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【学者が猛反対】菅政権の任命拒否から5年、今度は法人化ゴリ押し、国が「日本学術会議」を狙い撃ちする理由を探る

JBpress 6/8(日) 16:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/5170912960d0d3da28c3c0c276e5c2d9c5225ef2

 

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学者たちが日本学術会議の法人化法案の廃案を求めて座り込みを行っている。

法案には、政府が会員選考や活動に介入する新しい仕組みが盛り込まれており、学術会議の独立性や自律性が損なわれる懸念がある。

また、予算の不足や政府の介入が学問の自由を脅かす可能性も指摘されている。

学術会議は学者の意見を集約し政策提言を行ってきたが、法人化によりその役割が弱体化し、科学技術政策の選択と集中が進み、研究力の低下を招く可能性がある。

政府やCSTIと対立する意見を持つ学術会議の存在は重要であり、法案通過は日本の学術にとって大きな転換点になる可能性がある。

(要約)

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日本学術会議の法人化法案の廃案を求め、参議院議員会館前で座り込みを行った学者たち。左から隠岐さや香東大教授、加藤陽子東大教授、小澤隆一東京慈恵医大名誉教授、一人おいて田中優子・元法大総長(筆者撮影) 

 

 (須田桃子:科学ジャーナリスト) 

 

 日本の学術の“終わりの始まり”になるのでは――。 

 

 ノーベル物理学賞受賞者で日本学術会議の前会長、梶田隆章・東京大卓越教授が今年2月に記者会見で述べた懸念が、今、現実味を帯びつつある。 

 

■ 強行採決が目前 

 

 学術会議を国の特別機関から特殊法人へと改編する法案の審議が、参議院で大詰めを迎えた。 

 

 近日中にも所管の内閣委員会で強行採決されるかもしれないという緊迫した状況の中、国会前では連日のように、法案に反対する学者や市民による座り込みや集会が行われている。 

 

 梶田氏をはじめ学術会議の歴代の会長6人は国会に廃案を求める声明を出しており、学術会議も4月の総会で修正を求める決議をした。学会や学協会からは法案の廃案や修正を求める声明が続々と発表され、その数は5月末までに100を超えた。 

 

 市民からも約6万8000筆のオンライン署名が集まっている(しかし内閣府は3日、職員の多忙を理由に、最近集まった約4万2000筆の面会による受け取りを拒否した)。 

 

 法案の内容や提出までの経緯には、極めて深刻な、かつ多くの問題がある。会員選考や活動に政府がさまざまな形で関与できる仕組みを盛り込んだ現行の法案による法人化がなされれば、ナショナルアカデミーとしての機能は強まるどころか、むしろ弱体化していくに違いない。 

 

 日本の科学研究や科学技術政策を取材してきた1人として、強い危機感を抱いている。 

 

■ 法案の問題点 

 

 筆者がなぜそれほどの危機感を持っているのか、その理由を説明する前に、すでに指摘されている問題点を簡単に整理しておきたい。 

 

 ナショナルアカデミー、すなわち国の科学者コミュニティを代表して政策提言をする学術団体は主要各国にあり、日本でその役割を担っているのが学術会議だ。 

 

 自然科学から人文・社会科学まで幅広い分野から選出された会員210人が検討や議論を重ね、政府や社会に対する科学的助言として、年間数十件の提言や報告、勧告などをまとめている。40を超える国際学術団体に加入し、国際会議を共同主催するなど、海外の科学者コミュニティとの交流も盛んだ。 

 

 現在の学術会議は政府から独立した国の特別機関という位置付けだが、今回の法案では、国から独立させ、特殊法人として再編するとしている。 

 

 法案で最も問題視されているのは、会員の選考や日々の活動への政府の介入を可能にする、新たな仕組みが盛り込まれていることだ。 

 

 まず選考についてみてみよう。 

 

 現在は現会員が自分たちで次の会員候補者を推薦する方法(コ・オプテーション)で、これは各国の多くのナショナルアカデミーが採用する標準的な会員選考方式として知られる。 

 

 一方、2026年10月の新法人発足時とその3年後の会員選定では、特別に設置された選考委員会が候補者を選ぶ。この委員会のメンバーは、会長が首相の指定する学識経験者と協議して決めなければならない。 

 

 その後は会員で構成された委員会が候補者を選ぶが、その際、会員以外で構成される「選定助言委員会」に意見を聞くことが半ば義務付けられている。 

 

 活動に関しても外部から目を光らせる仕組みができる。いずれも会員以外で構成される「運営助言委員会」、「監事」、「評価委員会」が新たに設置されるのだ。監事と評価委員会のメンバーは首相が任命する。 

 

 幾重にも張り巡らされた管理システム。これでは新法人が現在のような独立性や自律性を保てなくなるのは必至だ。 

 

 

 財政基盤の脆弱性も心配される。現在の年間予算はおよそ9億〜10億円。全額国費で賄われているが、これは米国や英国、ドイツのナショナルアカデミーが受けている公的資金とは比較にならないほど少ない額で、実質、手弁当の活動も多いと聞く。 

 

 法案では、政府が必要な金額を「補助することができる」としているが、2004年に法人化された国立大学が、翌年から運営費交付金を年1%ずつ減らされていった事実に照らしても、将来にわたり同規模の補助金が確保される保証はない。当然、外部の委員会の評価結果もその額に反映されていくだろう。 

 

 個々の会員の学問の自由や思想・信条の自由が直接、脅かされる危険性すらある。坂井学・内閣府特命担当大臣は5月9日の衆議院内閣委員会で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は今度の法案で解任できる」と答弁した。かつての思想統制をほうふつとさせる発言だ。 

 

 「学術会議が政府従属的な疑似ナショナルアカデミー、似非(えせ)ナショナルアカデミーに変貌してしまう」 

 

 6月3日の参議院内閣委員会で、参考人の川嶋四郎・同志社大法学部教授がそう訴えたのも当然だろう。主要国のナショナルアカデミーでは、中国とロシアで会員選考に政府の介入の仕組みがあるが、英米仏には存在しないという。 

 

■ 経緯の問題 

 

 法案提出の経緯にまつわる問題にも触れておきたい。 

 

 そもそもの発端は、2020年10月に起きた、当時の菅義偉首相による新会員6人の任命拒否だった。 

 

 日本学術会議法では、首相による任命はあくまで形式的なものとされ、1983年の国会答弁で政府自身がそれを認めている。任命拒否の違法性が指摘され、批判が高まる中、菅氏は具体的な理由の説明を拒んだ。 

 

 問題を棚上げする一方で、政府は「活動が見えない」などとして学術会議への圧力を強め、与党の自民党は学術会議の「改革」に向けたプロジェクトチーム(PT)を設置した。今回の法案は、20年12月に自民党PTがまとめた提言に近い内容になっている。 

 

 任命拒否を巡っては、2018年に政府が法解釈を密かに変更していたことも明らかになっている。変更の経緯が分かる文書の全面的な開示を求めた裁判で、東京地裁は5月16日、「公益性が極めて大きい」として開示を命じる判決を出した。政府は控訴し、係争中を理由に開示を拒否している。 

 

 参議院内閣委員会では、委員から「法案ができてから公開されても遅い。法案審議をいったん止めて判決が出るまで待つべきだ」という意見も出ている。 

 

 

■ 政府の真の狙いは?  

 

 いわば究極の「論点ずらし」によって始まった学術会議の「改革」だが、政府の狙いは任命拒否問題をうやむやにし、会員選考への間接的介入を合法化することだけではないだろう。 

 

 それが透けて見えるのが、法案の中で現行法から消えた文言だ。「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」といった従来の理念を示す前文が削除された一方で、「学術に関する知見が(中略)経済社会の健全な発展の基盤となる」が盛り込まれた。 

 

 「独立して職務を行う」という表現もなくなった。国が運営上の「自主性及び自立性」に「配慮」すべきとしているものの、独立性を担保する言葉は見られない。一方、「内閣総理大臣」が登場する箇所は、現行法の7回から44回に増えた。 

 

 「平和」が消えた背景には、おそらく「デュアルユース(軍民両用)研究」を推進したいという政府の思惑もあるだろう。 

 

 学術会議は、先の大戦で科学者が戦争に協力したことへの深い反省に基づき、1959年と1967年の2回にわたり軍事研究は行わないと宣言し、2017年の声明でも軍事的安全保障研究への懸念を表明したが、それらに対し、これまで複数の閣僚や自民党幹部が苛立ちや疑問を呈してきたからだ。 

 

 例えば下村博文・自民党政調会長(当時)は、任命拒否から間もない2020年11月の毎日新聞によるインタビューで「そこまでこだわるのであれば、行政機関から外れてやるべきではないか」と述べている。 

 

■ 内閣委員会で学術会議を批判した参考人 

 

 前述のような問題点から、筆者は現行の法案がもし通れば、学術会議が大きく変質し、弱体化することは避けられないと考えてきた。 

 

 しかし、6月3日の内閣委員会をインターネット中継で傍聴し、参考人の上山隆大・政策研究大学院大学客員教授が学術会議への批判をとうとうと述べるのを耳にしながら、ふと、想定される未来はそれより深刻かもしれない、という思いが浮かんだ。 

 

 その思いは、翌日の夕方に国会前で行われた座り込みで、任命拒否に遭った当事者の1人である加藤陽子・東京大教授が、「学術会議がなくなってもいいという覚悟で(法案を)書いているのではないか」と述べたときにより強まった。 

 

 上山氏は、「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」で2025年3月上旬までの9年間、3期にわたり常勤議員を務めた人物だ。CSTIは、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の一つで、首相が議長を務め、閣僚や有識者、学術会議会長の計14人で構成される。上山氏は有識者の中で唯一の常勤議員だった。 

 

 学術会議が政府とは独立の立場で科学者の意見を集約するボトムアップ型の政策提言をするのに対し、CSTIは政府とともにトップダウン型で科学技術政策の形成に携わる。 

 

 「学者の代表機関」である学術会議と、「科学技術の司令塔」であるCSTI。両機関はよく日本の科学技術政策にとっての「車の両輪」にたとえられてきた。 

 

 上山氏は、今回の法案提出に先立ち内閣府が設置し、学術会議の法人化について議論した有識者懇談会のメンバーでもある。 

 

 座り込みの際の演説で加藤氏は、「車の両輪」の片方の機関の中心メンバーが、役割の相反するもう片方の機関の再編に向けた議論に深く関わるいびつさを指摘したうえで、次のような見解を示した。 

 

 「有識者懇談会の最終報告書は、本来の学術会議が果たすべき役割についての過去の実績を評価するものではなく、(トップダウン型の組織に求める)全く別の尺度からの評価軸を当てはめて、問題が多い組織だと認定した。内閣府はトップダウン型のCSTIの一方的な評価によって、ボトムアップ型の学術会議の改革を目指している。トップダウン型とボトムアップ型の2つは不要だと考えたのではないか」 

 

 そのうえで、加藤氏はこうも述べた。 

 

 「本来トップダウンとボトムアップがあることによって正しい科学技術政策が導かれるが、CSTIは学術会議がボロボロになってなくなってもいいと思っているのだと、私は思います」 

 

 加藤氏の言葉通り、内閣委員会で上山氏は、「(各国のアカデミーのような助言活動が)今の学術会議にできるとは思わない。各国のアカデミーとの対話は真摯な形では成立しないであろうと思うほどの彼我の差がある」「諸外国のアカデミーと比較したときの最大の残念な点は、わが国のアカデミー(学術会議)にそこまでの権威がないこと」と、学術会議のこれまでの実績を根底から否定するような発言を繰り返した。 

 

 上山氏はさらに、それらの原因の一つとして学術会議の年間予算の少なさに言及し、その状況を改善するためにも法人化し、政府の助成金や民間からの寄付を自らの努力で募ることが必要だと力説した。 

 

 筆者自身、こうした見解を聞きながら大きな違和感を覚えずにはいられなかった。なぜならCSTI自身は、国が1950億円を投じて最長で10年間支援するムーンショット型研究開発制度などさまざまな大型研究開発事業を林立させ、国の潤沢な予算を使って運営しているからだ。 

 

 いずれの事業も「出口志向」と「選択と集中」という近年の日本の科学技術政策の特徴を象徴するようなプロジェクトだが、巨額の投資に見合った成果が得られたのか、各課題への資金配分や研究の進め方が適切だったかを検証し、公表する仕組みは十分とは言い難い。 

 

 例えば現在第3期目が進められている「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」は、第1期の実績が全く検証されないまま第2期の実施が決まっていたことが、以前筆者も携わった毎日新聞の連載「幻の科学技術立国」取材班によって報じられている。 

 

 

 さらに言えば、CSTIの有識者議員の人選も不透明だ。内閣府設置法で有識者議員は「科学または技術に関して優れた識見を有する者」と定められているが、その具体的な選考方法は公表されていない。 

 

 任命拒否をした菅氏は2020年当時、学術会議について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と繰り返したが、予算や人材などの資源配分に直接的な発言権を持つCSTIこそ、透明性を高めるべきだろう。 

 

■ トップダウンだけではイノベーションは生まれない 

 

 日本の研究力は相対的に低下しつつあるが、私はこれまでの取材から、その大きな要因は、国立大学の運営費交付金の削減と、過度な選択と集中、さらにボトムアップ型の基礎研究の軽視だと考えている。 

 

 長期的な視野に立ってボトムアップ型で科学者の意見を集約し、時には政府やCSTIにとって耳の痛い内容も提言する学術会議の役割は大きい。学術会議が法人化によって弱体化し、仮にも「なくなって」しまったら、もはやCSTIの方針に口をはさむ機関はなくなる。科学技術政策における「出口志向」と「選択と集中」の傾向はますます強まり、研究力のさらなる低下を招くのではないだろうか。 

 

 それは、政府やCSTIが追い求めるイノベーションの芽も生まれてこなくなることを意味する。 

 

 車は片輪だけでは走れない。多くの反対や懸念の声を無視してこの法案を成立させることは、梶田氏が憂慮するように、まさに“終わりの始まり”になるだろう。日本の学術は今、大きな分岐点に立っている。 

 

須田 桃子 

 

 

( 297652 )  2025/06/09 04:19:11  
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**(まとめ)** 

 

記事やコメントからは、日本学術会議に対する懸念や批判が多く寄せられています。

主な内容をまとめると以下のような点が挙げられます。

 

 

1. 記事やコメントが長すぎて読みづらいという指摘がありました。

より簡潔で読みやすい表現が求められています。

 

 

2. 学術会議の貢献や活動内容についての明確な説明が不足しており、国民に対する説明責任や成果の見えなさが指摘されています。

 

 

3. 学術会議が左派寄りであること、その政治的な影響や活動に対する疑念が示されています。

 

 

4. 軍事技術の研究や国家安全保障に関連した議論も見られ、学術会議の姿勢や活動に対する意見の不一致が表れています。

 

 

5. 学術会議の研究不正や政府への忖度疑惑に対する指摘もあり、その透明性や信頼性に疑問を抱く声が見られます。

 

 

6. 政府お抱え機関や御用学者の問題、学術の自由・独立性、国家の利益に対する懸念が述べられています。

 

 

7. 論点のすり替えや実績の不足への批判、科学的な議論や国益の観点からの賛否が見られました。

 

 

要約すると、学術会議に対する懸念や不信感、透明性や説明責任の欠如、政治的介入や活動内容への疑念、国益・科学研究の観点からの批判が主なコメントとして挙げられます。

( 297654 )  2025/06/09 04:19:11  
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=+=+=+=+= 

 

先ずは記事が長すぎます。 

そして内容について、記事を読む相手のことを考えてないなと感じました。 

この記事では、学術会議が過去に具体的にどの様な形で国のあり様に貢献してきたのか、何故この組織が必要なのかが分かりません。 

要は人選などで独立性や自主性が損なわれると言うことが言いたいのだろうけど、それはこれまでの学術会議の人選から見ても左寄りの学者で構成したりしている時点で自らが行ってきたことではと思ってしまいます。 

当のこの記事も左寄りの人が陥りがちな独善的で自らの考えこそ正義であるという一元論的な印象しか受けないし、申し訳ないけど何の説得力もない記事だと感じました。 

 

▲1388 ▼209 

 

=+=+=+=+= 

 

組織の規則を作りその主旨に合っているかどうかなどの管理・監視を強めれば強めるほど、その組織は委縮し大きな成果などを産み出せなくなる。 特に学術的な面での管理・監視の任を担う者はそれなりの知見を有しているべきだが、政治家や官僚にそんな期待は持てないのではないか。 また、政・行の介入が強まれば管理・監視に対応した業務が増え研究開発の阻害要因になることは明らか。 管理・監視のために無駄な人員や経費を要することになり、研究開発の成果にも見るべきものが減って行くような気がする。 政治的な観点からゴチャゴチャ言う事は百害あって一利なしと思うが。 

 

▲17 ▼89 

 

=+=+=+=+= 

 

英米仏のナショナルアカデミーに政府が介入しないのは、団体の自主財源で運営されているからでしょう。財源確保と事務作業は国にやってほしい。ただし運営には口を出さないでほしい。そのような主張がまかり通る社会が、健全な社会と言えるでしょうか。 

 

▲1070 ▼119 

 

=+=+=+=+= 

 

学者は左派が多いと大学関係者から聞いたことがある。もちろん個人的な主義主張は勝手だが安全保障体制が世界的に不安定になっている時期に、防衛関連の研究は必要ないという類の主張をしている人がかなりいるようだから、それでは今の時期には合わなくなっている。 

また税金を使って仕事をしているという意識が今ひとつ感じられないのも一般有権者、納税者から見たら問題だと思う。 

 

▲864 ▼143 

 

=+=+=+=+= 

 

まず政治的問題がどうのではなく廃止が望ましい。もし補助金が出ているのならば無駄使いです。もしその会議が彼らが、国民が必要ならば自分達で組織を立ち上げれば良いだけのことではないだろうか。次にこの会議が今まで国民に対してどんな利益をもたらしいてるのか示してほしい。成果が見えません。国民からの多くの賛同が広がらない。 

 

▲650 ▼90 

 

=+=+=+=+= 

 

国家が「ナショナル・アカデミー」を持つのは良いとして、それは学術界だけでなく社会に対して何らかの貢献があるべきものだろう。 

しかし過去の学術会議が社会に対してどんな貢献をしたのだろうか? 

コロナ禍の時も国民に対いて何も語らず、ただ自分たちの任命拒否問題だけを声高に主張していた。 

そんな組織必要なの? と政治家や国民が考えるのは自然ではないか。 

新法案に反対するのではなく、自分たちならどんな方向で「ナショナル・アカデミー」を社会に対して役立てていくのか、それを語って欲しい 

 

▲340 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

退任者が後任者を推薦出来る所までは何とか分かる。しかしそれを政権側が拒否出来ないとなるとどうなのか?それは任命権まで学術会議側にあると言う事にはならないか?。 

そもそも会議に出席すれば2万円、年間12億もの予算を割いてなぜ政府お抱え機関にしなければいけないのか、理由を知りたい。 

日本には各分野に優れた知見を持った学者、専門家もたくさんいらっしゃるでしょうに、必要に応じてそういう方々に提言、意見を求めれば済むと思うんですけどね。 

 

▲458 ▼47 

 

=+=+=+=+= 

 

学術会議さんによる真に国民のためになった具体的提言や成果が全く見えません。そこに年10億円もの血税が注がれることに納得がいかないのです。政府からの制約を受けるのを避けたいのであれば、一旦解散して、自力経費運営の自主独立の組織として再出発されると良いと思います。その中で、本当に国民のためになる提言、研究、成果があれば血税の支援を受けられれば良いのではないでしょうか。問題はありますが、政府は国民が選んだ政治家に血税の使い方を委ねていますが、学者さんには委ねていないのです。 

 

▲472 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

都合よく不都合な部分を回避しようとするからやたらと文章が長くなる。 

ただ、政府の狙いは技術のデュアルユースにあるのは間違いない。それをどう捉えるかは難しい。 

確かに先の大戦の反省から忌避する言い分は理解できる。しかし、軍事転用できるかもとした段階で研究を縛るようでは研究対象そのものを矮小化させるから日本は技術開発の面で選択できる分野が狭くなる。政治的介入を拒むのは大いに結構だけど、学術会議のありさまを正面から見据えてやって欲しい、 

 

▲274 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

今回の法案は、学術会議の独立性や学問の自由を脅かすものではなく、むしろ長年にわたり問題視されてきた閉鎖的な組織運営と、国民に対する説明責任の欠如を是正するための措置です。 

 

現行の「会員による会員推薦」は、透明性に乏しく、特定の思想や学閥による偏りを温存してきました。 

国費による運営である以上、国民の代表である国会が制度改革を求めるのは当然であり、政府による選考関与は他国でも例がある制度設計の一つにすぎません。 

 

科学の独立性は保障されるべきですが、税金による支援を受ける以上、最低限の説明責任とガバナンス改革は避けて通れないはずです。 

 

反対論は独立性という言葉を盾に、過去の不透明な体制を正当化しているように見えます。 

 

▲209 ▼20 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今の学術会議を一度解散し、政府が新しい学術会議を作ればいいのではないでしょうか。会員選出も政府が行う。政府に協力して呉れそうな学者を選ぶ。これなら揉めることはないでしょう。ただ、ノーベル賞の学者やその道の権威が選ばれるかどうか分からない。自然に学者の質も変わっていくでしょう。多分あってもなくても良い組織になり、名声の欲しい学者や天下りを有利にしたい学者の溜まり場になるのではないでしょうか。それも行政改革の一環なら良いのではないでしょうか。多分素晴らしいイノベーションが起きるでしょう。 

 

▲132 ▼39 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも学術会議は日本に対してどのような貢献をしてきたのか周知されていない。国の税金を使うからにはそれに見合った成果があるのかは最低限問われるべきだろう。特段の成果もなく、税金の無駄遣いを続けるほど日本の財政は余裕がないのではないか。学問の自由を確保したいのであれば補助金など当てにせず、財政的にも自立した組織運営に移行すればよい。役に立つ組織なのであれば必要資金は集まるだろうし、何の成果もあげることが出来なければ滅していけばよい。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

昔からそういう組織だった、と言われたら、それまでなのかも知れないが、かつては国民が、現代風に言う「リベラル」な党派性をまだ支持していたし、学術会議の内実を問題視もしなかったのかも知れないけど、今は違うからね。 

むしろ散々言われてるだろうが、福島原発事故にかこつけて、彼らの党派性を全開にしたのが、国民にそっぽ向かれる原因だったんだろう。 

学術会議は国民から公の権威を与えられる意味を、もっとよく考えるべきだったんだろうね。それも、学問の見地から見た公平な意見の建議と、反政府・反権威的な党派的姿勢の区別も分別も無くなった、特に人文学の皆さんには、ムリな話だったんでしょう。 

グダグダ言ってるが、国民が不要だと言ってるのだから、国の機関としての学術会議は、大人しくクビを切られなさいな。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

左派しか入れない政治的偏向組織で何ら学術活動に貢献した実績がない学術会議が存在する必要が果たしてあるのか?福島原発処理水の安全宣言なんて組織の存在をアピールする最大の見せ場だったと思うのだが政府の要請が無かったからやらなかったと政府に責任を押し付け自らは何の研究もせず血税の浪費に恥じ入ることをしない。福島原発処理水は中国が汚染水呼ばわりしており、学術会議の面々は相当数が中国から金を得ているから研究して中国の体面を傷つけることを避けたのかな。それなら尚更そんな組織は要らない。ちゃんと日本のために存在しろ、嫌なら血税に頼るな。自費で誇り高くやるがいい。 

 

▲464 ▼49 

 

=+=+=+=+= 

 

軍事研究はしないといって防衛省の委託研究に応募した研究者のところまで押しかけていって止めさせた事実は変えようがない。 

軍事研究はしないというイデオロギーを持っていること自体がおかしい。この大元をたどればGHQに中道から右派の学者がパージされその後に左派の学者が東大などを牛耳り、この左派に牛耳られた学者が日本学術を乗っ取り、日本共産党ともつるんで左派の牙城的役割を果たしてきた。これを解体しようというのだから何が悪いのか。日本の学術は左派イデオロギーのためにあるのではないし、どこかの元女性学長が講演で故安倍総理は殺されてよかったみたいな話をしていた。ことさら左様に左派系学者は信用ならない。 

 

▲336 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

軍事技術の研究を全面否定する根拠が、個人的な見解に偏り過ぎているのではなかろうか。 

軍事技術の研究が、カーナビや電子レンジなどの民需に波及した例は多く有る。 

軍事技術研究が悪いとの国民的な総意が確認された文書や記録も学術会議側から提示公開していません。 

一方的に軍事技術研究が悪いと、根拠も無く日本の総意の如くに、個人の見解を押し付けて良いのだろうか。 

個人の見解を学術会議と言うオブラートに包み公式見解の如くに見せたい為の隠れ蓑に利用しているいる様にも見えます。 

 

▲64 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

私の勉強不足でよく分からないのですが、日本学術会義にあたる欧米のアカデミーは軍事技術の研究をまったく行なっていないのですか? 

インターネットもスマホのCDMAも軍事技術が民間に解放して、それを用いたIT関連企業が世界を席巻しています。 

結果的にアメリカの民事企業が稼いでいるのですが、 

軍事技術を研究さえしないって言う姿勢が日本企業が出遅れる結果につながってはいないでしょうか? 

 

▲45 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国のために役に立っていない組織は解散させて税金の無駄遣いを減らすべき 

ならば学術会議は解散で良い 

 

仮に存続させるなら国への帰属を明確にすべきだし、それも拒否するなら国の予算にすがるべきではない 

学術会議がなくても学者の研究の自由は保証されてる 

 

▲83 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

まずはこの税金で運営される機関が国にどのような貢献や効果があったというのか 

税金で養われている以上実質公務員であろう 

なのに、その任命に自分らで要員を指定してただただ従えとは虫の良い話では無いか 

この国の大抵の学者たちは、反日的で、安全保障に関する研究を、やってみたいという学者には圧力を加えて妨害してきている 

また、防衛省との共同研究をしようにもそのようなものは大学として認めないようにしている 

そうして学者たちによって日本は危険になってしまった 

理系学者たちがこういう一方、文系学者たちすなわち憲法学者、法学者、社会学者たちがやっていることを一々あげるまでもないだろう 

学者たちの言うことを聞いていたら日本は滅びる 

 

▲37 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

トップダウンを批判しているが学術会議自体が派閥に依るトップダウンで運営されている。日本の派閥社会がそのまま学術会議でも組み込まれている。違うのは、学術会議は左派寄りの指導者達が牛耳り右派派閥に扉を閉ざしている事だ。どちらかの派閥だけが運営する形を潰さなければならない。日本にいる全ての学者が公平に処遇される組織に作り直すべきだろう。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

なんか、今の日本学術会議は、どちらかというと反政府的なイメージが強く、なんでも反対的に見える。この「見える」のが問題で、社会貢献に至っているように見えないこと。是々非々でやるか、普遍的な価値だけで話をするか、どっちかにしないと。いちいち細かい政策にチャチャをいれるような組織では無意味。そしてバランスが取れてないと無意味。理想的なのはわかるが、現実離れしていると、社会貢献にはならない。 

 

▲19 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

確かこの方達って研究は戦争に利用されてはならないとか言って邪魔してたでしょ? 

ダイナマイトだって電子レンジだってカーナビだって戦争目的の研究からの派生なのだからそれらを一切使わない生活しているならまだしも反対するけど使うってのはエゴと他国に利する邪魔にしかならない団体だから必要ないでしょ? 

発破で開通させたトンネル使わないとか食べ物を温めるのは電気ガスによる加熱とか車は紙の地図使って移動している人だけが研究選択しろよと言いたい 

 

▲366 ▼61 

 

=+=+=+=+= 

 

日本学術会議は無くていいでしょう。 

北海道大学の奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。 

この技術は民間船にも応用できるデュアルユース(軍民両用)のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。 

北大は1年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があったと指摘する。 

最近は、日本の造船に元気が無いからこれが出来れば有利になったかもね。 

 

▲42 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

なんていうか組織論に訴えてるけど、学術会議が社会にどう貢献してきたのかいまいちわからないんだよなー 

だから逆にそんなのに国費を投入してたのかよって思う 

閉じられた世界であーだこーだ言うんじゃなくて税金で運営してるんだし、もっと社会にしっかり貢献していることを示してほしいわ 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

反対派は、日本学術会議が法人化されたら学問の自由、言論の自由がなくなり、民主主義が危うくなるという。 

学術会議は別に研究機関というわけではない。研究を実施するのは大学などで、研究発表などが制限されるわけでもない。それでなぜ学問の自由や言論の自由が脅かされるのか、理路がはっきりしない。牽強付会なのではないかと思う。 

似たような「牽強付会」は、安保法制反対や、秘密保護法でもみられた。反対してる勢力も似たような勢力なのではと思う。 

 

▲24 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

猛反対の学者は、既得権益を維持したいだけでしょ。 

国の機関なのに、国の運営者である政府の任命権を認めないし 

国の予算をつかっていながら国の将来に対しての提言はないし 

独立法人になって、運営も自立し、国に提言し、その提言が国が認め、実行に移すなら、企画費として国から費用をもらうようにすれば良いじゃない 

 

▲7 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

法案に文句をつける前に、日本の大学には軍事転用の可能性がある技術に対する研究を禁止しておきながら、中国人民解放軍の影響下にある大学との共同研究は不問にするどころか補助金までつけようとする、その矛盾した行動について学者として論理的な説明が必要なのでは? 

 

▲21 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

研究不正問題に造詣が深い須田さん「らしくない」記事だと思います。 

 

学術会議の専門委員会が「論文に問題なし」として支援した千葉県市原市の『チバニアン』という地質学の論文に対して、楡井久茨城大名誉教授が会長を務める古関東深海盆ジオパーク推進協議会のホームページでは研究不正(グラフの改ざん・試料採取場所の捏造等)が指摘される。 

 

推進協議会は学術会議委員会の西弘嗣代表にも問題を文書で伝えたが、学術会議側は無視をしている様だ。 

 

一方、西氏ら学術会議は指摘を受けた2019年頃、朝日新聞等と共に「楡井名誉教授は現地を立入禁止にして研究を妨害している」とフェイクニュースを拡散し、論文の問題から論点を逸らしている有様だ。 

(実際には市原市が立入禁止にしていると地元の方は語る) 

 

論文不正を指摘した科学者の名誉をウソで以て貶める様な左寄りの圧力団体には、税金を投じられるべきではないと思います。 

 

▲32 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

この問題の発端が何であったかを問わずに、あれこれの議論は禍根を残すと思います。 学術会員任命拒否、これは、権力者がその理由を国民に明確に示さず決定したものでした。少なくとも、民主国家ならその理由を示すことは必須でしょう。 菅氏は、どこまでも逃げています。卑劣であり、危険な考え方の持ち主と思います。 財源確保し国から独立した団体として運営も良いでしょう。しかし、問題の発端であった菅氏は、説明責任を逃げてはいけないと思います。一国の宰相のプライドがあるなら。 

 

▲3 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

日本のサイバーセキュリティ研究が諸外国から大幅に遅れているのは、学術会議のうるさ方が共産党員であり、軍事転用の可能性がある技術に対する大学の研究を邪魔して来た実態がありますよね。なぜそんな国益を損ねる団体に、私たちの税金を投入する必要があるのか、まずはその点に学術会議は応えなければなりません。 

なぜ日本ではサイバーセキュリティ研究が自由に出来ないのか、ウイルスの解析も、やろうとすると反対する人たちが湧いて来るのか、そこを答えて欲しいです。 

 

▲16 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

政府の言いなりになる学術会議をつくりたい人たちは、何かの間違いで共産党が政権をとってしまったら?と考えてみてほしい。 

 

特定の思想=民主主義の主張を繰り返す会員を共産党政見が解任できるってことになるよ? 

 

学術会議に批判的な層は、学術も自民党政権の言うことを聞いとけば良いとでも思ってるのだろうけど、学術が権力とは独立にモノを言えるようにしておかないとマズいということくらい、考えてみて分からないかなぁ。 

 

▲4 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

多くの人々はナショナルアカデミーとはどんな存在なのかを調べるべき。それはWIKIで簡単に調べる事が出来る。今回の日本学術会議を巡る紛糾は政府側が日本の先端的な科学技術の成果を軍事的兵器等の開発に悪用したいという思惑から発生している。先の大戦で科学研究者たちが軍部と一体化して多くの許し難い蛮行に協力してしまった事を顧みて日本学術会議は軍事的な研究に参加すべきではないと明確に主張している。これは日本国憲法の理念にも合致する。本来的には科学的な知識や技術は全人類社会に於ける幸福のために活用されるべきだ。そして日本という国家が米国のポチくんである事を否定出来る人は少ない。米国のポチくんに所属する自衛隊の軍事的研究に日本の科学者たちは協力すべきではない。何故なら自衛隊が戦闘行動をとる時には完全に米軍の指揮下にある。それでも先端的な科学研究の成果を軍事的に活用すべきと思うのか? 

 

▲0 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

政府の学術会議問題への対応は、菅政権の時と根本的に変わっておらず、これでは、政府の御用達の提言しか生まれないのでは無いかと言う懸念があります。そして、菅政権時代に数名の任命を拒否した事も、政府の任命はあくまでも形式的なものと言った従来の国会答弁で言われていた事を覆すものです。政府の意に沿わない意見を排除しようする姿勢は、かつて科学者らが戦争に協力させられた事への反省を、反故にするものであります。色んな意見を受け入れた上で、識者の意見を覆すのであれば、政府は根拠を示した上で、拒絶するのが、筋だと思います。 

 

▲7 ▼66 

 

=+=+=+=+= 

 

記事が長すぎて何が言いたいのか意味不明、記者として不合格・再提出! 

 

我々国民が知りたいのは、学術会議が日本の科学発展にどのように貢献してきたか?を、説明して欲しい。 

そして、今後日本の科学技術が世界をリードしていくために、学術会議はどのような貢献が出来るか?について、見通しを述べて欲しい。 

学術会議が単なる名誉職ならば、予算は切って捨てるべきだ。 

 

学術会議の活動が、将来日本の科学技術が世界をリードしていく上で有用と判断できれば、我々国民は予算を獲得することに反対しない。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

処理水の問題のとき、思想や感情に流されない科学的な説明を国内はもとより、中国、韓国に対して先頭に立って行っていれば、学術会議の立場を支持する人はいまより格段に多かったでしょうね。 

 

▲152 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

長々と無駄に長い記事ですが、学術会議を肯定できるような要素は無さそうですですね。 

先ず国益や自国民に何か貢献してるような実績も無いですからね。 

ALPS処理水が汚染水呼ばわりされたり、日本の海産物が風評被害を受けてるときもダンマリだったこと忘れませんよ。 

竹島や尖閣諸島が日本の領土であることや、慰安婦問題や徴用工問題など言い掛かりを付けられてることについて学術的な見解を示してみたらどうかと思うのですがね。 

何方を向いているのか分からない組織がそんな事するとは思えませんが。 

こういう問題組織を一般的に認知させたガースー氏の功績は小さくないと思います。 

 

▲35 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

北大の宇山教授が日本学術会議特殊法人化案を巡り4月の学術会議総会で「文系には右に立っている人がいる。そういう人たちがここに入ってくる状態を許していいのか考える必要がある」と学術会議は左派で固めるのだ、とも聞こえる発言をしている。著者はこの発言をどう思っているのか。 

新会員を学術会議会員の互選で決めればこういう排除の理論を振りかざす人間が身内ばかりを選出し、結局は偏った学者のサロンと化す。こういう所を改めなければ税金を使うべき団体ではない。 

 

▲27 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ政権が、現行の学術法の改正ではなく、新たな法人化法をつくりたいのか・・・ 

現行法が残ると、任命拒否の違法性が残り、ぼろ隠しができないからだ。 

小西議員の文書開示請求訴訟の中で、裁判所が任命拒否違法性をしてしている。 

現行法を残すと、このボロを隠せないと考えてるのだろう。 

また、任命拒否の時に屁理屈としてあげた「実体のない学術会議の問題点」にたいしても規制しようという周到さ。どこかの宗教団体みたいだよね。 

 

学術会議の記事には、相当に政権にとって都合が悪いためなのか、例文を、動員がかかったサポーターがそのまま書いてるようなコメントも多い。これでは衆愚政治と言われても仕方あるまい。 

 

▲3 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

研究者金を出し渋り、政治家が科学者に対して些細なことで目くじらを立てるいるようでは国の将来が危ぶまれる。 

 過去の資産でなんとか凌いでいるがこのままでは衰退することが目に見えている。今すぐにでも改めてもらいたいが、菅政権でなくなって久しいのにそれが出来ないのであれば何らかの変化が必要だろう。 

 

▲4 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

我々の税金が投入されるのであれば、国民の代表者が運営に口を出すのは当然。 

だから、口出しの程度と何をどのように口出ししたのかが公開される透明姓の担保の問題と捉えます。 

あと、国民の代表者とは誰かだが、民主主義的には総理大臣と言うことであろう。 

口出しされたくなければ、国から金を受け取らなければ良い。文句は言わせないと言う気概があっても良いのでは? 

金は出せ、口は出すなは国民、納税者の1人として看過できない。 

甘えないでほしい。 

 

▲54 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

小泉竹中改革や、悪夢の民主党政権での事業仕分けで、教育や科学予算を削減する愚策が続いてきた。 

その結果、今では日本の科学技術は中国にすら遠く及ばず、世界に大きく遅れている。 

これは、半導体や基礎科学で世界をリードする日本の能力に脅威を感じたアメリカの指示によるもの。 

今日の日本の没落は、科学予算を削り続けた自民党と財務省の責任。このままでは、日本に未来はない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

民衆とエリートとの考え方の乖離が如実に表れているのがこの問題の一側面かもしれない。普通の庶民にとってアカデミズムの世界は、別の空間にある存在で、それが自分たちの生活に資するかどうかなんて知ったことではない。彼らの多くは、自分たちの払っている税金が学問の世界に使われていることについて、そんなに多くの理解を示してはいないだろう。ただ、医療を含む自然科学領域での研究には若干の理解はあるかもしれないが、それでも基礎研究とは市井の人間にとってはほとんど理解不可能な領域だ。なぜなら、基礎研究は地味ですぐに即効性が可視化されるような結果を生まないからだ。特に人文系の基礎研究は市井の人間にとってほとんど縁の無い世界だから、人文領域研究に自分たちの税金が使われるなんて考えも及ばないだろう。しかし、基礎研究を蔑ろにした国の発展は望めないし、そこに政治の権力が及ぶことは国の将来を危うくする結果が待っている。 

 

▲38 ▼106 

 

=+=+=+=+= 

 

>監事と評価委員会のメンバーは首相が任命する。< 

 

 民主国家なんだから、政権交代もありうるという前提で法律を作るべきだろう。その時々の首相の意向で、揺り戻しがおきることも想定すべきだろう。そういう安定性のない制度は、やはり誤りだろう。前政権のやり口が気に入らないと、次の政権が別な介入をすることが可能となる。政府の介入の問題点はそこにあることを、参議院でもしっかり議論すべきだろう。 

 

▲1 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

学術会議がボトムアップというが、結局数百人しかいない会員の、さらにその中でも影響力のある一部の人間の意見を表明しているだけでしょう。40万人以上の大学教員の多くは学術会議が別に自分たちの代表だとは思ってない、というより関心がないですよ。 

 

▲43 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

>ナショナルアカデミー、すなわち国の科学者コミュニティを代表して政策提言をする学術団体は主要各国にあり、日本でその役割を担っているのが学術会議だ。 

 

この記者はこう思っているらしい。 

では、日本学術会議のホームぺージを見てほしい。 

ここ5年ほどは、全国民がコロナに煩わされていた時期と重なる。しかしながら学術会議の提言や勧告を見ても、学術会議の現状維持をくどくどと述べているにすぎず、国民の不安などを解消しようという方策の提言などどこにもない。防衛技術の向上を邪魔したりいいことは一つもない。 

正直、科学者の皆さんはこの学術会議に興味がないと思っているんじゃないかと思う。 

ただ、科研費の配分にも何がしかかかわりを持っているので無視はできないと。(振興会法16条) 

 

一国民である私の目から見て、学術会議は「いらない」としか映らない。 

 

▲18 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも科学技術に知見の無い人文系の学者が一体何を根拠に国に提言など出来るのかと 

その意味で「科学または技術に対して優れた知見を持つ者」という方針は極当たり前のものであり、それに反対している学者とやらの顔ぶれを見れば、なるほどねという感想しか無い 

科学技術への知見は無く、単に特定のイデオロギーを持ち込んでいるだけの学者さん達にわざわざ関わってもらう必要は無いでしょう 

他国のアカデミーと比べて権威が無いというのも今までの学術会議への評価の表れです 

それを恥じることも無いのが今の抗議している面々 

 

▲58 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

福島第一原発の処理水問題に対して、ちゃんとした学術検証と見解を示しても無いのに。(´・ω・`) 

 

>ナショナルアカデミー、すなわち国の科学者コミュニティを代表して政策提言をする学術団体は主要各国にあり、日本でその役割を担っているのが学術会議だ。 

 

▲101 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

反日で共産党の活動組織として多くの日本人に認識された以上、一刻も早く国からの予算は止めるべきで、別の国の為・日本人の為にもなる組織を新たに作るべきです。自衛隊への共同研究、研究支援が出来ないような組織には国は支援すべきではない。学術会議は共産党の活動組織と判断すべきです。 

 

▲27 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家が学術会議を嫌いなのは、左翼 (主に文系教授) の多さと、知識に対してコンプレックスを感じる事に端を発する反知性主義とからでしょ。 

 

一方で学術会議やその他の似たような団体も、ここ20年くらいの研究テーマの「選択と集中」における失敗からして、もはや無用の長物だと思います。目利き人材が機能する前提での選択と集中なので、目利きが出来なかった責任はとらないと。 

 

▲2 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

とても参考になる記事でした。 

学術会議が何をしているか分からないという人がヤフコメに多数投稿していますが、これを読めば、よく分かるのではないでしょうか。 

「学術会議が政府とは独立の立場で科学者の意見を集約するボトムアップ型の政策提言をするのに対し、CSTIは政府とともにトップダウン型で科学技術政策の形成に携わる。「学者の代表機関」である学術会議と、「科学技術の司令塔」であるCSTI。両機関はよく日本の科学技術政策にとっての「車の両輪」にたとえられてきた。」 

自民党政府は思い通りになるCSTIを残し、独立性の高い学術会議を切り捨てることで、好きに政策を決定していこうとしているのではないかという推測には怖いものを感じます。政策が恣意的になり、客観性を失うかもしれないということです。政策がうまくいかなければ、国民生活に損害が及びますよね。良い話ではありません。 

 

▲1 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国から金(税金)が出ている以上、国益にかなうものでなければならないでしょう。かなわないと判断されたから任命拒否されたんでしょう。税金は出せ、口は出すなと言うんであれば、自分たちのみで独立した組織で運営するべきですよ。 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

これは、終わりのはじまり、と言うより、もうホントに終わり、解散!が一番良い解決法だと思います。政治的な傾向が共通である、同志の皆さんの友好の場となっている組織と、それが目障りで仕方がない政権。もうやめましょう、税金を使ってそんな対立を放置するのは。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

てか、オウムの繰り返し記事だよ。 

何ものか(具体的には日本共産党中央)の指示があるとしか思えない。 

 

今回のナショナルアカデミーとしての事実廃止は、共産党の浸透工作に対抗できなかった脆弱さへの処分だよ。 

 

第三者に監視されても恥じることない、政党政治から距離を置いた組織に変わって、国民に尊敬される組織に生まれ変われると良いね。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

学術会議の話に、よその組織の透明性も低い(のだから学術会議をやり玉に挙げるのはおかしい)と議論をずらすのはこの手の論者の性質なのでしょうか? 

当然どちらもオープンにすべきで政府の批判に字数を費やすよりも、どのようにすれば独立性とオープンさを担保できるか論じることに字数を尽くすのが本来の仕事ではないのだろうか。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

左寄り云々の前に学術会議は、国民の税金で運営される組織ですよね。何で国民の代表である国会議員のチェックを受けることを拒否するのか説明すべきです。何の成果もない組織に国民の貴重な税金を提供することはできません。身内で勝手に会員を選んで好き放題に国民の税金を使う。そんなことがいつまでもまかり通るはずないでしょう。 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

本当にデュアルユース(防衛技術に転用)なら大賛成だが、実態は文部科学省の天下り先になるだけだろう 

独立法人になった国立大学が、文部科学省の天下り先になり、論文のレベルが中国にボロ負けという誠に情けない状況。 

役人と政治家にやらせていていたら、いずれ中国企業の下請け先に日本はなるだろう 

AIもAIロボットも中国は米国に追いつきつつある 

この絶望的な状況で、まだ天下りに必死な役人はもう日本国を衰退させる気かと言いたいですね 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

学問の自由や言論の自由が脅かされることに人々に危機意識がなくなっているように感じる。トランプ政権下のアメリカでも同じことが起こっている。大学や学術会議が時の政権に予算を握られ、研究内容を制限されたり、口出しされるようになれば、民主主義ではなく強権主義国家になる。そのうちメディアも支配され、政権に都合の良い情報だけが流される。今の第二弾の小泉劇場と同じことが次々に起こる。情報統制である。国民を支配するにはまずは情報と言論が支配される。このヤフコメを見ていても何だか不安になる。 

 

▲7 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプがハーバードを危険視するのと同じ病理でしょう。 

国やトランプにも問題があるんだろうけど、学術に擬態した政治組織、あるいは、学術に入り込んだ反体制組織、敵性スパイのような者、そういう病理をどう摘出するかは、民主主義国の民主主義であるが故の課題だ。トランプのやり方に比べれば、法人化なんかよっぽど穏当だと思う。 

 

▲16 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

投資に見合った成果や貢献度合いなど 十分果たしていれば必然的に国家から費用は出ますよ。裏を返せば必要とする効果をだせなかったんだよ。幾ら教授や学者と言っても一般国民からすれば さほど尊敬に値しないし信用信頼も寄せていない。むしろムダ使いの無用の長物と思っているよ。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

事の起こりは菅元首相が学術会議の6人の任命を拒否したことだが、その理由を全く説明しないし、公的文書の公開も拒否しているという、民主国家では普通起こらないことを自民党が続けて来たこと。 

学術会議の問題は、自民党が民主主義を敵視していることが、最も明確に表面化している件と言える。 

大体、学術会議への政治的コントロールを強めるために、「学術会議の独立」という正反対の嘘で固めた法案を通そうというのはヘドが出るほど汚い。プーチンや習近平ら、民主主義をせせら笑う独裁者のやり方そのものだ。 

日本を属国と考え日本人を食い物にしてきた外国の宗教との結びつきに、裏金問題、それに学術会議問題とくれば、自民党は日本国民と日本の民主主義の敵としか思えない。 

 

▲0 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

学者は、お金をもらうことしか考えておらず、 

頭をさげて、YouTubeなどで利益を得たり、投資で利益を得ようと努力していない。 

 

ようするに、 

「俺たちはエリートなんだから、金を出せ」ということにつきると思います。 

 

国民が税金を出して当たり前という意識に疑問を感じていない。 

海外で核保有を認めていたら、日本でも認めるべきなのですか? 

つまり海外なんて根拠になりません。 

 

▲22 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

長い記事の割に何がいいたいのかわからない。 

まず軍事研究はやらないという集まりだが、軍事研究にエントリーした学者の妨害をするのは賛成できない。ご主張は理解するので、自費で活動して欲しいです。 

 

▲31 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

学術会議は何か役に立っているのでしょうか?反体制でも国の暴走を止める抑止力になっているのであれば、存在意義はありますが、単に左翼の学者の虚栄心のためのような組織なのでは。 

 

▲158 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

日本、日本国民の役に立った。とは思えませんのでまずは法人化に賛成です。 

その後は国の補助は打ち切り自立した法人になるべきだと思います。 

そのまま解散でも良いと思いますよ。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本学術会議の名を冠するだけの貢献をしていない。 

政府に対する叛旗を翻すことしか見えてこない。 

日本のためにならない組織なら消滅してもらいたい。 

本来のナショナルアカデミーの出現を期待する。 

 

▲24 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

中国の千人計画との関係性を明らかにしなければいけません。反日的な研究や提言ばかりでは国からの補助金はありません。完全民営化して寄付で運営すれば政府は何も言いません。 

 

▲103 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

長々とかいているが文中に(幾重にも張り巡らされた管理システム。これでは新法人が現在のような独立性や自律性を保てなくなるのは必至だ。)と書いてある事を要約すると、好き勝手が出来なくなるから嫌だと駄々を捏ねている様にしか聞こえないのだが。 

 

▲130 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

学術も人間が行うことであり、結局は人間の夢なのだ。保守は学者を信じておらず、人間に対する愛や夢が一切ない。だから世相が暗く、非婚化、少子化する。リベラルに政権交代すれば、霧が晴れたように社会はよくなる。日本人は国民性が暗いので、多くの人は相変わらず文句を言っているだろうけど、もう相手にしてはいられない。アンチ・リベラルが日本をダメにしたことは明白だ。 

 

▲7 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

学術会議など何の権力も実行力もない組織。内閣に政策提言できるが、総理がそれを無視しても何も問題ない。 

 

わざわざ改革する必要もないし、敵対する必要もない。 

 

こんな弱小組織をそこまで敵視する必然性がない。気に食わなければ無視すればいいだけ。 

 

▲1 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

ま、国に 

「金は出せ、でも口出しはするな」 

は今の時代通じないでしょう。しかもそのお金は税金です。なら何らかの国に対しての貢献が必要ですが、国に対して何の貢献も確認できないのなら(我々国民が知らないだけで何かしているかもだが、こちらにはほぼ何も伝わっていない)特殊法人化もやむ無しでは? 

 

▲19 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

全体として長すぎて論点整理ができておらずわかりづらかったです。 

我が国の軍事研究の禁止については書いてありましたが、この件については海外との比較に全く触れてなかったのでそこも書いてほしかったですね。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

学術会議は閉鎖的であり、特定党派(共産党)のイデオロギー支配が強い。国からの10億円の補助金をタダ取りしているイメージがある。 

 

そもそも、国にとって重大課題の少子化・人口減についても、何ら有効な提言を出すことが出来ていない。いじめ、不登校は増え続けている。失われた30年の解明について、何も分析的見解を出していない。このように、現実の課題について、何も回答できていない。縁切りをされたし。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

まずは共産主義者に乗っ取られた学会が少なからずあることに釈明せよ。連中は学会内部からイデオロギーによって日本の学術を捻じ曲げ、日本の学術レベルを押し下げていることを釈明せよ。政府の学術会議に対する扱いを批判するのはそれからだ。 

 

▲9 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

屁理屈を言わないで、完全に国や政府から切りはなれて、自由闊達な意見を発信したらいいのにって思うんだけど。 

なぜしがみつくのか理由がわかりません。 

活動費用も賛同する企業や個人から集めたらいいのでは? 

一般人にはこの会議の存在意義も理解できないし、金だしてもらって口挟むなとか、権論統制とか規制とか意味がわかりません。 

今まで通りに自由に提言して、それに苦言を呈してきたら、その時こそ闘えばいいのではないのかな。 

やる前からあーだのこーだの言うのは、それこそ卑怯ではないのか? 

 

▲34 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

小難しいことはわからないし、法案に反対する学者さんの言い分もあるのでしょう。 

私はそんなところも加味して、日本の為にはいいことだと思うので、法案には賛成します。 

 

▲56 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

だったら、税金注入を拒否して自主財源でやりゃ良い。 

金は出させるが口は出させない、は通らない。 

「学問の自由」がそんなに大切なら、自主財源で真に国から独立した存在になりゃ良い。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

左に偏った思想組織で、処理水の時もそうだが科学的化学的発信もできない。中国のいけない組織との関わりも疑われてる。 

 

おまけに任命は既得権益、利権化しており、客観的ではなく主観的。 

 

探るまでもない。もしもわからないならそれもまた原因だろう。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

宇山智彦教授(北大) 

「右派の影響力のもとで学術会議が、ジェンダーなど人権の問題や歴史観について、世論や学界の見方とは異なる抑圧的・国粋主義的な立場を取り、自民党右派や他の右派政党の政策にお墨付きを与えれば、大きな害があるだろう」 

 

ということは、学術会議は左派しか入れないことになる。 

こんなことを平気で言えるメンバーがいる組織に、国税を10億円も注ぎ込むのは許せない。 

即刻、解体するべきだろう。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ここにも書く 

本当の学者は日本の学術会議なんて出ている暇はない 

呑気に座り込み・要らないアピールをしている暇もない 

学術探求には終わりはないんだ 

各々の学術に専念できるように廃止一択 各専門分野で活躍をお願いしたい 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こんな団体の運営をやりたがるのって共産党系しかいないし、結果として国の予算を消費して共産党系のやりたいような方向にコントロールされる団体に成り下がってる。 

 

国民の大多数はこの団体の存在意義なんて認めていないと思う。 

 

▲188 ▼38 

 

 

=+=+=+=+= 

 

以前、マスコミが「お友達内閣」と 

ばかにしてたけど、学術会議も 

会員の推薦が必要だし 

「お友達組織」になっているのでは。 

人文系の日本学術会議と理系医系の 

新組織に分けて、科学が重視される組織を 

維持してほしい。 

画像に写っている学者さん、長い間、 

処理水を汚染水と呼んで科学を軽視してた方。 

科学アカデミーのプライドがあるなら 

科学に徹底した組織改革を。 

今のままでは人文系に潰される。 

 

▲5 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

菅元総理や安倍元総理等のどちらかというと学術的な立場の反対側に居る議員の言うことを聞かない立場の人(学者)たちをどうコントロールしようと考えていることが間違いだからね! 

まるで、トランプ大統領がハーバード大学を締め付けるかのような対応と同列に見えて仕方ありません。 

また、日本もアメリカも右翼的な思考の方々が科学的かつ論理的な学者たちを邪魔者のように扱っているとしか思えません。 

 

▲10 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

「なにか役立ったのかわからない」というコメに対し「お前が知らないだけだ」とレスを付けている人がいるが、本当に知られていないだけで役立った実績があるなら「知らないだけだ」で済ませずその実績を示せばいいんじゃないか? 

 

もしかして、知らないだけだと言っている人も知らないんじゃないかね。 

無いものは知るも知らないもなかろうし。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

学者先生は政府からの資金援助など当てにしないで、ご自由に研究されたら良いのではないでしょうか。有用なご研究なら民間から支援が有るでしょうし、無ければその程度のご研究と言うもの。国から資金援助せよ、だが国の言うことは聞かないはどう考えても筋が通らん。 

 

▲14 ▼4 

 

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任命拒否の理由を一切説明しないとか、その問題が解決しないのに法人化とか、揉めなくてよいところで揉めている。 

おおごとであるのは確かなので、もう少し丁寧に進めれば、これ程ギクシャクしなかったと思う。 

 

▲1 ▼12 

 

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>日本の学術は今、大きな分岐点に立っている。 

 

そう思うのなら、今までの活動を顧みて、今後、どのような事で、日本の役に立ちたいのか、日本人(日本人ですよ、あんた達の大好きな東亜の人たちじゃないですよ)の為に、何が出来るのか、しっかり表明したらどうですか? 

 

駄々っ子の主張みたいなものを振りかざして、いい加減恥ずかしくないのかよ。他の学者たちは、一生懸命、学問に勤しんでいるのでは? 

 

▲4 ▼0 

 

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>自分たちで次の会員候補者を推薦する 

記事の写真には東大、東大、東京医科大、法政と東京に集中してますが、他の大学の研究者はいるんでしょうか? 

自薦だと、同じ大学から選んでしまいませんか?本来は広く最先端の研究成果をあげている人を選んでいくべきではないでしょうか? 

 

▲1 ▼0 

 

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学術会議へ国が予算として降ろすのが間違ってんだわ。民間の集まりでやってもらえば良い話。国家予算関係なしに各種企業や大学へスポンサーについてもらえばいいだけじゃない? 

 

▲37 ▼7 

 

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国にたよらないといけないなら受け入れればいいのに。 

国に頼らず自分たちだけで、独立してやっていく気概もないのかな。 

税金当てにしたいけど口出し無用は通じないと思う。 

 

▲5 ▼0 

 

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学術会議は学術のことは議論しないで政治的な学術に関係ないことばかり議論しているから改革が必要なのです。 

 

▲30 ▼4 

 

 

 
 

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