( 297445 ) 2025/06/08 05:38:05 2 00 来年4月開始「独身税」子ども・子育て支援金制度！一人あたりの徴収料はいくらなのか…恩恵を受ける人はどんな恩恵うけられる？みんかぶマガジン 6/7(土) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/07ecea3b46397438eac2048783f02a85b03124d7 |
( 297448 ) 2025/06/08 05:38:05 0 00 (c) Adobe Stock
皆さんは、来年4月に「独身税」がスタートすることをご存じだろうか。子ども・子育て支援金制度に基づくもので、1人あたり月額250～450円が医療保険に上乗せされる形で段階的に徴収される。政府は「全世代・全経済主体」が子育て世帯を支える連帯の仕組みと説明しているのだが、その恩恵は子育て世代に集中する。要は「独身貴族」にとっては実質的に単なる負担増となるのだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「あらゆる物価が高騰する中で『実質増税』となれば、生活に余裕がない人は政府からの追撃で窮するのは間違いない」と見る。
2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、「全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」をうたう。こども家庭庁の公式サイトを見ると、子ども・子育て支援金制度は、児童手当の抜本的拡充など3兆6000億円規模の給付拡充に向けて「経済政策と調和した財政枠組みとするとともに、若い世代の方々が将来に展望を持てるよう、責任を持って安定財源を確保する必要」があると説明。必要となる予算は「歳出改革や既定予算の活用を最大限図った上で、2026年度から2028年度にかけて段階的に構築する少子化対策のための特定財源です」とある。
急速に進む少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会は縮小し、地域社会、年金・医療・介護などの社会保障制度を維持することが難しくなることは万人が理解するところだろう。岸田文雄前政権は2023年12月に「こども未来戦略」を策定し、①若者や子育て世代の所得を増やす②社会全体の構造や意識を変える③すべての子供と子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する―の3点に重きを置いた施策を練り上げた。3兆6000億円規模の財源としては、1兆5000億円は既定予算を活用し、歳出改革で1兆1000億円を捻出。残る1兆円は「子ども・子育て支援金」制度を設けて社会保険料に上乗せする形で徴収する。
政府は、高齢者や企業を含む全世代・全経済主体から拠出することで、現役世代の拠出額を抑制できとした上で「支援金制度の創設によって社会保障負担率（国全体でみた国民所得に対する社会保険料負担の割合）が上昇しないようにします」と説明してきた。これから結婚・出産を控える人、子育て世帯を国全体で応援する仕組みと言える。
主な支援策を見ると、児童手当は3歳未満の第1子と第2子は月額1万5000円、3歳以上高校生年代（18歳の年度末）までは月額1万円、第3子以降は全期間で3万円に拡充されることになった。これまで支給回数は年3回（4カ月分）だったが、昨年10月以降は年6回（2カ月分）に分けて支給されている。また、従来は主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは受給が制限されていたが、所得にかかわらず全額支給される。この他にも、妊婦のための支援金や出生後休業支援給付金、育休時の時短勤務給付などがある。
支援金制度の創設に伴い、子ども1人あたりの支援総額は0～18歳までの合計で約352万円になるという。現行の平均的な児童手当額である約206万円に新たな支援として約146万円が乗る計算だ。高齢者向けの社会保障給付が急増する中で、若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすのは良いことだろう。少子化から反転する機会を見いだしたいとの狙いも理解できる。
ただ、子ども・子育て支援金が「イタい」のは、独身や出産・子育てと関係のない人々にとっては「実質増税」となる点だ。こども家庭庁が試算した医療保険加入者1人あたりの平均負担（月額）を見ると、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円とある。年間で3000～5400円の負担増となる。年収などに応じて負担額は変動するため、それよりも多い人もいるだろう。ちなみに、年収400万円の被保険者のケースでは2028年度に月額650円（年7800円）の負担となる見込みだ。
岸田首相（当時）が「待ったなしの課題」「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と危機感を募らせた少子化対策には、ネット上で子育て世帯から「よくやってくれた」「ありがとう」という声もあがる。企業にも労働力確保の観点から受益があると見ることもできるのはたしかだ。
だが、そもそも本当に政府の偉い人たちは「この程度の対策」で少子化からの反転を果たせると考えているのだろうか。たしかに、これまでの子育て支援策に比べれば拡充されているのは事実だ。それによって恩恵を得られる人々もいるだろう。しかし、最近の物価上昇の波を考えれば「国民の負担」は日に日に増えてきた。
総務省が5月30日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数（2020年=100）を見ると、生鮮食品を除く総合は110.5と前年同月に比べ3．6%上昇。3カ月連続で伸び率が拡大し、2023年1月以来の水準となった。コメ類は93．7%も上昇している。
日々の生活に窮する人々がいる中、子育て世帯以外の大半が恩恵を得られない「支援金制度」をスタートさせることには疑問を持たざるを得ない。仮に、政府のお偉いさんが「経済面」だけで結婚や出産を人々が控えていると考えているのならば、なおさらのことだ。様々な角度から「待ったなしの課題」に向き合うのは良いが、「全世代・全経済主体」に負担増を強いておきながら、これだけのメニューしか並べられないのは「イタい」としか言いようがない。
そもそも岸田前首相は「増税メガネ」と揶揄されたように、様々な増税プランや社会保険料アップを机上に乗せてきた。子育て世代を中心にお金はバラまくものの、「あとは知らない」というのでは将来の生活を不安視する人が多いのではないか。年金受給額の減少や受給開始年齢の70歳への引き上げなどがささやかれる中、「今さえ良ければ構わない」と考える人は少ないはずだ。
物価高騰というニュースが連日のようにニュースで流れる今、「年収103万円の壁」見直しも「ガソリン税の暫定税率廃止」にも本腰を入れない石破茂政権には国民の視線も厳しい。要は、少子化からの反転という「大義」は良いとしても、財源の狙いどころもタイミングも悪いと言えるのだ。
そもそも、少子化対策に集中的に取り組む「加速化プラン」において、歳出改革で1兆1000億円程度しか捻出できないというのは疑問でしかない。国家や国民のために真に必要な事業を除き、聖域なき事務事業の見直しを進めた形跡はみられない。何かと言えば、「財源ガー」「国債利回りガー」と政府は言うものの、国民に負担増をお願いするならば自分たちの足元をもう一度見つめ直すべきではないか。
石破首相が新人議員に「商品券10万円相当」を配っていたり、農林水産相が「コメを買ったことがない」と大放言を放って辞任したり、どうも今の政府は国民感覚とは離れている気がしてならない。
後任の小泉進次郎農水相は備蓄米放出で随意契約に踏み切り、高止まりするコメ価格を下げようと汗をかいているが、これができるのならば昨年夏以降の高騰は何だったのかと言いたくなる。
このまま行けば、今夏の東京都議選や参院選で政権与党に厳しい審判が下される可能性もあるだろう。だが、誰が首相になっても国民感覚と離れているのでは困る。誤解を恐れずに言えば、物価高対策が十分ではない場合、来年4月からスタートされる「独身税」「実質増税」は延期してはどうか。子ども・子育てを支援するのも良いが、同時に日々の生活が脅かされている人にも目を向けるべきだ。
佐藤健太
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( 297449 ) 2025/06/08 05:38:05 0 00 =+=+=+=+=
国民にさらなる負担を求める前に無駄を減らすのが先だと思います。 国会議員の数は多すぎるし給料は高すぎる。外国人への生活保護は辞めないし、日本人より外国人留学生を補助する始末。 電気ガス補助金事業は中抜きの繰り返し。 この辺を精査すればかなりの金額になると思います。
▲3874 ▼91
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小泉政権下の竹中さんの非正規雇用推進は今日浸透して、非正規雇用で恋人がいながら低所得で結婚を諦めた方結構いると思いますよ。 所得が伸びればその分婚姻率も上がり少子化は緩和されるのではないでしょうか。日本の税金は世界に比べて高いですが、兎に角取れる所から取るイメージです。裏金に企業献金、観光のような外国視察は問題だと思います。 まず、議員定数を見直し、議員からまず襟を正して導入して欲しいです。
▲1965 ▼45
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取られる税金が多すぎて可処分所得が減ったのが問題なんでしょうが。そこに手をつけず、更に取って分配するって何考えているんだうと思いますよ 無駄な支出を削り税金を下げる事がまず先決。
▲1782 ▼13
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増税や物価高が続いてるのに給料は低いままだから、結婚して家族（主に子供）を養う見通しが立たず独身でいる真面目な人が多いのに、独身税でさらに貯金できなくさせるってアタオカとしか思えない
自民党が変わらず力を持っているのは選挙で他の対抗者にろくなのがいないから仕方なくという理由なんでしょうけど、それが何十年も続いて今の有様です 自分も支持政党はないですが、外国人優遇や犯罪増に加え、とにかく増税一途の今、自民党をなんとかしないと日本が崩壊する
▲31 ▼3
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国会議員は国民の方を本当にみているの？ まずは無駄な議員定数を減らせ！ 議員の給料や資産を国民以上に明確にしろ！ 税金の無駄使いを無くせ！
国民の所得が増える方策を国民がわかるように、「この方策をしたらどれだけ所得が上がります。」とか説明してほしい。できなかったら次の選挙には出ないくらいの覚悟のある政治家に出てきてほしいと思う。
▲1171 ▼12
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結婚、子育てをしない人々にも多種多様な理由がある。けれども流石に子育て面倒だし、夫婦で旅行など遊び続けたいから子供を産まないことにした、と周囲に言い続けている人がいました。
まあそれも自由な選択とは思いますが、将来私達が育てた子供達の支払う年金を受け取って老後を過ごすと思えば、応分の負担をしてもらうことも当然と思います。
バブルの頃にDINKSと言う言葉も流行りました。夫婦ふたりとも正社員で子供を産まない収入の多いカップルの事で、華々しく海外旅行を繰り返す生活を謳歌していました。
でも人は歳を取ることを知らないのでしょう。年金はもちろん高齢者は多くの現役世代に支えられて最後を迎えます。
世代間の相互扶助をもう少し考え、納税者の再生産と言うフィンランドの国是も日本でも広まってほしいと思います。
▲59 ▼277
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結局の所、所得の問題だと思う。昭和の時代はお父さんが大黒柱となり、家族を養う収入があったから、奥さんは子育てに専念出来ていた。しかし今はどうか？共働きしないと生活がキツく、とても子供など作ってはいられない。夫婦で子育てが当然になっているが、やはり男の方が仕事がキツい流れとなっていれば、旦那さんとしては休日は疲れを癒やしたいと思うだろう。だからお金や時間を自由に使える独身でいいやと考える男やキャリアウーマンとして仕事で活躍したいと考える女性が増えているという事が現実だと思う。こういった独身税なんか導入したって、根本的ね所得の問題が解決されない限り、少子化なんか止まるわけない。男も女性も所得が倍位になれば、結婚して子供を産み育てるというユトリがでてきて、初めて少子化が改善されると思うよ。
▲802 ▼44
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行き過ぎた医療の発展が国民の生活を苦しくしていると思う。 多少のことでは死ななくなり、無駄に寿命が延び加齢による不具合に医療費がかかるし、一人に年金を支給する期間も長くなる。
高度高額な医療技術も増え、ある意味命をカネで買うようになった。 癌が不治の病だったら諦めていたものが、わずかな自己負担で数百万、数千万円の医療を受ける。
子どもができなければ諦めて済んだものが、不妊治療という技術の発展で諦められない人が増え、保険適用やら補助金やら。
税金、社会保険料の負担が増し、若者は苦しくなる。 未来の納税者を育ててほしけりゃカネをくれで、支援金やら無償化やら。
その支援でますます負担が増えて悪循環。
▲512 ▼43
=+=+=+=+=
正式名称でないにしても「独身税」という名前には違和感があります。 既婚=出産ではないので。 夫婦の選択として子どもをつくらない家庭もあれば、欲しくてもできない、不妊治療をしようにも経済的負担や不妊治療には指定された日(女性の周期に合わせて)に受診する必要がある。 治療そのものの費用+仕事を休む事による収入減など子育て以前に負担が大きいのです。
なぜそこには支援はないのでしょうか。。
独身の方の中にも経済的理由で結婚できない方もいらっしゃるはず。
社会保障として子育て世帯・高齢者世帯のための負担を背負うのは仕方ないにしても、 搾取されるだけされて何の恩恵も受けられず、不平不満が募るのは必然。 さらには水道管などのライフラインの老朽化に対する負担もくるはずです。
戦後〜高度経済成長・バブル期のツケを払わされてる感じ。
▲548 ▼35
=+=+=+=+=
不妊治療をはじめて二年目になります。 仕事との両立の難しさを強く感じていて、休職を考えていますが、治療費のことを考えると、休んでいられないなという気持ちもあり、すごくもどかしい日々を過ごしています。
個人の問題ではありますが、子供を望んでいながらもなかなかできない人たちはたくさんいます。 そういう人たちへの支援に目を向けていただきたいです。
▲81 ▼128
=+=+=+=+=
こども家庭庁を廃止して7兆円を超える予算を原資にすれば良い。高齢者重視の政策をやめて、高齢者も医療費3割負担にして、本当に必要な医療費しか負担しないようにしなくちゃならない。湿布等も数だけ出しても使わない高齢者がいるから減らしましょう。
▲1066 ▼77
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お金が理由で子供を作れない人が子供を作れる程の支援はしてもらえず、元々富裕層である子持ちの世代がお小遣い増えるだけという結果になると思いますが試算はどうなんでしょう また全世帯から一律徴収ということは貧困世帯ほど負担が増えるのでさらなる格差を産むだけです
子供が作れない人を助ける制度ではなく、子供を持たない人を見せしめに虐めるための制度という根本的な考え方がよく出ていると思います
▲510 ▼22
=+=+=+=+=
こども家庭庁解体で費用捻出できますよね？
平日しかやってない窓口なんか役に立たない
２４時間体制でやる為に機械化を促進し、公務員の人員を減らせば対応可能です
そして税率を引き下げることで国民の可処分所得を増やす事によって少子化対策のスタートラインに立てるというものです
▲552 ▼18
=+=+=+=+=
就職氷河期の世代です。 独身貴族？ 卒業後に正規の職に就けず、ブラックな環境で働き経済的にも精神的にも余裕がなかった。 やっと正規の職に就いて経済的に安定した時には、結婚・出産の年齢を過ぎていました。 なのに今は「ワガママ、贅沢、少子化の原因」とか言われる。年金も独身子なしには給付するなとかネットでは書き込みもある 苦しい時を、それでも必死で働き税金も納めてきたのに、なぜそんな風に言われないといけないのか？ あの頃は自己責任で片付けられ何の支援もなかった。 年代が上がった今は就職では切られ賃金は初任給に逆転され。 そしてまた実質増税。本当、私達の世代は見捨てられた世代です。
▲418 ▼12
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子育て世代の保障をいう前にまず婚姻率を高めることが必要だ。そのために、責任を持って安定財源を確保する必要があるというのならまずは若年層および氷河期世代の安定した雇用を保障すべきだ。それなしに少子化を止めることはできない。小手先の政策で若者からも税金を取り立てるのではますます少子化が進むだろう。
▲184 ▼3
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こどもを授かりたくても、仕事等で心身ともに疲れて、なかなか授かることができない…ということもあります。 なぜ、「結婚すれば、すぐにこどもはできる！」みたいな考えになるのでしょう…。 独身税を導入するというような、ひとの生き方にケチをつけるような施策ではなくて、不妊治療に取り組みやすくなるような環境を整えるとか、そういった希望を持つことができるような支援体制を整えてほしいと、個人的には思います。
▲60 ▼8
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収入別の独身率をみると、特に男性においては優位に低所得者が高い。逆に高所得者の独身率は過去と比較してもほとんど差がない。また、この状況は年々ひどくなっていて、今や中所得層まで独身率が上がってきている。 少子化の要因は様々あるけど、特に日本においては独身で子を持つ比率がかなり少なく、婚姻数と出生数に大きな相関がある。 ここで、いわゆる「独身税」をみると、低所得者からも徴収する設計となっている。また、人間はまず独身であり、後に結婚する。はじめから結婚して子を持っている人はいない。 これらから考えて、「独身税」は未だ未婚の独身者の収入を押し下げて、独身率を上げる方向に作用する。 やるなら、充分結婚出来るだけの収入があるのにしていない独身層のみを対象とするような設計でないと、逆効果になる。
▲47 ▼1
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普通の家庭や企業は収入がどれくらいかを考えてそこから支出を決めるけど、政治家や官僚は支出がどれくらいかを決めてから収入を支出に合わせるために考えるから収入が足りなくなっても簡単に増税で収入を増やす事を決めるんだよなぁ。 無駄な支出を減らす努力が国民に見えないのに増税ばかりするし、自分達の身を切る改革もしないで国民に負担だけを強いるから批判される。
▲56 ▼1
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いつも思うことですが、とる前に、無駄を削減すべき。まずは自分たちからやってほしいし、制度も古いから、現状、今後を見据えてほしい。議員削減、外国人への優遇。特に海外観光客には、割増しで取るべき。健康保険も上がり続けて、悪用する外国人親子多いもの。そして皇嗣家への会計監査。一般人への手厚いサポートやっていますよね？
▲197 ▼5
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少子化対策、子育て支援、貧困支援すべて予算を削りづらいんだとは思いますが、 少子化対策等、成果のないものも多いですね
事業者に仕事や金を回す利権的なものも散見されますので、事業を精査、事業仕分けする必要はあると思います
それをやったうえでの増税なら仕方ないと思いますが、成果が出なかったものに関しては対策や事業者支援は打ち切り、子どもが産まれたら500万とかの直接支援で経済が回る方に使ってほしいです
▲5 ▼3
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女性の地位の向上だ、女性の活躍の場を広げる、挙句の果ては会社での役職者の目標割合を法律で規定するなど、女性の社会進出に向けて種々の方策を取ってきた国の責任は大きい。女性を子供を産む道具などとは思わないが、男では子供は絶対に産めない。子供は生むだけではダメで、養育と言う大事業がある。お金さえあれば夢や希望がどんどんかなえられる昨今、女性の人生の中の一番輝かしい時を育児で放棄してしまいたくない人たちが増えるのは必然かも。
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可処分所得、国民の生活費を根こそぎ削りとることで少子化、景気が良くなると思っている時点でただましと言っていいだろうね。
社会保障というが年金機構だけで11000人、日産自動車の半数の正規社員を起用し、巨大政府組織を成しているのに、細かな支払い収支報告書は秘せられている。 また、社会保障はすでに個人負担より法人会社負担の方が大きい。効果のない子育て支援も社会保障に組み込まれ事実上の第二の法人税になっている。 元々の法人税を圧迫しているのは自立できない保守的な赤字地方財政を埋める地方交付金で、これ以上金の出せない財界は所得税の増税、消費税を歓迎した。
逃げ切りを狙った老人既得権益大国、この昭和体制の打破を若者は目指さないと。 敗戦で230万人が犬死にし焦土になった日本が経済大国になれた理由を考えるべきだね。 「神は死んだ」だ。
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独身だから払いますが（天引きですけど）、それなら「結婚して子どもを産んで一人前」とか、「子どもを作らないのは勝手」とか、そういう気に障ることを言った人は問答無用で懲役刑という法律もセットにしてくれないかな。 だって払うものを払っているんですから。 罰金刑の方がコスパはいいけど、懲役刑の方がダメージを与えられそうだから懲役刑希望。 執行は言われた側の判断のみで可。 その懲役で得たお金も子育て支援に当てれば使えるお金が増えますよね。 ……という妄想をしてみました。 似たような気持ちの人いると思う。
▲283 ▼42
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さすがにこれはひどい。税というより罰金みたい。 では、独身者が高齢になって介護が必要になった時に、既婚者のように面倒を見てくれる子どもがいないわけだから、逆に成人した子どものいる既婚者から単身者のための介護税を取るべきでは？それなら助け合いになる。
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少子化と年金の対策として、子ども養育による年金加給制度をつくれば良いと思います。 所得ではなく、子供を養育した累積年数に応じて年金が加給されるもの。年金制度が、今の労働者が今の老人を養う制度ならば、その労働者を増やしたい親がより多くの年金がもらえることは理解しやすいと思うのです。
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私は、就職氷河期世代45歳です わんさか子供が作れるように一刻も早く支援してあげてください 後20年後1700万人が65歳以上になります 就職氷河期世代の医療、福祉、年金を支える為に産めよ増やせよ、せめて老後位は安定した生活させてくれ。
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独身者が高齢になったとき介護費用等上げたりしなければいいんじゃない？国民全体で子供を育てているという認識なら子供が成人したときの親世代への保護責任も拡大されなければ不公平というもの 我々世代が高齢になったとき今の子供たちは支援金があったから不自由せずに成人することができたと感謝するものなのかね？どうせいつの時代も税金下げろと言うてるだけだろうから変わらない気もするね だったらなんで今の高齢者世代がやってなかったことを現役世代がやらないといけないんだろうか、いまだに家庭が苦しかったために高額の奨学金支払っている今の20代後半～40代までの世代はどうなる？独身者は子供がいない分、優遇されるよう老後は保証されているのか？
▲40 ▼3
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賛同できないね それとやり方がずるい 医療保険に上乗せするなんて 本当に必要なら特定財源化して他に流用されないようにすべき。 消費税だって一般財源に組み込まれているから実際いくら社会保障に回っているかわからないと財務官僚が国会で答弁しているよね。 徴収したお金が一つの財布の中に入ってしまうから区別付かないよね。消費税の問題は実は税率ではなくて社会保障に使われているか検証できないという事なんだよね。検証できないから適正な税率なのかもっと必要なのか もっと少なくていいのかわからないという事が問題。 国民を納得させるには税率下げる事よりも特定財源化して消費税収が何にいくら経費を回しているか明らかにしないといけない。
▲77 ▼0
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こんなことをする前に、もっと直すべき所はあるたくさんあると思います。 自分たちの保身の為に一番改革しなきゃいけないとこは一切触れない。 人口減ってきているし、政治家を減らすべきだと思う。特に比例選挙とかいらない。 人数が多いと派閥もできるし、意見も割れる。税金など徴収できるものは外国のマネをする日本ですが、外国は名誉職の為報酬は少ないのに対し、日本は政治家を職業にするため外国より報酬が高い。なぜそこは切り込まないのか。
▲262 ▼2
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３０代前半までに正規採用され、少なくともその先２５年は会社が潰れない限り大丈夫で、収入も奥さんや子供を養いながら住宅ローンを払い続けられるという環境が整わなければ少子化は止まりません。 非正規を減らすことや税負担を減らすためにも「消費税廃止」は最優先でやるべきでしょう。 かつては、田舎から集団就職列車で都会にたくさんの労働者がいたが、現在地方は過疎化が進んで都会に出てくる若者どころか地元にも若者がいない状態です。 これは、農業の衰退が根本原因です。農業をしっかりやっていれば、家族６人ぐらいなんとか食べていけるというぐらいならここまでひどくなっていない。 税の徴収のあり方も使い方も間違いだらけだよ。 間違いなく言えることは、長年の自民党政治の結果が今の日本だということ。 国民を見ていない悪党どもは次の参院選で日本から叩き出しましょう。
▲6 ▼0
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子育て世代の悩みの一番が「お金」なんですから、支援金制度を拡充させるってのは分かります。 ただ、子供が増えない一番の原因は、結婚しない人が増えたのではなく、理想が高く結婚「出来ない」人が増えたからでしょう。 昔はお見合いも一般的であり、恋愛弱者と呼ばれる人達も一定程度結婚出来ることはありましたが、今は自由恋愛が美化されすぎて、理想が高く幻の青い鳥を探して老人になる人が増えすぎたのでは。 例えば、国の制度で何歳までに結婚していない人は強制とまでは行かなくても婚活の場に引き摺りだす制度を模索してはどうでしょうか。 理想が高い人達は、失敗を恐れて何も出来ない人達です。そのため、半強制的な場を作り、付き合うハードルを下げることが重要だと思います（国の制度で半強制であると自分自身を騙せる制度）。
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少子化は先進国の宿命。 独身税とか子供支援くらいじゃ少子化は止まりません。支援したって一人につぎ込むだけだから。
結局、本気で少子化を止めたいなら男女雇用機会均等法以前の枠組みにしないとダメなんじゃないかな？多様性を謳うほど少子化は進みます。 原因は人間の欲です。 一定の制限をかけなきゃ変わりません。
▲176 ▼20
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今の政治って減税、支給、無駄の見直しには色々言い訳をして実施しないけど税金の取り立て、新税金の追加には積極的️ ビートルズのタックスマンと言う曲は、 座るにも税金、暖房にも税金など国の税金制度を皮肉った歌がありますが日本もこれに近くなった気がします️復興支援税、都市計画税、森林環境税、そして独身税️本当に目的の為に使っているの？このままだと息をすると呼吸税、生きていると生存税、歩いたり、走ったりしたら移動税、寝たりしたら睡眠税とか訳分からない税金が出てきそう️
▲56 ▼1
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医療保険は、いつから、なんのための制度だっけ？ 目的外利用の温床にしかならないなら、もう、今の医療保険って止めないか。異常に高額だし、払わない、払ってない人のために、あまりに使われ過ぎる。不公平そのものではないか。 必要な保険料を払ったものだけが、その費用分の効果があればよい。制度で効率化した分は、どう利用してもよいが、、、という話にならないだろうか。
▲2 ▼0
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すでに少子高齢化が進行しすぎて、経済社会は縮小していて地域社会や社会保障制度を今のまま維持することは不可能では。 現状のまま維持するために増税や年金などの社会保障を縮小が必要だし、それが出来ずに国債が増えるのは将来世代がより苦しくなるだけ。
少子化対策は15〜20年前に氷河期世代対策とセットで行っていなければならなかったのに、当時の政権は何もしなかったが故に、今の状況がある。
今を生きる人はその時の政権の（を選んだ）ツケを払わなければならなくなっている。
▲60 ▼3
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物価は高いのに相変わらず収入は上がらないわ、取られるものも多い。そこにさらに取るって？ そもそも、何故人は結婚しなくなったのか、子どもを産まなくなったのかってことを考えたらわかるんやけどな。 「収入」は増えない、増税や社会保障など「支出」 ばかり増えるでは家庭を持とうと思うか？ 上級国民ではなく国民生活の実態を見ないと。
▲65 ▼1
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賛成反対以前の問題として、この制度は、少子化対策には何の意味もない。
子育て支援として、子供を育てる人達の為に協力しようという趣旨なら、税金が増えるのは嫌だが、一応、協力はしようと思う。
だけど、少子化対策にならない、明らかに無駄な事の為に、税金など1円たりとも払いたくはない。
目的はあくまで少子化対策であり、子育て支援ではない筈だ。 そして、少子化対策には、この制度は、何の意味もない。賭けても良いが、むしろ出生率は減る。
ただし、この政策は、絶対に少子化を加速化させると自分は確信しているが、移民の受け入れをやれば話は別。 移民を受け入れれば、この政策は効果が出てくる。
その為、効果の検証のため、出生率を計算する際は、日本人同士のカップルのみで計算してほしい。
無駄な金を使う事は、もうやめてもらえないかな。この制度には断固反対だ。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
これからの時代って本当に人間の数を必要としないんですよ。 AIが急激に発達します、しかも、進化とともに仕事を奪われる業種に大きな変化も出てきています。 アメリカではコンピュータサイエンスを学んだ人の採用が激減しています。Googleもエンジニアをごく一部の精鋭のみにしようとしています。 しかも、世界人口はすでに100億人を超えているとの説もあります。
▲63 ▼25
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断言する。この施策では、逆に少子化が加速する。
なぜ、結婚出来ないのか、子供を持てないのか、本質的な課題が分かっていない。 将来に不安を抱えるから、子供が出来ないんよ。更に不安を煽る様な政策をしてどうする？
「なければ取ればいい」なんて、そんな簡単に考えるのではなくて、今ある財源でなんとかしろ。出来ないなら自分たちの報酬などを見直せ。話はそれから。普通の会社はそうしてる。
ちなみに普通じゃない会社はそれが出来なくて、大きく傾いているだろう。国の運営も同じだと思うぞ。
▲50 ▼1
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そんなに人間の個体を増やしたいなら、人と人が結婚して子供を生むという過程を踏ませるではなく、生命倫理を多少逸脱した人間を増やす方法に足を踏み込んでみるとかですかね。 まあそんな事するより、人間に限りなく近いロボットのうな労働力を生み出す研究した方がいいかもしれないですけれど。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
所得倍増とかあまり言わん方が良いわ。 今迄の少子高齢化対策は全く的外れな事は数字が示すエビデンス。 もう昭和では無いから、年寄りが何時迄もトップに立ち高額報酬を受け取る組織も変えないとね。 席を置いてるだけで報酬が出る等もうやめて席を譲っていかないと。 結局の所利益配分が偏り過ぎて歪んだ構図になる所から変えないと変わる事は無いだろうね。
▲15 ▼1
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2003年(平成15年) 以降、年金の算出の係数が約3/4に減らされています。 ひどい話です(>_<)
【1】 平均標準報酬月額x7.125／1000x平成15 年3月までの被保険者期間の月数 【2】平均標準報酬額x5.481／1000x平成15年4月以降の被保険者期間の月数 老齢厚生年金額は【1】＋【2】の合計額になります。 この式を見ると、「2003年(平成15年)4月以降の被保険者期間の月数」の多い若い人ほど年金が減っていきます。(;´д｀)
▲34 ▼2
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子育て支援は結構だがそれを独身者から毟り取るのは筋違いだ。今の独身者は結婚しようとしても経済的な問題や過剰なルッキズムの蔓延、過度な上昇婚の希望等で結婚どころか恋愛さえ困難な状況だ。なぜ氷河期世代に独身者が多いのか根本も理解しようとせずに負担だけ負わすのか。だが、これらの問題の原因は政策だけではなく今の社会のあり方そのものにある。もう彼らをこれ以上追い詰めるのは得策とは思えない。
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なんでもかでも、搾取することしか考えてない人たち。 こうゆう人を育ててきたのは一体誰か、そのようなシステムを作ったのは誰か？ その辺も見直した方がいいのでは？
独身税を取られるのが嫌だからって結婚する人はいない。 その税金を本当に子供のために使うならまだしも・・ 結局、政治家など権力者の懐に入るんじゃないのかなぁ こども家庭庁に吸い上げられるような気がする。
無駄なお金が使われていれば、いくら国民から徴収しても盗人に何とやら。 そうさせないシステムづくりが必要不可欠。
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普通は成果を出して予算増やしてもらうよね 結果出せないからもっと予算増やせ！ってなんなの… こども家庭庁の予算内訳見るけど、外部委託のよくわからん調査とか繰り返して何億何十億もポンポン出してる 省庁分けることによって、変に力持って多くの予算使うようになっちゃってる気がする 元々他の省庁がしていた仕事は戻して、省庁無くしても良い気がする
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税金と見せずに医療保険に乗せて徴収するのは、見えないこっそりやるのはどうなのか。 参議院選挙で隠さずちゃんと民意を問うべきです。 子ども・子育て支援の名目とはいえ、 子供が欲しくてもできない夫婦 これまで子育てして一人前して年金生活している夫婦 夫婦共働きで子供を祖父母がみている祖父母夫婦など、色んなケースがあるのに一律子供いないから徴収するのは行き過ぎではないか。
国会議員でも自身が祖父母や独身、子育て終えた人達から徴収するんでしょうね。
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少子化対策として、増税！これは理解出来る。 だが、その対策内容が子育てメインというのが、違う気がする。 結婚する人が減ると子供を授かる機会が減っているという根本的なところから、改善しなくては少子化は止まらない。 子育てメインというのは、今子育てしてる方たちに、たくさん子供を作れ！と言っているようにしか聞こえない！ しかし、実際のところは、子供は１人か２人で、大丈夫と言う家庭は多いと思います。３人以上の子供を授からなければ、人口は増えません。 １人の女性や家庭にそのような負担をかけるのも違う気がします。 なら、まずは完全独身を希望してる人たちに、結婚の良さや興味を持って貰う事で、子供を授かる可能性がある家庭を築くステージに上がって貰う事が先であり、最初に解決しないといけない問題だと思います。
これも、今までの政治のツケがきていると言うところ！今まで与党が長かった、自民党政権がダメだった
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まずこども家庭庁が不要。 問題が違うでしょ。 少子高齢化対策をしたいなら生まれたあとのフォロー（フォロー自体は大事だけどね）よりも、生まれる前のフォローが大事でしょ。 少子化の根本原因が所得問題なのだから、可処分所得を増やす方向に舵取りが必要なのに増税してどうするのよ。 無駄な省庁作ったり、解決しない少子化問題に無駄な時間割くよりは、社会保障料の支出を減らすことを議論して下さい。
▲33 ▼0
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これ独身税というなら社会保険なんてもっと酷くて頭割りもないから同じ収入だと配偶者、子ども何人いようと金額が同じ。 さらに配偶者が扶養内なら第3号で国民年金を無料。 せめて3号該当者がいないならその分保険料下げろよとはいいたい。 月に17000円は独身なら下がるはず。
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国の無駄を無くすことは大前提として、子育て世帯に対する支援金を拡充することは結果として子どもが居ない世帯に対しても全く恩恵が無いわけではないでしょう。 支援金があるから子どもを作ろうとは思わないかもしれないが、日本の人口が減ることで色々と困るのは子どもがいる世帯だけではないのだから。
▲2 ▼5
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独身を選択するしかない・女性が子育てに夢を持てない現在の国の仕組みに疑問しか無い。たくさん産んでいても、既に多子世帯のカウントが不公平。 たくさん産んだ母親に、老後の生活を保証する制度が整えば良いと思う。産んだ後直ぐに職場復帰は母体に過酷な上、乳幼児を預かる仕事は常に人手が足りない上、賃金は安く、少子化が加速する世の中にしかなっていない。父親には様々な心配がなく母親ばかりハイリスクで、育児を選択した母親は仕事の復帰に苦労し、離婚でもしたら生活が苦しく、離婚を選択出来ないか、出来ても多方面に不利でしかなく…この国はいつまでたっても女性が我慢するしかなく、女性に対し不公平でしかない。 人生の選択は自由だし、老後安泰の独身者が将来お世話になる医師に看護士、介護士は、自分を後回しにして苦労しながら子育てしてきた母親がお腹を痛めた子かも知れない事を少し考えてから、国に発言して欲しい。
▲63 ▼47
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昨日、会社の飲み会では、まさに、この話題を全員で話をしていました。
飲み会では、ある30代の独身女性は、 「子持ち様が世の中にたくさんいるから、会社も大変ですよね。私は、時短勤務をして、周りに気を遣わせる、子持ち様にはなりたくないです」
って言っていました。
確かに、時短勤務をする女性はたくさんいます。
ただ、すでに、「子持ち様」と言っている時点で、偏見の目で見ていますよね。
厳しい世の中です。働きにくい世の中だ。
▲221 ▼60
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独身者に税をかけるって、これ独身者への罰則ですよね。 独身かそうでないかは、個人の選択ですよね。
こういう税制は、高収入者にはわずかな出費でも ぎりぎりの生活をしている者ほど重くなる。 年間5000円の出費は、かなりきつい。
こういう小出しの対策をちょこちょこやったって 何の効果があるのだろうか。 今年年間出生数が70万人を割ったって話が出てたけど 例えばホリエモンが言ってた、子育て世帯に1000万の補助金 とかの、思い切ったことをやらないと、少子化にはもう無理だと思う
もう一つ言いたいのは、過去の個々の政策に対し、 効果がどれだけあったかの検証をすべきだと考える。 もし効果が無かったなら、それは失敗だったとわかるだろう。 無駄な出費だったと そうやって初めて、反省が生まれる。 おそらく日本は、これが欠けている。
▲22 ▼2
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結局色んな名目を付けて取れる税金を増やしたいだけです
更に税金と同じように必ず払わなければならない社会保険 そして電気水道ガスも数年前より上がってますよね
どんどん子供を作り辛い環境になってるにも関わらず子供をダシに税金を増やす政策 正気な政策ではないと 思います
▲25 ▼0
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将来の納税者を産んでもらって、育ててもらってます。年金やら社会保障費を払ってくれる国民を、子育てせずに自分のためにだけお金を使ってる人が、少しくらい支えるって、そのくらいできないのかね。 少子化の末路もわからないで、言いたい放題とか。 では移民を認めて、国籍を大安売りするとか、対案を考えてね。歳出減らして解決するというのなら、根拠示さないとね。
▲1 ▼8
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将来、独身の方や子どもを持たない方も、いずれは日本の未来を担う子どもたちの支えを受けることになるでしょう。そのことを踏まえれば、月1万円でも2万円でも、将来世代への貢献として一定の負担を甘んじて受け入れていただきたいと感じます。
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少子化が止まらないって事は、政府が今まで色々してきた事は的外れだったって事だよね。今の社会では安心して子供を産み育てられないという事だよね。子育て期間だけじゃなくて延長線上の自分の人生にも不安がいっぱい。 あるドラマで、家庭と仕事の両立は無理ゲーと言われていた。仕事と家事と育児とこなしてたら、１日何時間労働なのだろう。 体験格差とか親ガチャという言葉があるけど、金銭的余裕によって子供の環境が左右される世の中。その上自分達の老後のお金も沢山貯めなきゃいけなくて。 あまりにも個人の努力を強要される社会という事？ 無理の無い範囲で働いてたら、子供にも充分な事してあげられて、将来の不安も無い社会…公共の制度や設備が充実してて等しく恩恵を受けられるようになればいいのか。財源と人手の足りない部分は、持てる者からの社会還元とかボランティアとか共助で補う…とか？
▲9 ▼2
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増税するのではなく、無駄な経費を削減すれば、１０兆円以上の金が浮くはず。 まず、子ども家庭庁などいらない。 子ども家庭庁ができて以来出生率は下がりっぱなし。 この庁の意味がない。即刻廃止すべき。 国会議員も多すぎ。 議員定数を今の半分にして、議員歳費も今の半分にすべき。 半分でも、十分すぎるくらい。 一番大きな問題は、医療費にお金がかかりすぎ。 現役世代は負担率を50％。高齢者でも最低30％にすべき。 どうでもいい無駄な薬を死ぬほどもらって喜んで飲んでいる国民が多すぎ。 子供の医療費補助も廃止すべき。 タダだからと言って、鼻水がたらっと出ただけで小児科に連れて行って死ぬほど多くの薬をもらって喜んでいる母親がたくさんいる。 子供は元気に走り回っているのに。 終末医療も考え直さないと。 寝たきり老人の無駄な点滴、胃ろう、無駄な薬の投与をやめるべき。 外国ではこれを虐待といいます。
▲76 ▼3
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ありえない。昨日夏のボーナスの明細見て社会保険料等の徴収金額の多さに愕然としたばかりなのに。一体どこまでむしり取れば気が済むのか。 すでに健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税…なんやかんやありえないくらい徴収されてます、まじでもう勘弁してほしい。政策の方向がいつもズレてる。 これじゃいつになっても生活はラクになりません。子供の数が減っているのは可処分所得が減っているのが最大の原因だということをどうやったら気づいてくれるの？ 徴収を増やしてどうする、国民はさらに財布の紐を締めますよ。北風と太陽でいう太陽になってください。国民が豊かになれば子供も増えていきます。
次の参院選では無党派の人たちは是非選挙に参加して国を変えていきましょう。行かなければ大量の組織票が自民に入ってしまい変わらない。今の国にNOを突きつけるしかない。他人事じゃないよ。自分たちの生活に直結します。
▲8 ▼0
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持続可能な社会の発展のため、あらゆる立場の人々が応分の負担を背負うのは当然だと思う。
その上で、かつてサッチャーが「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」と言ったのを思い出すが、独身を狙い撃ちにしたところで少子化という問題自体の解消には全く繋がらない。 子育て世代にインセンティブを設けることと、単身世帯に実質的なペナルティを課すことは、結果だけ見て同じだと捉えられても本質的には全く異なる。
▲3 ▼0
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もう結婚はともかく子供はとても無理な50過ぎの独身だけど、独身税やむなしかなあ。 むしろ家庭持って子供も育てようという若者を、せめてお金だけでも協力できるなら……
そもそも、育児は金かかるのわかる。だけど、結婚は金無くてもできそうだけどな。極論だが婚姻届出すだけだよね。 同居すれば家賃や光熱費などが浮くのはよく言われてはいるけど、お互い今どうにか自立できてるなら別居のままでもいいんだし。
▲2 ▼6
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子育てをしない選択は個人の自由だが、子供が出生する前提で社会インフラが整っている前提であれば応分の負担は当然で、結婚や子育てが今やリスクなんだから、徴税権を行使して、リスクに見合って現状から少しでも相応の給付を受けられることは良い方向性だと思う。
消費税の廃止でもそうなんだけど、負担はしたくない、でもって、薄い意見を言う奴が多いが、苦しいって他者責任で選挙行かずに老人に手厚い制度を黙認した30代以上は、まず選挙行けよって事じゃないの。
日本政府もお金無いから、教育にも予算回せず大学も和式トイレだしFラン大学も利権で潰せないし、金取るなら使い方も文句言える社会がいいなぁ。 子育てしない奴は文句言うけど、しっかり取って子育て負担者に回して欲しいけど、それより生活保護や老人予算カットして子育てに回そうって意見は、野党も含めてないなぁ、玉木！
▲0 ▼0
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これだけじゃぁ、少子化が解消するとは思わない。女性の労働環境が公務員や大企業並みに男女平等になり、育児休暇も平等にならないと。 夫婦の個人感の問題だけど子供が小さい間だけでも1時間早く帰れたり、通勤時間もある程度平等にならないと
▲45 ▼30
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独身税は35歳以上に課すべき。日本の未来を担う子供は労働者みんなで育む発想は良い。その財源を子育て家庭にバラマキではなく所得税を減税させよう。納税しない生活保護やシングル家庭の恩恵ばかりでなく、中間層のサラリーマン世帯を支えないとね。
▲1 ▼23
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正直子供背負ってるほうがよっぽど重税だと思うが。。子供が好きな人は楽しいでしょうが、苦手な人には苦痛でしかない。子供がみんな可愛く成長してくれるわけはなく、リスクも一杯。そういう賭けに勝った人は、子どもとの思い出を一杯胸に背負って旅立てるが、賭けに負けた場合は刺されて終わる。そういう賭けをしながら国を繁栄させてくれてるのだから、それをサボった独身はそういうリスクが少ないための税金だと思えば払うのはしゃあないと思う。
▲7 ▼32
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一番問題なのは多額のお金が何に使われているか国民には分からない事だ。 こんな何に使われているかわからない金額が増えれば増税待ったなしなのは目に見えている。ここをしっかり監督する機関が必要だと思う。
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独身やDINKSは少子化対策が関係ないという認識が、そもそもの間違いです。
国民全員が加入している社会保障制度は、世代間扶養を基本とする賦課方式です。要するに、次世代が存在しないと、成り立ちません。 次世代が不可欠の社会保障に全員で加入しながら、その次世代育成のコストは親の自己責任にしている訳です。
掛け金を親に多く負担させながら、配当は全員で等分という、子育てした人負けの社会保障制度だから、少子化に歯止めが掛からないのでしょう。
▲5 ▼14
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子育て世帯です。合計特殊出生率が1.2を割った中、第三子に児童手当額を3万？まず、第2子を持つことも諦める方がいる中でこんな政策ではとてもじゃないが、出生率などあがらない。今の暮らしがきついのに増税セットなのは国民の反感を持つだけでは？順番逆です！防衛費をまず下げていただきたい。
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独身中年男ですが。 少子高齢化の進むこのご時世、気楽な独身からお金を徴収して、子育て世帯につぎ込むこと自体には賛成です。 そうやって次の世代が立派に育って、少数精鋭で社会を支えられるようになってくれないと、独身者こそが年老いて働くことができなくなってからのフォローが何も受けられない日本になってしまういので。
とはいえ。 高税率/高福祉はけっこうですが、このための税金を上げるには「先ず景気をよくしてから、そのぶん引き上げる」べきなはずです。 税率引き上げが先走ってばかりでは、景気が停滞するばかりです。 これは消費税率10％への引き上げのときにも強く問題視されていました。それを強引に引き上げ、悪いことに新型コロナ禍が重なって……景気が落ち込んでいるのが現状なはず。 日本政府と日本人はいつまで逆張りを望むのでしょう？ 今は一時的に福祉を抑えてでも、景気に弾みをつけるべきでは。
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私は氷河期世代、独身です。 必死で派遣を何度か雇い止めにあいながらも働いて来ました。もちろん貯金はほぼ無く、いつもカツカツの生活です。 今までの派遣の中には、社員が育休だからとの事で一年だけ、でも状況により長期になりますってのも受けて来ました。しかし、育休社員の都合で1ヶ月だけ延長や、早くに復職で切られたりもしました。そんな社会の下支えをしてきて、結婚出来なかった派遣や非正規から更に独身税取るのは許せないっ！！ 今まで育休で派遣や非正規を使い潰して来た正社員からガッツリ取って下さい。 育休で使い潰されてきた派遣や非正規に、育休助けてくれてありがとう補助金出してて！！
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記事を読むと独身者からというよりは独身既婚問わず子どもがいない人から取るように読み取れますがどちらを指すのでしょう。 もし独身税というならパートナーと死別した子持ちの人からも取るということですよね。全世代からとありますがおじいちゃんに先立たれたおばあちゃんたちからも取るのか？ 子どものいない人から取るというなら不妊治療してなんとか子持ちになりたい人からも取るということだから独身税ではないし少子化対策には逆効果ですよね。それって子なし税？ それはつまり病気で子を成せない人たちやLGBTQの人からも取るということですかね。差別にあたりませんかね。
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結婚しても病気などで子供が出来ない人もいる 税金徴収したらかえって結婚しなくなるのではないか？ 国は税金徴収するなら未婚の人が結婚出来て子供が生まれる環境整備したらいいのでは？ 何もしてないのに税金で更に苦しめることは良くない なんでも税金徴収ばかりしては日本には良くないよ
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批判覚悟だが、 独身税 と言うタイトルは変。結婚して何らかの理由で子を持たない人もいる。そして、子供を産んで、今のような手厚い子育て支援なしに育てあげた世代も払う。子育てに驚くほどお金がかかり、たいした貯蓄も出来ず、子育てを懸命にしている間に老後の年金も退職期間もどんどん変わっていってしまった世代も払う税金だ。 なかには、子供の教育ローンをまだ払い続けている人もいる。子育て中は子育て世代より高齢者で、子育て終えたら、高齢者より子育て世代を大切に！となっている。その時代は今より物価高くないと必ず言う人がいるが、その時代でも子を持たない人もいる。公平なんて存在しないし、国がこれで出生率が増えると約束するなら喜んで払うが、親が子育てにより蓄えを持てず、老後に苦しい生活を余儀なくされる姿をみた子供が子を持つかどうか。 ちなみに 氷河期世代です。
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国民年金の底上げのために厚生年金の積み立てに使うことを反対する人はもちろんこんな独身にも課税される税改悪に大きな声で反対するんだろうな？ 低年金の氷河期独身の為に社会保障費として厚生年金の積み立てに使うは当然だと思うが独身が結婚したくてもできないのにそんな人からも税金取る方がよっぽど不公平だろ！せめて氷河期の独身だけでも非課税にしてくれ！消費税も免除して欲しい！むしろ既婚の子持ちは高所得なんだからこいつらからもっと課税して独身の低所得に結婚支援金として月10万くらい配る政策しろ！不公平で若いのに結婚してるやつ見るだけでますます腹立ってくるわ！それと淫行条例と16歳未満への不同意性交罪廃止して、教師と生徒の恋愛結婚推奨でもしたらどうか？わざとこんな悪法作ってわざと少子化ますます進めてわざと独身からも課税してますます既婚の子持ちに対するヘイト感を強める政策なんですね
▲16 ▼0
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去年休職して今も完全に治っておらず休みがちで収入がもりもり減ってます。 こんな状況じゃ出会いやデートにかけるお金も無いどころか、気分を晴らすための自分だけで楽しむ趣味すら出来ません。 さらに追い討ちをかけられてしまうのですね。
▲4 ▼0
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まず定年後の国民皆保険と年金は廃止するべきでしょう 少子高齢化で自殺願望に等しい欠陥システムであり国家を滅亡に導く癌です 老人が生きやすい国になったら国が老朽化して老人と一緒に国が死にます 国民皆保険は数ヶ月で簡単に加入でき 海外移住者も外国人も利用でき 高額医療に都合よく利用されてる現実があります 海外移住税、海外資産税、海外事業税 この日本衰退の元凶に責任を負わせる 海外税３本の柱で日本を建て直すべきです いっその事全ての社会保障を廃止してベーシックインカムでも良いですが生活保護を廃止するならホームレスや犯罪対策等の治安維持費としてよりセーフティネットに費用がかかり 財源として日本に貢献しない生き方をしながら社会保障だけ利用する反日日本人の抑制の為に海外税３本の柱 海外移住税、海外資産税、海外事業税を きっちり払わせるべきです 日本人は都合の良い不平等な社会保障の為の奴隷ではありません
▲0 ▼1
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子供一人1000万円(年間40万で25年間）支給すれば良いんだよ。大学まで出して25才まで立派に育てたら年金上乗せ。でも給義務教育段階までで無理ってなったら子供は国が引き取り国営みなしごハウスで立派に育てる。親は40万×その年までの金額を返還。
財源は半分国債半分は政治コスト削減。参議院廃止。地方自治体５県くらいにするとか。強力な中央集権的になるか地方自治の連邦制てきになるのかわからんけど大統領制も一考の余地あり。
１０か年計画で人口１５０００００００人。内需だけでGDP相当な底上げになる。
▲39 ▼94
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子育て世代、、 大変だと思うけど、それ自体を支援するのにとても不満！ 少子化対策とはいうけど、そもそも今の若者は恋愛に興味ないですよ。 独身である程度収入があれば、スキルアップや趣味などにはお金を使うので、気楽なんだと思います。 最近はAIで恋愛や仕事、人間関係の相談をするんだとか、、 都合のいい、励ます答えが返ってくるからそれで、不自由はない、、 元来、良くも悪くも両面あるのが人間関係や社会、、 それを耳障りのいい言葉や事柄に当てはめて生きていけば、生身は要らないんじゃない？？
だから少子化だと思いますよ。 支援と言うなら、戦後頑張って生きてこられた高齢者の方にも恩恵を授けてあげでください。 少ない年金で節約して、どれだけ頑張ってると思うの？！
▲15 ▼20
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「母子(父子)家庭＋非課税世帯」という生き方もできそうですね。 家族分の＋生保費、＋給付金、−税出費無し、朝〜昼過ぎまで無償で保育園に預け、転売とかで小遣い稼ぎ。保育園への迎えや夕ご飯は孫好きな両親に預ける。土日祝だけ子供に会うとか。 まあどんな悪用されても子供を増やさないといけないくらい日本は緊急事態なんだろうな。
▲0 ▼0
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独身者だけを対象に課税するなり、保険料徴収するなりなら、独身税批判も分かるけど、 独身、既婚関係なく国民全員から徴収するという話で、社会全体で子育てしやすい環境を作るということ自体はいいと思う。この制度がなくても、扶養者控除もないし、子供手当もないのだから、独身者の負担が重いのは、昔から変わらない。それでも、社会にとってプラスなら、間接的に独身者にも恩恵はあると思う。
問題にすべきは、集めたお金が効果的に使われているかどうかで、そこは批判すべき。少子化が止まらない現実がある以上、政府のやっていることは、無駄なことばかりと批判されても仕方がない。
▲54 ▼142
=+=+=+=+=
消費税や所得税という税が付くものの税率アップは国民に分かりやすいから社会保険など保険と付くものでむしり取ろうとしてるだけですよね。
まずは議員の定数や報酬のあり方や天下り先に落としてるお金を見直すべきではないのですか？ 自分達は何も変わらずに国民からとにかく取ろうという姿勢がおかしい。
消費税だって社会保険に必要と言ってますが何割が社会保険に使われてるんですか？
税収が毎年増えてますが増えた分を湯水の様に使ってませんか？ 税金使うだけ使って何の成果もあげない不要な省庁ありませんか？
財源がないからと減税は出来ないけどどうでもいい政策に数兆ポンっと出せるのは不思議ですねえ
▲15 ▼0
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国家運営において税金は財源ではありません。
将来税金増やして返さないといけない...。というデマをメディアにさせる事で後で取る必要も無いお金を徴収して財務省の権力を維持して、上級国民の特権を守るためです。
今、必要なのは減税 増税が必要なのは今のアメリカのように過度なインフレになった時であって、経済が悪い時には減税しないといけないのに、財務省のポチとなってる自民党が与党でいる限り、そのチャンスは少ないです。
今、国民がやるべきことは、選挙に行き、自民党を野党に引きずりおろして、積極財政を行い、消費税を減税し、経済を立て直さないとね。
▲58 ▼3
=+=+=+=+=
なら、戦後直後みたいに国を解体するしか無いかもね。 預金封鎖で没収みたいなね。 国債を利子付きで返済するために国債刷って売ってたけど、 長期国債にて、とうとう買い手が付かない状況に。
子育てでも高齢者でもなく、国が日本円が終わる前触れ。 国際的にもそんな状況だから、戦争が広がっているし、 戦後のマーシャルプランのような、厭戦気分と新秩序で 手を差し伸べる気持ちも各国が薄く、自国を守る話ばかり。
目に見える恩恵なぞ無く、治安悪化に戦争で命失う恐れが 高まるくらいじゃない？戦争も交易停止や外資が動くだけで 飢餓を迎え、干乾びるような経済政策を続けてきたんだし、 簡単に滅ぶよ。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
子育てが終わって5年くらい経つけれど、その時期、所得が中途半端にあったこともあり、一度も補助金などの恩恵を受けることがなかった。 本当に困ってる人の補助は必要だと思うけれど、過剰な補助はいかがなものか。。 損得が発生するのはほんとおかしいと思う。 独身の人が思うのも少し気持ちはわかる。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
毎年のように税金を余らしてるのになぜ新たに税金取るのかよくわからない 子育て支援が足らないのでは余った分を支援金に回せばよいのでは？ 独身だからってみんなが裕福ではないしみんな結婚して子供を持てるわけではない 大事なお金なのだからもう少し考えて欲しい
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
これまで独身で、婚活してきた方々には何も恩恵は無く、こう言う資金集めはしっかり行う政治家達……なら政治家公認の婚活活動家やそれに適した公式な何かを作って欲しいです。
▲8 ▼0
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子供手当はある、学費も支援がある、医療費無料にもなる。子なし夫婦や独身は金を取られるだけで何の恩恵もない。子供が熱出したから迎えに行きます・・今日は休みます・・今日も出社できません・・で仕事の負担も増えるだけ。
▲129 ▼28
=+=+=+=+=
子育てしない選択が有利で快適なのでは少子化が止まるはずがないだろう。当たり前のことだが、子育てしない選択を減らすにはそれが不利益でなければならない。結局、子育てしない者が必死になって妨害しようとする政策こそが効果的だ。 少子化対策のためには子育てしない選択への課税が有効だが、課税した分を子育て支援に回せば一石二鳥だ。 子育てしない者が反対しても気にする必要はない。だいたい反対する理由なんか自分の利益にならないというものでしかないのだ。子育て支援に誘導されて子育てするようになれば、一転して支持するようになるのだから、むしろ子育てしない選択を変えさせるくらいの強力な課税こそが必要だ。 そもそも今子育てしていなくても子育てすれば支援されるのだから問題などないはずだ。それにもかかわらず妨害するのは最初から子育てするつもりなんてないからに他ならない。 そんな欺瞞に耳を貸していれば社会が滅亡する。
▲35 ▼87
=+=+=+=+=
独身や子供のいない人達を差別する事に繋がらないでしょうか。税収は過去最高らしいのに何故こんな制度が必要なのか分かりません。まず国会議員の人数や給与減らすなりして欲しい。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
税金と表示すれば国民から無限に絞れとれると思っているように感じます。国の安定はある程度は解かりますが、なんかアニメの悪徳城主が自分の贅沢の為住民から搾取するのと変わりないように感じます。住民の幸福が一番では。
▲0 ▼0
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