[297905]【速報】外国人問題で石破首相が対策強化強

( 297909 ) 2025/06/10 03:55:40

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調査云々の前にやるべきことは相互主義による範囲で外国人による不動産取引を一旦停止することでは？

不動産取得させるにしても永住資格がある、税・保険料の滞納がない。個人の住居として利用する以外での不動産取得を認めない等厳しい条件を付けないと駄目だと思う。

それから民泊は日本国籍を持つもの以外の登録を認めないようにするべき。

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外国人については、国内の不動産取得そのものに制限を掛けた方が良いと感じます。

直近の賃貸物件の話はもちろんですが、離島とか、水源地や基地の近くとかも、安全保障政策上問題のはずです。

運転免許の件は厳格化の話もあり、これは当然かと思いますが、運悪く事故が起きてしまったら、その後が、相当大変なんじゃないかと心配になります。

保険とかに入ってても対応は難航しそうな感じしかしないですし、そもそも無保険ということもあったりするかも…

よく知らないですし、あってもお守りぐらいでしょうが、外国人の方には自賠責保険とかはあるのでしょうか…？

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欧州、欧米、カナダが実際に多様性と共存をやろうとして大失敗をして今は法令改正やビザの厳格化等をして外国人の入国制限や強制送還をしているので、日本も移民政策を進めている場合ではなくて、他国に追随するべきだろう。

政府には日本人、日本国を守る施策を望むし、政府と行政機関には早急に立法措置を講じて日本で犯罪を犯した外国人の国外退去と外国人の入国制限を実行できる法制度を整えるべきで、言うだけではなくて行動に移してもらいたい。

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選挙前だから、何でも安請け合いしますけど、選挙が終われば、なかったことになります。農水大臣のお陰で、支持率少し回復したので、奢りも回復でしょう。とにかく、自公政権は替えないと、日本は侵略のされ放題で、今のロサンゼルスのようになります。トランプ氏だから、あそこまでやるけど、日本政府ならすぐ外国人有利な法改正して、自国民を守ることなんてしないと思います。

▲3028　▼33

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こうやってそれっぽい事を言うのは良いんですけどね、そこから先が全然進まない。「検討を指示しました」「検討部会が出来ました」でその先はどうなったんだというものが多い。こんなこと何年も前から起こっていて、今に始まったことではない。こうやってやりたいことは増えるけど、1つも前進しないから、タスクだけがどんどん増える。やるって言った以上、速やかに１つ１つ片付けていかないと。まさに仕事ができない人って感じがする。

▲639　▼6

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「事務局設置」は選挙前のポ－ズ。

この問題はかなり以前から報道されていて、とにかく「遅い」の一言。即応出来る案件も多々あるが、「いつやるんだ？」と言う事。米・米国関税問題は優先順位が高いのは疑いもないが、外国籍問題は管轄省庁が異なるから、同時並行でできるだろう。怠慢で不作為の極みだろう。このままでは自民・公明は自滅の道を辿り、参政党や保守党が台頭して行く。

▲2060　▼14

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テレビニュースで毎日のように外国人犯罪が報道されるが、外国人はいつも不起訴で、不起訴理由は不明だ。何度再犯しても不起訴で無罪で国外追放もなし。犯罪者天国だ。いったいいつから日本は国家主権がない治外法権の無法地帯になったのか？これでは法治国家とはいえない。警察と検察は外国人犯罪専用の特別チームをつくり、言い逃れを許さず、日本の法律でしっかりと裁きを与えてほしい。また諸外国の外国人犯罪者への罰則を学び、日本の刑事罰が緩すぎないか、見直しをしてほしい。

▲1478　▼16

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減税に当たって、財源不足ばかりを述べているが…

石破さんは、行政コストを考えていない。

行政改革をすべきでは？

外国人を取り締まるのに幾らかかるの？

採算とれるの？

庶民の税金で賄うの？

だから、外国人の流入を規制したり、土地取得等を禁止しろとの意見がある。

もっと、効率的な行政の運営をしてほしい。

総務省を歳入庁・歳出庁などに転換させないと無駄！

年金制度も社会保障税にし、徴収部門を税と一体にし、効率化すべきだ。

▲1212　▼37

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政府が外国人問題で対策をとっても、国内でその対策を支持する空気がないと意味がないように思える。不良外国人に断固たる対策をとったとしても、これを「排外的」であるだとか「人権侵害」「弾圧」だとか言って執拗な批判を行ったり、わざわざ国連に「直訴」する「市民団体」もいるし、これを支持する一部マスコミなどがいるからだ。こういった連中は、世の中の対立をあおることに快感を求めたり、「反権力」といった姿勢に酔いしれているのだろう。こういった連中を徹底的に批判することが大切であるし、市民の間で、彼らが真の共生の障害物になっているという共通価値観を構築すべきだろう。

▲997　▼22

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今頃何を寝ぼけたことを言っているのかという感じです。川口市を急に視察したり、外免切り替えの厳格化と言い出して明らかに選挙を意識した動きです。票を少しでも稼ぎたいのなら今すぐの決断と実行をお願いしたい。

▲882　▼4

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やってくれることは良いと思いました。ただ、選挙が近くなくても同様な動きや言動になっていたのか・・・

事務局設置とありますが、また新たに作る感じですよね？

正直、新設や設置などが多い気がしています。効果や実感があれば作ったことも評価されるでしょうがこれについても無駄な労力と新たなお金の出費にならないでほしいし、既存の事務局や設置されたもので無くして良いものは確認をして無くすなどしながら”無駄”や”非効率””効果が薄い”ものはどんどん省いてほしいとも感じました。

▲480　▼8

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やることが遅すぎる。まずは即刻、外国人の不動産購入を禁止すべき。その上で既に外国人が購入済みの不動産を調査し、日本人に不利益がないか、違法民泊のものか、安全保障上に問題がないか、調査をして、問題があれば契約を破棄させて、対象者を国外追放すべきだと思う。高すぎて日本人がマンションも買えないような現状は変えないといけない。また、インバウンドによる環境破壊、公害も看過できないレベルにきている。移民問題、インバウンド公害は、次回の参院選の最重要の争点にしてほしい。

▲602　▼7

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この手の話がいつも調査するという情報で終わってることが多い、不法を働いている輩が居たらどうなるのか？はっきりと国民に提示して欲しい。

少なくとも国外退去、2度と入国できない等の措置が必要です。

不法者の犯罪者に対する対処が緩すぎます。

▲718　▼7

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最近は千葉県松戸市でも多国籍の人が多く感じる。決して差別化する積りは無いがマナーが少し日本のマナーに慣れて居ない様子で歩きタバコも目立つしゴミの分別も余り出来て居ない様子。増えるのは国の方針だろうが、治安対策は強化して貰いたい。

▲132　▼2

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何もしてくれない為政者の体たらくで、既に日本は手遅れになりつつある。抜けた外国人が日本のインフラにタダ乗りし、我が物顔で好き勝手を始めており、某川口界隈などこのままなら無法地帯になる可能性が高く、本気でコメントしているなら、直ちに厳格な出入国管理をはじめ、日本人が脈々と築き上げてきた平和で安全で清潔な日本のインフラを連中に食い散らかされぬよう、強行で断固たる措置を講ずるべきだ。ロスではトランプ大統領による政策に伴い、移民取締りで混乱が起きているが、あれは対岸の火事などでは無く、統一自民によるこれまで同様の国民不在の政治が続くなら、あれは日本の近い未来でしかない。

▲449　▼5

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この問題やオーバーツーリズム、外国人の年金や健康保険の不正、生活保護までを選挙前までに可決して即実行するのなら、自民党は選挙で勝てるでしょう。

でも、やらずにこれまでのようにパフォーマンスとして選挙後なあなあにしてしまうのなら、与党から脱落するでしょうね。

ここ2年間で米を始めとして国民はかなりの貧困を感じていると思います。

それだけではなく、停滞した30年の間に就職氷河期世代を始めとした苦渋を飲まされ続けた世代が票田になる。

これまでの舵取りが正しいか否かは選挙で返ると思うので楽しみです。

▲185　▼3

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対応が遅すぎる。すぐに、問題が多い国からの入国を一時禁止、外国人の不動産取引の一時停止、外免切り替えの受付停止。それから今後そうするかを検討しなさい。そうしないと、検討している最中にも、どんどんと悪化していきますよ。

▲651　▼5

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こんなの元首相の時代からあった。しかも「民泊調査」で事務局設置だってよ。その前に外国人の入国の緩さと犯罪に何故目を向けないのか?民泊なんて後でもいい事。先に不法に滞在する外国人の排除と入国しようとする難民に扮した移ミンの送還、厳罰。これからやらないと意味なし。法改正で外国人の厳罰及び強制送還…同じ罪で外国人不起訴で日本人有罪なんてありえない。

▲671　▼6

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事務局設置は結構なことだが、問題は　いつから稼働するのか　ということ。

同時に、規制の法的根拠が明確でない場合は実効性が期待できない。

関連法令の罰則（民事刑事両面での強制力担保）の整備も進める必要がある。

小泉氏並みのスピード感を以て行動ができる若手を抜擢して取り組ませてもらいたい。

▲17　▼1

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まずやらなきゃならないのは外国人の不動産購入と外国人所有の不動産の固定資産税の引き上げ。投資物件なんだから不労所得としての課税を強化するにあたっては日本人投資家も合わせて引き上げれば良い。大手デベロッパーの言いなりなるのも政治資金の献金が絡むからでしょうが彼らは利益を追求するだけで社会への貢献活動が見られません。だから外国人投資家と国内不動産業者の双方を同時に取り締まることですよね。

▲135　▼3

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問題の把握力の低下、把握した問題への取り組み方など総合的にこの課題への取り組み方が不十分ですね。ほんとに石破茂さんは総理になる前と、なってからの、行動が、乖離している。

此では支持は得られない。もう一度自分がどんな発言を為てきたのか振り返って、原点に帰るか其れとも出来ないと諦めてやめるか決断して欲しい。

▲25　▼1

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これでは実効がないでしょう。

「状況把握して問題があれば」とか「「制度運用の適正化を図る」とか「ルールや相談窓口の周知」では、問題が悪化するのが確実です。

「既に現行の制度では対応できないので」、対策のための立法と実行が必要な状況です。

国がひとつひとつの土地を調査することは不可能なので、現在土地を利用している人が自主的に申請するように、法整備をすればよいのです。

・第一段階で、相互主義で指定国の土地売買禁止、土地取得禁止をする。

・第二段階で、日本全土を国有化して、土地所有者を土地利用者に変更する。

　土地名義人の意味を「土地利用許可」にして、指定期間内に手数料無料で登録させる。

・第三段階で、土地利用規制区分と範囲を改訂し、指定地区について退去および課税をする。

　固定資産税などの名称は変えずに、税金の意味付けを変える事で、経費を削減する。

法改正が必要です。

▲85　▼0

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今になって外国人移住や不動産売買に口火を切っているが、外国人移住や不動産売買の許可は自民党公明党の愚策が原因では？全てにおいて政策のミスが露呈しているのだが、いったいこの人達は何を考えているのか？現状は、日本国民は多額の税金を納めさせられてるだけで、外国人に翻弄され外国人に税金を使われ外国人に日本の秩序を乱されている。日本国民の声を聞いて日本国民のために日本国民が安心安全納得のできる国に戻して欲しい。

▲145　▼2

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この問題もスピードが命。

トルコからの入国者の問題についてはまず、直ぐにビザの発給を停止した上で、審査基準を見直すことと、就業ビザ発給者以外の入国者は直ちに国外退去させるべき。

民泊にしても不動産取得についても、条件をかなり厳しくした上で、許可制にすべきでしょう。

これこそ経済だけでない国民の生活を守る安全保障の強化なんだから。

▲104　▼1

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当然です。かなり前だが、日本も観光立国にといって外国人を多く呼び込もうとした政権がありました。外国人が増えて、日本人が暮らしにくくなるのではと心配した覚えがある。その後、外国人旅行客が増えて、経済が豊かになったとかの情報。それには懐疑的な思いでしたが、反論するデータがないので、だんまりだったが、やっぱりなと思いました。

　日本のルールを知らない外国人が増えれば日本人の生活が脅かせられるのは明らか。今回の例に限らず観光地でも迷惑している話を聞きます。対策として

１　外国人籍、外国人には日本の不動産は取得してはならない

２　旅行者には、明確な旅行計画と、その根拠の提示を求める

３　日本国内での就労は、確かな企業等の要請があるかどうか。ない場合は、明確な資格を持ち、かつ日本語がある程度通用する。

　以上の３条件を満たさなければ日本への入国自体認めないとする。

▲81　▼1

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米の安全保障が問われていますが、我が国の安全は外国の人からみたらとても厳しいくらいの法律で守られていなければならない。それがきっと外国から見た日本の魅力の根幹であって欲しい。

▲17　▼0

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「楽しい日本」を目指す石破首相なので「ルールを守らない外国人には厳格に対応していく」とおっしゃっているようだがこの先不安で仕方ない。理由もわからず何年も拘束される某国と違い、理由は分からないが外国人なら不起訴となるわが日本。事務局の設置を検討しているようだがいつのことになるのやら。批判も多いがトランプ大統領のスピード感と実行力がうらやましい。

▲104　▼1

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ぜひ埼玉県で今起きている、日本国民なら起訴されている犯罪が、何故か外国人なら不起訴になっている(のでは？)件について、キチンと調査して下さい。

何故???と、今多くの国民の多くが思っています。

キチンと調査して、本当に不起訴で問題無く、説明もしっかりされるなら、国民も安心します。

ニュースを見ては、今の行政関係の質が落ちているのでは、歪められているのでは？と、思う国民が多々いると思います。

関係者の人数が減って、仕事量が増えてキチン処理されていないのでは?!

あるいは、一定の力(政治やお金)があってキチンと処理、されていないのでは?!

と、思うことが沢山あります。

▲8　▼0

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迷惑行為・違法行為を行なった者、それを幇助したり匿った者は、全員問答無用で在留許可取り消しと強制送還と入国禁止に。

税金や保険料の滞納も督促状2回までで支払いがなければ在留許可取り消し。

不起訴は禁止。法務大臣と外務大臣、なぜやらない？

選挙前のリップサービスで国民の不満を取り上げてますのポーズでなく、選挙前に実行してもらいたい。

▲35　▼0

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対策「強化」するというなら相当踏み込んだ事やってもらわないとこの勢いは加速していくだけだと思う。

まずは根本的な姿勢として日本へ受け入れるだけ受け入れるという入国時点から見直す事からやってもらいたい。中国に対してはビザ緩和までしてしまってるけどこれも今直ぐ見直してもらいたい。

あと、連日の外国籍による犯罪、不正の記事見てきて思うのは、これは連帯的なペナルティも設けてもいいと思う。例えば中国籍の人間による犯罪が何件に達した時点で中国からの入国制限をかけるとか。

もうひとつは土地の売買、不動産、経営等も条件を厳しくしてもらいたいと思う。

▲32　▼0

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首相の発言通りで、税金を納める守るべき国民の財産と安全が棄損するようになってきている。

私はあまりナショナリズム的な考えが好きではないが、それにしたってはやく歯止めをかけないと、国民が苦しむ方に舵を切るようでは国家の価値そのものがなくなる。

特に不動産は問題で、経済規模が大きい中国が本気で日本の土地を買いにくれば日本人に住む場所がなくなる。アメリカも同様で、本気になれば日本の土地を買い占めることができる。気づいたら23区の大半が中国名義で、日本の法律に従って住民退去してくださいなんて未来はごめんだ。

お金の力で領土が実効支配されているような格好になってしまう。

▲376　▼3

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事務局を作ると人選等時間がかかり過ぎます。拉致問題も同じ。調査は大切ですが、結果、多くても少なくても、中国人の民泊をどう対応するかの方針を決めて欲しい。追い出された人は新たな住居を探して、引っ越しとかの苦労が絶えないはずです。

調査したら完了的なことはしないで欲しい。

▲9　▼0

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石破首相は「インバウンド消費は重要だが、日本国民の安全安心が損なわれることは断じてあってはならない。誰のための政府だということだ」と述べた。と記事にはありますが、石破総理の断じてあってはならないと誰のための政府だは今迄何度か聞いた様に思いますが、言うだけでは何一つ解決出来ない。今迄数多く問題視されている外国人の土地購入をはじめ外免切替、生活保護不正受給などなどおかしい事を現与党が野放し状態で推し進めて来たことが大問題ではないか。言葉だけでもっとらしく答弁するのでは無く、もっと襟を正し日本国民の為に政治するのが本来の政治家では石破総理にはそれがまったく感じられない。

▲12　▼0

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まず入国する外国人に事前に日本では違法なことをしっかり知らせることです。そういう機会をつくることです。また旅行者には団体旅行の添乗員に日本のルールを知らせるようにパンフレットを渡して必要に応じて旅行客に教えるように指導してもらう。ゴミの分別、電車の乗り降り、新幹線の中のマナー、温泉などの入浴のマナーなどです。

▲13　▼0

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この問題は早急にやってほしい。

外国人の医療費制度、不動産購入、ビザ発行、犯罪行為、都会だけの問題ではなくて、今はのどかな田舎でも問題になっている。

外国人だから悪いというわけではないが、集団になると強気にでる人達はいる。

罰則は厳しくした方がいい。

刑罰を科したら強制送還するぐらい厳しくしてほしい。

日本政府も日本ファーストであってほしい。

▲104　▼2

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ルールを守るから入国Okってのもちょっと違うと思う。

ホワイトなビザ、就職、大学入学規制についても触れてくれるのかな。だったら嬉しいけど。

ブラックな犯罪行為を法律で取り締まれてないのにルールって何?って思ってしまう。

ここ１ヶ月、外国人の事件が立て続けに起きた。今まで軽視＝話題性が無いからといった理由で報道されていなかったのか、総理も数ヶ月後には全く逆のこと言ってくるかもしれないけど、今回はこうやって国民に「危機感」を与えてくれればそれだけでも充分。

▲2　▼0

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インバウンドの増加で、浮かれている場合では無い。その恩恵に預かっているのは、存外外国資本が多いと感じます。

我々の日常生活が脅かされる状況が増加しています。

違法行為には徹底した対応を求めます。

▲9　▼0

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外人労働者もインバウンドも人数が多すぎます。かつスピードが速すぎます。

国民の心の底に不満が静かに溜まっています。排外主義とか国粋主義とかの人達ではなく､ごく普通の常識的な国民の心のなかにです。

国際交流は大切､差別せずに誰とでも仲良くしましょうという教育を受けて育った普通の人達は､余程のことがないと大きな声をあげません。

しかし溜まりに溜まった不満は､いずれ排外運動として爆発するでしょう。そして極右政党の台頭を招くでしょう。極右しか心の声を拾ってくれないのですから。

移民にあれだけ寛容だった欧州諸国でも､いまでは排外運動が激化し極右の台頭を招いています。一つや二つの国ではなく､ゆうに10を超える欧州諸国で起きています。これは普遍性のある現象と言わざるを得ません。

太古の昔から単一民族の日本は､欧州諸国より少ない外国人にも耐えられないでしょう。政府はこの状況を甘く見てはけません。

▲0　▼0

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違法民泊が発覚したらその建物は国が収容し管理するくらい強烈な法改正が望ましいがそれが出来ないなら、違法行為が発覚した場合はその土地自体に規制区域に指定して売却等出来なくすれば、物件自体の価値が暴落するので、抑止になるのではないか。

▲56　▼4

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犯罪を犯した外国人は刑期終了後に必ず強制送還にする。

通訳がいないからといって安易に不起訴にせず、他都道府県、民間から通訳を連れてきてでもきちんと取り調べを行う。通訳調達に時間がかかった場合は拘留期限を自動延長する法改正を行う。地方予算、国家予算で補助を行う。

他国でも行われているような当たり前の事を当たり前にやればいい。

▲3　▼0

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国は最低問題としてまず在留外国人の居住地と就業の把握が必要で

反ぐれや集団迷惑外国人居住地の日本法律改正を早急に改善し自民党長老が

培ってきた無法移民法や外国人の居住地の把握と強制送還の法規制を

早急に国会審議すべきだ、それにより国民は外国人労働者と共存できるのでは

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これはぜひぜひお願いいたします。

参院選前のリップサービスで終わらない本気を私たちは見ています。

おりしもアメリカでは不法移民対策で

州兵まで投入する事態になっています。

ニュース映像ではカメラに向けて

なぜかパレスチナの旗を振るヒスパニックらの姿に

ものすごい違和感を持ちました。

日本はあそこまでになる前に、

今、ちゃんと手を打っておくことが双方の不幸を防ぎます。

片山議員の「秩序ある共生」という言葉もとても大事と思いますし、

土葬問題をはじめ、文化的に日本定着を図る外国人に対しては、

出稼ぎまで止めないけれど、日本に来る前に理解してもらう機会を作って

無理だと了解を取り付けてもらうなどの対策も大事と考えます。

▲7　▼1

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このところニュースなどでも「外国人による問題・犯罪」が目立つようになり、世論が傾いてきたのを感じていたところだ。

日本人と外国人で区別すべきではないという意見もあるが、生まれた時から生活の基盤が日本にある人間と、言ってみれば日本など数ある外国のひとつでしかない人間への対処が同じでいいはずはない。

日本国内で犯罪などを犯し、結果として暮らしづらくなるということへの重みが違うためだ。

記事ではインバウンド増によりと断りが入っているが、このところ日本に滞在する外国人の数が目に見えて増えている。あまりにも急激な増加は、日本社会への同化より外国人同士のコミュニティ形成へと流れ、それは日本にとって良いことではない。

従ってまずはビザの要件を見直し、滞在者の数を制限するべきだと思う。

不動産売買の制限、外面切り替えの問題など、そのあともやることは山積みだ。

▲12　▼0

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日本は世界でも珍しく、外国人が制限なく土地・建物の所有権を取得できる国です。登記制度も整っており、所有権は明確に保護されます。

中国やタイなどでは、外国人は土地を買えないことも多く、日本のこの「オープンな制度」は、アジア人のお金持ちに魅力とされます。

富裕層の中国人・台湾人などは、日本の高利回り物件（地方・観光地）をキャッシュで購入し、賃貸や民泊運用を行うケースが多くなっています。一億人以上の富裕層が隣国にいるのに、なぜ規制しないのだろう?

彼らは日本語が読める通訳・不動産エージェントを雇い、REINS（不動産業者間流通システム）や登記簿などもきちんとチェックして、安く買って高く貸すという戦略を取っています。

日本人の子供たちの未来は、都心の一等地のアパートの外国人のオーナーに「家賃を払う」末路が待っている。円が循環しない未来は嫌だ。

▲12　▼0

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観光の外国人は帰るので対応できますが、住民票を移した外国人が問題です、今は多くの場合雇用者は日本人ですが将来的には日本人が外国人に雇用されます、20年後の日本を想像して政策をしてもらいたいと思います。

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片山氏の指摘の通り。営々と地域思いやり社会と、契約信頼社会を築き、これが当たり前の社会と安全・安心に生活してきた私たちの暮らしが、この指摘の通りになり、インバウンドがもたらしたり、クルド人のような自分の国さえ持たない外国人が、人権派弁護士などによって保護され、のうのうと地域社会の秩序を崩壊している現状。とにかく政府の立ち上がりが遅すぎますね。

▲32　▼1

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石破総理大臣へ　総理にぜひお願いしたい事は雇用の問題で　現在大手小売り　飲食　建設業界とかで人手が無いからアルバイトで外国人を多く採用してます　アルバイトはそもそも社員の見習いや短時間業務や未成年者への労働の事で　例えば飲食店で調理や接客　発注が出来る方　小売でも品出し　レジ　発注が出来る方や店長ですらアルバイトや契約社員が多いのです　本来こういう方は社員として所得を増やせば出生率アップや税収アップします　日本人の社員を増やすべきです　外国人に頼らず今後の日本が良くなります　外国人が悪いとは言いませんが今の外国人への対応を変えないといけない気がします　話がそれての投稿すみません

▲32　▼1

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外国人犯罪を「不起訴」にしまくっているのを、何とかしなければならない。検察官の一存で、起訴するかどうか決められてしまう「起訴便宜主義」の改正が必要だ。不起訴にするなら、理由を明らかにするよう義務づけるべきだ。

▲10　▼0

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中国人が不動産を取得し、家賃を3倍に上げ日本人を追い出して違法民泊を行うケースが、かなりあると聞きます。日本人が中国の不動産を買えないのに、中国人が日本の不動産を買い漁るのはどうかと思う。外国人による不動産取得の規制も設けるべき。

▲12　▼0

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石破政権になってからかなり国民の声をとりあげてくれるし、対応も早くなったと感じる。議席を減らした危機感もあるだろうけど、他にまともな政党がない以上は自民に良くなってもらうしかない。頑張ってくれ。

▲0　▼2

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このままでは、日本は「外国人犯罪者にとって都合のよい国」と見なされると思う。

一般市民の不安が高まり、日本社会全体の治安悪化につながる可能性もあります。

このままでは、日本人女性にとって「性的暴行されることが日常になる」未来が来るかもしれない。

「外国人の権利を守ること」と「日本の治安を守ること」のバランスが重要であると考えています。

外国人が日本で適切に生活できる環境を整えることは大切なのはわかるけど、それが日本人の安全を脅かすのであれば本末転倒でしょう。

▲8　▼0

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極論を言えば観光目的の短期間ビザ以外は外国人を受け入れず「鎖国」状態にしないとヨーロッパ各国の難民や移民を受け入れた結果、治安悪化など大変なことになります。日本でもすでに埼玉県川口市を見ても分かるように無法者地帯となっております。それなのに何も対策せずに悪化の一途をたどっております。受け入れを許可している政治家は自分の住んでいる町でないから他人事なのです。移民を推進するのでしたらまずは自分の家の隣に住まわせてからにして下さい。

▲76　▼2

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対応が遅すぎる

口であれこれ言う前に

外国人取り締まり強化

入国受け入れの厳格化

トランプ並みの対策を講じないと、日本の治安は益々悪くなる。

こう言う面では、中国共産党並みの対応が

自国を守る面では明らかに優れている。

クルド人、中国人の違法不当な取締り対策を1日も早く対応して欲しい

▲9　▼0

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外国人特に中国人が多量に入って来て不動産を買いまくっている。これをほっといたら日本は本当に乗っ取られてしまうのではと危機感がつのる。又外国人の犯罪も増えて我が国は安全安心な国と言えなく成りつつある。日本の法律は甘すぎて自国を滅ぼし兼ねない。そうなってからでは遅い厳重に速く対策を強化して欲しい。

▲9　▼0

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外国人労働者とかで、違法行為をして逮捕された者は母国に強制送還させるとともに、その費用は母国の金融機関に借金させてでも支払ってもらい、二度と日本に入国させないようにすれば良い。被害に遭われた方がいるなら、損害賠償とかも強制的に取り立てをすれば良い。

▲6　▼1

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外国人に日本の不動産を買わせて民泊を始めさせ、それで経営管理ビザの取得を許し、家族親族で日本に出かけてきては、日本の高度医療制度を含み国民健康保険を食い尽くし、民泊は母国で電子決済だから日本はなにも儲からず、ホテル旅館業界も上がったり。民泊に泊まる外国人の中には転々とアジトを渡り歩く感覚で使ってるものもいるだろう。麻薬の密売、金の密輸、つまり日本での脱税、不正送金、こんなで日本の治安が守れると思ってるのだろうか？一刻も早く手を打たなければマズイ大問題だよ。オーストラリアやカナダのように外国人の不動産購入を禁止することが必要だろう。帰化の条件も厳しくする。

▲41　▼2

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出生率が1を切るのも遠くない

この状況では移民を積極的に受け入れ、日本で子供を育ててもらうしか選択肢がない

人口が半分になれば、高齢者は支えきれず、高額の税金で、若者にも良い未来は来ない

積極的に移民を受け入れよう

それしか人口が半減するのを防げない

▲2　▼2

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国内に入れてから問題の有無を知るのではなく、外国から入国を希望している時点で厳格に審査すれば最も効果的効率的にできるじゃないか。

やると言ったことをやらない政府だから、きちんと出来る新しい政党に政権を委ねるべき。

▲36　▼0

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とにかく対策の遅さを感じる。違法民泊や白タクに限らず、中国の奴らは、日本のグレーゾーンだけじゃなく、黒だけど実質放置されていたり、やったもん勝ちになっていることについて、容赦なく仕掛けてくる。それにより、日本の利益が大きく奪われている。本来、日本で商売をしているなら、日本に税金を支払わなければいけないが、やつらは向こうの電子マネーでやり取りをしているから、お金の流れがつかめないのをいいことにやりたい放題だ。表向きは友達を招待しただけ、友達を送迎しただけってことにしている。本当に何とかして欲しい。

▲13　▼0

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秩序ある共生社会を実現するためにルールを守る外国人は受け入れる。ルールを守らない外国人には厳格に対応していく。

総理大臣が発言したので

今後はルールを守らない外国人にはルールを守ってくださいと言うことはヘイトスピーチにはならないと言うことですね

鍵は外国人という言葉を使い、ある特定の外国人はという風に特定しないことが大事です

▲5　▼2

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言っていることとやっている事が違いすぎる。

ならば外務大臣は即時更迭すべきでしょうに。

更にスパイ防止法を成立させ、国会議員の出自（戸籍）を開示義務化すべきだと思う。

先日の国会質疑で自民党有村治子議員が外国人が帰化した場合、日本では選挙に立候補も出来てしまい組織的に人口が少ない地域で帰化人に投票すれば当選してしまう可能性もある。ならば帰化後10年は立候補出来ないなど制限をかけるべきではないかと質疑していた。社民党大椿裕子は貴方の拠り所は日本国籍だけでしょうか。とツイートし炎上していたが、過去には二重国籍で国会議員には国籍開示義務をと話が出たとき全く意味がわかりませんと開示拒否をされた蓮舫などがいるが、やはり日本のために働いてくれる議員でないと困るし、他国の影響下にあるような人間やそうと疑われるような人間に政治権力を持たせては駄目だと思う。

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不法滞在はもう違反だし犯罪だから保護団体や弁護士に言ってお金出してもらい国が帰国させるしかない。キチンとルールにしたがってる人の滞在は問題ないかと。ただテロなどの活動家の可能性を捨ててはいけないので日本で活動しないよう法律が必要だと思う。

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＞外国人の方々の社会経済活動等の状況把握をし、問題がある場合に各制度運用の適正化を図る

ピントがずれているんだよなぁ。現在の各種制度が意味不明に外国人が有利かつ悪用可能だからじゃんじゃん入国してくる。既に入国させてしまった人たちの不法行為を取り締まることはもちろんだが入国審査のみならず不純な入国の動機を持たせない制度に早急に変更することも同じレベルで重要。外免切替改正、就労ビザといわゆる医療ビザの発給要件の厳格化、永住権付与要件の厳格化、不動産取得制限、生活保護適用制限など沢山ある。これらの見直しは観光によるインバウンド経済に何ら影響を与えるものではないのだからさっさと取り組むべき。

急ぎでも何でもない夫婦別姓なんてものに時間を使っている場合ではない。しかも夫婦別姓→戸籍廃止→外国人参政権のうやむや化の流れは外国人が野放しになり日本社会崩壊に至るリスクあるのだから断固反対。

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比較的静かな住宅街に住んでいる方が、近年になって外国の方の声がよく聞こえる様になって怖い、と仰っていました。

週末の深夜3時過ぎに、地図アプリを片手に電柱の番地表示をみながら、中国語と思われる言語で町名や近隣の学校名を話しながら、数名の男性が通りを右往左往していたそうです。

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「損なわれてはならない」

既に一部の県民は安全が損なわれてます。

損なわれてから選挙前のパフォーマンスとして言ってるだけです。

石破首相は昨年「選挙時に掲げた公約は必ずしも実行するとは言ってない」と言及しています。

これはフェイクニュースでは無く事実です。

その為、この安全に関する対策も行われないと考えるのが自然です。

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今後やります宣言だけでは、もう信じられないです。今政権を担っているのだから、今すぐ対応していただきたいです。

ただ、今の政権だと、違法ならば法律の方を変えて合法にしてしまおう！などとしかねないと思っているので、少々不安です。

グローバル社会で共生も大事なのは重々理解しています。ですが、領土と主権は日本国民のものでないと、内乱が起きたり、植民地のようになってしまいます。昔の植民地化されたアフリカであったり、国を奪われた民族のような立場に日本国民がなってしまうのではないかと、懸念しています。

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違法外国人を厳重に取り締まるのは当然だが、先進国一安い収入の日本国民にばかり重税を課すのではなく、円安の恩恵を最大限に受けているインバウンドにこそ国民以上の税金を課すのが当たり前と思料する。

岸田、石破をはじめとする自公議員は、キックバックの恩恵ばかり追うのではなく、任期中に一度くらいは日本国民を向いた政策を実行しては如何か。

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まず、これ以上の流入をすべて止める。各種の延長申請、特に不法が疑われるものはすべて止める。

そして膿を吐き出して、追い出して、対抗措置含めた法整備が整った時に改めて受け入れればいい。

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もう20年くらい前になるけど、日本社会が暴力団の絶滅を目指し始めた時、母が

・反社や悪の組織はなくなることはない

・今の暴力団が力を失うと、他の反社が力をつけてくる

・まず中国人が勢力を拡大していく

・地域によっては外国人による迷惑行為で日本人の生活が脅かされる

世の中「必要悪」というのはどうしてもあって、それが日本の暴力団から不良外国人に変わってしまうのが恐ろしいと。暴力団の方が数倍ましだと。

中国人やクルド人とかの無法大暴れ状態を見知るにつけ、母が言ってたことがあたったなぁと、心が痛くなる。

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違法民泊だけでなく、オーバーステイ問題、難民に該当しない外国人の難民申請問題、日本国内で外国人が犯罪を犯した場合の不起訴の多さの問題、

外国人による、日本国土の購入や不動産売買の問題など、問題は山積みです。

また、財源がナイナイ言いながらの外国への多額な支援も見直すべきに思います。

賃貸マンションで、大家から来月から家賃を2.5倍に値上げします…と通知があった件、入居者が知らない間に大家が日本在住でない中国人になっていた記事がありましたが、日本人が日本に住みながら、

何故外国人に理不尽なことをされなければいけないのかと、不安と憤りを感じました。

７階建てのマンションで、エレベーターも壊れたままだそうです。

富士宮浅間大社でカナダ人による放火未遂がありました。宮司さん達が取り押さえたとのことです。

大火になっていたらとんでもないことです。

政府は真剣に外国人問題に取り組んで欲しいです。

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国土がある事を当然のようにボンヤリしていては…

外国人による取得、占拠についてはどうなっていますか？

リゾート地、マンション、商業用地、住宅用地等ありますが、自衛隊駐屯地から車で20分程度のところに、いわゆる「ソーラー発電用地」というケースは、大阪咲洲(万博の夢洲の隣、大阪湾の入り口)に、橋下氏が市長であったときに、上海電力(中国国営企業)が用地を確保して以来、青森、山口(岩国)、福島をはじめ、なかなか要注意な状況になっていませんか？大阪方面は四條畷、三田と増えています。

日本の企業、カナダの企業(社長のカナダ人は、前職は上海電力)との契約のはずが、蓋を開けたら「上海電力」などと工夫もあるようですが…

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しかし、対応がいつも遅いですねぇ

大事になってから重い腰を上げて、これから調査ですか・・・

政争ばかり気になって国民のことはいつも後回し、そしてどうでも良いことばかり一生懸命になって大事なことは後回しのような気がします

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選挙が近づいているせいか、今まで放置していたことに着手されるのですね。実態把握も必要ですが、まずは政府官僚の中の外国とつながり外国に便宜を図っているという噂の調査と公表をされてはどうかと思います、

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いきなり住んでいる所が値上がりしたらびっくりする。法的には借りて家主の双方の合意がないと値上げ出来ないし、確か、管理組合があればそこもくっついてくる問題。オーナー変更は組合の方に言わないと。

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生活保護、不法滞在、健康保険、留学、土地建物の所有権なども見直しをすべきだろう。最低、社会民主主義国や軍事政権国の国籍者は制限を大幅に掛けるべきだと思う。土地や建物の所有権を簡単に与えれば空き家が多い過疎化地域が100年もすれば乗っ取られる。

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> 片山さつき決算委員長は石破首相に対し、「外免切り替え、あるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティからの不安や苦情が増えている」と指摘し、「外国人を受け入れるにしても、秩序ある共生でなければならないのは自明の理だ」と強調した。

その上で「東京・板橋区の中古マンションを中国に住所登記されている人物が購入し、家賃を相場の2〜3倍に値上げし、3割の人が退去させられた」との事例等を紹介し、対応の強化を求めた。

これに対し石破首相は「インバウンド消費は重要だが、日本国民の安全安心が損なわれることは断じてあってはならない。誰のための政府だということだ」と述べた。

外免切替問題は単なる国内問題では有りません。

外免切替国際免許ロンダリングを招いた国際問題でもあります。

速攻で対処するために、改正した警察庁交通局長通達「外国免許関係事務取扱い要領」により運用を改善して下さい。

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社民党、共産党などは論外だけれども外国人をきちんと締め出して日本の社会を守っていける、そこに責任を持てる政党がどこにあるのでしょうか。経済とか成長はもちろん大事ですけれども、それ以前に日本は日本として成り立っていくことが大前提としてあるのではと思います。日本が大事にしていたものが最近どんどん失われていっているように思えてなりません。

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東京・板橋区にあるマンションの住民が、新たにオーナーとなった会社側から2.5倍を超える家賃値上げを通告された問題。番組が、中国にいるオーナー本人を直撃すると、値上げを撤回すると明言しました。

（マンションの住民（50代））「7万2500円が、私の場合は19万円に値上げという通知だったんです。これを見まして当然みんな驚いたわけですよ。」

突然通告された家賃の大幅な値上げを巡り、オーナー側と住民がトラブルとなっています。

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今更の対応指示としか思えません。

政府のこれまでの外国人への無責任とも言える放置が川口市におけるクルド人の横暴や中国人の傍若無人な行いを招いてきたとしか思えません。

これまでの政府の弱腰とも言える対応は外国諸勢力がどれだけ政府やマスコミ、経済界に根深く浸透し、抗うことができない状況にまで追い込まれているとしか思えません。

今回の指示は年金問題で失敗し、米価高騰も解決できない超低空飛行を続ける支持率を選挙前に少しでも改善したいという思惑でしょう。

ただ、前述の様に各界の中枢にまで浸透している外国勢力に反してどこまで実効性のある対策が取れるでしょうか。

優秀な？首相の手腕を見守りたいと思います。

今回の茶番劇は見せ物という意味で「楽しい日本」と言えるかも知れませんね。

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最近は､日本人にさえ通じなくなった性善説に基づいたダダ漏れの法要件は､とくに価値観の違う外国人を対象にしたものは､早急に修正･付帯要件追加が必要。不動産購入しかり､運転免許しかり､国保に生活保護等々･･･。とにかく､問題が噴出してきてから､やむなく腰をあげるお役所体質の政府ーなにごとも遅い！危機感がなさすぎるのではないでしょうか。

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外国人問題に対して批判的な意見を多く言ってる人たちが多いが、この件は自民党よりも、立憲、公明党を批判した方が良い。立憲なんかほぼ外国人政権だ。しかし、トランプ政権の今だからこそ、日本にいる不法移民、不法難民を強制送還出来るのになぜしないんだろうか？？？

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オーバーステイ問題、難民に該当しない外国人の難民申請問題、日本国内で外国人が犯罪を犯した場合の不起訴の多さの問題、外国人による、日本国土の購入や不動産売買の問題など、問題は山積みです。

また、財源がナイナイ言いながらの外国への多額な支援も見直すべきに思います。そもそも、外国人に生活保護を与え、日本人には冷や水を掛ける仕打ちで

知らん顔の政府自民党そして仮に、立憲政権になれば更に外国人に甘くなってしまう危惧

入居者が知らない間に大家が日本在住でない中国人になっていた記事がありましたが、日本人が日本に住みながら、何故外国人に理不尽なことをされなければいけないのかと、不安と憤りを感じました。

富士宮浅間大社でカナダ人による放火未遂がありました。宮司さん達が取り押さえたとのことです。大火になっていたらとんでもないことです。

政府は真剣に外国人問題に取り組め!!!!!!!!!!!。

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自分は中国､タイに20年間出向していましたが外国人への対応は国境が陸地で繋がっている国は日本より厳格です。　中国､タイでは外国人は土地取得は不可です。仮にローカルと結婚しても名義は奥さんです。　自動車免許はタイの場合はビザ､ワークパーミット､在留証明､家主からの居住証明など書類が必要になります。　またタイの場合は外国人は製造職やタクシー乗務員などの職につけません。

中国人から日本を小中国と言わせるようでは話になりません。

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自民党議員は何故毎回「検討」や「調査」を挟んだり、新たな組織を作るのか？岩屋外務大臣や鈴木けいすけ法務大臣の仕事はこういう事ではないのか？役職は飾りだね。石破氏に報告が行くまでにこれ以上部署が必要なのか。政治家ごっこがしたいだけだろう。

この件は国民民主党が数年前から説明しており、マスコミも外国人による日本の土地購入場所が、政治や軍事の需要拠点であると報道したが放置した為に、民泊や不動産買取りなど傷口が広がっている。役立たず政府。

このままでは国会は２２日で終わる。自公政権はこの議題よりも選挙に集中したいから調査の結論は出さない。いつものように。

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強化するなら、

まずはビザ緩和の修正から始まり、

外国人の日本での活動を厳格化する。

特に、土地、不動産の売買で色々と問題が発生しているので急務。

外国人犯罪に対して、実名報道をしないようにしている組織がいるので、国家主権はどこにあるのか

明確な態度を。

兎に角、根深いよ。この問題は。

自民党にそれが出来るのか出来ないかは、

腹の括り方次第だね。

手始めに、行政まで侵　略された

埼玉県を立て直して示して欲しいね。

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何を今更って感じです。国会で指摘されないとやらない、実態調査すらやっていない。外国に良い顔して、日本国民が苦しめられたり、犯罪の被害者になってもまったく気にしないのが、今の日本政府なんでしょう。クルド人問題、中国人による日本の土地やマンション購入、北海道で起こっている違法森林伐採違法建築、とにかく日本は今まさに外国人特に中国人による日本進出が止まらない。まあ、岩屋外務大臣が中国に行ってどんどん緩和しています。対策なんて、まったくやる気は無いと思いますよ。今の日本政府は、日本国民よりも外国人特に中国人に対して、どんどん日本への移住を推進していますからね。きっと、近い将来日本各地で中国人のコミニティーが出来て、中国人による中国人の自治区が沢山出来上がるでしょう、そうなれば残念ながら日本の警察が取り締まれない治外法権の地域が出来上がって行くでしょう。日本の少子化を補うのは、中国からの移民かな？

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日本国民の安全安心が損なわれてはならない…もっとまともな事を言う政治家いないのかなぁ…。

そんな事は当たり前の前提で、どうするかって話しなんだよ。

外国人が増えてもいいんだよ！問題は日本の領土を不動産取引したり、外国人に対しての生活保護、外国人犯罪に対してのげ軽刑！

口先政治ではなく、手遅れになる前に真剣に取り組むべきだよ。

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ルール守るとか以前の話なきもしますがね。自動車免許のようにそのルール自体がおかしい場合が多いのでは？

日本語理解していない外国人が自国の言葉の１０問の簡単な試験受けるだけで免許即日発効とかそりゃ事故も起こすし起こした後も日本語わからんじゃトラブルも多発して当たり前だと思うけどね・・・。

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自衛隊基地周辺の土地を外国人が購入しているなど、以前から指摘されている。

外務大臣がゆるゆるビザ緩和をしていて、何を今更、日本国民の安全安心だと言いたいし、結局石破首相は調査員会とか事務局設置ですよ。外免許切り替えでも一旦停止したらどうですか?

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言葉も違えば文化も違うから、トラブル起こりやすいってのはある

日本人だって旅行先でハッチャケてしまって、現地の人に迷惑を掛けないようにしないとなあとは思う

国としては、今後も旅行者を増やしていく方針なら、観光立国の治安方法を調査して

良さそうなら真似るのも有りかも知れない

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【速報】外国人問題で石破首相が対策強化強調「日本国民の安全安心が損なわれてはならない」 違法民泊の調査など内閣官房に事務局設置

【速報】外国人問題で石破首相が対策強化強調「日本国民の安全安心が損なわれてはならない」　違法民泊の調査など内閣官房に事務局設置