西田昌司議員 

　9日、自民党の西田昌司議員が参議院決算委員会において財務省を追及した。 

　西田議員は冒頭、「私の発言で結果的に沖縄県民及び多くの方の心に傷をつけることになったことにつきまして、改めてお詫び申し上げます。また、このことにつき、石破総理をはじめ政府の方々や森山幹事長はじめ与党の皆様方にもご迷惑をおかけいたしました。改めてお詫びを申し上げたいと思います。今後は、より一層沖縄県民の心に寄り添い、そしてまた日本を守るため、国会議員としての責務を果たすことをお誓いし、質問に入らせていただきます」と謝罪した。 

　その後、西田議員は石破総理の「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言について追及。その中で、「IMFの数値をわざわざ自分たち日本の国が悪く見えるように債務残高を計算するという間違った論法を財務省は常に言ってる」と話し、短く舌打ちする場面も見られた。 

　続けて西田議員は「先週金曜日の本会議で加藤財務大臣は『自国建ての変動相場制でアルゼンチンでデフォルトになった』と答弁をされた。我々は自国建て通貨で変動相場制で（デフォルト）はないと習ってきたが、こういう事実が実はあったわけだ。自国建て通貨であっても政府が償還期限に償還しない選択をすれば、当然デフォルトにはできる。アルゼンチンはわざわざデフォルトを選択した、そういうことではないか？ だから、日本にもそういう選択があり得るのか？」と質問。 

　これに対し加藤財務大臣は「変動相場制のもと、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかという質問があり、アルゼンチンの事例を申し上げた。その際には、『債務不履行』という言葉ではなく、むしろ『市場からの資金調達が困難となる』ということを申し上げた。当時のアルゼンチン政府の判断の背景だが、我々は他の政府だから断定的に申し上げることはできない。だが、例えば民間格付け会社の公表分では、当時のアルゼンチンの状況について、金融環境の急速な悪化、政策に対する市場の信任の欠如、インフレ加速の可能性、景気後退の深刻化などが指摘されていた。そうした中で、全てこれは自国通貨建て及び外国通貨建ての短期債の償還金を延長せざるを得なかったものと認識している。もちろん、日本国債の償還に支障が生じていないことは散々申し上げている。政府として、将来に国債の償還に支障が生じる事態がないように、財政の健全化を含めて、他方で経済再生を図りながら財政の健全化をすることによって市場の信任をしっかりと確保するべく努力をしていきたい」と答えた。 

石破総理と加藤財務大臣 

　西田議員は「財務省とか財務大臣はいつもこういう答弁の仕方をするから、国民が意味がわからない。そもそもアルゼンチンは払えるものを自国通貨建てで払わなかった。ではなぜ払わなかった。払うと、当然のことながら市場にお金が出る。国債を新たに発行するわけだから。アルゼンチンは当時100％を超えるインフレ率だったと言われている。なぜ100％を超えるインフレかというとアルゼンチンはインフォーマル経済（地下経済）がものすごく大きく、税金の主体が付加価値税と関税だ。日本の場合は所得税や法人税、こういう所得に対する直接税が大きな比重だが、（アルゼンチンでは）それが全く機能しない」と述べた。 

　さらに続けて「政府がお金を出すと全部それが民間にばらまいて、税金で戻ってくる仕組みは日本にある。ところが、向こう（アルゼンチン）にはない。だから、おかしなインフレになったりして、そして国債を出すとその結果、経済がもっと悪くなるからデフォルトという選択をしなきゃならなかった。学ぶべきところは違うのではないか？ そういうことをしっかり財務省もわかってやらなきゃいけない」とここまで話すと、ギロリと財務省職員が座っていると思われる方を見つめて「あんたもふんふん言ってる場合じゃなくて、ちゃんと財務大臣にそういうデータを示さなきゃいけませんよ」と指摘した。 

　加藤財務大臣は「今まさに（西田）委員のご指摘の中で、他国の事例だから（西田）委員のご説明の範囲で話をさせていただくが、そういう努力をしていない。まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない。それはそういったことに結びついたということだから、我々は、まさに（西田）委員ご指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信任を確保していく。これに取り組んでいかなきゃならない」と述べた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部