今年1月23日、政治資金収支報告書の不記載問題を受け、記者会見に臨む東京都議会自民党の都議ら 

　6月13日に告示され、同22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙をめぐり、自民党から公認を受けない立候補予定者たちが、街なかに「自民党」と明記したポスターを貼り出していると一部メディアで報じられた。都議会自民党の裏金問題に関与して非公認となったにもかかわらず、有権者に誤解を与えるような政治活動を続けていることに、SNSでは批判の声があがっている。問題となっている議員や自民党東京都連は、この事態をどう受け止めるのか。 

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　都議会の自民党会派「都議会自民党」の調査によると、2019年と22年の政治資金パーティー券販売にあたり、ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せず“中抜き”していた都議らは、現職16人、元職など10人の計26人。会派は、このうち都議選に出馬予定の6人の幹事長経験者について公認しない方針を、今年1月23日の会見で示した。 

　にもかかわらず、都議選の選挙期間直前になっても、自民党とアピールするポスターを貼り続けている非公認の立候補予定者がいる。記者が目視で確認したのは、収支報告書不記載額251万円の三宅茂樹議員（世田谷区選出）と、不記載額132万円の鈴木章浩議員（大田区選出）のポスターだ。 

　自民党の現職都議では最多となる当選7回の三宅議員は、21年から23年まで都議会議長を務めた経験を持つ。裏金問題をめぐる1月23日の会見では、収支報告書の不記載について「いつから始まったかは定かではない」と経緯を明らかにしなかった。 

　一方の鈴木議員も当選5回とベテランだが、14年に都議会で質問していた塩村文夏議員（当時）に「早く結婚したほうがいい」などとセクハラ野次を飛ばしたことで謝罪に追い込まれ、都議会自民党を離脱。翌年復帰した。19年の政治資金パーティー開催時には同党幹事長だった。 

■非公認処分後もポスターを貼り続けている理由 

　三宅議員のポスターには〈東京を守る責任　TOKYO自民党〉、鈴木議員のポスターには〈ゆるぎない信念で 東京の未来をひらく！　自民党〉と、ポスターの3分の1ほどのスペースを使って記載されていた。また、どちらも別の自民党政治家と並んだ「2連ポスター」で、三宅議員は朝日健太郎参議院議員、鈴木議員は衆議院第26選挙区支部長の今岡植氏の氏名と写真を載せていた。 

　なぜ非公認の処分が下った後も、このようなポスターを貼り続けているのか。両議員の事務所に取材を申し込むと、鈴木議員の事務所からは回答がなかったが、三宅議員の事務所関係者はこう応じた。 

「今年1月から貼りっぱなしになっていて、三宅議員からはがすようにという指示は受けていません。選挙運動用のものではなく、あくまで演説会の告知のためのポスターなので、都議選の告示日である6月13日までは掲示していても問題ないという認識です」 

　たしかに三宅議員のポスターをよく見ると、左下に小さな文字で〈演説会　令和7年7月20日（日）三軒茶屋駅頭〉と書かれていた。鈴木議員のポスターは、〈演説会　日時：令和7年8月3日（日）14時～　場所：蒲田駅西口〉とあり、両者とも6月22日投開票の都議選後も自民党議員を続けていることが前提のようにも見える。 

　公職選挙法は、選挙運動用のポスターは公示・告示日から投票日前日までの期間しか掲示できないと定めている。一方、特定の個人が目立たない仕様の「政党などの政治活動用ポスター」は、公示・告示日までであればいつでも掲示してよい。そのため、政党名やほかの議員の氏名・写真を大きく載せ、数カ月や数年先の演説会の“予定”を添えた2連ポスターを選挙期間に入るまで貼りっぱなしにしておく手法が、国政選挙をふくめ全国的に常態化している。 

■ポスターをはがすにはがせない“事情” 

　しかし、今回のように選挙で党の公認を受けていないにもかかわらず、党の政治活動用ポスターを貼り続けているとなると、話が変わってくる。いくら告示日までに撤去したとしても、選挙期間直前まで各所に貼られていれば、党の公認候補だと勘違いして投票してしまう有権者が出てくる恐れもあるからだ。 

　今回の事態を、選挙制度に詳しい専門家はどう見るのか。 

　日本大学法学部政治経済学科専任講師の安野修右さんは、「政治家としてのモラルを疑う声が出るのは当然だが、法的にアウトとは言い切れない」と話す。 

「公職選挙法第235条には虚偽事項の公表罪が明記されていますが、党の公認は受けられなくても党員ではあるので、虚偽には当たらないというロジックも成立します」 

　両議員の2連ポスターは違法とは言えないが、自民党から公認を受けていないことに気づいた有権者に対してはマイナスイメージを与えかねない。それでも、はがすにはがせない“事情”もあるようだ。 

　東京都選挙管理委員会のWebサイトには、個人の政治活動用ポスターについて〈任期満了日の6か月前から選挙期日までの間は掲示することができません〉とある。つまり、都議の任期満了日6カ月前にあたる1月22日以降は、非公認になったからといって個人のポスターを貼ることは許されないのだ。一方で、党の政治活動用ポスターであれば告示日まで貼り続けられる。 

「党のポスターをはがしたら、選挙期間前に名前を売る方法が大幅に制限されてしまう。多少白い目で見られようが、とりあえず今のポスターを残しておくのが合理的な戦略だと判断したのでしょう」（安野さん） 

■都連担当者からは予想外の言葉が… 

　この“戦略”について、両議員が所属する自民党東京都連（井上信治会長）はどう受け止めているのか。取材を申し込むと、都連担当者からは予想外に厳しい言葉が返ってきた。 

「4月25日に都連の支部長や役員を集めた会議を開き、非公認議員が演説会用ポスターに自民党と表示することは認めない旨を菅野弘一幹事長から通達しました。両議員は、通達前から貼ってあるポスターだから問題ないと解釈したのかもしれないが、こうして外部から指摘を受けていることをふまえ、はがすように指示することを検討します」 

　ポスターの是非をめぐり、党内でも認識のズレが生じているようだ。安野さんは、取材の最後にチクリとこう付け加えた。 

「中途半端に非公認の処分を下すより、党から除名すればよかったのにと思います。昨年の衆院選でも多くの裏金議員が非公認となりましたが、国政での処分の甘さが都政にも影響して、今回のような運用上の混乱をもたらしている面もあるのでは？」 

　選挙での都民の審判やいかに。 

（AERA編集部・大谷百合絵） 

大谷百合絵