( 298085 ) 2025/06/10 07:09:33 2 00 石破首相「所得5割増」公約 皮肉ツッコミ続出 「所得税5割増だろ」「税金と社会保険料下げたらすぐ」スポニチアネックス 6/9(月) 22:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9c4d24ffca2b9941324bb55869b610211da173d8 |
( 298088 ) 2025/06/10 07:09:33 0 00 石破茂首相
石破茂首相は9日、今夏の参院選に向け「2040年に平均所得5割増」を公約に掲げることを明らかにした。
石破氏はこの日、「名目GDP1000兆円の経済を目指します。平均所得は現在から5割以上、上昇させるということを、来たる参院選挙における一番目の公約に掲げることを党幹部に指示した」と述べた。
野党各党が消費減税や軽減税率、消費税そのものの廃止を参院選の公約に掲げているのに対し、自民・公明の連立与党は消費減税をしない方針を固めた。そんな中、突然の所得増宣言に、ネットにはツッコミが相次いだ。
「所得5割増」は、X（旧ツイッター）のトレンドランキング上位に。まず多くのユーザーが指摘したのが、実現が15年先であること。「15年後って、国民は今苦しんでるんだよ！」「達成出来なくても、もうアンタはいないだろ」「だいたい先のことを公約にしても実現するかなんて誰にも分からない…」「目指すのを公約にしたら何とも言えてしまう」「政治家の公約って歌舞伎町のホストの姫への約束よりもひどいな」「目先の事よりも不確かな「15年後」の未来を予想し、ファンタジーみたいな公約をしちゃうまで落ちぶれたんだな」と、憤りや諦めの声が続出した。
また、実現可能かAIに質問をぶつけたユーザーは、「楽観的な見方は難しいのが現状です」などといった回答を得たことを報告した。
さらに「所得税5割増の間違いだろ」「税金と社会保険料下げたらすぐにでも所得5割増すると思うんだが」「所得5割増にします→物価2倍です 税金3倍ですとかなら余計なことせんでええわ」と、皮肉たっぷりな返しも。備蓄米放出を巡る小泉進次郎農相の働きぶりから、内閣支持率はわずかに回復基調にあるものの、即効性ゼロの公約に厳しい声が多数上がった。
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( 298089 ) 2025/06/10 07:09:33 0 00 =+=+=+=+=
所得が５割増えるのは良い事だとは思います。
それ以上に国民から取り過ぎている税金や、社会保障の為の費用を減らしたらどうですか？
国会議員の給料や文通費等、本当にそんなに必要かと思うお金や
官僚天下りや政治家の利権の為の中抜きを行う為の事業や政策
徴収した税金が余っているから出来るとしか思えない、理由の分からないバラマキ補助金
こういった事を見直して税金などを下げたら、実質所得はすぐに増えるはずです。
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この冷え切った経済で5割増は出来ない。そもそも給与額は国が決めるものではない。企業、事業者が決めるもの。企業や事業所が利益を上げられるよう、恒久的に内需を拡大するしかない。国民が貧困で苦しい時にどうやって内需をふやしていくのか…？高齢化社会でお年寄りが多い今、仕事をしないお年寄り世代にどうやって使えるお金を増やしてあげるのか？常に目標ばかりが大きくて具体的な策のない公約。初心生命で国民を幸せにすると発言したが苦しくなるばかり…。数カ月前に言ったことが実現、実行されてない中でよく、こんな公約を出せるものだ。国民はこんな口車には乗らないでしょう。
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公約は掲げるだけなら何を言おうが問題ありませんし、守らなくても法的な罰則はありません。選挙前にどれだけ大ウソをついても、罰則がなければ言ったもの勝ちで、小泉劇場に踊らされている国民はいくらでも騙せるとお考えなのでしょうね。
自民党政権が続く限り一般国民の所得増はあり得ないでしょう。他に良い投票先があるわけではありませんが、次の選挙でも、自民党以外の政治家に投票したいと思います。
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まず社会保険料や所得税を下げてください！これだけでも所得がかなり変わります。また諸外国に比べて無駄に高い議員報酬を減らすべきです！物価高で国民が苦しんでいるのに、議員報酬を減らさない意味がわかりません。未来よりまず今現状の対策が最優先でしょ
▲1645 ▼4
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人手不足だけでなく、繁華街のテナントがガラガラだったり動物園や水族館の経営が厳しいとか日本経済の根幹には少子高齢化があると思っています。そのためには所得アップ、その為には経済対策です。日本全体が悪循環になっている。
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年間休日を国民全員に対して120日と決めて欲しい。 国民の祝日なのに、休みになる国民と休みにならない国民がいるのは、異常。
所得を上げるために、年間休日が120日ならば、20日分の休日出勤や、時間外で、割増の収入を得ることができる。
可能なら、年間休日は全員が140日。
140日なら、高齢でも、子育てでも、労働者が通院しながらでも、看護も介護も、やりながら仕事をすることができる。 余暇の時間があれば、経済が回る。
国の指定する年間休日は120日、もしくは140日と決めて欲しい。
▲65 ▼254
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切り取り次第で逃げようがある表現。所得の算定方法まで示してほしい。 600万円の社員なら900万円に、課長職が1000万円なら1500万円になるということを想像させる言い方だが「平均」というから逃げようがある。
今だってバイトの時給や初任給だけ見たらここ20年でだいぶ上がった。 共働きが増えて、世帯で計算すれば1.5倍くらい可能だろう。夫婦仲合算なら増えるのは当たり前。 そこを都合よく切り取って5割増達成した人も多い、とすることも可能。
単純に考えても、日本で動いている円の総量がそれほど変わらないという前提で、人口が減っていくのだから一人当たりの所得は平均したら増えるのでは。何か国がしたわけではない。
生産人口が減るので天引きされる額は増え、物価は上がるだろう。
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今の５倍の物価高になれば、所得もひょっとしたら５倍になるかもわからない。ただし、所得が５倍になっても、スーパーインフレになれば、今の国民の困窮している実態と何ら変わらない。このような公約は詐欺まがいで、総理の発信が、どれほど重みがあるかという認識に欠けている。要は国民の満足度が第一であり、暮らしが少し良くなった。余裕ができたから家族との外食を増やしたり、細やかな小旅行でも行こうなどの実感が大切で、所得の数字だけで測れるものではない。日本の財政はギリシャより深刻の発言もそうだが、このような発言ばかり石破氏が行っていると自民党に対する不信感が更に増すばかりではないだろうか。
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石破首相は公約を守る必要はないと明言されているので、所得5割増を公約にかかげたところで、意味はないし、国民を馬鹿にしていると思います。 消費税0にすれば消費が活性化して、景気もよくなり将来的に所得増になると思いますが、増税ばかりしている今の政治では、先行きの不安から消費も抑制され所得は増えにくいと思います。
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15年後に自民党は無くなってるし、この総理もこの世にいないのでは？ 私自身もあの世だよ。 自民党政治で30年も成長することがなかった日本経済が15年で所得5割増って誰が信じるんだよ。 もっとまともな説得力のある政策を語ってほしい。
▲788 ▼3
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今から15年後の2040年、日本の労働力・就業者数（納税者）は10〜15％の減少、社会保障費は40％増え、負担は増える一方です、現在受給されている年金世代よりも、支えている現役世代は年金の他に老後資金も少ない人が多いでしょうし、社会保障制度を維持させれば、ますます、老後に必要な○○千万蓄えはできない人が増えると思います
▲343 ▼4
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公約は守らないという人とは言え、どう考えてもできないことを公約にするのはなぜ？ 独身税のように前代未聞のあり得ないことやって日本国民をいじめるくせしてよく所得5割増なんて言えたもんだ。自民党政治のおかげで生活は苦しくなる一方ですけど、国民の声は聞こえていないことが良くわかります。もっと国民のことを理解できる寄り添える人がトップになってほしいものです。
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15年で50％増ということは、平均して1年で約2.74%増えなければいけない。（1.0275＾15＝1.500075） かなり高率だし、経済成長率で年2.74%なんてバブル崩壊後日本は一度も達成していない。 まさか名目で言っていて、実質の話ではないという落ちではないだろう。 ただ、今後働く人は減ってゆき、勤労者1人当たりの所得は増えていく可能性はある。 それにしても実質2.74%というのは、かなり高率と思う。 インフレ率が年3％程度とすると、6％近い名目所得増加である。 どうやって達成するのかその方法を知りたい。
▲177 ▼3
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石破さん、あと15年間総理を続けるおつもりでしょうか？ 貴方が、総裁選挙の時の公約は、総理になったら全て逆の事をし裏切っておいて、今回もシレットして出来そうもない公約を発表。発表の前にまず前回の総括があるべきだと思います。 それがなければ信用出来ません。 今、小泉大臣が農政改革で奮闘されていて、内閣支持率も上昇気味です。 党内地盤の弱い貴方が、15年も総理を続けるおつもりならば、小泉前総理のように国民を味方につけ、国民に寄り添う政策や姿勢を貫ければ、道は開けるかもしれないですね。 ブッ壊すくらいの覚悟を示すべきです。
▲421 ▼40
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所得倍増計画を思い出すね。
自分とこはもう、これ以上お給料上げてくれなくていい。 会社の収入が増えてないのに、お給料上げたら、雇える人が少なくなってしまう。 数か月前からリストラ始まってる。
首切られて困るのはみんな同じだから。 お給料そのままで、雇用が続くことを一番望みます。
▲277 ▼7
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所得と収入は違うので 所得を5割増やすというのは それなりに減税であったり 大きな控除であったりが必要です が 収入（賃上げ）も大きなものが必要です 最近やたら「賃上げ」を言いますが あまりにも無責任です
まずは国や自治体でやってる入札や 委託業務で支払ってる委託料を そっちの都合で5割増で支払う くらいのことやってくれんか
ギリギリで給料払ってるんや 賃上げなんか簡単に出来るもんじゃない 売上がついてこない
▲103 ▼7
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本当に自民党は末期だな。大企業の賃上げ率が日本全体の企業の賃上げ率と思っているのだろうか。しかも大企業とてこの消費の冷え込んだ日本経済では継続的な賃上げなど不可能だ。内部留保を使ってなんとか賃上げしている状態だ。30年も日本を衰退させ続けた政党が、どうしてプラスに転換できるというのか。自民党の緊縮財政政策では絶対に無理だ。国債の使い方もわからない、税金の役割も知らない、経済分からない人間が総理をやっている。どうやって経済立て直すか示してから言ってほしい。自民党にあと１５年政権持たせたら日本終わります。私は積極財政の経済政策を上げている党に投票します。
▲172 ▼4
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1960年に池田勇人首相が打ち上げた10年間でGDPを2倍にする宣言つまりは賃金が2倍になる政策はわずか7年で達成した。だがよく言われて来たことは当時は高度経済成長の真っ只中で何もしなくても自然にそうなる勢いの経済情勢を巧みに捉えたものに過ぎないと。当時は輸出増進により外貨の獲得を目指した。 現状のアメリカの保護主義に代表される世界経済では輸出は厳しい。国内産業も低成長気味なので今の時代に5割増しはどうか。
▲85 ▼1
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この発言の趣旨が、基本的にですが 税率を変化させないままで、所得が５割増という意味にしか見えないので、 タイトルにあるように、所得税も一緒に増える構造になっています。
税率そのままで所得税が増えるという事は、 所得税を納める庶民にとっては負担が４倍になるという意味になるのです。 こうした割合による課税の増額率について 国民の多くが気が付いています。
いつまでも、額面だけの増加に踊らされると思わないでいただきたいものです。
▲97 ▼2
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この公約は「物価高＋給料高で、日本円の価値を下げますよ」と言っているのと同じです。
政府目標が「15年で半減」なので、今貯金が1000万円ある人でも、15年後は500万円の物しか買えなくなります。
「日本円の価値半減」が実現するかどうかは別にして、政府がそれを狙って動けば、それだけで、日本円の価値は下がります。
実は日本の長期国債は米国よりも売られています。短期政策金利が0.5%なのに長期金利は3.5%もあります。これは「20年30年後まで日本円を持っていられない」という意味です。
もう日本に見切りをつけて、キャピタルフライトが始まっているように見えます。
(メディアは米ドル覇権は終わりだと煽っていますが、米国は短期政策金利が4.5%で、長期金利は5%程度なので差は小さいです。)
▲12 ▼0
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30年も経済政策を失敗してるのに、何を言ってるのだろうか。 これだけ不況にした原因が自分達にあって、それすら解決できないのに。 もう壊れちゃってるかな。 ちなみに、現状で平均年収近くのサラリーマンの負担は社会保険の会社負担と可処分所得への消費税の課税分を加えると、約6割の税負担。 所得ではなくて、手取りを倍なら、2割負担にすれば実現可能。 社保の会社負担分や所得税を入れて500万の年収とすると、現状は200万の手取りが、消費税を廃止して、社保や税の負担を2割にすれば、400万が手取りになる。 まずはやれない事はない。自民には無理だけど。
▲46 ▼0
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所得を5割増にしても、税金や社会保険料を挙げたら意味がないので、手取りを5割増にしてほしいです。NHKで現在の生活の苦しさを話していましたが、物価を下げても給料が下がるのでなかなか難しいと言うコメントがありましたが、物価を下げず生活を楽にするには税金と社会保険料を下げれば済むことです。そっちの方向を考えて欲しいです。
▲1 ▼0
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累進課税だから所得が5割増えると所得税は5割以上増える…。 それよりも気がかりななのはドル建てでは無く円建てGDPを云々と言っていること。民間にもうそれだけの体力が無いのにGDPの引き上げだけを強引に推し進めようとすると最後はハイパーインフレに頼らざるを得なくなる。つまり終戦後、昭和20年代前半と同じ事を狙っている可能性がある。このとき何があったのか、よく考えたほうがいい。 例えば新円切り替え（今なら預金封鎖はマイナンバーカードで簡単に出来る）、戦時国債の踏み倒し（財務省の思惑通り）…。 もう一つの例は池田内閣の所得倍増論…、 次の参議院選挙が一つのヤマでしょう。
▲48 ▼3
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2026年4月には子供子育て支援金で社会保険料がまた上がるのだから、社会保険料の値上げや社会保険料の加入者範囲拡大は社会保険料の上限を超えていない庶民に負担が大きい事実上の増税。
そして社会保険料が高い理由として少子高齢化等庶民のせいにしているが、半導体企業等への経産省等の税金を使った大盤振る舞いは止まらない。そして日経新聞のようなマスコミは国の財布は１つなのに、国民に使うとき少子高齢化で税金が足りないと騒ぎ、企業に使うときは日本の発展のためと絶賛する。
日本の発展のためには人が一番大事なのに、それが蔑ろにされてるマスコミの扇動に国民が一緒になってちゃダメ。日本人が増えて国内消費が活性化すれば、企業だって供給が必要となり、AIや半導体に関わらない中小企業・大企業等だって経済がまわるわけなのにね。
▲52 ▼2
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ポイントは目標を15年も先の2040年に置き、達成までに時間をかけている点ですね。 日本の名目GDPは624兆円で、年間3%程の成長を継続すれば実現可能な目標。 一方でGDPは人口も影響するので、減少の見込まれる人口を補うために労働生産性を高める必要がある。 また所得5割増も、年間3%の賃上げ率を15年継続すればよく、中小企業でも今のペースを維持すれば達成可能。 ロングスパンを設定することで追及を回避できるうえに、数字のマジックで壮大に見せることもでき、設定する側にとって非常に都合が良く、マニフェストとしてはある意味優れていると思う。
▲183 ▼98
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平均所得ではなく、全国民の所得が一律５割増しというのでしたら支持出来るのですけどね…。 結局はますます格差が拡大する事になるような気がしますし、そもそも実現可能性も疑わしいですね…。
これこそポピュリズムではないでしょうか。
▲98 ▼6
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将来すぎて公約にすらなってない。石破首相は関係ない未来の話 しかも仮に所得5割増が実現したら年金生活の人はどうなるのだろうか…
その頃にはちょうど氷河期世代が年金生活なり始める頃、低収入だった人は年金生活苦しく、現役世代は5割増でその後生活し年金も増えるとかなったら低年金生活の人は更に苦しい世の中になってる。年金平均が15万くらいで(もちろん給与増える過程で年金も多少増えてるが15年分のみ)、一方で 現役世代平均給与が30万→45万なんてことになると悲惨だ… そこら辺はどう考えてるのか… 年金受給者には所得5割増は関係ない。
仮に実現しても問題だらけ
▲5 ▼0
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この人公約は掲げてもそれを党としてやるかは別の話、やると決まった訳ではないとしっかり発言してましたよね。 選挙前の口からでまかせをまたやるんですかねぇ 今自民党がいいって人いるのかね？どこに投票しても変わらないから自民党でって考えの人がいるのなら試しに違う所に投票してみればって思います。
▲54 ▼0
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所得も給付金も、GDPも…倍増とか配るとかいっても金額だけで胡麻化されないように。
同じ1000円で、どれだけの物資が買えるか？あるいは食費が占める割合とか
つまり、実質所得とか、購買力平価とか、エンゲル係数とか …そういう指標でどれだけ良くするとか、達成できているとか、できてないとかで見て行かないと…
例えば、現在1000円で100ｇ買えるモノが10年前には200ｇ買えてたならおカネの価値は半分になったということ。
？年後に所得金額が5割増になっても、その時、円の価値が半分になっていれば 1000円では50ｇだから1500円では75ｇとなり、実質的な所得は25％減少したということになる。 そこへ、増税となれば滅茶苦茶だ。
働いても働いても…稼いだお金の価値がみるみるうちに目減りして、その上に税金や物価が上がってしまうのなら…生活そのものが成り立ちません。
▲4 ▼0
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選挙が近づくと、景気のいいスローガンが目立ってきます。言うのは簡単です。これまで政府や政治家がなしてきたこと、その結果社会が現在どのような状況になっているのかを考えて投票したいものです。選挙は国民が試されます。
▲120 ▼1
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社会がどうなれば所得が5割増になるのか。 そのために国はどのような施策を打ち出すのか。世界情勢が変わるなどの環境変化を、どのように織り込んでいるのか。それらを含め、これからのスケジュールを、どのように考えているのか。 予定は未定、未来を読みきることはできない。 でも、現段階でのグランドプランぐらいは示せるだろう。
▲13 ▼0
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江藤さんの時にあんなにも、備蓄米がでてこなかったのに、小泉さんになったらすぐに、とりあえずは一部の国民には手の届くところまで来た。私は週6で働いていて、自分が行くスーパーには備蓄米なんて並んでるところを見たことまだないですけどね。というか、本気でやれば出来るんだから、消費税もすぐに下げるか廃止にほんとさっさとしてほしい。 政治に興味のない人は小泉さんがやってくれたから、自民党に投票しようとかならなければいいんだけど…。 このままいけば、ほんと日本人の格差がますます大きくなって、まともに生活できなくなるよ…。力のないやつは、いらないと言われてる気しかしない。 そんな政党に未来は任せられない。
▲23 ▼0
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巨額の赤字も縮小しなければならない。 「失われている時代」は、止めなければならない。 景気が好転しそうになると消費税増税、の悪行はさせてはならない。 景気対策と曰い、富裕層減税、企業減税は、止めなければならない。
貧困層、中間層の税率を下げ、消費税を減らす、無くせば、景気は上昇する。 減った税収は、累進課税を戻し、あるいは、もっと高め、 富裕層、企業から取れば良い。
安倍晋三が、進めた企業減税、富裕層減税を戻すだけでも、 景気は良くなる。 野田佳彦の日本の景気にとどめを刺した消費税増税も消す。
▲74 ▼7
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経済音痴って誰か言っていましたが、本当それ。今が生活苦しい方々が大勢いるのに呑気ですよね。今すぐ可処分所得増やすことに政策打ってくれればいいのに今度の公約になんてそれも遅すぎ。各種税金の廃止や減税、社会保険料の減額とかやろうと思えばやれるはず。今度の選挙公約に税収増だから現金給付で還元するみたいなバルーンも上げているのだから取りすぎだと認めているようなものです。これは選挙対策で言っているだけでしょうけど。
▲99 ▼0
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国民全体ちょうど気づいていいタイミングだと思う。はっきり言ってそもそも税は財源ではない。初めの一歩が間違っている。 財源は国債。どの国でもそう。財政法4条って世界の常識的におかしいよ。 江戸時代から明治政府になって今まで年貢年貢言ってたのになぜいきなり予算組めたの？ 最初キャッシュあるわけないやん。だから刷ったんでしょ。 そこから回していったんでしょ。 商売でもそう。まず利益が上がるのおかしいやん。まず投資やろ。
税はインフレ抑制政策です。 市中に出回りすぎたキャッシュを回収するための政策です。 困窮してる国民から巻き上げるなんて阿呆を通り越して病気です。エリートは集団になるとバカになる。財務省のことです。
どなたかが言っていたとおり、税と社会保障費減らしてなくして可処分所得増やしたら給与増えたのと同じ。 経済学レベル1ですね。
▲51 ▼0
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今年の参議院選挙の公約が2040年に実現することって・・正直ぶったまげた。石破は、いや自民党は、今何年かわかってるのだろうか？公約が実現する年に残っている自民党議員が果たして何人いることか。こんな楽観的で絵空事のような公約をするなら、ついでに公約を果たせなかったら、「その責任をとってその年に自民党は解散し、石破が生きていたら詐欺罪で服役します」くらい言ったらどうだ。一国の首相なんだから、そのくらい発言に責任をもつべきだ。とはいえ、そうなる可能性もあるわけだから、政治家というのは風呂敷を広げた者勝ちみたいなところがあるな。それに2040年になって、この公約を覚えている人がどのくらいいるか。たとえ覚えていたとしても、あの時とは状況が変わったとか何とでも言えるからな。まあ「楽しい日本」って言ってた人だからな。みんな楽しくなったのかな？
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所得５割増しよりも、税金の無駄遣いを減らし支出金を１割減らしますのほうがよっぽど票が取れるんじゃないんですかね？ もちろん、実際に減った場合はそれに対応して翌年の税金（所得税辺りかな？）を減らしますとかね。
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参議院選挙は来月必ず行われるのに、選挙戦の公約が15年後の話ではねぇ。
所得5割増！ただし15年後！
そして、総裁選での発言で
総裁選で掲げた政策は、当選後にその通りにやるということではない
って言っちゃう人なので、当然公約なんて守るつもりもないでしょうね。
▲213 ▼1
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選挙前はいつも政治家と国民のライアーゲームですね。 給料は会社の判断だから別に各々決めてもらえればいいんです。 そんなことより、国は今の国民に見合った税率を定めなければいけないのではないでしょうか。 1会社じゃどうにもならない物価高や社会保険料やガソリンが生活の足を引っ張ってるんです。 給料はその会社で実力を付けて認められれば自然と上がるものです。上がらない又は上げるつもりがない会社なのであれば、その会社を去るべきで、売上がそれぞれ違う会社の給与に国が関わりすぎるのも倒産のリスクがあるので辞めていただきたい。
▲3 ▼0
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総理就任直後に公約は守るべきものでは無いと言った時点で公約を言う意味がない。 選挙で勝った後に同じ事を言えばいいだけでしょ。それがどんなに良い事で、しかも実現可能な事であっても疑うから信用が1番大事だと思う
▲2 ▼0
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所得が上がった分税金も５割マシにされたら結局同じ。 この人たちは国を強くして景気を良くすることで与党になるのではなく、景気を悪くすることで自分たちが与党に残り続けようとしている。なぜならその方が楽だから。
景気を悪くしながら増税路線で税収をアップさせる。そして選挙前にばら撒けば、単純な国民はふらりと自民に投票して政権と金が手に入るんだから簡単ですもんね。 反対に景気がどんどん良くなってお金を稼ぐ力が国民一人一人についてしまうと、ばら撒きに頼った生活ではなく、国民が強く生きるための生活を考え出すからばら撒きの効果は景気が悪い時より明らかに弱くなり政権の求心力は下がります。 今の政権及び与党や官僚の考え方のキモはここなんだと思う。稼ぐ力、作る力をどんどん奪う為に国を弱らせ売り払う行為に出ていることに気づいて。
▲3 ▼0
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平均とかを目標にするのはあまり意味がないように思う。社会保障を薄くしたり低所得者を失業者に落とせば簡単に達成出来てしまうので。 社会保障費も含めた国民の総報酬を目標にするほうがいいと思う。
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国民の為に賃上政策をしてるように見せてるけど賃上はステルス増税と一緒だと思う！ 最低賃金の賃上は企業と労働者から所得税と社会保険料を多く取る為の手段で結局得してるのは最低賃金で働いてる一部の人と政府しか得してない！ 最低賃金で働いてる一部の人も手取りはそんなに上がって無いと思う。 自民党は国民の為とか未来の国民の為とかに見せかけて増税する事ばかりしてるように感じる。
賃上げなどの政策で企業まかせにするのではなく政府が無駄な支出を抑えて所得税と社会保険料を下げて手取りを増やせば皆んなが救われる！
予算が無いから減税が出来ない！なんて言ってる政党に政治を任せててはこれから先も生活は楽にならないしひどくなる一方だと思う！ 本当に無駄な支出をおさえて減税出来る政党に政権を取って欲しいと心から思います！ 国民の生活を豊かにするのが政治家の役目だと思うのでそれが出来ないなら政治家にならないで欲しい
▲5 ▼0
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建設業をしています 所得が5割増えると言う事は 私どもの商売では請負金が5割増えると言う事です、今まで100万で決まっていた現場が150万になる事で、そんな事は絶対あり得ない 材料価格の上昇と比例して工事価格も上がってはいるけど所得を増やす為の価格上昇は民間では通用しない
▲6 ▼0
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長期的な目標を掲げることも政治の重要な役割なので、それ自体を批判することは論理的には間違っている。 しかし、それだけ"今"苦しんでいる人が大勢いるということ、そしてその長期的目標があまりにも低かったことが批判の原因でしょう。15年後に所得1.5倍？足りない。対物価比の実質賃金は5年後にも5割近く増やさなくては内需は増えない。
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この政権は、国民から利益を奪い、自分達は楽して儲けるという基本があるようなので、現状でわかるように、現与党では、最終的に国民は不幸にしかならない。
未来の、社会保障の為に消費税を、と言った未来が今だから。 不安まみれの世の中。 本当に、消費税は、社会保障の為に取っていたのではなかったのだと、現状から思う。
少子化対策も大失敗。 それでいて外国人を優遇する。 この長い３０年間で、どういう性質を持った党か、実力も十分見せてもらった。 何を言おうが、現与党で日本は良くはなっていない。 それが全てだ。
▲2 ▼0
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税金減らせば半年以内にでも所得は増えるけどね。
どうせ40年代に所得が5割増えたとしても、その時までに限界を超えた今の現役世代は完全に自己防衛に入って少子化は更に加速、お得意の社会保障のためなどとほざいて増税して手取りが増えてないだろうよ。
むしろ所得が増えた事だけを振りかざして増税、物価は高いのダブルパンチで今より状況が悪くなる。
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103万の壁の撤廃も、ほんの僅かな減税で逃げ切り、代わりに106万の壁の撤廃と、返す刀で手取りが減少する負担増を無理矢理通す。 岸田政権の年収の壁パッケージ2年間の暫定措置の後の対応が、まさか週二日程度のパート労働者に無理クリ社会保険に加入させ徴収する政策だったとは…！ 結局、パート労働者の手取りは激減し、国庫に入る金は増大するではないですか。官僚と政治家の騙し討ちには呆れて言葉がありません。 石破さんを自民党最後の総理にしないとこの流れは変わらないでしょうね。
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所得が5割増なら物価も5割増以上ということになっているはず。つまり、インフレ。お金をたくさん刷れば出来ます。 物価は上がらず所得だけがが5割増なら生活は楽になるがそれは無理があると思います。そんな事どうやったらできるのだろうか？
▲8 ▼0
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一事が万事。国民の気持ちとは相当な乖離がある政党と言わざるを得ない。この公約で、なるほどそれはいいね、という国民はほとんどいない。国民政党ではないことを露呈してしまった。自民党はもう終わりですな。参院選で華々しく散ってください。というより国民の本気度が試されています。自民を野党に転落させること、これが国民の第1の公約とならないと、この国は終わります。政権交代して5年我慢する胆力があるかどうか。試されているんですよ、本当に。
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実質所得が5割上がればいいけどさ…… 仮に年間400万の所得が600万になっても、物価高騰や税金アップで支出が5割以上アップされたら何の意味もない。 ちなみに、5割増にする道筋などを明確にすることと1年ごとのノルマなども設けて達成状況について国民に説明することを お願いしたい。 でも、自民党が与党とは限らないので意味ないかもね。
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「実質賃金５割増」「給与手取り５割増」になるような施策をしていないから「所得税５割増だろ？」とか嫌味を言われる事態になっている
石破は経済音痴はもちろんだが、自分か全く分かっていない。こういうトップだと、その下で働く人は本当に厳しい
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結局いいなりと言うことです。 結局自民党内の大半を占める 財務省議員グループと親中議員グループに票をもらわなければ、絶対に内閣総理大臣にはなるないという事。 つまり指示通り動くかつ絶対に逆らえないのは、 岸田が増税しかしなかった事、 石破が発言翌日に真逆の事を言う事からわかる。
このことに国民が気づき、投票に行き、自民党をただの野党にする事が第一歩です。 やっと少数与党にできたのですから。
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かつての所得倍増計画とか、日本列島改造計画とかの影響を受けて 総理として同じような事をおっしゃりたいのでしょうが
言ってる事とやってる事が矛盾していますね。
石破首相の公約通りGDPが15年で50％増えるなら、 年率4.1％で税収が増える計算になる。
その計算がなり立つんだったら、 もっと国債発行しまくった方がいいです。 利率がたった1.45％ですから。発行してもなんの問題もない。
でも石破首相は日本はギリシャより財政が悪いから 国債は発行しない。 利息の世界を甘く見たらダメって話をしていた。
こういう発言が出るってことは 自分の言ってる事を詳しくは理解してないんでしょうね。
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バラマキは要りません。 暫定税率廃止が先だろ。 お金持ちしか自動車に乗れなかった時代に、田中角栄が 金持ちから税金取る名目で始めた暫定税率。 あれから何十年ボッタクリ続けるの？ それ、やらないで 生活苦だから お金配りますだ？ どの口が言ってる？燃料費1リットル暫定税率と二重課税が是正されると50円は安くなるよね。となれば、物流コストがえぐいくらい下がる。さすれば、物価高は 凄い勢いで下がり続けるのに。選挙の為にバラマキする前にやる事あるだろ！
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1.03^15 が約1.5なので、年率3%給料が上がれば所得は実現はできるだろう。 だけど高度経済成長時代は所得水準の上昇とともに、所得税の区分も上げていった。 今は区分そのまま。 なので所得が上がっても所得税率が高くなる区分に移るので、税率も上がって手取りは中々増えない。 ついでに社会保険料も上がる。
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2040年の所得5割増は長期的な目標値としては理解するが、それに向けた具体的なアクションプランを示さないと説得力皆無である。今年、来年、再来年に何をするのか、どのようなアプローチで民間ともコミットしていくのか。将来の目標値を掲げるだけなら小学生でもできる。
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笑うに笑えないツッコミですね笑
確かに所得が上がるよりは所得税が５割り増しの方が可能性は高いと誰もが思うでしょうね それだけ国民から信用の無い人が日本の総理大臣を務めてるとは誰が選んだのか？安倍晋三さんが石破だけは総理にしてはいけない！と言った意味を噛み締めてください 選挙後に公約を守る必要が無いと言い切った自民党総裁ですよ 今更何を言っても信じる国民はいないと思うが国民を騙すのが国会議員の仕事なので向こうが何枚も上手ですね、残念
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今の自民党政治であり得ないことを言っている総理大臣、国民が何に困っているのかわかっていないですね、煮え切らない総理に国民はうんざりしてます、今更選挙対策でお金をばら撒くのか？税金が高すぎなのわからないのかねー？補助金、紐付き補助金、大企業への輸出還付金、財務省に仕切られていたら所得は減る一方だろーが。 大企業だけが儲かる仕組みはやめないと国民は総貧困になりますよ、一部の人しか所得は上がらないし子供だって増えないしこんな未来のない国にしたのは自民党だぞ、参議院選挙で下野しないとこの国はかわらないよ。みなさん選挙に行きましょうそして財務省の犬、自民党政治から決別しましょう。
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冗談抜きで今が苦しいから手取り増やすと言った党にあれだけ支持が集まったわけだが… そもそも物価高対策はどうなった？給付も選挙公約じゃなく与党なんだから今すぐやるレベルの話だと思うが。 社会保障費も今の現役世代が年金もらうためにって話だが、肝心なのは今なんだよ。今がなければ未来もないのに悠長に何を言ってるんだろう…
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どうやって所得5割増を実現するかまで明言できない、というか明確な手段を用意できていないから結局は飾り言葉で終わるでしょう。個人も企業も、税金を下げてくれたら所得は増える。いつまで不明瞭な増税に付き合わなければならないのでしょう。
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理由が分からない省庁を新設しながら少子高齢化の加速。厚生年金掛け金の国民年金受給者への流用。レアアースを輸出禁止にする中国メーカーのEV車に補助金を出し、日本の基幹産業自動車業界軽視。議員達の特権と厚遇、主食の米の価格暴騰など、とても自民党政権で国民の所得が増えると思わない。
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賃上げ資金確保のためとかいって公共料金値上げするそうですから、結局実質賃金は上がらずたとえ少しでも増えたとしても累進税率のため実質手取りは減ることになりそうです。それを見込んでか、名目賃金を目標にするようで、実質手取りは知らんぷりということでしょう。
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15年後の公約なんてジョークのつもりかな？それまで自民党が与党でいられるかどうかも分からないし石破氏も責任ある立場にいないだろうから結局は無責任な約束である。自民党議員自らが自分達は全く信用出来ない政党ですと言っている様なものだ。はっきり言ってこの公約と呼べるかどうか分からない発言を国民が聞いてどう思うかも想像出来ない人間に日本の舵取りは無理だ。
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ひと昔前ならこういう言葉に騙された国民も多かったんだろうが、今は知りたい事が簡単に調べられて情報を得るのが容易な時代。 そして国が我々に寄り添わないという致命的な欠陥を抱えている事を国民は見抜いている。 なのに未だに耳障りのいい単語や言葉で誤魔化せると思ってる時点で政府として、国として成り立っていない。
いい加減にイカれた政治屋を排除していかないと日本が日本でなくなる。
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呆れて何も言うことができない。 15年後の将来の公約とのことであるが、その公約を約束した人物たちが15年後まで生きているのか。公約の責任の取りようがないではないか。せめて５年後であるとか近い将来でない公約は全く意味をなさない。こんな公約をした政党を支持することは全くできない。何を考えているのかと言いたい。手厚い歳費や議員年金で将来の不安のない自民党の二世、三世議員の先生方は余裕があるのか言うことが違う。
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公約したって言っても、守らないって言った人だし、コロコロ変わりし、信用出来ないですね。企業の努力で賃上げしても下らない理由で税金増々にする気満々ですよね。選挙前のパフォーマンスてしかない。居眠りしているところをよくお見かけするが、寝る暇がないなら無理なさらないで解散しても大丈夫です。
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まずどうやって増やすか教えてくれ！ またNISAとかリスクある方法とか元出の金あるやつが出来るやつちゃうよな。 単純に増やしてくれよ。 まずウソやから信用してないし、色々書かれてるけど、所得税5割り増しの間違えやろ。 森山も減税は約束できないけど、増税は約束できるかも的なこと言うてたからな。
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15年も先の話などしてどうする。
その時、自分は政界に居るかどうかもわからないだろうに良くもこれだけ無責任な事を言えたものです。
参院選対策で口から出任せを言っているヒマがあったら目の前の物価高騰、賃金横ばい、少子化という止まらないリスクに目を向けろという話。
まずはこれらに対し、明確な期限と具体的な対策を公約に盛り込目と言いたい。
今更、国民は備蓄米問題を解決した程度の点の話でも、所得5割増だと所得制限なしの現金給付だのといった小手先に騙されたり、踊らされたりなどしない。
「自民党以外に投票」の一択です。
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自民党の所得増路線に真っ向から反対するわけではないですが、物価高を所得増で吸収する？？でも年金は５割は上がらないですよね。つまりそれって一生働き続けろってことです。少し前に今のコメ大臣が言っていましたが、働けるなら７０まででも働けばよい。５割もあがる働き口が６０歳越えてもあるなら考えなくもないです。 口で言うのは簡単です。そんなこと簡単に言うなら、まず物価を下げてほしいです。
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物価高の対策を何もしないままなら所得も上がるわけがない！ 消費税減税の財源をハッキリと示せと言うなら この状況でどうやれば所得が５割増しになるのか根拠を示せ！！ 公約を守らなくてもいいと言う人が打ち立てた公約だから実行されるわけないと思ってるけど
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コメ大臣の登場とその一挙手一投足が連日に渡ってメディアに取り上げられ、一種の救世主みたいな扱いにされているものの、内閣と自民党の支持率に僅かな回復傾向が見られる程度なら、今度の参院選での大苦戦は免れず、況してや特に自賛出来る実績も出せていないとなれば、何か大衆の関心を惹き付ける派手なフレーズが必要だと考え、それでこんな文言を苦し紛れに出して来たのだろうが、該当する年に石破がまだ権力に就く立場に留まっているとは到底思えないのも有り、かなり先の見通しを言われても、選挙に対する特効薬との意味合いでは全く的に当たる筈も無く、寧ろ有権者をこれ以上、馬鹿にするのも大概にしろと非難が殺到して終わりだろう。 しかも今迄、国民生活をロクに救済する対策をしてこなかったばかりか、ひたすら財源論を振りかざし、真の豊かさを取り戻す政策の実現を何処の政党よりも妨害してきたのに、 今更何を語ろうが、期待出来る訳が無い。
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所得倍増計画をなぞらえて言っているのだろうけど、まあよく言えたものだ。 15年も先のことなんだから石破さんはとっくに総理大臣ではないだろうし、達成できようができまいが関係ない。だいたい、こういうのは総理大臣になってから言うものであり選挙の公約にすること自体がおかしい。 15年後に所得を5割増やすから自民党に投票してください！と言われてそれを自民党への投票行動に移す人がいたらそっちの方が問題だよ。 そんなことより今の日本なら「中国人の入国を制限する」とか「日本のルールを守らない外国人を排除する」とか言ってくれるほうがよほどよい。
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世界フォーラムは日本が今の状況が続けば 2040年にはGDP10位圏外になると言われています。 ベトナム インドネシア タイはかなり成長してきてるので 願望だけで未来を語っていたら 現実になる恐れがあるぞ
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１５年も先のこと言われてもまずこの方はいてるんですか？
皆が実現出来ても引退を迎えている氷河期世代。更には今よりも間違いなく物価は上がっているはず。
そんなことになれば今よりも地獄が待っているわけで、それなら今を何とかして貰いたい。
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首相指名選挙後に、公約は実行するかどうかはら党内で、議論を集約してから！とギャグにもならない様な事を言う方の参議院公約が、国民に信用されると、思っているのでしょうか？2040年？今年(2025年)が乗り切れるかどうかも怪しい自民党と、首相がなにを、言っているのでしょう。目先の経済対策(国ができる、やる事)を示してください。賃上げは、経済状況により民間がやる事なのを、自民党の方は認識すべきです。社会主義国家ではないのですから。
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所得５割増とか賃上げとか、ではどうしたら達成できますか。
｢ファンタジー｣っていう意見には笑ったが、実は本当に国民の所得税5割増と政治家の賃上げ（裏金含む）だったらダークファンタジーでしかない、というか笑えないな。
とにかく、時代に合わせたアップデートができない連中が旧バージョン思考のままあーだこーだ考えたって実効性がないね。
もはや日本は貧乏なんでしょ？ まずはあなた方の身を切るコトから始めてみましょう。 議員数削減や報酬減、天下り先やお友だち団体の整理などなど、出来るコトは山ほどあるでしょう。
大風呂敷広げるのは大概にして、身の程をわきまえた公約の方が国民に喜ばれるよ。 どうせ一般国民からは期待などされていないのだから、出来もしない｢その場しのぎの選挙対策｣はいい加減見苦しい。
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いったい誰がこのような『ふざけた』内容の進言を考え、したのだろうか。 石破総理は公約の意味を理解しているのか。 時間軸視点で捉えても政権存続期間中に実現可能な政策内容を有権者に約束するのが公約のはずだ。 物価高に喘ぐ庶民の困窮生活を救おうともせず15年後の経済成長を今夏の選挙公約に掲げる意図がわからない。 もしかして、先の大戦の軍部政権スローガン 欲しがりません勝つまでは これを理想として押し付けようとしている のかな。あの時も末期の国民生活は物価上昇で悲惨な状況が続いたらしいが。
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それでも自民が良いのでしょう。結局こんな政治家しかいないのは、我々国民のせいでもある。 自民支持者しか投票に行かないのだから、自民が議席を大きく減らすことはないだろう。 本当に嫌なら投票率を上げていくしかないのでは？
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15年でGDPを1.5倍（三面等価の原則）なら、42の法則から、毎年最低でも2.8%以上の経済成長をしなくてはなりませんが、直近の成長率を見てもその実現可能性は極めて低く緊縮財政派が跋扈している限りそれは尚更です。 こういった当たり前の計算をしていたらこんな数字には出せないはずなので、やはり素人レベル以下のことが公約にあがるということは実に情けないかぎり。
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社会保障費が高い割に、日本国民に対してしっかりと還元されて居るのかが疑問。一番悪いのは、政治家の連中たち、財源が本当に厳しいのなら、先ずは政治家の報酬と待遇を民間企業並みに下げては如何でしょうか？
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全然リアリティのない公約だ。そもそも２０４０年時点で石破氏は首相ではないので責任も問えない。よっぽど魅力あるシナリオが提出できるなら話は別だが、今のところ地方創生くらいだ。地方創生は、過去のバラマキの延長になりそうで、効果が期待できない。また、物価高に何の手も打てない所から見ると、２０４０年に所得が１．５倍になったとしても、物価は２～３倍になっていそうだ。遠い先のことまであまりネガティブなことは言いたくないが、今の感想はそんなところ。だが、シナリオを出してくれれば、聞く耳は持つつもりだ。
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所得は増えるが、「可処分」所得は増えない。 少なくとも今の自民党の政策では所得が上がれば税金や社会保険料負担がそのまま増え、所得向上により物価上昇が起き、可処分所得はむしろ減るのではないか。
国民は騙されないようにしましょう。
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ボーナスもらったが所得税だけで1割差っ引かれてた。昨年は定額減税があったから負担感は和らいでいたが、これではせっかくベアで賞与上がっても帳消しみたいになる。消費税減税をどうしてもやらないのならば、せめて所得減税をすべきではないのか？
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本当に所得が上がれば景気も良くなるし、税収だって社会保険料だって増えるんだから、国民にとっても国にとっても1番いいはずなのに、政府は国民からセコセコと消費税でかき集める事しか考えてないよな。物価高によるステルス増税中なんだから、減税したっていいくらいなのに絶対にしないしな。今さら自民党が何を言っても投票する気になんてならないけど、小泉進次郎がちょっと目立ってるくらいで投票しちゃう単純な人とかはいるんだろうな。
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15年後とはお話にならない。 所得税を10％下げて、消費減税もすれば実質的な所得は15％くらいは今すぐに増えるかと。 さらに社会保険料も減らせば実質的な所得増20％は軽くいきますね。
これでカネは回り出しますし、将来的な社会保障も抑制できますよ。
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自民党は目標を掲げるだけで、実行力がない。いい加減、旗を振るのだけはやめたらどうですか。岸田は検討使と揶揄されましたが、実行力や見通しは０。石破も同様になってしまった。それでも日本の総理になるのだから、陰で相当美味しい思いをしているのが暗躍しているのでしょう。
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15年先の約束する感覚をまず疑う それを大人が本気で言うその神経を疑う それ以前にこの人は公約は必ず守るものではないと平気で答弁してたから最初から何も期待等はしない ひたすら早くいなくなって欲しいと思います
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数年前に岸田が「所得倍増」って言ってたけどね。 そのあと「投資所得倍増」やら言い直したりして取り繕ってたな。次は5割増でそれも15年後という遥か先。 15年後は間違いなく首相の座に居ないだろう。 自民党は適当な嘘言って国民に投票させた後に搾取して献金企業にばら撒いて回収するプロ集団なので、これから参院選に向けて色々な耳障りの良い政策言うだろうけど騙されないようにね。 まぁ、年金生活者は「給付します」に喜んでころっと騙されるんだろうけど。 何だよ参院選後の給付って。 せめて一回くらい年収の5割年末に給付しますって驚くような凄い事言ってみたら良いのに。 私も国民に約束しますよ 30年後に皆さんの所得100倍にします！まぁ、私が払うわけじゃなく、各企業に頑張ってって言うだけですけどね。
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大切なのは可処分所得が上がること 所得5割贈？ 国民負担率が50%程度もあれば所得5割上がっても半分は無くなる、そこに物価上昇が2～3割加われば、国の収入は増えるが国民はトントンかマイナス これは只のサイレント増税 国民はこんな計算も出来ないと思われてるのか？ こんな人たちに国の舵取りを任せてて良いんですか？ 皆さん選挙へ行きましょう
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