです。
▲7 ▼0
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この問題はいつも思うがいつまで暫定なのか、この措置の解消を語ってもいつも財政が・・・と反論されるがそれ以上の話し合いはほとんどない。もちろん一税金として対応されることは反対だがいつまでも暫定が続くのは普通にどうかと思う。
▲1 ▼0
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なんか物凄く遅く感じます。それぞれ党の思惑が先で苦しんでる国民の声が聞こえてない様ですね。選挙対策の為の法案提出としか思えません、ガソリンの暫定税率や米の高騰、物価の高騰などもっともっと早い対応が望まれているかを念頭に置いて3党とも考えてほしいです。
▲4 ▼0
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自公が否決したら野党は一致して内閣不信任案を提出すればいい。 それで 石破総理が衆議院を解散したら、野党は一致して、消費税の減税または 廃止も含め暫定税率廃止を争点として 、衆参同時選挙を戦えばいいと思う。
▲12 ▼3
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何度か各党提出して与党にスルーされていましたが、今回は立憲、維新、国民3党なら応じる事を願います、自民党の裏にはドン宮沢税調さん首を縦に振ることがするか注目ですね、もし却下されても自公政権を選挙で投票しなければ実現できますし、何が何でも減税をしない財務省と与党には野党と国民の総意で変えて行くしかないでしょう
▲20 ▼3
=+=+=+=+=
減税はなんでもすれば良い、これって結果は気にしないで楽。覚悟なき代替税案も意味がない、赤字国債(将来世代支払い)は一つの考えで有りかも? せめて消費税減税とガソリン税暫定税率廃止、どちらかが賛成でどちらかは反対は宣言すべき。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
これは期待できる。 こういう話が野田さんからでたら維新、国民とも共同提出に参加しなければ参院選はピンチ。それは提出後の他の少数野党も同じ。 さらに法案つぶしに走って不信任案を出されたらダブル選挙になって自民党もやばい。
だから提出さえすれば通るのは確実。年金制度の件で既にピンチの立憲(野田)は何としても共同提に持ち込まなければならない状況。
どういう結果になるか楽しみだ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
合意事項を先延ばしばかりしている自公与党、政府は野党の共闘が最もこわいはずです。3党に他の野党も賛成にまわれば、ガソリン暫定税率廃止に道筋ができます。是非やって欲しいです。
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
少数与党なのだから自公の生命線を切る……或いは断ち切る術を考えて行政官と共に知恵をつけなければ永続的に野党のままで歳費泥棒だ。しっかり野党協議し政治をもう少し国民の声を聞いて話し合い協議できる場所であって欲しいしもっと尊敬されるべく努力して欲しい。あくまで希望です。金まみれ汚職まみれの政治屋たちは一層しても……議員を持ち上げたかる国民こそ一層されなければと思う
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
主に円高とOPECプラスによる米中の関税問題による需要減少を不安視した原油値下げによって、ガソリン価格は大分下がってきたが、暫定税率が無ければもっと下がるはずである。そろそろ自民党の屁理屈にも飽きてきた、いい加減に税金から補助金捻出じゃなく暫定税率を期限決めて撤廃するべきである。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも暫定なのにね ガソリン価格が落ち着けば物流コストが下がり、物価の急騰を抑えるのに一番効果的なのに、何故か自公はやろうとせず。 今の急激な物価高の責任は自公にあると思います。次の選挙が楽しみですね!
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
もっと早くにやれたのを今さらなんで?という違和感はあるが、三党が合意したということはいいこと。ただ、何か別の課税をする目処が付いたのでここでの抵抗を止めただけという可能性もある。とにかくこれが可決されるかどうか。小泉コメ大臣に乗せられ自民指示に戻りつつある一部国民の支持を再び取り戻す対抗する強力な材料にはなる
▲3 ▼1
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本来は期限付き立法だったのでは? わざわざ立法しないと廃止できないのもなんだかなぁ、、、 これから政治家が期限付きだからと周りに言い聞かせて法案を通そうとしたら信用してはいけない。 期限付き=期限なし という事。 石破首相もそう。公約は守るものではないと。あれは絶対に自民党を信用しないよう私の気持ちを固めた。 政治家は自分で自分をがんじがらめにしているのを気付かないと。
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自分達は企業・団体・個人隠し献金で潤い、ビジネス界を優遇、そのつけを国民に責任を被せるなどの二重課税金。 ここまで経済格差が広がり、国民が悲鳴を上げている。昔の農民一揆が起こりそうな現実社会で、詐欺まがいの商法に手を染めたり、他者や子どもの迷惑を避けたいと家財産とともに自死を図る火事の急増。 本当に生きることに嫌気がさし、「死んだほうがまし、生きていることの方が苦しい」と思っている国民が、調査統計でも確実に増えている。
こんな世相の中、最低限、二重課税分をリセットする時期であることを野党が考えていることに、共感を覚えるものである。
自分も中小企業の民間で働く一人息子の賃金の低さが、かわいそうでならない。思いの今です。
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ガソリンが高値を付けている状況で、何時まで暫定とする言葉が継続して残って居るのか全く理解出来ない。
此れでは暫定を変更し、恒常的な税金と成って居るが、1974年に一時的に道路財源とされたものの、未だに未舗装の道路を持って居るとは思えない。
既に50年間も同様なガソリン税を課して居り、恐らく自民党の道路族が虫食いの如き生活をして居る様に思える。
更に問題は、税金に消費税を掛けて訳の解らない政府の税収と成って居る。
前回の選挙前にも、同様な問題は出た物の其の後全く影を潜めていたが、今回参議院選挙前に問題が蒸し返されて居り、選挙前のスローガンと成って居る様にも思える。
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暫定税率もだが、自動車税と重量税を新車登録から3年間無税にして欲しいな。 すると買い替え需要で新車が売れて、日本の裾野が広い基幹産業を支えると思う。
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減税すればするほどインフレ加速するのは間違いない。結局貧乏な人はもっと貧乏にならない?逆に不動産とか株なんかの資産持ってる人、大企業に勤めてる若い人は金持ちになるよね?貧富の差がどんどん広がらないか?経済成長はしていくから日本全体では良いことだろうけど…詳しい方教えてください、お願いします。
▲0 ▼6
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まぁ、米価格の問題で分かったけど、政府や官僚は一部の団体や個人の利益ばかりを守ろうとして、国内全体の利益なんか考えて無いんだよな。 あの元農林大臣の「ルールを守れ!森山先生に言いつけるぞ!」驚くと共に呆れましたわ。 あんな発言が出来る時点で、誰の為に何の為に政治家をやってるのかわかるよな。 もっと、国民全体の利益の為に働いて欲しいよ。
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自公と野党で参院選の争点の1つが明確になり、いいことだと思います。これまで、野党の手柄取り争いによる足の引っ張り合いが自公を利してきたところがありますが、参議院でも自公過半数割れに追い込むための1つのきっかけになればと思います。
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自党利益優先で野党共闘をぶち壊してきた国民民主、維新が党勢の凋落の潮目で纏まろうと言う機運が漸く生まれたかも︎と感じるニュースでした。小異を捨てて大同につく、時代の大きな転換点の中で、我が国の越し方も行く末をしっかりと見据えて舵取りをして欲しいと切望する。
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やはり、こういう動きを「(議席数で)実現可能な法案」として野党側が出せる国会ってのは良い。 進次郎大臣のコメ人気で与党の参院選惨敗は無くなりそうな勢いだが、野党勢がまとまれば与党を上回る議席となる「少数与党体制」がしばらく続いてもらいたい。
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ガソリンだけが安くなるのか。灯油、重油、軽油や石油製品は補助が無くなれば高騰するのか?軽油税は県税だ。地方財政はどうなる?産油国以外では日本のガソリンは高く無い。イギリス、ドイツなどは300円/Lを超えて居ると聞いた。
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昔みたいにガスが高くなって車が減るなら別に良かったんだけど、燃費の良い車が増えたしコロナの影響で爆増した車が全然減らないからな。とりあえず暫定税率の廃止と社会保険料の引き下げをしてくれ。それか1年で良いから国民に毎月1人当たり10万配布して。
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なんか凄く大きな事を成し遂げた様な報道ですが、 そもそも暫定だった税率を元に戻すだけなのに、なんでこんなに手間取るんですかね? 税収は過去最高なのにまだ財源が足らないのは、完全に財務省が金の使い方が下手くそだからでは? 無いなら倹約する事を考えるのは道理なのでは?何故そこに発想がいかないんですかね?
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政府・自民党は米問題に注目させてガソリン税減税をスルーさせようと考えているのではと勘ぐっている。人を動かすエネルギーが米ならば社会を動かすのは燃料(ガソリン)であるわけで、野党も選挙前に実績を作ろうと躍起なのだろう。時間がかかった感があるが、いいことだと思う。実現してほしい。
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何か立憲野田代表がこの様な事を言うと違和感だ。 維新と国民は暫定税率廃止の事を掲げていただけに 立憲は今まで主張してなかったけど! また裏に国民を騙す替えがありそうだな? 国民の年金法案改正の論議もせず自公立で強行裁決した事の代償は多大だと思う。
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必ずヤツらは道路特定財源が失われたと言って代替財源をどうするかって話になるだろうが、海外へのバラ撒きなど何処からそんな金が出てくるの?というものが沢山あることに加えて、また新たな課税形成によって生み出す財源よりも無駄な省庁を亡くしてその予算から抽出していくほうが手っ取り早いし、国民の負担も少なくて済む。
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暫定税率もそうだが、消費税の2重課税と一般財源化を廃止にして、元通りの目的に戻して欲しい。 そして、今てんやわんやになって評判が残念な、高速道路の通行料金に対する新深夜割の取り止めも行って欲しい。
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何でもかんでもその場しのぎの税金対策をするから国民が納得しない。 ガソリン税、消費税、煙草税、酒税、キリがありません。 もう一度、何故この税金が必要なのか考え、その使い道は合っているのか、必要なのかを検討してください。 煙草税は旧国鉄の赤字解消が目的だったはずですが、いまだに30兆を超える負債が残っているのは何故?ちゃんと使われてないからですよね。ガソリン税も然り。消費税も然り。決めた事に使わずに特別会計や各省庁の予算に回し、自分たちの給料や使う金が無くなるからいつまで経っても変わらず。 良い大学を出ている政治家さんなら、もう少しまともな考えができると思いますが、頭が良いのに常識はわからないのでしょうか。
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是非共同法案提出を実現して下さい。万一共同法案を拒否する政党があれば国民の敵政党と言っても良いでしょう。因みに地方税に影響する軽油も今年から対象にするかどうかのみ気になりますが、修正法案にすれば簡単な話です。来年からは与党も軽油含めた暫定税率廃止に同意しているはずですが。
▲57 ▼8
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現実として、暫定税率の廃止には、東京などの大都市以外の都道府県の長において、かなり難色を表す発言が相次いでいる。立憲維新国民などの政党は、大都市にもっと人口を集中させよう、という方針なのであればまあそういう意図なのだろうと受け取るが、維新などは特に地方分権を掲げる組織だったはず。 それが田舎方面の予算は削りますよ、という姿勢なのであれば、まずそれを説明しなければ暫定税率廃止の辻褄が合わないと思う。 確かに化石燃料を消費する人たちにとっては、減らしたい金額だろうし減ったら嬉しいだろう。 だけどその税金に廃止による影響の説明は、まずは大事でしょう。
▲14 ▼71
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とりま暫定税率廃止で良いが 次は消費税廃止。 自民党、立憲民主党の利権を禁止すれば財源はいくらでも湧いてくる。
全てのものとサービスを8から10%引きにさせましょう。 財務省が真逆の事をしてきたのです。
逆に言えば給料手取りが約10時アップした事になる。
投票に行って利権を禁止させ国民生活を豊かにし活性化させましょう。
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歪んだ自動車やガソリンに関する税制の見直しは大賛成! 一方、これは自動車を使わない人、特に都市部から地方へのバラマキになりかねない。 限られた財源を効率的・合理的に配分する財政が必要だ。
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ガソリン暫定税率の廃止に関する状況については、昨年12月に自民党、公明党、国民民主党が合意したのに、進展がない。
三党は、今月からガソリンに補助金がつくようなことも言ってた気がするが、それも実現しない。
そして今回、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が共同で法案を提出。自公が反対して終わりだろう。
もうこの時期に実現してないのは遅すぎるし、もはやパフォーマンス。
今後の選挙は、地方でも国でもこの党に票を入れたら日本は終わります。
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ガソリン税暫定税率の廃止は多くの国民が望むことだし、そもそも手続き論としておかしく正当性が無い税金。死んでも減税だけはしたくない自民党はおそらく参議院で否決するのだろうが、それで自民党の正体を国民に知らしめれば選挙の際の判断根拠に出来る。ぜひ参院選前に提出してもらいたい。
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もともとガソリン税って何って思うけどね。 二重支払いをしていたから、意味が分からない。
このガソリン税が無くならないなら、議員税って言うモノを付けて欲しい。
他の国より給与が高い日本議員だから、給与の5%を税金として国に支払う法律を作る冪だね。 そうすれば、無駄に給与を高くはしないだろう。
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国民負担がどんどん増えている中で廃止されれば大いに賞賛されるかもしれないけど、これ廃止したからこれ増税しますとかはやめてほしいな。ただでさえ年金法案は改悪だと思ってますから。 痛みを伴うのは国民のみで、それまで放漫経営状態だった議員など国の役職があるものはなにも責任を負わないのはどうなのかなと思います。今も無駄に万博などに税金投入したりしてましたし。やるべきことはやらないで他のことに金をつぎ込むのは国家反逆罪として逮捕されてほしいと思ってます。
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やる事の優先順位が違わないか。 先ずは先の3党合意の年金改悪法案の撤回が先ではないのか。 ガソリン税も確かに重要法案ではあるが国民の将来に大きく関わる年金の改悪を辞めることだ。 野党のチグハグさが過半数割れした与党自民党を助けている。 本来なら野党が一本化で政権交代が実現してるはずだ。
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そもそも税金を取りすぎです。暫定税率廃止の場合の代わりの財源は?とか言ってますけど、足りない物を補う事ではなく無駄な支出をカットする事が先決だと思います。民間はそれやってますんで、あまったれた考えを持ってる年寄りの国会議員の皆さん、よ〜く考えて国を動かして下さいね。
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ガソリン税は車を運転しない者にとっては関係ない税なので 廃止には反対だね。廃止されてその財源を余計に被らないと いけなくなるのは公平とは言えません。ガソリンを利用している人が 負担すべき税ですよ。
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2008年に暫定税率は廃止になっている。 「漸く終わった税率」が1か月後に復活し、「当分の間税率」という名称になり、「旧暫定税率」という名称も用いられたが、結局なし崩し的に「暫定税率」という名称が多くい用いられるようになった。「一旦終わった税率」を「暫定」と呼び続けるのはおかしいといえばおかしい。 租税特別措置法では「特例税率」が正しい名称である。
「特例税率がない期間」が「暫く」だったんですねえ。
「とうぶんのかんぜいりつ」と発音する議員の先生もいらっしゃるが「とうぶんのあいだぜいりつ」が正しい
くだらない言葉遊びですが、以上のような私の認識で正しいでしょうか?
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財務省解体デモなども一定の効果がありましたね これからもっと圧力を加えていけば、国民のための政治を少しはこの国の支配層も考えてくれるかもしれません。
選挙ってある程度効果のある仕組みなんですね
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政府・与党は夏の参院選に向けて新たな経済対策の議論を始める。米国の関税措置や物価の状況を踏まえ、策定する方針を表明する。財源を裏付ける2025年度補正予算案は秋の臨時国会へ提出する見込み。選挙前に対策を打ち出し、選挙後に補正予算を編成する流れは定番になっており、財源なしに国債に頼る点も恒例だ。
財源が財源がーって騒ぐけど与党やってることは矛盾だらけ 利権天下り票田中抜きらが絡んだ政策なのでたちが悪い 野党は結束して国民のためにガソリン暫定税率廃止してね 野党は国民の為の法案を通せるんだって国民に認知されれば都議会選や参院選も明るいよ 皆さん選挙へ行きましょう
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立民党にとっては極めて危ない橋となります。
まず国民党の裏切りはほぼ確定的でしょう。政権に打撃を与えるような行動を国民党が執る訳がないのです。
棚晒しで会期末を迎え審議未了となるのです。
そこを敢えて共同提案に参加するところに国民党の打算と玉木氏のズルさが現れているのです。 あたかも野党として協力したとかガソリン暫定税率廃止に努力したかのような演出です。
野党票となるべき政権批判票を掠め取ろうとするズルイ選挙戦略なのです。
国民党の打算と玉木氏のズルさは既に実証済みなのです。 「やる気があれば手取りは直ぐ増やせる」とかの叫びで国民の関心を集めたのは事実ですが、実際には中身は何もなく絶叫するばかりで何の成果も得ることもなく、見事に失敗したではありませんか。
振り返って考えるに、果たして国民党と玉木氏に「真剣にやる気」があったの疑わしいと見ざるを得ないのです。
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国民を騙し討ちして続けられている税だからね。 この上なく悪質。
「暫定」という言葉のとおり、あくまでも一時的なものという話だったのに、気がつけば半世紀以上になる。こんなの「暫定」なんて言葉じゃ誰も納得しないだろう。
自公は国民民主党との幹事長合意を無視しており、大人同士の約束も守れないということを体現している。
この上さらに同案を否決するようなら、国民の怒りは頂点に達するのではないかと思う。諸外国なら暴動が起きてもおかしくない。
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財源が足りないなら、先ずは議員削減、議員歳費削減すればと思う! 民間企業なら、利益が減ると役員や従業員の給与を減らすことをする! なぜ、公務員だけが、収支に関係ないのでしょう? 人口が減れば、必然的に税収も、減るでしょう? 子どもを増やす為に莫大な税金を使うのは、本末転倒でしょう? 減った税収で、どうすればいいのかを考えて、実行するのが、政治家の仕事でしょう? 国会議員ひとりで、年間2億円もの、税金を支出してるのにそれくらいの知恵を出せよ!
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