( 297945 ) 2025/06/10 04:41:57 2 00 「事実だけ言って」自民・西田昌司議員が「財務省」を追い詰める?「わざわざ日本が悪く見えるように債務残高を計算する」ABEMA TIMES 6/9(月) 16:57 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f81d3932ba04fd74a6da76432b3fc02cddc75bca |
( 297948 ) 2025/06/10 04:41:57 0 00 西田昌司議員
9日、自民党の西田昌司議員が参議院決算委員会において、石破総理の「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言について追及した。
西田議員は冒頭、「私の発言で結果的に沖縄県民及び多くの方の心に傷をつけることになったことにつきまして、改めてお詫び申し上げます。また、このことにつき、石破総理をはじめ政府の方々や森山幹事長はじめ与党の皆様方にもご迷惑をおかけいたしました。改めてお詫びを申し上げたいと思います。今後は、より一層沖縄県民の心に寄り添い、そしてまた日本を守るため、国会議員としての責務を果たすことをお誓いし、質問に入らせていただきます」と謝罪した。
続けて、西田議員は5月19日の参議院予算委員会における石破総理の「日本の財政はギリシャよりよろしくない」という発言の真意を確認した。
これに対し石破総理は「日本の債務残高の対GDP比は2023年に240%で、かつて債務危機を経験したギリシャが2009年に128.5%と比べて高い水準にあることを念頭に置きながら、日本の財政は厳しいという状況について事実を申し上げた」と答えた。
だが、西田議員は「ギリシャの場合は、実は日本と比べる状況ではない」とした上で以下のように質問した。
「日本は『自国立て通貨』でやっている。日本の場合には、政府保有の金融資産もものすごくあり、比較すべき対象でない。その上で申し上げたいのは、実はコロナの時代に100兆円を超える補正予算を出して医療と経済を守った。その結果、国債残高は一気に膨らんだが経済が回復してGDPも630兆円ぐらいと税収も増えた。IMF(国際通貨基金)の資料によると日本の債務対GDP比はすでにコロナ以前の2019年の236.4%から、2025年見通し234.9%に減額、つまり回復している。G7各国でコロナ以前の債務対GDP比に戻っている国は日本以外にあるのか?」
石破総理と加藤大臣
これに財務省の中山光輝主計局次長は「(西田)委員ご指摘のIMFが公表する一般政府債務残高対GDP比は債務を時価評価しており、足元で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与している。一方で、金利変動は政府が直接的にコントロールできないことに加え、国債等の政府債務は満期到来時には額面金額で償還を行う必要があることと留意が必要と考えている。その上でIMFのデータに基づけば、G7のうち、債務残高対GDP比の直近の実績値がコロナ禍前の2019年の水準に戻っている国はない」と答えた。
西田議員は「事実だけ言ってくれればいい。つまり、日本だけが、G7の中で戻っているということだ。これは大事な話だ。ところが、それを認めたくないからIMFの数値(国際比較の数値)をわざわざ自分たち日本の国が悪く見えるように債務残高を計算するという間違った論法を財務省は常に言ってる」と話すと短く舌打ちし「注意しておきます」と述べた。
その上で「そういう人をかどわかすような発言は謹んでいただきたい」と訴えた。 (ABEMA NEWS)
ABEMA TIMES編集部
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( 297949 ) 2025/06/10 04:41:57 0 00 =+=+=+=+=
国債の信認を左右するとされる4指標について比較をすると、G7で日本は政府純債務/GDPだけでは最もリスクが高いが、 対外純資産/GDPと政府債務対外債務比率が断トツ一位、経常収支/GDPが ドイツに次いで2位と圧倒的にリスクが低い。 と、財務省はそのように説明すればいいだけだと思うが。 ひとつの指標だけを強調して悪いというのは、 財務省の作戦なのでしょうけど。今までもそれで増税してきたという成功体験が忘れられないのでしょう。事実を分かっててやっているんだと思います。 しかし財務省に同調してしまう議員がいるので困ったものです。
▲3580 ▼132
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国会でしかもテレビ中継されたことの意味は大きいと思う。 こう云った意見はSNSやネットを使う層(若い人)は良く知っている。新聞/テレビでしか情報源を持たない人が本当のことを知るよい機会になったと思う。情報弱者をなくす努力が大切と思う。
▲32 ▼4
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西田昌司議員は、発言方法や失言は別として自分の信念や価値観を曲げないなかなか骨がある政治家だ。自民党内で党の大勢に影響されずに是々非々で発言、活動している。イエスマンばかりの自由民主党の中では貴重だ。小泉進次郎大臣とも連携して日本を正しい方向へ引っ張って欲しい。
▲507 ▼249
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いくら利払いが国内でも、利率が上がってくるとだんだん雪だるま式に増えるので、通貨の価値は下落するのでは。 一面的な見方ではあるけど、楽観論へのカウンターとしては分かる。
▲32 ▼158
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これに限らず政府は,自分たちに都合がいいところだけ先進外国事例として引き合いに出す。みんな騙されないようによく考えましょう。議員歳費の国際比較は報道されてましたね。車検制度,ガソリン税,社会保障特に年金制度と国民負担率など,マスコミはそういうところの「事実」を政府・財務省に忖度なく調査報道してほしいものだ。
▲1507 ▼36
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ギリシャより悪いのなら、海外支援でばら撒きをやめてください。 国民にばら撒きしてもキックバックがなく、自分達にメリットないからですか? 西田議員が急に反省し謝罪、しかも財務省に楯突くとは…。選挙対策にも思えてしまう。
▲149 ▼19
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日本はアメリカ国債の保有残高も外貨準備高も世界一。海外に保有する資産も含め日本は世界一金持ちの国ということだ。 国債発行残高が1300兆円あっても海外の保有資産が1000兆円あれば、政府の借金等大した金額ではない。挙げ句に発行した国債のほとんどを引き受けているのは日銀、市中の銀行、国内の生命保険会社であり、外国が保有する国債はごく僅か。更に日銀法により日銀に対する国債の利払いは全額国庫に返納する仕組みになっているのだ。 国民の皆さん、これからは財務省と財務真理教である自民党の議員らに騙されてはいけませんよ。
▲1645 ▼83
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岸田が推し進めた大企業優先の円安誘導により企業は多大な利益を上げました。確かに自社社員は潤いましたが、下請け企業にその恩恵は回っていません。更に日本国内への投資より日本製鉄やソフトバンクに象徴される様に海外ばかりです。
円安による輸入材、ガソリンを初めとした燃料高騰とそれによる電気料金高騰、肥料や飼料の高騰で庶民が苦しんでいるのに、 法人が払う税率は全体の20%であるのに驚きました。
そして、これもソフトバンクが1番悪質で、投資による赤字計上で法人税そのものを支払っていません。 特にこの会社日本の貴重資産携帯プラチナバンドを使っているのです。 税制の抜け道を作らない法整備お願いします。
▲20 ▼1
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石破総理は、一体どんな国家観をもっているのだろうか? 同じ質問を岩屋大臣にも問うてみたい。
石破政権には、日本のことを本当に良くしようだとか、日本国民の幸せを第一に考えようだとか、日本の安全保障や食糧を守り抜こうだとか、そういう気持ちが本当にあるのだろうか。
日本の国民の幸せよりも、自分たちや自民党、または外国人の幸せを最優先に政治を行っているとしか思えない。
▲1160 ▼32
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財務省官僚達の闇、特に一般会計予算の倍は有る、特別会計予算について、財務省官僚達へ質問すると、暗殺されるとネット上では言われています。実際、国会議員で、殺害されたのでは?との人物が多数、存在するそうです。それを、恐れて、国会議員達は、特別会計への質問は、しないそうです。西田議員の財務省官僚達への質問は、非常に勇気有る、命をかけた質問なのか?
▲1215 ▼97
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バランスシートを見ると、この国の資産は2500兆円あって、負債は1300兆円です!まあ、負債は無くしたほうがいいですが、これは徐々に赤字国債の発行を減らせば問題ないと思います!しかも、日本の国債は日本国内のみが保有しています!では、ギリシャはどうでしょうか?EUに加盟しているので自国通貨の発行は出来ません!おまけに負債が資産を上回っています!そして、ギリシャ国債はほとんど海外投資家が持っています!日本の財政状況はG7では上から2番目に健全です!なのにどうして石破総理や加藤財務大臣がギリシャより悪いと発言したのは、嘘の情報で国民の不安を煽って消費増税をしようとする企みです!参議院選後に自公立で連立すれば間違いなく消費減税どころか消費増税になりますよ!絶対に許してはいけません!
▲712 ▼41
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こういう不毛なやり取りがずっと前から行われている。 そんなに財政状況が悪いのなら、公務員の昇給をストップして賞与を削るくらいのことをして欲しい。 ただでさえ多い議員を削り、議員年金も削って身を切る姿勢を見せてくれ。 減税できるように財政が改善できたら、血税から賞与を出せばいい。 それくらいしないと、議員やお役人は本気にならない。
▲705 ▼44
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一般的な企業の決算書に見立てれば売上(GDP)に対してどれだけの借金があるかという計算の仕方で損益計算書に近いですよね。業種にもよりますが月商で見れば売上に対して2倍3倍の借入れ金がある企業ってちょくちょくあると思うのですが。 貸借対照表的に見れば日本はいろんな資産があるので借金が多いですがそんなにバランスが大きく崩れているような気はしませんが。細かなことはわかりませんが数字のマジックみたいなような気がします。
▲594 ▼42
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景気が悪い状態でこっそりと国民負担を増やそうとしている国は世界広しと言えどもあまり無いのではないか。そりゃ景気が悪くならない方がオカシイとも言える。今に始まった話ではないにせよ。まあ財務官僚とて一役人であり法を遵守しているだけに過ぎないとも言える故、国債発行の足枷とも言えなくは無い財政法4・5条を法改正するべく国会議員が働きかければ良いとも思えなくは無い。そうなら何故しない・しようとしないのだろうか。また国債発行の真実が一般国民・有権者の間で拡がりつつあり闊達な議論が行われることは少なくとも一般国民・有権者全体の利益となるはずである。まずは我々一般国民・有権者一人一人の意識改革なくしてより良い政治は有り得ないことに気付くべきだろう。まずは夏の参院選にて一人でも多い国民・有権者の方々の参政権行使こそ願う次第です。
▲396 ▼13
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この方もあまり褒められた人ではないが、税理士ですから国の債務だけを強調する姿勢に良からぬものを感じたのでしょうね。債務の向かい側には必ず資産があり、国はちゃんと貸借対照表を用意して説明すべきなんだよね、国の債務はいくらだけど保有資産は海外も含めてどれぐらいあるか、アメリカ国債なども含めて日本国の貸借対照表は決して債務超過にはなっていないんじゃないかな、だからまがりなりにも国債を発行できるし、その国債も海外の方の保有率なんてほんの数%だほとんど日本国民や日銀が保有している。海外依存しているギリシャと土台比較する対象が違う。そう指摘されても財務省の言いなりの答弁しかできない石破さんでは日本を前向きに変えていくことなんてできないんじゃないかな、今日本を元気にしようと思ったら財政出動するべきだし、それも国民に直接還付する減税が望ましいんだけど、財務省言いなりでは無理だろう。
▲215 ▼16
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確かに政府財務省の借金を日本国民の借金のように債務残高を計算している。 それを真面と受けて財政規律重視という姿勢の野党第一党のトップもいる。
▲700 ▼36
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西田氏の指摘の方が的確でしょう。
財務省や自民党執行部は「政府債務残高/GDP」だけ見て財政危機を煽りますが、海外では財政健全性指標を「政府債務高/GDP」だけでみることはせず、他の指標を合わせて総合的に判断しています。例えば「政府純利払い費/GDP」の指標は日本はG7中上から2番目に健全です。日本の財政健全性も複数の指標を用いて総合的に判断すれば、決して財政リスクの高い状態ではありません。この事実をもっと有権者が知るべきです。
今回の選挙では旧来の財務省的財政観(税財源論と財政均衡主義、日本の財政は危機的である、という財政観)を維持するか否かが問われます。現政権は完全にこの財務省の教えを守るというスタンスです。それは、失われた30年となった政策をさらに続けますという宣言をしたも同然です。ここに国民の審判を下す時です。
▲38 ▼5
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2003頃に、日本の国債の格付けが引き下げられた。その際麻生財務大臣が、財務省に、なんとかしろと対応を求めた。そのとき出した財務省の声明が、日本は自国建ての通貨で国債を発行しているので破綻しないというものだった。しかしそのときも、現在も財務省は財政の改善を強く求めている。以前の声明は弁解でしか無い。自国建て通貨による国債発行でも、限界は来る。現在金利が上げられず、円安を甘んじて受ける状態となっているのも、その一面である。また財務省の言い訳を真にうけて、理論を展開することも、意味がない。
▲13 ▼10
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日本政府の長期債務残高は1970年と比べると2024年現在は180倍にまで増えている。財政破綻すると言われている国の政府債務が180倍に増えてるが何の問題も起きていない。金利は低く、更に輸入物価高騰を除けばインフレ率も上昇してるとはいえない。日本国債は100%円建てなので日本銀行が日銀当座預金を発行し国債を買ってしまえば政府は返済の必要もないし更に利払いも不要。これを第二次安倍政権から大規模に日銀が日銀当座預金を発行し国債を買い取る量的緩和を行った結果、日銀の国債を保有は全体の53%に達している。日銀が保有している国債については政府は償還の必要もないし借り換えるだけです。利払いも連結決算が適応されているので日銀が払った利払いは国庫納付金として税外収入と言う形で政府に戻ってきてきてしまう。
▲41 ▼6
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確かに「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。 だから財政破綻論者の理論が真実なら、日本はすでに破綻はしていないとおかしい。 しかしそうはなっていない。 理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。 日本は自国通貨を発行できるから。 アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。 しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。 自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。 もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 これは財務省の公式見解。 財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証とインフレに対する調整バルブだと考えたい。 消費税を廃止して、通貨発行による経済の立て直しを。
▲21 ▼3
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国債の価値は客観的に利率で判断されるかと いくら自国の通貨建てでも限界あるし、国内で消費しきれなくなっている 増税しろとは言わないけど今後の少子高齢化の人口減少を見越さないといけないのでは?
▲2 ▼7
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この国は所得税とか消費税とか国民個人の負担が大きすぎる。国民所得を増やして消費を拡大させるべきだ。経済が成長すれば、利払い以上に税収が増える。と西田議員は言っていて、財務省もそれを認めた。でもきっと財務省は何もしないだろう。西田議員が財務大臣にふさわしいと思った。
▲2 ▼0
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日本の財政状況が良く無いなら、 所得税、ガソリン税、固定資産税、厚生年金とか取るの止めたり見直したり、外国にばら撒きを止めたり、外国人の優遇、高給の議員の給料を見直したり、人員削減したりすれば日本国民は潤うはずだよ。
▲79 ▼4
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日本の財政が健全なのは 私たち国民がフル稼働で馬車馬のように働いているからです。 世界有数の不出来な政治家であっても国民のパワーで踏ん張っています。 まともな政治家がでてきたらあっという間に復活を遂げると思います。 それには国民一人ひとりが忙しさにかまけてないで政治をしっかり注視していかないといけません。
▲3 ▼0
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(増税・増歳入によって)政府歳出が増えて、(実質手取りが減ることにより)国民支出・消費が減っているのが日本経済の行き詰まり感の根本的な原因だと思います。 政府の歳出と仕事が増えることによって天下り役人や口利き政治家と関係を持つ少数の企業は利するでしょうが、民間人を相手に商売している大多数の企業の市場は小さくされているようなものでしょう。
▲4 ▼0
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> だが、西田議員は「ギリシャの場合は、実は日本と比べる状況ではない」とした上で以下のように質問した。
「日本は『自国立て通貨』でやっている。日本の場合には、政府保有の金融資産もものすごくあり、比較すべき対象でない。その上で申し上げたいのは、実はコロナの時代に100兆円を超える補正予算を出して医療と経済を守った。その結果、国債残高は一気に膨らんだが経済が回復してGDPも630兆円ぐらいと税収も増えた。IMF(国際通貨基金)の資料によると日本の債務対GDP比はすでにコロナ以前の2019年の236.4%から、2025年見通し234.9%に減額、つまり回復している。G7各国でコロナ以前の債務対GDP比に戻っている国は日本以外にあるのか?」
「日本は『自国立て通貨』でやっている」は説明不足です。 自国通貨建て国債発行国で変動為替相場制を採用している国において財政破綻の確率は事実上ゼロに近い。
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そんなに金が無いなら運営責任を取って自分達の身を削るしかないんじゃないかな。 とりあえず公務員と議員のボーナスは全カット。 教員の給料を上げるみたいなのもあったと思うけど全て白紙。 それでも足りないなら給料もカットするしかないね。 少なくとも民間ならそういう考えになるんだが、ならないで金が無いって言ってるのはすごく矛盾してる。
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178か国中で177位がギリシャで178位が日本で断トツで最悪となっているのは事実です。 国債発行残高(借金)1200兆円、税収(収入)70兆円、予算(支出)は135兆円で不足分の45兆円は国債発行で賄っています。 GDPは600兆円、海外債権の多さを主張する方もいますが、実際の価値はハゲタカファンドの資産だと10分の1程度になる可能性があい、鵜呑みにできない状況です。 また、人口が半減する日本、高齢化は更に進みますので、借金返済はより厳しくなってきます。
▲2 ▼50
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いまだに政府は財政破綻論を言っているが、もう使い古されたレトリック。 世界を見ても日本は国債発行を全くしていない。他国はこの10年で3倍から6倍まで、増やしている。これが経済成長の原動力であり、国債を増やせば反対で、国民の資産が増える。 ↑これは否定のできない事実。
国債を刷れば、ハイパーインフレと嘯くがそんな可能性は戦争か富士山が噴火しない限りあり得ない。経済をわかっていない連中(わかっているが財務省に媚を打っている連中)がマスコミを使って国民を陽動しているのが許せない。
緊縮財政をして、デフレを招き生産能力が毀損することが一番の問題。 金は刷れるが、生産能力はすぐには回復しない。
コメ不足が一番のいい例。すぐにでも予算をつけることが大事。 儲かれば、投資が起こりさらには、地方再生にもなる。
緊縮財政がこの30年の不況を作ったことは自明の理である。
▲249 ▼27
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舌打ちする西田議員の態度に問題があるかのように記事を締めくくってみせる、ABEMAの底意地の悪さだけが印象に残った。あんたたちもZ真理教信者なのか。誤解するな。多くの国民は財政破綻論をまき散らす財務省、デフレ経済の利得にしがみつく政治家、そして軽減税率剥奪や税務調査という恫喝を前に財務省批判をことさら控えるマスコミの欺瞞を、しっかり見抜いている。こうやって財務省のロジックの虚構を衝く西田氏のような数少ない議員を、つまらない揚げ足取りで印象操作するようなマネは止めろ、ABEMA。
▲281 ▼25
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なかなか骨のある西田議員ですね。国会議員としてあるべき姿であると思います。
役人に対して問い詰める議員が欲しいのです。
立法府の国会議員が、行政府の役人の言いなりになる、役人の手先になって国民に負担を強いるならば、国会議員でいる必要はない。
▲65 ▼6
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総理まで、嘗ての様な馬鹿げた事を言うべきではない。ギリシャは、ユーロを発行できない。ギリシャの場合、借金は自国通貨では賄えない。日本の場合、借金は全て円建てである。日本銀行が国債を購入して、代金に円を発行すれば、それで、借金は無くなる。自国通貨建てであるから、そうなる。総理は、全く条件の違う、ギリシャなど持ち出すのは、何も分かっていないと思われる。また、国民も誤解する。止めるべきである。
▲50 ▼9
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西田議員は良く言ってくれたと思う。
財務省は数値を悪く言っておけば、税金を下げずにむしろ上げる口実になるからの発言だろう。
そんなにGDPが悪くなったのなら、議員報酬及び官僚の報酬を率先して下げるべきだろう。 世界的に見ても議員報酬の高さは以上なのだから。
個人的には成果給にするべきだと思う。 あとは、外国人への生活保護や留学生への手厚い補助金等、国益にならないことは止めるべき。
あとは子供家庭庁とかいう、わけの分からないNPO法人に丸投げして無駄な出費を重ねる省庁も削るべき。
▲56 ▼7
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西田議員が主張する2019年から2025年でGDP比債務残高-1.5%で回復していると言い張るのは誤りとは言わないが胸張れるようなものでも無いでしょう。政府の財政が悪化してるのは事実なのですから。
事実ベースで語ると 日本政府のバランスシート 令和5年度 2024年 海外金融資産を含めた総資産1037兆 負債1474兆
日銀を政府の連結範囲に含めるかどうかは諸説あり国債を52%所有する子会社と想定するなら負債は約半額の737兆円とみなせます。
ざっくりすぐ破綻を恐れる必要は無いが負債増加ペースが上がるのは将来の為に避けるべきです。
記事にはないですが西田議員の主張の大本が自国通貨建てで国債発行してる限り破綻は無いというネットでもたまに見られる主張。
この大きな矛盾を国家議員が盲信してる所に怖さを感じます。
▲3 ▼11
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>西田議員は「事実だけ言ってくれればいい。つまり、日本だけが、G7の中で戻っているということだ。これは大事な話だ。ところが、それを認めたくないからIMFの数値(国際比較の数値)をわざわざ自分たち日本の国が悪く見えるように債務残高を計算するという間違った論法を財務省は常に言ってる」
この件は財務省のことだが。 自分たちに都合の良い事実を作り上げようとして、真実を歪曲しようと目論んだお方の口から出たとは思えないですわね。もちろんあのことです。 どのようなご立派なことを言おうとも、根本の思想的にあれはないと思う。
▲2 ▼0
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債務残高言うなら債権残額も言うべき。非常に危ない状況なら予算が100兆円が可決されるのか。要するに税金を多くとるための言い訳だな。給料上げれば企業は製品価格を上げる。それに伴い税金他国庫収入は増える。年金生活者医療費、食品関係、電気ガスが上がるが年金支払額は減る続ける。国民にやさしい政治だと。笑うしかない。
▲10 ▼1
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借金が多いように見せかけて実は財布を移し替えているだけ。 父親が母親から借金して娘の財布に入れておいて、放蕩息子に金がかかって「俺の借金は1000万円に膨らんだ」と言ってるようなもの。 1000のうち半分以上は日銀が持ってるし、ざっくりGPIFの年金積立金は250兆円、為替特会に150兆円、自賠責の積立金は6000億円、不当に徴収してるガソリンの暫定税率は1.5兆円。その他にも特別会計をほじればぞろぞろ出てくるはず。
▲2 ▼1
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財務省の純資産1京1200兆円のうち返済しなければならない赤字国債は、6%はホントなのでしょうか?議員の給料も世界一なのでしょうか?消費税は、社会保障や年金の底上げに使われず、輸出還付金や、法人税減税の穴埋めにほとんど使うために、一般会計なのでしょうか?
▲2 ▼1
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この手の話は、日本国の財やサービスの供給力に対して、円の発行量が適切なのか?て話でしょ?海外からの輸入物価があがり値上がりしてる日本はインフレではなく、デフレ。まずは財政出動して国内の所得を増やすのが先決。 あと、いい加減に後払いの税金が財源ではないことを、我々は理解するべき。
▲7 ▼2
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日本国内での円計算では、日本のGDPは、少なからず増えているが、世界の経済力の位置では、ドル計算でドイツに抜かれて、インドがそこまでやってきている。西田さん、あなたの発言は、10年、20年前なら、多くの日本国民を騙すことができた。しかし、現在、インターネットで何でも調べることができる時代である。日本の債務残高は、ギリシアはどうでもいい。非常に悪い状態には違いない。重箱の隅をつついた理論はどうでもいい。いわゆる膨大な借金を日本国は抱えていることには違いがない。将来世代が絶望的な借金を背負っていることには間違いない。
▲3 ▼42
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石破首相が「日本の財政はギリシャより厳しい」との発言を国会という場で世界に向けて発信。政府の統合BSでは資産が負債を(概ね90兆円程度)上回る事実を根拠に判断すると、この発言は「風説の流布」となり金商法違反となる可能性があると思うが・・・。
▲51 ▼3
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まぁ高橋洋一さんも良く言ってるように、資産も同時に勘定しないと意味ないからね。それにCDSの倍率や格付けなど、海外投資家や国際マーケットでの指標もギリシャより相当良い。もし違うというのなら、財務省は発表してたデータを粉飾してた事になる。そのあたりをどう思ってるのかな?
▲15 ▼3
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西田さんは今度の参院選の改選組なんだよね。心配だな。国会で財務省とガチで論戦できる議員の中でも貴重な存在なんだよ。自民は基本応援したくないけどこういう財政・経済の専門性のある人は他の党にはおらんからな。今回はこの人だけでも残って欲しいよ。
▲26 ▼7
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債務を時価評価するのがルールかも知れないが、その時価ベースで減ったからといって自画自賛できるものなのか?もしそれが正しいなら債務者として格付低ければ減少し、それこそ投機的水準になれば更に減ることになる?
▲1 ▼1
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西田議員はひめゆり発言で足元をすくわれたが、政治を正しく全うしようと思う気持ちは間違いないと思う。自民党の中にあって気骨のある政治家だと思う。がんばってほしい!
▲9 ▼5
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財務省はそこまで言うなら、一般庶民から搾取する前に、各省庁の歳出をカットしたらよいのではないかしらね。政治は歳出拡大路線を勇気を持ってあらため、行政とともに財務マネジメントをしてくれたらよいのですがね。
▲6 ▼0
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故森永卓郎氏の著書である「ザイム真理教」を読むと財務省の正体と国債発行について正しい理解が得られます。
「ザイム真理教」を取り上げた特集番組とかやれる局とかあれば拍手したい。
▲93 ▼10
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一回思い切って緊縮増税路線をやめてあなた方の仰るポピュリズムに主ねってみてはいかがでしょう?
それでダメだったら「ほらね、正しかったでしょう?じゃあ緊縮増税路線に戻しますよ」という風にすればいいじゃないですか。説得力という名のおまけまでついてきます。
なのにそれをせずに一辺倒だから「全てが増税したいが為の方便なんでしょ?一回減税するとそれに効果があるのがバレちゃうから出来ないんでしょ?」って見方が出て来ちゃうんですよ。
時間がない時間がないと言いますが、時間がないのはあなた方の政治生命で我々国民にはまだ色々試す時間はあります。勘違いしないで頂きたいですね。
▲25 ▼5
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コロナ時に100兆円の赤字国債発行したことで、税収が増加しGDPも大幅に向上した。 財務省は、この事実をしっかり学ぶべき。 GDP向上も、財務省の役割にすべきだ。
▲45 ▼5
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私は詳しい事は分からないがネットなど色々見ていると財務省の陰謀だと思える 石破も洗脳されてる様だ PB黒字化は正しいのかもしれないが今の税制や経済対策では国民が疲弊してしまう 日本人があっての日本国だと思う 国ありきの財務省の考えでは日本は良くならないだろう 天下り先に我々の税金垂れ流して悠々と過ごす官僚には天国だが国民は地獄だ 今の政権では悪い方に動くだろう 参院選から今の政権を変えましょう たった1票だが集まれば政権を変えれる事を信じよう
▲82 ▼6
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>「わざわざ日本が悪く見えるように債務残高を計算する」
どんなに良く見せようとしても、事実は悪いことに変わりはない。 政府のバランスシートは破綻状態。 破綻状態でも破綻しないのは、 政府の「オーナー(国民)」から借金ができるからである。
信用通貨は、市場の現金と交換でしか発行できない。 だから政府は、国債を市場で売って市場の現金を得る。 日銀はその国債を市場から買って、 市場に現金を「当座預金」経由で発行する。 市場に資金需要が少ない場合は、「当座預金」残高が膨らむだけ。 (本来なら当座預金に利子は付かないが、銀行保護のため利子を付けている) 日銀が持つ公債の利子は、日銀の収益となるが、 償還時の額面額は収益ではなく消却(廃品)処分となる。
もし借金サイクルに支障が起きれば、公債はデフォルトとなり、 資産は不良資産となる。 ご注意。
▲0 ▼1
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西田議員て、わしはかなーり経済については理解が深いと思っとるね おそらく銀行の重要性も認識しつつ財務省にメス入れとる バーゼル規制の影響を織り交ぜた失われた30年の要因についての分析は、他の保守派系の学者レベル(左派は経済音痴ばかりなので論外)の分析を頭ひとつ抜けて正確で的を射たものだった
しかし一方で、財務省とやり合うと国税やメディアを利用して叩き落とされる恐怖にも言及しており、わしとしてはハラハラドキドキだ
人格はあまり優れた感じはないが(笑)秀でてる部分はそれはそれってとこかな
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>石破総理の「日本の財政はギリシャよりよろしくない」という発言の真意を確認した。
これに対し石破総理は「日本の債務残高の対GDP比は2023年に240%で、かつて債務危機を経験したギリシャが2009年に128.5%と比べて高い水準にあることを念頭に置きながら、日本の財政は厳しいという状況について事実を申し上げた」と答えた。
西田議員の指摘通りであり、一国の総理がこのような発言をして自国に対して あらぬマイナスイメージを世界に発信したことに対する謝罪があってしかるべきでは!ものの議論の前提が誤っている事に気付かないのか? また、債務を言うなら債権と同時に言うべきでしょう。B/Sに基づいて発言してほしいものである。
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自国通貨なら(ステルス増税できるので)国家財政は破綻しない……ではステルス増税された国民は? 人口減少が続けばGDPは縮小し国家も国民も貧しくなる 実質プラス成長を続け財政再建など夢のまた夢である、胸を張れる状況ではない
いままでその事実から目を背け誤魔化し続けてきたから現在の財政状況なのに、まだ誤魔化し続けろと仰るつもりかな?
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> 一般政府債務残高対GDP比は債務を時価評価しており、足元で金利が上昇する中、債務残高の大きい我が国では時価の減少が比率の低下に大きく寄与している
最初、うん?と思った。 ちょっと考えなきゃいけなかったが、すぐに理解できたが、この意味をちゃんと説明できるヤフコメ民はいるか?
これ位の話をちゃんと論理的に説明できないのなら、財務省職員の間違いを指摘できないよ
実際書き込みされている内容をいくつかみたが、全然話にならないレベルになっている
もっと国民は経済金融を勉強しないと、財務省を論破することはできないよ
慶応経済学部の子達とか、ここ数日前の名古屋大学学祭の時の理系関係の子達は理解が早かったけどね
ここに書き込みされている論理じゃ、増税を阻止する事はできないな
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債務が100兆円を超えた頃「将来世代のために早く債務解消しなければ…」との議論があったと思いますが、最近は全く聞きません。債務返済のために国債発行している。政府は債務拡大を放置するようになったのかな。
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財務省が煽るのは、GDPに対する債務残高の比率だけ。 債務があれば、債権がある。利子収入もある。 しかも円建ての国債など、日銀が買えばどうにでもなる。
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日本の良い悪いを論じるときに時間軸のとらえ方が西田議員がずれているだけのことだ。西田議員が言っているのは日本はまだ大丈夫だから今すぐ日本売りは必要ないと言っているだけのことだ。それは市場のデータだけ見ればわかる。それに対して石破首相は累積債務の大きさは次の世代により多くのしかかると言っているのだ。例えば超長期国債の金利が急上昇しているということは生保のような長期の顧客とするようなアナリストなら警鐘をならすべきところなのだが、全然問題ないとの強弁を続けて今の相場師におもねることばかり言っている。今だけよいという政治家やアナリストたちは自分が何をすべきかを見つめなおすべきだろう。日本の経済学者の85%が警鐘をならしていることにこそ耳を傾けるべきだ。
最後に身分保障も所得補償も手厚い財務省や農水省など国家公務員が陰謀の巣窟だとの考えはおかしいと思わないのか?陰謀の巣窟なら政治家のほうだろう。
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>わざわざ自分たち日本の国が悪く見えるように債務残高を計算するという間違った論法を財務省は常に言ってる<
財務省は罪有省だと言う事であり、国債の借金だとして税金を国民から巻き上げる為の論法をしている。 その結果、日本は不況のままだ。
当たり前の事だが好景気に成れば、黙っていても税収は増える。 好景気にする為には日本の経済市場に金を回す事であり、緊縮する事ではない。 緊縮経済は市場から金を吸い取る事であり、不況を悪化させるだけだ。
バブル崩壊後に何だかんだと理由を付け、返済を促して借金を返した為に、民間の市場から200兆円が消えた。 その結果が、失われた日本経済だ。
借金=悪い事と刷り込もうとしているのが財務省。 実体経済は違う。 そもそも国債は借金ですらない。 日銀が貸し出し、日銀に戻るだけだからな。 財政出動を行いケインズ理論に乗るべき時だと言う事が解らないらしい。
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西田議員という方は、次の選挙の為に必死なんでしょうかね。自民党の中でも結構言いたい事を仰る方ですよね。失言も確かにされてますが、こういう議員さんは良いですね。もちろん、自民党の中では毛嫌いされてそうな気もしますけど。しかし、本当、政府は都合の悪い時だけ海外との比較はこーだ、あーだ言いますよね。食料品の消費税を下げるのがそんなに嫌なのは分かりますが、国民のために何とかしようとして欲しいです。食料品の消費税だけでみると、海外の中でも日本はずば抜けて高いそうなんですがね。それに、毎年税収が4兆円も増えてると聞きました。消費税率を食品だけ下げたとして、4から5兆円税収が減ると知りました。増収分に少し予算を削れば減税は可能ですよね。
▲50 ▼19
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このあと総理に対してギリシャ発言の訂正を求めましたが、結局有耶無耶にして逃げました。 西田さんも衆議院議員を偽スキャンダルで辞任追い込んだ事がある議員なので、如何なものかと思いますが、貨幣観は自民の中ではかなり分かっているので、ギリシャ発言の追求は良かったと思います。 ただ、石破はどうしても自分の失態については認めないという、政治家どころか人としてどうなんだという態度なので、もう議員としても終わらせるべきでしょう。 こんな人に投票している人は、裏でポケットマネーをもらっている人だけでしょうね。
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少しずつ財務省の嘘が暴かれていきます。ザイム真理教は陰謀論扱いされ、財務省解体デモも努力不足の貧乏人がはけ口を求めているだけだと揶揄されてきました。違います。 財務省が「日本の財政は破綻寸前」だという陰謀を流し続けてきたのです。赤字国債を発行するのは無責任、未来に借金のツケを残すなとデマを流し続けてきたのです。 ここ30年、消費税を上げ続けて日本の借金は減りましたか。 日本人は豊かになりましたか。
今や一人当たりGDPで韓国台湾にも抜かれるようになった。中国のGDPは今や日本の3倍、軍事予算は日本の5倍です。 このままで日本は自分たちの国土を、国民の財産や安全を守れますか? 日本が安い国になったのはなぜですか。土地や企業が外国に買われまくっているのはなぜですか。
いい加減に目を覚ましましょう。 政府の黒字は民間の赤字なのです。 正しい経済政策を行えば、日本は再び経済成長します。
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まぁ財務省は確信犯ですよね 財務省は減税したくないから、日本国内では財政を殊更悪くいい、日本外に向けては財政問題ないと説明する それだけに、国外にも向けて発信される国会内で石破がギリシャ発言したのはかなりびっくりしただろうなと思うが おかげで財務大臣、財務省が口裏合わせないといけなくなってボロが出た それに対しても西田議員含め減税派議員がちゃんと論破してくれるから、こういうテレビでは報道しない内容でも、ネットではこうして報道されるから、テレビに限らず色んなところから、情報を入手している人は騙せない
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>短く舌打ちし「注意しておきます」と述べた。
って財務省の中山光輝主計局次長が?
だとしたら大問題だと思うけどね。 政権与党の議員が珍しくちゃんとした質問をしているのにどのように思っての態度だろうね。
ってアベマのリード通りコメントしたけど本当に舌打ちしたの?
まぁ自分の偏見に満ちた思考だと財務官僚ならそんぐらいやるだろね。 議員ごときは自分らの引いたレールに通り動けばいいのにくらい思ってそうだからね 石破はちゃんとやってるからこんな状況でも総理を続けられるw
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日本がG7唯一コロナ以前より債務対GDP比を良化させていようがG7で圧倒的に債務対GDP比が高い国であることに変わりはないのに何を言ってるのだろうか。(殆ど無い)都合の良い情報だけを必死に探してきて自爆してるのはどっちだろう。
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>日本は『自国立て通貨』でやっている。(以下略)
まさに、そのとおり。加えて、我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。いい加減、ザイム真理教の教義の流布をやめていただきたい
>一方で、金利変動は政府が直接的にコントロールできないことに加え、国債等の政府債務は満期到来時には額面金額で償還を行う必要があることと留意が必要と考えている。
金利変動は政府が直接的にコントロールできないって、間接的にはできるだろう。直接的にコントロールしているのは日銀で、同行は手段以外に政府から独立は認められていないしな。また、日銀保有の国債は、事務手数料を除いて還付されるし、国債の日銀保有の割合は50%超えているがな
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国債金利をよく言ってるが日銀が大半を買ってる以上、固定金利に近く、急激に上がったりはしない。 さらに借り換えするだけなので全く問題なし
財務省はあれやこれやと日本の財政悪いように見せようと何処からか数字引っ張ってきて、こうなんです!というからな 詐欺みたいなもんだ
これはもっとニュースでどんどん報道するべき国会答弁だったな
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昔はなかった国の予算における30兆円ちかい国債の返還。 これからの日本にとって、将来世代にとって負担でしかないと思う。
安倍政権において大借金して国の問題解決(政治家にとって嫌なこと)には常に先送りで何も取り組まずにお友達優先の国の予算の無駄な浪費を繰り返し、経済がよくならないまま、実質賃金は下がり続けていた。
海外にばかり金をばら撒いて内政をおろそかにした保守ではない売国奴勢力の安倍派の議員が積極財政と言っても日本のために国の予算を使わないのだから退場していただきたい。
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ふと思うのは。 何かこの件で加藤財務大臣の影がかなり薄いのと、あと石破首相のギリシャより悪いという答弁については官僚の文章を読んだだけなんだろうけれど、まぁ石破首相にそんな余力も能力もないのにわろうけれど、それらの官僚文章に対して疑問を抱くことはないのかな?
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石破総理には日本の財政がギリシャより悪いと思っているのか、思っていないのか聞いてみたい。思っているのであれば勉強不足、思っていないのであれば財務省の手下ですね。いずれにしても政治家をおやめになった方が良いでしょう
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60万円しか収入ない家庭が100万円の生活していて財政が大丈夫などという方がおかしい、円安がそれを証明している。 ギリシャと比較するのは無理があるが日本の財政状況はよくない。 換金できない純資産など関係ない。
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西田昌司議員 説明はよく分かりました。 財務省を相手に論理的に追い詰める立派行動です。 しかし、財務省を相手に戦うと、彼らは危険です。 中川一郎大臣や中川昭一財務省大臣や安倍晋三元総理大臣のように︎されてしまいます。 充分気をつけて下さい。
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既発の国債のほとんどは固定金利なので、金利の変動の影響を受けません。 それに、負債の利払いが増えるなら、資産の利息も増えます。 財務真理教は、国民を舐めていて嘘をついてもバレないと思っている。 インターネットのおかげで嘘をついてもすぐバレるんですよ。 騙せるのは70歳以上の新聞とテレビでしか情報を集めない人達。 これから、騙されている人達は死んでいって騙せる人達は減っていく。 自民党は変わらないと、消滅するかも。
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ひめゆり発言で色々ありましたけど、 積極財政派の西田議員の言う通りですね。 石破、森山、加藤などの政権中枢が緊縮財政で、 財務省の言いなりですから、国民の生活は景気は良くなりませんね。 自民党の積極財政派のガス抜き感は否めないと思いますが。
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注意しても改善されない。何故か? 自民党は本気で財務省を改めさせる気が無いから 政権から滑り落ちる。その危機感が自民党に無い限り自民党は変わらない かつて安倍さんでて、自民はアベノミクスで円高、外交、失業率、株価を改善させた。 自民党は野党に下野して漸く自らに危機感を持つ さて、ここで重要な事が有ります。だからと言って立憲民主党に入れては成りません。自公、立憲この55年体制の残滓が今日の失われた30年の元凶です。さいわい、国民民主、参政党、日本保守、自公、立憲という与野党の受け皿も少しずつ育って来ました。変えましょう日本を。
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国債を赤字国債は同じなのに、財務省は赤字を付けて、財政逼迫と煽る。政府の資産を含めたら借金より多いのに、歳出と歳入だけ比べた財政の話しか国民には説明しない。バランスシートで国民に日本の財政状況を説明しなさいよ。
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西田議員は高市氏と自民から離脱して他党と合流した方が良いかと思う、自民の森山石破加藤なんてせせら笑い、踏ん反り返ってるもんなあ…
石破は自分だけ辞めるのは嫌だから国民に信を問うとか言って衆参ダブル選挙に打って出るんだろうなぁ…
何処までも往生際が悪く潔く無い、彼等は議員の資格さえ無いと思うわ。
少なくともこの30年の自民の失政で日本は大きく後退した、それだけでも迷惑なのに未だ居座り今後も与党で居るつもりの森山などもそのアタマの中を疑うわ。
あきれる。
▲115 ▼5
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なぜ、日本円は、外国為替市場で買いたたかれているのですか
購買力平価説に立てば、1米ドル100円が妥当な水準です
対米ドルだけでなく、対ユーロでも、ポンドでも、スイスフランでも、、人民元でも、世界の主要通貨全てに対し、日本円はものすごく安くなっている
そのせいで日本人が貧乏になっている
もし、日本の金利が低いことが理由で、高金利の外貨に資金が流れているのが原因だとするのなら、日本円の金利を引き上げていかなければならない
しかし、そうなると、既に1200兆円を超える債務を抱えている日本政府は、、利払いのための歳出が増えるから、財政上、厳しい状況になる
財政の問題があるから日本円の金利を引き上げられず日本円が過小評価されているのだとすれば(植田総裁は否定されているが)、財政を改善させるしかない
所得税および消費税の増税、防衛費、原発関連予算、子育て支援の予算削減です
▲23 ▼190
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目を覆いたくなる馬鹿り! アベノミクスの真剣な検証をしないから、こんなことを言う輩が出てくるのでしょう。 本当に国会議員なんですか? 京都選挙区ですか?
今年度の予算115兆円の1/4、約30兆円弱が国債費などの支払い等に消えます。 借金の為に今年度の財務省が予定する国債は177兆円。 国債を今迄は国内の金融機関などが購入(我々の貯金を資金源にして)して、それを日銀が日銀に預けたそれらの金融機関の口座資金も駆使して購入してきましたがもう、その資金が底をついて来たのです。 今後は海外に頼るしかないのですね
これからは更に少子化高齢化が進みます。 24年は72万人減。9年連続減。 65歳以上の高齢者が3割弱。 合計特殊出生率は1.14。 格差を示すジニ係争は上がり続け、 借金支払いに懸念が尽きない日本国債に国際的評価機関は投機的レベルと認定したら、円は大暴落、紙幣は紙屑化となる崖っぷちです
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財務省が情報操作して国民を欺くというのは非常に不愉快です。事実に基づいた国家運営というのは大切なことで、西田議員のように鋭く質す方がもっと増えていただくことを願っています。
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みんな外国に借りてるわけではないから大丈夫などと呑気なことを言ってるが、この国債の借入金額は市場に出回るのだから、円の価値が目減りして、そのうちハイパーインフレを起こすことをどう考えているのかな。
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財務省インフルエンサー首相の石破に何を言っても無駄だが国会で質問したことは記録に残り意義がある。 財務省インフルエンサー党首の野田と石破が参議院選挙後に財務省のレクチャーのもと、大連立を組むようだが日本にも有志による暴動が起こる日も、そう遠くないかもしれない。 ほんと腐った国になったな。
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言ってる事は正しいのだが、官僚に対しての態度が毎回気に入らない。 ご自身は沖縄の議員団を避けて書籍で説明したから充分とな?? 言ってる事とやってる事がちぐはぐなんだよ?
でもこうやって自分が正しい!官僚は能力不足!ってイメージを作り上げるんだよね。
▲3 ▼8
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気前よく海外には支援する。 国民には出し渋り、さらに徴収する。 財源がないなら、支出を減らすことを考えたらどうか?
▲240 ▼12
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それにしてもマスコミは、財務省の恣意的発信をそのまま流すだけですよね。先日の石破総理のギリシャより悪い発言にさえ、専門家の意見は紹介するけど、自らの意見として理論立てて批判をするマスコミは殆どがなかったのではないですか。
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そうだよね。西田議員は自民党に絶対必要! いかに真実を無視し、誤ったことをかたくなに信じ、謝罪と言っても形ばかりの議員が自民党にいることを知らしめるためにもね。 骨があると評価する人もいるが、誤ったことを闇雲に主張することは一番怖い。
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日本の懐状態が悪いと言えば=増税がまかり通る 国会審議なのか!賛成に回る議員が財務省が言うから賛成?財務省議員に右倣え!国会審議がうわべだけの審議になっている証では?
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私も財務省に舌打ちしたい。
今年もまた、国民健康保険や市県民税の請求が来る。3桁万円の支払いが来る。今年も上がっている事だろう。
それをレジャーに、子供達の買い物に、困ってる人達のために回せたら、、、毎年そう思う。
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官僚は官僚組織というグループの中で生きている別枠の人種だと思ったほうがいい 自分たち以外の枠組みにいる人達(国民な)のことなんか優先して考えるはずがない だから省益を中心に考え行動するから日本がどう見えようが大した話じゃないと思ってるわけや この官僚制度にメスを入れない限りどうにもならんわな
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この手の嘘を言わないが本当のことも言わないの論法があるから俯瞰視点とファクトチェックなりを自分で確認する必要がある。
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