( 297590 ) 2025/06/09 03:11:15 2 00 自民・森山幹事長 消費減税について「慎重の上にも慎重であるべきだ。新しい財源が今はない」スポニチアネックス 6/8(日) 17:58 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cdc2db08e87f36952f355e3b980b5ea6624067b8 |
( 297593 ) 2025/06/09 03:11:15 0 00 森山裕氏
自民党の森山裕幹事長は8日、徳島市での党会合で、物価高に対応する経済対策に関しては「日本の国債が国際的な信認を失っては大変だ。消費税減税は慎重の上にも慎重であるべきだ。新しい財源が今はない」として、財政規律を重視する姿勢を重ねて示した。
また、農林族のドンと称される称される森山氏は、高騰するコメ価格を巡り「安ければいいのではない。生産者が安心して再生産でき、消費者に安定的に届けられる価格こそ目指すべき方向だ」と強調。
将来的な農業政策について「安定的に安い価格で農畜産物を提供するには、耕地面積をできるだけ広くすることが大事だ」と説明した。
森山氏は前日7日には、盛岡市での党会合で、「主食であるコメを外国に頼ってはいけない。何としても国産で、国民に安心してもらえる農業政策を打ち立てていくのが大事だ」と、主食用米の輸入拡大に否定的な考えを示していた。
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( 297594 ) 2025/06/09 03:11:15 0 00 =+=+=+=+=
「消費税減税は財源がないから無理だ」と自民党は言いますが、財源がないのであれば、知恵を絞って財源を生み出すのが政治家の仕事ではないでしょうか。それすらしようとしないのであれば、政治家の存在意義は何なのかと疑問に感じます。また、仮に消費税減税によって財政が破綻することになったとしても、それは国民が望んだ結果であり、多くの国民は納得するのではないでしょうか。とにかく政治家は、もっと知恵を働かせて、国民のために本気で働くべきだと思います。
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高齢になると、今、自分の目の前にあるものが全てで正しいので変えるべきではないという考えに固まる傾向がある。一時的にでも変えるべきではないと考えてしまう、自分の周りにいる人、集まり、お金を献金してくれる付き合い、が世の中であるべきものとなる。それは、誰しもそうであること。ならば、柔軟に考えられる人に交代してもらうしかない。
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財源がないと言うけど、給付金の時にも過去に基礎控除を引き上げ続けていた時にも海外へばら撒く時にも財源論などなかったのに、消費税減税となると何故、財源論を持ち出すのかが不思議でしょうがない。 そもそも税というものは格差是正やインフレ是正の目的でもあり、日本の現状として国民全体が消費減退してインフレが進んだ今に消費税減税をしない意味が分からない。 そんなに財源がというなら無駄に税金を使っている特別会計を削れば財源など十分確保できてしまうのではと個人的には思ってしまう。
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国民が減税を訴えているのは生活困窮も理由の一つですが、政治家の理不尽な対応の尻拭いをしたくないのか一番な理由だと思います。財源が無いと言いますが、百歩譲って本当だとしても先ずは不要な財務整理（党内だけの100万円単位の補助金、領収書のいらない債務費、数千円の所得税しか引かれない給料、利権絡みの政策）をして国民の当たり前を理解、実感してから増税をお願いしてください。そんな当たり前のことができないから今の与党は国民から理解されていないと思います。
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コメ不足も漁業など他国の影響もうけ、環境問題にも左右される中養殖などでなんとか凌いでいる魚介類の代わりになる食材を農業で補填するとか、連携しながらやっていかないといけないのに、コメだけで100％の頭しかない、それで不足。 インフラも水田なら農業用水排水を計画的に整備していかなければ個人だけの力では知れてるが、都市部に農地を広めないで宅地にばかりして、過疎地が増えてる。 JAは不動産もやってるのだ、外国人が土地を購入するのを知らないわけない。 それどころかずっと農家に優先的に土地を管理させてきて、高齢化問題を生み出してる。 一次産業にお金が回らない、人材が回らない、介護医療に人材が回らない、輸出企業だけ、金融だけが突出してても経済の基盤が老朽化でボロボロ。 確実に子供の世代がツケを払う。
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財源がない…財源がない…を理由に減税策には応じない。かと言って減税に変わる経済政策を掲げるわけでもない…。米に関しては昨年から2倍の価格高騰の異常事態にも関わらず米の輸入には消極的。備蓄米放出が尽きた時にじゃあ米の価格は落ち着くのか？それに対する策はあるのか？お米を含む物価高騰に次ぐ高騰、ガソリンも高止まり…暫定税率の廃止も有耶無耶…。収入は上がらないのに支出は増える一方。なのに理由をつけては何の経済政策も打たない。これで参議院選を乗り切れると思っているのであれば本当にめでたい。国民はそこまでお人好しではない。参議院選をお楽しみに…。
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消費税を増税するのと反比例して法人税が下げられ続けていますよね。 輸出企業には戻し税も行われている。 財源はあるのでは？
それに消費税は社会保険料以外にも使われていることが度々指摘されているし、社会保険料の制度設計は不備が多い。それら使途の改善や制度設計の抜本的改革もしないで、増税一辺倒が通用するとでも？
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国民の信頼よりも国際的な信頼の方が大切で、財政状況が悪くても自分達の歳費は何の躊躇いもなく上がりますよね？海外と自分自身の事しか見ていない。これでは日本経済は良くならないよです。国会議員は日本を良くしてくれないので国民が変えていかなければならない。その為には選挙に行きましょう。
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消費税減税の財源がないのでは、ありません。 消費税で集めたお金を輸出還付金に８兆円も使っているからないのです。 消費税は社会保障費の財源ではなく、先日の国会での答弁で財務省が口を滑らして、「輸出還付金に8兆円も充てている。」と言ってしまってます。 だから、輸出品に対する輸出還付金を廃止すれば減税が可能です。 自民党は、輸出還付金を交付している企業に企業献金させて、既得権益を守り続けてます。 次の選挙は、国民目線で施策を行える政治家に投票して、日本人のための日本を取り戻しましょう!!
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国会議員の定員を半分にして、また給与・手当を少なくすれば、財源に当てられます。今の国会議員は恵まれすぎています。一般の会社では、早期退職を迫り人件費を下げることをよくしてますので参考にしてもらいたい。
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必要な人に税金いくまで中抜きしとけばそりゃ足りなくなると思う、コメの高騰もその応用で元の農家の人は恩恵受けない状態で一部の団体が利益を吸い取ってる状態、納税もそうで汗水流してる人が恩恵受けず吸い取られてる状態、新しい財源が無いとか言ってるがやはり新しい増税を考えてるって事を自ら薄情してるようなもの、来年から自転車の罰則が超といえるほど厳しくなるがよく考えるとその罰則の財源は税収入になるのだから世論を盾に取りやすい所って理屈からすればなるほどと思う酒も煙草もそうだろうから今度は自転車からって事だろう、税金の配分は中抜き団体と票入れてくれる高齢者に配分するそういう構図を作り続けてる党に票いれる限り納税者に未来はないと思う。
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財源を現状維持、もしくは増やしたいと考えているから足りないという話になる。 人口減少化が進み、収入も変わらないか減少している人も多い中、もっとスマートに、 消費税減税をした中での財源でどう舵取りができるかを考えるべきでは。 例えば公務員をこれだけ減らして公共サービスはこれだけになりますというようなたたき台みたいなものが必要だと考える。 とにかく税収ダウンを前提に考えて欲しい。
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財源はあるよ。 まずは国会議員の人数の削減。 続いて国会議員の歳費や文通費などの削減。 さらには地方公務員と年金保険庁の人員削減（消費税で年金、健康保険料を全て納付したことにすればかなりの数の職員を削減できるし、その分の人件費だけでなく事務費用も削減可能） で、官僚と一緒に税金を無駄遣いしてる自民党が過半数取れなければ、おのずと行財政改革が進んで財源が生まれますよね。
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森山幹事長も税制インナーで農林族重鎮でもちろん幹事長で、党内無敵の存在だろう 石破内閣でなく森山内閣と揶揄されるのも分かる気がする しかし他に人材が居ないのか、とも思う 減税をせずに参議院選挙に進退を賭けると言っている もし敗戦となれば全て辞任、議員も辞任かもしれない そうしたら誰が後任になるのか ものすごく軽い後任だろう 森山幹事長が自民党の権化に見えてくる
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消費税減税については、とりあえず「やってみて」状況を見て考えるのが良いのではないでしょうか？（誰も経験がなく予測不能）状況で他の予算も含めて、改めて考える。 そもそも、閣議決定された政策は責任の所在の無いまま、とりあえず実行されていので、取り扱いは対して変わりない、官僚の言いなりになることなく、決断して欲しいものです。
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詭弁なんですよ。景気変動の影響を受けて財源としては信用できないからと、所得税・法人税を下げて累進構造を弱化してきた事実がずっと伏せられている。
もし真剣に財政再建を考えているなら、消費税増税ばかりでなく、所得税・法人税を平成以前の水準に戻す動きがないとおかしい。それをしてない時点で本気で財政再建なんか思っていない。「所得税・法人税の増税は現役世代が損」というなら、金融所得の分離課税をやめる、社会保険料を所得に応じた全国民負担型の税方式にするなど、退職世代にもリーチする方法なんていくらでもある。
累進構造の再調整を伏せたままの財政再建を言い過ぎて、国民は政府支出の無駄にしか関心が向かなくなっている。ネオリベが流行る土壌。
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消費税と一括りにしないで、食料品に掛かる分を減税すればよい。世界各国消費税のような間接税を導入している国では食料品に対しては軽減税率を採用している。英国は食料品に対してはゼロである。 財源は簡単で行財政改革をおこない議員歳費とか無駄な支出を抑えて、特に無駄なこども家庭庁の廃止をおこなえば簡単に財源は出る。
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そもそも論として「財源がない」って連呼するけれど もうそれを言ってる時点で「日本を経済成長させて 税収を増やしていこう」って観点が無いんだよね。 今後も日本は落ちていきます。だから切り詰めますねっていう。 政財界全体がそういう雰囲気になっている。
日本を成長させよう、新しい市場を作ろうとしてるのは 現場で働いてる人らだったりするけれど、国や企業が成長するような 凄いものが生まれたとしても、働いてる人に利益は還元されないのよな。 万博でもIPS細胞とかペロブスカイト太陽電池とか、長期超撥水紙とか 人口光合成とか、超耐性紙とか、いろいろあったけれど、 ああいうのがバカ売れしたとして、それを作り出した人には 「おめでとう！社長賞1万円」とかで終わるんだろうってのは想像できる。 色々、良くないと思うわ。
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消費税減税はしない、米が高くても輸入米入れない、国民に対して何もしないなら政治家を辞めて頂きたい。散々利権を貪り蓄財に励むことに一生懸命で国民の生活を無視するような態度は我慢できない。参議院選挙では本当に何をしてくれる人なのか見極めることが大事である。決して知名度や要職にあるというだけで判断しないで欲しい。
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財源はあります 国民1人当たり45%以上税金を取ってる国です世界1です 今年も国益プラス20兆になっています(世界3位です) 国債もマイナスにつうか0にできます つまり国債もやることができる 金持ち国家なのです(世界の金持ち8位) 国益から出したくわないだけです 自民党の利益を減らしたくないだけ 政治家の給料を減らしたくないだけですつまり情報捜索によりいかにも日本には財源がないように そして国民の8割が貧困です 2割が喜ぶようにしてます 8割が貧困なのでいかにも財源がないように思うだけです よ〜く考えてください めちゃくちゃ税金取られてるんですよ ガソリン税も給料明細見てください謎の雇用保険や所得税でいくらか引かれてます 国は金持ってます
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森山を含め、石破、加藤も減税には応じない姿勢を貫いている。これに対して立憲の野田は増税派であるにもかかわらず食料品０％を掲げている。野田は参院選で少しでも議席を増やしたい思いで、あわよくば政権交代を狙ってる。で、できれば内閣不信任案は出したくない。自民党が踏ん張って減税反対を貫いてるんだから、そのまましておきたい。選挙後は自民・立憲の連立を組んで増税路線を走る。おそらく自民は議席を減らすだろうから、連立を組めば野田が首相に返り咲き、今度は念願だった消費増税をすることができる。税率は８％⇒10％、10％⇒12％と2％ずつ上げる。となると１年間の食料品０％なんてすぐに元が取れるだろう。このシナリオは財務省が作っていると予測できる。なぜかというと野田が０％の財源を国債ではなく基金で賄うと言ってるからだ。基金で賄うなんて財務省の了解が得られなければ言えないこと。今度の選挙は転換点になる。
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消費税を減税する為の財源として、別の増税プランを打ち立てる事を予定しているのだとしたら 減税の意味が無いです。 財源が無いなら、今の無駄な支出を見直して、各所で少しずつ切り詰めて作って下さい。 賞与込みの年収で４千万近く貰っている方々には想像できないと思いますが、一般家庭だって そうやって切り詰めて生活しているのです。 『無ければ何処かから増税して集めれば良い』という他人任せの楽な話しでは無く、国民は皆、自ら努力して 限られた中で調整して生活しています。 その国民の代理を任されている方々なら、当然、国民がやっている事と同じ事が出来ますよね？。 『有れば有るだけ浪費して、無くなったら何もしない』なんて、その程度の仕事しか出来ない代理人は、今の日本には必要ありません。
▲13 ▼0
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慎重、検討、財源。こればっかり。うるさい！うるさい！うるさい！
消費税減税が求められており、これが正解なのだ。
バラマキも所得税減税も、これまで幾度とやってきて効果が無いと分かったではないか。あと何をしていないかと言われたら、消費税減税しか残っていない。増税に理解を求めるなら、減税も理解しなければならない。
そもそも石破政権は国民の生活を1円も潤していないのだから、支持される成分は何もない。年収の壁を複雑化し、ガソリンの暫定税率は未だ撤廃せず、高額療養費問題で国民と医療従事者から怒られて撤回し、軽減税率の引き下げやインボイス制度廃止のような落としどころの議論もせず毎日消費税減税を否定。評価点が1つもない。
とにかく、消費税減税を力強く求める。できないなら議席を失うだけだ。
▲238 ▼6
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消費税減税をしろとは思っていないが、税構造の大幅見直しは必須だと思います、
基礎控除は生活保護水準まで引き上げ。 生活保護受給者の医療費無償の廃止。 ガソリン税の暫定税率の廃止。 改めて、ガソリン税の恒久税制の導入。 食料品の消費税廃止。 食料品以外の消費税の増税。 所得税に比して低い、高所得法人への課税の強化。 復興特別法人税の導入もしくは復興特別所得税の廃止。
税制をスジの通る形にスッキリとさせる。
その結果、人によっては負担が増えることはやむを得ない。
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財源がないと言うならば国会議員の歳費を下げることから始めましょう。 何もしないよりはまし。 国家予算の微々たるものかもしれないが国民感情が変わるだけでも国益にかなりなると思います。
財源がないというが、消費減税は新たな税収を生み出すための方法だと理解できない国会議員はいらないと思う。 減税により、経済を回し給与や会社の利益を上げる。 そのための施策を打つ、これが本来の国会議員の仕事であり、財源確保のため国民を苦しめるのが仕事ではない。 名古屋市のように減税で市民税を増やしたケースもあるし、一概に財源不足になるとは思わない。 財源不足にならないような国家運営をすればよいだけの話。 それができないならば議員を辞めるべき。 2年で18兆円予算を余らせている国が何を言ってあるんだと思う。 日本は独自通貨だし国債は償還と発行がグルグル回るのは当たり前のこと。 外国に金をばらまくのをやめるのも必要。
▲3 ▼0
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それでは何も解決しない。 森山氏には、問題解決能力がないのではないか、と思ってしまう。 消費減税の財源がないのなら、景気浮上により消費を活性化させて税収を増やす施策をしてほしいし、年収の壁の見直しなどを対案として行うのも一案だろう。 無策では国民生活は厳しいままだし、国力も向上しない。 国債の信用度云々以前の問題として、日本経済の国際競争力は著しく低下しており、このままでは失われた30年が失われた40年になってしまうだろう。 減税策にしろ米の値段にしろ、しがらみを断ち切り、思い切った政策をする必要がある。
▲67 ▼2
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基本的な考えが間違っています。新たな財源って結局新たな税金ということでしょ。そうではなくて減る歳入に対してどこを削るかでしょう。ただそれは簡単ではないというのは減税を主張する野党もそれを提示できてないことから明らかです。ただ難しくてもそれを認識していれば前進する。森山幹事長のように逆の方を見ていては一生解決しない。野党のように何も考えていなければ国債を増やすだけになる。これの危険さはアベノミクスとその後の為替インフレでわかってるだろうに。
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物価高のときは、それに比例した消費税の税収増があると思うのですが、その還元は財源云々の話では無いはずなのですが、なぜ還元していただけないのでしょうか？
消費税がいじれないのならば、所得税を減税して頂き、物価高に伴う国庫への税収増分を国民に返して頂くことは出来ないのでしょうか？
所得税、社会保険関連をガッツリを取られている世代としては、収入の５割近くが税等で持っていかれるのはつらいです。
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経済状態が変わらないことを前提にするから、消費税の税率を下げると財源がという議論になる。 税率を下げることで経済を活性化させれば全体の購入金額が上がり、下げた税率でも同額もしくは増額になるかもという発想はないものか。 税率を上げる度に購買意欲を削いでしまったので、逆をやれば購買意欲は上がると思うのだが。 景気は「気」からだ。
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少子高齢化がますます進むというのに足りなければ国民から搾取するだけの政策しかできないならこの国にもう先はない。 自分も初老と言われる年代になったが、 古株はすぐに引っ込んだほうが良い。 高齢議員が大昔のやり方で政界を牛耳っているのは本当に良くないと思う。 今を何とか乗り切るだけ、次の選挙で勝ちたいだけで日本の未来なんて考えも及ばないだろう。 人気取りタレント議員でなく、世襲でも無く、有能な若手を探してバトンを渡すことだよ。 ずっと高額の税金を納めてきたのに、今国民生活が苦しい時に財源足りない、余裕が無いから何も還元できない、さらに国民を先々の老後の生活まで不安にさせている。 そこは国民に顔向けできない位の気持ちをもって、高齢議員や貢献していない結果を出せない議員には一刻も早く身を引いてほしい。
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毎年最高税収を更新しているのに財源がないというのは物価高に合わせて 歳出も増えていると言うことなんでしょうか？ 歳出も増えているから財源はないと言うことでしょうか。 国民に押しつけて自分たちは自由に使っている可能性はないのでしょうか。 内容も伝えずないない言われても本当かわかりません。 新しい箱物を作ろうとしているそのお金が無駄なのでは。 自分たちの無駄遣いを見直すのが先でしょう。
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最近の高齢者は、他人の意見を聞かない努力しないとか勉強しないとか言われるみたい。消費減税も同じだ。新しい財源以前に、税金を納めていない連中からしっかり徴収すればいいという発想がない。節税対策で法人税を少ししか納めていない大企業から取るという発想も必要だ。
▲21 ▼1
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森山幹事長が消費税減税の為の新たな財源と言っているが、それは新たな税金を言っている。こんな政治家はもう引退してください。日本国を企業としたら、財源を見つけるには徹底的な無駄を無くす事からです。先ず考えて見れはガソリンの暫定税率ですが減税するより多額な補助金、海外へのバラマキ、消費税を廃止した場合に輸出企業への消費税還付金、外国人留学生の補助金、外国人就労の補助金、無駄な省庁の廃止、国会議員や地方議員の定数削減。議員報酬削減などの経費の削減をやれば、いくらでも出てくる。要は自民党が私腹を肥やす為の献金を欲しいがためでやろうとしないだけです。国民から騙し取った税金をいかにして懐に入れる事しか考えていないから何も出来ないのです。
▲15 ▼0
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財源を国債で手当して借金を増やし続ければ、アルゼンチンのようになってしまうかもしれません。 悪くすると物価上昇率が100パーセント以上で1兆ジンバブエドルで缶コーヒーも買えない経済状況のジンバブエへのようになるかもしれません。 アルゼンチンは食料はありますので、国民が飢えることはありませんが、日本はそうはいきません。 1300兆円借金から目を逸らしてはいけません。
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新しい財源はないかもしれないが、捻出できる財源は探せばでてくるだろう。備蓄米の時もそうであったが、コメがないないと言っていたものが、今となっては店頭に出始めてきている。JAを含む自民党農水族が結託して隠し持っていたといっても過言ではない。消費減税の財源も一緒であり、捻出できる財源を隠し持っているにも関わらずにないないと言っている。税収の使い道もコメと同様にブラックボックスである。小泉さんには農政改革と一緒に税制改革も行ってもらいたい。自民党の族議員に任せると党利党略の既得権益が優先となり、国民の生活など眼中にない。そろそろ本気で次の総選挙で自民党下ろしをしないと日本は官僚国家となってダメになる!!
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財源じゃなくて多すぎる支出を削るんですよ。 人口減で過去最高税収なんです。一般家庭で言えば家族減ったのに生活費が増えてるんです。要は取りすぎ使いすぎなんです。社会保障、特に生活保護や医療費自己負担を見直さない限り真面目に働く現役世代からむしり取るだけですよ。
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もう、この国の未来の財政について語る年齢ではないと思われる。若い世代が未来に希望を持てる国にするために身を引いていただきたい。 勢いだけ、口先だけで夢を語る政治屋たちも政治不信を煽るだけで頼りにならないことは国民は知ってる。国民の不満を煽って実際の国の現実を考えない政治屋は評論家としてやってほしい。 与野党問わず、国民の公僕となって仕事をして、未来に希望を持てるこの国を目指してくれる誠実な政治家を。
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アメリカや中国などの大国でさえリスクをとった政策がなされている。 GDPは順位を下げ待ったなしの状態で石橋を叩いても渡らないのはどうかと思う。 これが日本の一番のリスクではないだろうか。 走りながら修正しながらやれば良く、先ず少しでも動き出さないといけないと思います。
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国の財政状況を考えた時、経済の知識もない財源が少なくなれば全て増税しようという。そんな安易なことは小学生でもできます。普通の家庭でも経済状況が悪くなれば節約を考えるとか、他の出費や無駄を減らそうと考えるのが普通です、今現在の無駄は自民党の国会議員です。次の選挙には皆さん出ないでいただきたい
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消費税減税で経済発展は効果が薄いとされているので、ほんとに経済発展を望むなら、消費税減税分くらいをまとめて、新たな研究開発や人材育成につぎ込んでほしい。そっちのほうが金の使い方としては意味がある。
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自民・森山幹事長 消費減税について「慎重の上にも慎重であるべきだ。新しい財源が今はない」 との見出記事より
財源の第一歩はありますよ。 財源は、未だ口だけの「身を切る改革」と「行政の徹底的な検証と排除」からだと思います。 その上で財源不足を言して頂きたい。 本日、立憲の支部総会に出席して来ましたが支部政党助成金は¥1500万円/年であり現職議員は「企業団体献金」は一切受け取っていないと公言していましたよ。
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財源がないない、要はやる気がない。 私は消費税は軽減税率やめて10%固定、食品はゼロとかいいと思う。 法人税を増やそう、高い給与水準で大して税金払っていない会社いっぱいあるでしょう。そこから取り立てよう。中小企業の方が真っ当に税金払っているよ。 所得税も下げたほうがいい。手取りが上がらないと購買意欲が上がらない。デフレに慣れていた国民が急に物価が上がって買い控えてしまう。
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この方達には経済を成長させて未来の税収を増やすという発想が微塵もないようです 投資もしなければ挑戦もせずリスクも負わず変化を嫌う 今を凌げれば未来の成長はどうでもいいという発想では次の世代は更に貧しくなる一方でしょう このような財務省に洗脳された人たちに国政を任せていたらこれからもずっと日本は世界の成長から取り残されることでしょう 次の世代の為にも選挙で財務自民党を国政から退場させ日本を成長する国に戻しましょう それが今の世代が果たすべき義務ですね
▲33 ▼2
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財源が無いと言って何もやらない無策な自民党政府。国の財政がギリシャ以下だといいながら、自分たち国会議員の数も減らすわけでもないし、給料を下げる気もないのに、財源が無いのは当たり前ですよ。財源が無いからと言って国民から搾り取るような政治をしていて、これで国民から受け入れられるとでも思っているのでしょうか。 又、米の値段については生産者をいたわるような発言だが、農協は生産者に高値の肥料や機械を簡単な審査で購入させ、生産者を縛り付けているのが実情で、米の値段を上げたところで、生産者への見返りは極僅かで、儲けているのはJAと中間に居る卸業だけなんでは無いでしょうかね。 その米が輸入米にとって代わると、今まで築いてきたシステムが水の泡で、農家の支持も支援も無くすかもしれませんもんね。
▲122 ▼1
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新しい財源などあるはずはない。
政治家や役人の無駄遣いから捻出するのだ。
一般会計の数倍の特別会計から絞り出せば良い。NHKの無駄をご覧なさい。職員の報酬は非常に高く、天下りは横行して試聴料と言う税金を払わされる。 特別会計の見直しは必須でございます
▲140 ▼5
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財源って国債じゃないんですか？ 税金だけだと信じ込んでいるところがそもそも間違いだと思います あと、日本にしかない国債の60年償還ルールの撤廃、外国為替特別会計の運用、子ども家庭庁他無駄な組織に使われているお金などの見直しで財源は出て来るのではないのでしょうか
▲21 ▼3
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「今はない」というより「ずっとない」では？ これだけ長年政権を担ってきながら財源を作り出せなかったのだから交代してもらうべきでは？ 一般の企業であれば長年利益を出せずに金融機関(国民)からの融資(増税)によって延命してきただけで何も好転していないのであれば役員が交代するのは当たり前。
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国民の生活財源がピンチです。国民の生活が破綻しても関係ないということですか？生きていく必要な「食」からも毟り取るの少し止めてくださいと言っているだけです。社会保障は生きていける人のものです。生きていくという条件が脅かされているのに何もしない・・・生活に不安がないようですので、せめてエンゲル係数の上昇率分、議員給与から強制徴収して国民の苦しみがわかるようにしましょう。
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財務官僚のインタビューならば分かるが、発言の主は与党自民党の幹事長なのだから驚きだ。財源がどうの、財政規律がどうのとまるで財務省の書いた「台本通り」の答弁なのだから呆れる。
百歩譲って財務大臣に任命された国会議員ならば、省庁を背負う立場上、自身の信念と異なった反論だとしても発言しなければならない場面はあるのかも知れない。だが、森山裕は経済団体に推された与党の幹事長、むしろ経済刺激策を声高に政府に要求する立場なのではあるまいか。
杓子定規なセリフの割には、己の政党の裏金や教会関与については曖昧なまま、地方の裏金の有無すら明らかにせず、真相は依然として闇の中だ。石破が就任時に明言した「裏金相当額の募金」も有耶無耶なままなのは一体どうするつもりなのだろうか。
消費税減税ダメ、ガソリン暫定税率撤廃ダメ、１０３万円のカベ引き上げダメ。備蓄米の安売りだけで参院選が闘えると思っているのだろうか。
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財源がないから国民に付けを回す(増税で) そのやり方で失敗しているのがこの数十年だと思うのですけど。 いつ迄失敗政策を続けるんでしょうね。 全く進歩がない。
財源がないと言うけど 税収は過去最高を更新続けている筈 消費税だけで30兆円位徴税していませんでしたっけ？ 一体そのお金は何にどう使っているんでしょう。 そういう事を精査して国民に報告し、先ずは政府・省庁内で調整 それでも足らない時に初めて国民に問うべき。
GDPで言うと順位は下がっていますが世界の上位であることは事実。 で、ギリシャより悪いとかいう宰相が居たり 国民の税金で買った備蓄米をお金取って国民に売りつける様な事する大臣が居たり。 今の政府では未来が無い。 一番大事なのは数字(お金)ではなく国民の命であり幸せ。 国民が生きていて幸せであれば自然とお金は付いてきます。
夏はしっかり考えないと日本は貧困以前に滅びそうです。
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財源がないというだけならだれでもできます。財源を探すのは政治家の仕事です。電通やら博報堂への多重委託の問題や旧文通費も改善しない。 議員は食事に行っても領収書も切らないとかありえなくないですか。 一般人でもすぐに改善できそうなところ思い浮かびます。
それで財源ないとか。せめてすでに分かっているものくらいしっかり削減しろよ自民党。そういうことやってはじめて財源がないといえるのではないでしょうか。世界的に見てもかなり高額な報酬ももらっているのにそれに見合った仕事をしてください。
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何度も何度も財政的に厳しいと言ってるが ならばなぜ支出の見直しというとこに 手をつけようとしないのか？ 本当に厳しいというのであれば 支出の見直しをして 無駄な支出の洗い出しや削れるとこを削る それはやらなきゃいけない事では？ 国会議員周りにしたって 居眠り議員が多数いても 国会運営に支障が出てないって事は 国会議員はもっと減らしても大丈夫だろうし 報酬にしても高額な議員報酬に 見合った仕事をしてると言えるのかどうか 政活費だか文通費だかにしても 一律定額支給しているから 無駄な使い方やグレーな使い方を止めない 上限維持しつつの 経費申請して適切と認められれば支払われ 不適切であれぱ申請却下になる 後精算方式にしたら 無駄な使い方も少しは減ると思う 財政が厳しい厳しいと言うのであれば 無駄な支出の洗い出しと削減は必要だろうし それをしようとしないことには説得力がない
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減税をするのに「財源」と言う考え方自体がどうなんですかね。 例えばここ何年も税収の上振れが有って、 その半分は財政法６条の決まりで国債の償還に使うから仕方無いとしても、 仮にもう半分を毎年積み立てるとかしている状態で、 それでも尚、減税するほど貯まってないのであればこの発言も解りますが、 その半分の剰余金も勝手に国債に充てたりして使ってしまってるのですよ。 そんな事をしていたらいつまで経っても「財源」なんて有るわけがない。 税収が上振れしても国民に恩恵は無く、足りない時はヤバいと言って増税される。 だから減税の財源なんか国債で良いんですよ。 先ず何年か国債でやってみましょう、 国債の信用を首相や与党幹事長の発言で下げている場合では無いですよ。 それでも景気が上向かなければ又考えればいいと思います。
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国民を無視して消費税減税を全否定し、管轄外で部外者のくせにコメ問題でも圧力をかける、自民党の古い利権意識の代表のような高齢議員。参院選で過半数割れしたら大変なことになるとか言ってるけど、森山氏と自民党にとっては大変なことでも、日本国民にとっては非常に前向きで喜ばしいこと。少しでも自民党の支持を回復したいなら、まずは自分が早々に身を引いて、若い世代に実権を譲ることから始めるべきだと思う。
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減税しないというなら、どうやって今のこの経済状況を改善できるのか具体的な案があるのか全く見えてこない。これまでと相変わらず補助金・給付金で乗り切ろうというのか。 これまでほとんど効果が無かったし、そもそも補助金や給付金の財源はどう考えているのか。実際は、予備費だとか基金を使って支出してきているが、本来の用途とは違う使い方であって、議会に諮ることなく流用しているので、一見財源問題がないかのように誤魔化しているだけ。 予備費や基金をこうやって横取りしても問題が無いということならば、そもそもその予算額の割り当てが過剰だったということだろう。本当に必要な額に予算を見直せば減税分の財源は確保できるのではないか。
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探せば財源はあるのだと思う。 でも、皆んな自分の事になると反対するから予算を切れない、 そして、増税や国債発行をする事になるような気がする。
財源がないと言いながら毎年のように補正予算を組むのは凄いと思う
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収入が少ないのであれば支出を抑えるしかないですよね。 しかしながら、過去の民主党政権の仕分けやら埋蔵金やらの大した結果が出なかった事を考えると、実際に財源が厳しいのは想像がつくかと思います。 財源確保の為にも、我慢できる事業は廃止してもらうように、国民が提案しても良いのではないでしょうか。 国のサービス水準を上げる要望ばかりしておいて、税金を安くしろと言うのは都合が良すぎますよ。
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まともな政治が出来ないのなら、身分を誤魔化し脱税や至福を肥やす 与党帰化議員に任せるのではなく ドイツやイギリスなど他国の金の亡者に汚されていない 真面な政治経験者、学者に意見や今後の国家政策を代理させてみてはどうか 今更ながら今後何十年かけても国の経済を 今の日本の政治家や学者の国家財政危機論を語らせても何の意味もない、 出来ないだけを言うならこの国の政治家は要らない 国民が政治家を選べない以上、ほかに任せる以外打開策が無いように思う
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財源が国債であることは世界の常識ですが、世界の常識は自民党の非常識なのでしょう。
コロナ時に政府は100兆円の国債を発行しましたが、それによって名目GDPが増加し、現在の税収はコロナ時より20兆円／年増え、さらに債務残高/GDPの数値も改善しました。現状を把握できず、思い込みでしか判断できない自民党執行部がいなくならない限り、国民生活は楽にはなりません。
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財源が無いのではなく用意する気が無いのだろう。選挙が危ないからと大臣が代わると２週間で店頭に備蓄米が出てきた。小泉がすごい事をやったわけではない。単に国民に届けるよう真剣に指示を出しただけだ。自民党は無駄遣いを腐るほど行ってきた。しかし彼らが言う「無駄遣い」は、本来、国民の生活を豊かにし活気をもたす政策を指す。一方、自分達のフトコロに入れる裏金や献金、企業の中抜きは、彼らにとっては「国民より必要不可欠な事」だが、国民からすればそれこそが「無駄遣い」になる。日本全体で数十兆円単位で無駄なお金が吸い取られている。これまでその支出を改める動きはなく、国民に負担増を浴びせ続ける。既得権者らは得てして強い権力も持っており、そこに切り込むには、相当な信念と覚悟を持つ政治家を送り込み必要があり、国民が本気で怒り続ける必要があるが、いつも小手先の飴玉でごまかされてお仕舞にされている。残された時間は少ない。
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国家公務員の報酬を減らす。国家公務員の報酬は約2兆円近くある消費税７％分。減らす余裕はある財源も増える。総理大臣はイギリスとよく比べる答弁があるがイギリスと同じ扱いするなら議員報酬もイギリスと同じ水準（年収１１００万円）に減らす覚悟はあるのか。イギリスは食品の消費税0%もやれるのか？そして年金も同じ水準にしないと話にならない。賃金も同じ水準しないと話にならない。
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メディア各社はぜひ森山氏に対して経済部の記者を記者会見に入れて減税問題について厳しく問い詰めて欲しい。実は森山氏は高卒で、それは全然構わないのだが、当然に彼は経済学・財政学・金融学など一度も専門に勉強していない人間だ。政権与党の幹事長「だから」偉そうにこのように言っているが森山氏の頭の中は「財務官僚の言った事をコピペ」しているだけ(笑) ぜひ記者会見では「サシで」森山氏に次々と財政・経済について問い詰めてくれないだろうか？どうせ踏み込んだ議論になれば「答えに窮する」はず。決して裏で答を教える人間を置かない環境で。さて自身の知識でどこまで財政・経済問答に耐えられるのか見ものである(笑)こういう「経済音痴」な政治家が多く「偉そうに」「知ったかぶり」で財政重視など言うが本当の目的は「財務省へ恩を売って」自分の政策の予算を確保することだ。「国民などどうでもよく」自分の政策予算こそ「可愛い」のだ。
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まずは、我が身から見直しするべきだと思います。 身近に恐ろしいほどあると思います。
例えば、議員年金は 国民年金は40年払い続けても年79万4500円。 国会議員は在職期間が１年増えるたびに年約8万円が上乗せ。 上限は50年納めた場合で741万6000円。
廃止で良いと思いますよ。
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経団連の所属する大企業の輸出還付金に消費税収入の２割が支払われているのに社会保障の為に消費税が使われているとの偽りがいつまで通用すると思うのか。日本が「失われた３０年」と言われた時代は消費税導入・増税とピタリと一致する。私は今回の参議院選挙で消費税について廃止または段階的廃止を主張する政党に投票する。
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ChatGPTで調べてみました。
日本はまだ「選択できる」段階にある
・税の使い道を見直す（歳出改革） ・公務員の働き方や組織の見直し ・社会保障の持続性を再設計 ・出生率対策に本腰を入れる（保育・住宅・雇用など） ・移民政策を段階的に緩和・誘導する
これらを痛みを伴っても政治的に実行できるかどうかが、国家として「詰む」か「再構築できる」かの分かれ目です。
結論 現状のまま惰性で進めば、「詰み」に近い状況は十分あり得ます。 しかし、政治の意志と「社会の合意形成」さえあれば、まだ間に合う局面です。
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消費税減税より、一連の値上げラッシュを主導したメーカーと大企業をリストアップして法人税を上げてはいかがですか？後内部留保に対しても。もしそんな事をしたら本社が海外移転してしまうと？んーっ、果たしてそう簡単に移転出来るでしょうか？色んな意味でリスクを背負うし、何より日本人社員がリストラされるのですからね。
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財源はいくらでもあります。国会議員の数を今の1/3にして、議員報酬を国民の平均所得にして、中抜きの巣窟の子ども家庭庁を廃止して、NPOへの補助金を無くして、免税をやめて、外国籍の生活保護をやめて、留学生の支援をやめて、外国人の医療費補助をやめれば、簡単にできます。 単にやろうとしていないだけです。単に日本人から搾取することしか考えていないからです。
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これだから自民党は信用されない。新しい財源とは増税のことでしょう？つまりこの先自民党が「減税」という言葉を発する根拠は「増税」ということだし今までもそうだった。減税の影響は社会保障に出るというのが自民党の主張だが、なぜ社会保障に限るのか。
さらに言えば社会保障ときいて連想するのが年金や介護など老後を想像させるのも悪いリードだと思う。それならはっきり言えばいい。そうすれば「そこを削らなくてもこちらを削ればいい」という議論ができるが、暗に老後に焦点を絞らせることで議論させないようにしている。
国民が「ここを削る」「ここは削れない」の判断を鈍らせるような物言いは立法府として信用できない。減税ができないのではない。減税すれば影響が出る。具体的にそれがなんなのか、何を優先すべきかを議論しない政治家はさっさと辞めてもらいたい。
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消費税減税も出来ない。非関税障壁も解決出来ない。暫定税率も廃止出来ない。企業と宗教団体と生活保護受給者の内部留保の課税化も出来ない。議員削減と天下りと公務員削減も出来ない。法人税増税と無駄な補助金の廃止も出来ない。貿易補助金の廃止も出来ない。じゃあ、今の自公政権と議員と官僚と省庁全ては日本国民にとって最大の敵そのものだと言うことだね。重大な犯罪者よりもたちが悪過ぎる。議員も公務員も官僚も天下りも省庁も人数半分近くまでに減らせと言いたい。アメリカの方が力と権力は圧倒的に上なのに、何故、日本の方が無駄な所が多すぎて、貰う金額と採取する金額が多いんだ。だから、トランプに目をつけられるのは言うまでもない。消費税の事もトランプに目をつけられてるから、消費税5%減税は絶対にしないといけない。
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あてらしい財源は考えて作るなりするもの。 軽自動車は増やすは議員報酬は増やすは。 こっちから言わせてもらうと議員報酬を半分にするなり海外支援金を減らすなり「削る」事を考えもせずに増税では議員も半分でもいけるだろう。 頭は置物や目印じゃない。
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政府も問題があったが、それを望んでいたのも国民ではないか、国債を乱発し、ETFも日銀が買いまくって、インフレになり国債の発行が今まで通りできなくなるのは、当たり前だろう、みんな自分が悪かったことを全く考えていないのはどうかと思う。
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いつも財源が無いと同じことの繰り返し 財源を捻出する試算もせずにこの答弁をするのはお粗末極まりない。 消費税減税にどれだけの経済効果があるかも試算しない 財源が無いのではなく、減税したくないがあからさますぎる。 国民のことを考えている議員がどれだけいるのだろうか。
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「消費税減税の新しい財源は無い」と言う発言は、暗に消費税を減税すれば、次はその分別なステルス増税しますと言うことを言っているだけ。国民に対する恐喝ですね。財源が無ければ、子供家庭庁などと言う何をしているか判らない省庁を廃止するとか、自分達の議員数削減、議員報酬野見直し等をすれば出来る筈。財源がないではなく、あちこちの見直しで財源を作ろうとしないだけでしょうが!!!
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財源はあるのでは？国議を何故に率先して定数を減らさない？例えば人口比であれば米国の倍いる国議。何をしてるのか費用対効果のない国議。同数にすればどれくらい財源が確保できます？財務省も知っていて狸。幹事長も財務省の・・・・暫定税率廃止で騒いだ自治体の首長もリンケージで法人と同じで当期利益を増やす方法を考えるべきでは？単純に税金を徴収する科目を増やすのでなく。何のために会計検査院及び自治体の監査役がいるの？権利の上に眠ってきた議員だから選挙民は冷静に選挙で判断すべき。特に昔の若者の方達。
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新しい財源と言われていますが、自分達の身を削らずして国民に財源を求めている行為が政治家としてあるまじき行為ではないでしょうか？昔の政治家は自分の財産を投げうってでも政治家になって国を良くしようと意気込みがありましたが、現在の政治家は如何に自分達の立場を守り、国民から税金を搾り取る事しか考えていないように感じております。「慎重の上にも慎重であるべき」との事は理解しますが、その慎重な出来事を国民に押し付けることはやめていただきたい。
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この森山って人よく最近出てくるけど 何一つ的を得た事を言わない 変わる財源が無いのであれば 少子化も進んでいるのですから 今の政府の無駄を洗い出し その修繕を行うべき時に来ていると思うけどね 常に減った財源をどうするんだと自民党を含め増税をしてきた そのたびに日本国民は益々貧困の一途を歩んでいます そう言った現実を考えるべき時期に来てるのでは無いのか！？ 増税にも限界があるだろ そして森山も含め古い考えの高齢閣僚の引退も 考えに入れるべきだと思うけどね。
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我々は財源ではありません。そして、海外援助するお金はまるで無限にあるかの如くです。予算の割り振りがおかしいのではないですか？ そして企業の場合、財源が厳しい時は人件費削減しますが、なぜ毎年議員の年収は上がり続けているのでしょう。円安な上に海外から見ても日本の議員は年収が高すぎる。
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この人達の考え方はほぼ一緒で国民の為、日本の為ではなく、 自分の保身の為、自分の地位の為、党の為、お金の為しか考えられなくなっているとしか思えません。 消費税なんて簡単に上げますし、20％まで上げるシナリオは既に出来ていますが、国民が幾ら貧困になろうが、危機になろうが、税率を下げる事は全くしませんし、自分の給与を下げて国に尽くすことなど全く考えておりません。 国会議員の減給、国会議員の数の縮小、日本政府の大統領制への移行をして欲しいと思います。 信頼の無い党の中で総理を決められても国民も嫌でしょうから。
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財源は、あるでしょ。旧来からの社会保障制度を守るべく、自動的に徴収していた社会保障財源を、時代の変化に応じた流用をしなければ、いいだけ。子育て支援は、重要かもしれないが、詐欺的流用は論外。単なるネコババであり、詐欺的流用です。就職氷河期世代の保護がどうのこうのいっても、他目的流用は、詐欺でしかありません。
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日本は何も変わらない。変えようとしない。だから30年も世界から取り残されてる。経済大国であった昔の日本がこうやって落ちていったのは政治、政策の失敗であることは世界が認めるところだと思うが、自民党は失敗とは思ってないんだろう。まだまだこれからもこの政府が続く限り、日本は沈没して、国民は貧しくなっていくのだろう。国民が貧しくなる代わりに政府は毎年税収を増やし使いきれないほどではないか。 国民もいい加減変わろうとしないのか？政府は国民ではなく政府の財布しか考えてないんだぞ。 減税のために替わりの財源を準備しないと減税できないなんて、そんな政府他の国には存在するのか？
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減税できない、財源が無い、財政が厳しいというならいい解決方法がある。 議員定数の削減と議員を含む公務員人件費の２０％削減、まず初めに６月末の夏のボーナスは支給停止にしろ。どこの政界に財政の厳しい赤字企業の経営陣や従業員にボーナス払う会社があるか、コロナ時のANAやJALは、業績悪化で、給料カットにボーナス停止だ。増税やら国民負担ばかり押し付けず、民間の赤字企業を少しは見習え。
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財源が無い？だから何って感じです。国民の 皆さんに、お願いでもするんですか？ お願いするとしたら、する所間違ってませんか？海外の裕福な国から、支援してもらえば 今朝テレビで、給付の事言っていましたが 2万らしいです。まだ、決定ではありませんが。2万じゃ、すぐ無くなってしまいますし 有難みないですよ。本当に日本には、金無いんですか？それ、国民に負担させる為の 口実？なら、議員報酬減らせばいいじゃない 財源も今いくらあるのか、明確に示して 欲しいわ。
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ずっと意味が分からないんだよね石破政権
減税は業者が時間かかるので1年は必要 だけど増税はポコポコする
財源がないと言いながら無駄な支出の見直しはしないし海外への 融資も手を緩めることはない、そもそも減税に財源を求めるというのが 意味が分からないコストカットして浮いた分を減税や ここ数年毎年5兆以上予算を余らせて繰越させてる分でも可能だし 少子化対策等効果の出ていない政策をやめれば余裕で捻出できる
それこそギリシャ以下というなら ギリシャのように公務員の大規模リストラが必要になるけど 当然財政は余裕があるのでそんな話出るはずがない
やりたくないからやらないってだけなのに ザイゲンガーとか慎重に検討とか聞き飽きたわ “自民は減税しません国民が生活苦でも増税でその金を海外に撒きたい” って話でしょ
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消費税減税の財源は「無い」のではなく「思考したくないから作らない」だけ。 利権が減る、政治活動（次の選挙に当選する為の活動）には、税金垂れ流しで、一向に縮小するつもりもない。
「農林族のドンと称される称される森山」 今まで何をしてきた？ 今までやってきたことが失敗だから、現状のような事になっているのだよね。 自分達の失敗で苦労しているのは生産者と消費者で、ドンたち族議員が生み出した問題。自給自足は一向に進まない。
やる前からどうこうではなく、短期（年単位）でもやってみようとする思考さえないのは、高齢者が日本の成長を阻害しているって事だよね。 そもそも、物価高で何倍も消費税収入が増えているのに。
食品だけ消費税ゼロ。 外食は持ち帰りで無いので現状のまま。 一定額以上（５０万以上？）や嗜好品（酒タバコ類）は増税。 それなら、金持ちだけ優遇にはならないでしょ。
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100歩譲って財源と言う言い訳を聞いたとして、貴方がたは税金の使い方を節約してるとは思えない。議員の定数や歳費の見直し、最高益を更新する企業への法人税の増税などなど何か努力しましたか？何の努力もしてないのに財源論を持ち出す資格などない。森山さんは80歳でしたか？若い世代や子育て世代の為に政治をやりましょう。減税と給付金で明るい日本を創りましょう。
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税収過去最高の今財源が無いのならばいつあるのか？あなた達の都合のいい財源論はもう聞き飽きました。備蓄米放出も自分たちの失政の小手先のまやかし。国民は自公政権の長年の失政で本当に困っています。積極的な経済政策・減税で日本経済を復活させる糸口を作るべき。
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新しい財源はいりません 国有の建物の様々な競争入札で出来レースで破格の値段で入札させ、その一部が自民党への献金裏金になっていたり、米の流通問題でも生産者から安く買い叩いて中間業者が儲けその一部が献金裏金として議員に渡り生産者には赤字にならない程度に税金を使って補助金で補填する。結局無駄な税金を貪る国会議員、地方議員、民間人があまたいるのだからこれを排除する仕組みを作ればよいのだ。 選挙の集票と引き換えに多額の税金が間接的に使われているのだ。これを各省庁の族議員がやってるのだから国民がどんなに税金払っても足りないはずだよ。馬鹿馬鹿しい
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新たな財源を生み出そうという知恵がないのでしょうか。 財源は消費税一択という考えは、もはや自民の総意ではないと思います。 参院選で負ければ新体制は確実でしょうし、減税派を中心として野党と協議してほしいくらいです。
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消費税をなくすと消費拡大により現在の税収と同等の財源は確保できる。十万配って貯蓄に回ったぐらいで、日本人は溜め込むなんて決めつけてもらいたくない。十万なんてすぐ消えるけど、消費税がなくなったら消費が活性化するのは間違いない。
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財源が無いしか言わないけど、国民がお金無いので生活の財源も税金に持って行かれて有りません。国民の生活を豊かにするのも国の仕事ですが、完全に忘れてますね。 こんな政府は本当に要らない。国民もこの事を忘れてはいけない。
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