[298110]現金給付は「1人3万～4万円」　低所得者

( 298114 ) 2025/06/11 02:54:05

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たった3～4万配るのにどれだけ事務費がかかるのか。無駄なことばっかりせずにさっさと所得税とガソリン税減税してください。

そして低所得者とは？

非課税世帯なんて元々無税で県営市営住宅も医療費もタダな上保護費も出てるんだから増額する必要なし。

フルタイムで働いて納税してるにも関わらず低所得な人を支援してほしい。

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低所得者は税金払わなくて良いって恩恵がある。

何もしてやらなくて良いと思う。私の周りの低所得者は低所得者であって低所得者ではない。…脱税みたいな低所得者

頑張って税金納めてる人を助けてほしい。

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現金給付については、所得再分配の方法として賛否が分かれます。低所得者への支援は必要ですが、納税者や中間層の負担とのバランスをどう取るかが大きな課題です。

自由民主党の政策に対する不満も、政治参加の重要性を示しています。特に若者が積極的に選挙に関与し、意見を表明することで、政策の方向性を変えていく力になり得ると思います。日本では、政治参加の意識が比較的低いと言われがちですが、現状を改善し、社会全体で議論を深めることが求められているのかもしれません。

この財源で少子化対策に軸を置いて、金で票を買うのはやめて欲しいですね。

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一般的な一部上場企業のライン長は世間的にはにいうと高所得者であるとはいえ富裕層ではありません。いろいろな所得制限による給付対象からの除外、社会保険料、所得税、加えて自身の子育て資金などでそう豊かな状況ではないのです。

このような人たちが部下を、非管理職をモチベートしていかないといけないのです。

大金持ちはいいんです、たぶん関係なく稼げるから。このような中間管理職あたりで、高所得者に位置付けられた底辺の人々を生き生きさせてくれるような施策を望んでいます。

それによって下位層が活発となりいい巡りができる、ライン長を目指してくれる社員が増える、など組織の継続性としての効果も得ることができます。

富裕層になろうはずもない中途半端なライン長は本当に厳しいのです。配下の皆さんへ余裕を持って接することのできるよう、なりたいと思ってくれる配下ができるよう、考慮いただけたら嬉しいです️

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給付金を出しても物価が下がるわけではなく、一時的な収入で物価対策にはならないと思います。毎月の給料が数万円上がるならいいと思いますが、さすがに難しいと思うので、それなら毎月の給料から引かれる税金を毎月下げてもらって手取りを増やしてもらった方がいいと思います。

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現金給付に関して毎回のように低所得者には手厚くとか言うけど、低所得者って非課税世帯だけなの？常勤で働いてて年収200万くらいの人がいるのにそこは非課税じゃないから除外される。高所得者の人たちが平均年収を引き上げやがってるおかげで年収200万でも貰えないんですよ。平均年収より低い人たちに手厚く支援してほしい。国会議員も月に30万円くらいでやってみたらいい。結局、政治家は収入がいいから歳取っても辞めないし、少なからず頭はいいかもしれないけど悪いことばかりに頭使ってる。国民のためを思うなら、自分たちも身を削って国民の平均以下の収入で活動してください。それでこそ国民の声を聞いて国民の大変さがわかる初めての政治家だと思いますよ。

▲15244　▼1026

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低所得者は本年度すでに3万円の給付金が配られているはずです。仮に全国民に2～3万円給付金を配るのであれば、すでにもらっている低所得者は除くべきであって、間違っても加算なんかしないでいただきたい。誰が収めた税金が原資なのかを考えてください。

▲15181　▼1062

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3-4万円の現金給付は、小さい金額ではないので、確かに助かりますが、

給付額の決定根拠がよくわからないため、選挙前のイメージ戦略という印象を受けます。

実際3-4万円給付があっても、30-40万円の生活費に対する消費税分をサポートなので、やはり、消費税が1%でも永続的に引き下げられる方策の方がありがたいと思います。

▲279　▼19

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『社会保障財源が足りないから、消費税増税だ』と言ってみたり、「政府の借金は将来世代への負担の先送りだ」と言った横から、余ったのでばら撒きますって理解が出来ません。ばら撒きで終わらせず、問題提起している年金積立金に回すなりして不足分を補うなどの事は考えないのだろうか？？

給付金を貰えるなら手元に現金が出来て嬉しいが、その後にまた増税議論が始まれば何の今も成さないと個人的には思う。

▲1466　▼26

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んー生活保護とか、低所得者は何回国から金もらってるのか。真面目に仕事して税金、年金とか払ってますが将来もらえる予定はありますか？はっきり言うけど払ってもない人のために助けるために払ってませんよ。自分の老後は自分でどうにかするのがあたりまえでは？払ってるから余裕あるとかじゃない、勘違いしてほしくない。生活保護の根本見直して、精神疾患もやけど。もっと無駄な金削ることからして欲しいですね

▲7569　▼561

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給付をする現金の原資は国民の税金だし、コストをかけて徴税し、そしてまたコストをかけて給付するという国の施策には無駄が多いようにも感じる。

数兆円規模のバラマキ給付金ができるぐらいの財源が国にあるなら、ガソリン暫定税率の廃止や食品の消費税率の引き下げをやって欲しいし、何故給付金には財源論を持ち出さないのだろうかと思ってしまう。

そもそも補助金給付には不公正や利権がつきまとうのに比べ減税は公平で利権が生じることもないし、行政コストもかからないので国民の立場からすると消費税減税をしてもらいたい。

▲4508　▼133

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消費税減税や所得税控除額は金持ちほど得られる金額が高くなるのに対して、現金普及や定額現在は国民一律に還元されるので、生活に困っている人々への補助が手厚くなるというのはわかる。

でもさ、今苦しんでいるのって低所得者にだけじゃなく中所得者やそれ以上も含めた国民全体なんですよ？

単体年収600万前後、共働きで世帯収入1000万あるとしても、子育てや教育にお金を使っていたらカツカツです。

明日食べるお米がない世帯へは必死に備蓄米を放出してますが、来年子供が学校に入学する家庭への支援はゼロですか？

3~4万円給付するのに事務手続きだけでいくらの税金が消費されるのですか？

平等さではなく、いかに効率よく国民への還元額を高めるかを考えれば、減税が答えであると私は思います。

▲3233　▼287

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＞政府・与党が4月に見送った現金給付策は野党から「バラマキ」批判を受け、報道各社の世論調査での評価も低かった。これを踏まえ、低所得者には手厚く給付する案が検討されている。

いやいや、さらにバラマキしてどうするの、って話です。

低所得者には、散々ばら撒いたでしょう。

それをするなら、減税すべきだと思います。

基礎控除の拡大による所得税減税、あるいは社会保険料の定率引き下げなど、現役世代にメリットがある施策をすべき。

所得が多い方が、負担増を受けてきたわけなので、減税の恩恵が多くなっても当然だと思います。

▲1930　▼123

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低所得者に数万くばったって一時しのぎで何の解決にもならないよ。

例えば少子高齢化だけど、お金がないから結婚しないという人が多い。数万もらったから、よし！結婚するか！とはならない。恒久的に税金をさげるとなれば全ての人がかわるとはいわないが、少しは変わる人出ると思うよ。

財源は？と聞かれれば簡単だ。こども家庭庁とか男女共同参画なんちゃらとかやめれば結構減税できるよ。

それと合わせて国会議員や地方議員の定数見直し、給料体系見直しとか細かいが国民が納得いかないこと、いろいろな不正受給や外国人の免税やら入管やらも改善すれば金額はそれほど多くはないが一定の効果もある。

与野党に言いたいが特に金額は小さいが、政治家の数や給与体系の見直しをやれといいいたい。国会議員以上に地方議員のほうを特にね。地方のほうがおいしいから最近は元国会議員の地方議員がふえすぎ。

▲1809　▼92

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お金を支給してもその過程で税金が消費されてしまうし、だったら少しでも社会保険料を少なくしてもらった方がみんないいんじゃないのかな。物価高は今に始まったことじゃないのに、なぜ今お金配り？？なんだろうか。

税金の使い道を明確にしてほしいし、意味のある政治活動の方がよっぽどいい。

裏金とか歳費誤魔化すとか、小細工しないで、しっかり真っ当に働いて欲しい。

▲1376　▼56

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給付するお金があるのなら、初めら取らなければ良い。消費税減税、社会保険料の減免しか日本経済の回復には効果がないと思う。国民負担率を下げて経済を回す。最終的には、経済成長して税収も増える。4万円程度、一回限りの給付では国民は救われない。

目の前の給付金に騙されてはいけないと思う。

▲1201　▼31

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毎月、生活費を30万円程度使う家庭だと消費税を3万円納めてる計算になります。

現金給付なんて、1ヶ月分の消費減税程度のものでしかないということです。

しかも、給付金を使えば、そこからまた10%国にバックするわけです。

給付金の財源は税収の増加分とのこと。

結局、国民から徴収した税金をなぜか給付金という名前に変えてほんの少し還付して、さらにそこに課税するという、訳のわからないお金の流れを作り出そうとしているみたいで、どう転んでも国にお金が流れ込むような仕組みになっていて、全然嬉しくもなんともない、単なる選挙前のパフォーマンスだと思います。

▲906　▼33

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減税のほうが公平感が大きい。と思うの食事提供者が消費税込みの商品に対して減税分値下げするかどうかはわからないしその意味で所得向上もある。消費者も値下がりした場合、購買意欲は起こると思う。高所得者もさらに消費活発化して生産者側の利益向上に貢献もできる。それが消費税は無くても所得税税収にも結びつくはず。もう少しの税収を目指したいなら高額飲食に対して１５パーセントにするとかいろいろ工夫したらいい。

▲1301　▼181

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貯蓄に回されるのを避ける為って言うけど、貯蓄したくなるようにしたのは政府の責任もあるんだから、どう使ったって良いだろ。

ベビーラッシュ以降の政治家の危機感の無さと、自分達の懐を肥やすしか考えず、国民を無視してきたツケだし、恨むなら自分達の先輩を恨み、国を立て直し、国民からの不満が減ったら考えるようにしたら良いと思う。

▲653　▼21

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水道の維持管理のコストがかかる中、自分の主催する政党の人気取りのため、期間限定無料大会を実施する首長や選挙のたびに数万円程度の現金（あえてはした金と言います）をばらまく政府、これほど刹那的で考えることを必要としなく国民を馬鹿にした選挙政策はありません。いや政策でも何でもありません立場を利用した買収合戦です。国民はこの経済状態、家計の収入状況を長期的に改善していく方策を求めているのです。それをサポートする新しい税制を求めているのです。30年余り上がらない給与と非正規労働の労働環境を何とかして頂きたいと望んでいるのです。それを真正面から取り組む政治をして欲しいと考えているのです。ここに来て、この程度の考えしか持てない政治家しか存在しないわが国は奈落に真っ逆さまと申せましょう。

▲472　▼22

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頑張って税金を納めてる人を救って欲しいです。共働き世帯や、ウチは働きざかりの非正規雇用の夫は頑張って働いていましたが脳出血で52歳で倒れて左半身麻痺、高次脳障害があり非正規雇用の為に退職金なし、妻の私の扶養にさせてもらいながら介護2になってしまった夫の介護もあり所得も増えなし、障がい者の控除も使ってますが、税金はしっかりと納めてます。

働きざかりの非正規雇用で身体障がい者になってしまった人には手厚い補償がお願いしたいです。働きたいと思っても若くても介護認定を受けていたら働けないのを理解してもらいたいです。

▲382　▼27

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物価高騰対策だから米や食料品から光熱費なども含めればかなりの負担が伺える。米30kgの価格を考えても高い価格ですからね。ソーセージやジャガイモや玉ねぎなども値上がりしている。いままでにない物価高騰です。これからも物価が高騰するとなると節約思考が高まり貯蓄に回す人も出てくるのかな。

▲432　▼54

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低所得者は申請すればいろんな優遇制度があり、その財源は私たちが納めた税金から支払われています。

原価高騰や公共料金の値上げはどの世帯も同じだから低所得者だけ増額するのは不公平だと思います。

それにこの「現金支給」の財源は納めた税金であり、これを実行するために申請書作成、PC事務作業要員、問い合わせ窓口などいろんなプロセスがあり何十億円も予算が必要になる。これも納めた税金から賄われます。

それなら減税を行い、購入意欲や消費を増やして経済を回した方が国も良くなると思う。

▲252　▼31

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第一の矢として

先ず、消費税なんとかしませんか？

何とか税の軽減などしたら日本経済は一気に回ると思うんですが。

消費税がなければ社会保障などが滞りますといわれるがなんてことはないと思う。

第二の矢として

次に取り掛かるのは議員の給与と無駄使い金を見直し。子供じゃないんだから税金の重みを感じて欲しい。

第三の矢として

議員の人数を考えるのと若い連中と徐々に入れ換えていくこと。未来をみるのに御老体が政界を引っ張っていくのは止めたほうがいい。

こんな感じで日本を変えないと大変な事が起きますよ。

▲354　▼28

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減税するには財源がないのに、選挙が近づくとバラマキはできるのが理解できません。税収が増加したのならコロナ対策で大量発行した国債処理に使用して、未来への負の遺産を減らすべきです。また、トランプ関税で大変なら米国債を売ってそれを財源とした対策を実施すべきです。

▲434　▼18

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低所得者には、普段から様々優遇してるのだから、必要ないのでは？

必死で働いて納税してる側は、本当に疲弊して、いっそ生活保護の方が楽ではないかと思う人が増えてると思う。

もし、選挙対策で考えてるなら、大多数の納税有権者の反感を買うだけだと思う。

なにより、給付手続きにかかる経費が無駄。

まずは徴収してる税金全般を見直して、徴収を下げる事を考えて欲しい。

▲275　▼39

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海外に何千億って支援してるんだから、国民にも支援あっていいと思う。

余裕があれば、また海外にってなるかも。

世相が落ち着くから、いい面はあると思う。

安いスーパーに豆腐とかお菓子一つ抱えてる大人が結構いますよ。

街中を安心して歩きたいから、時折支援があってもいい。

▲672　▼163

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一律給付ではなく所得税を減免して欲しい。

はっきり言って3万〜4万の給付金を貰うために

毎年、400万以上の納税をしているわけじゃない。

しかし、本当にやむを得ない理由で困窮している

家庭、そんな環境で苦しむ子供達への援助は必要。

そんな方達に給付金を与えるのは当然だろう。

それは福祉、納税義務を果たしている人間には

経済政策と切り分けて考えた方が良い。

時限的に所得税を大幅減免すれば、

購買意欲も増し、経済も活性化するかもしれない。

▲251　▼46

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所得関係なく給付してほしい。給付も支援も低所得ばかりに与えられて、低所得の方より何倍も税金払ってるのに全く恩恵受けれない。世の中、低所得になりたいて思われても仕方ない。それに低所得に対する批判も生まれやすい。国民に変わりないのだから、所得関係なく給付も支援もしてほしい。受け取るのは個人の判断にして。

▲347　▼48

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先に繋がらない小出しのバラまきは景気の浮揚策にも下支えにもならない

税収上振れ分は債務圧縮に充てるべき

株価は十分に上がったわけだから、労働分配率を抑えて株主還元を厚くして株価を維持向上させる流れを是正して、働き手を豊かにする政策からはじめるべきだと思う

▲93　▼17

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現金給付ですが一時しのぎにはアリだと思いますが、経済の活性化を狙うのなら規模が全然足りないと思います。

どうして貯蓄に回るのかを考えてそれを減らすよう対策するのが政治だと思います。

なぜ貯蓄に回るのかといえば将来が不安だからです。この不安を取り除かなければ消費に繋がりません。

経済の活性化まで目指すのなら1回だけ一1人3,4万円ではなく、1人月10万円あるいはもっとで半年とか1年とか継続して行うべきです。経済的な不安はかなり減るはずです。人身事故や犯罪も減るでしょう。この半年とか1年の時間を使って経済の立て直しを図り、個人への税率を下げ総合的な税収を上げるようにするべきです。こういう時にこそ国債を使うべきで、また同時に法人税の税率を上げるべきです。これもただ上げるのではなく人件費の「底上げ」を行っている法人に対しては軽減措置を行う形で。

個人が使うお金が増えなければ経済は活性化しません

▲5　▼3

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何回も同じことを書きますが、私は低所得者と言われていた時代がありました。

何度現金を頂いても、生活は何も変わりませんでした。収入自体が低かったからです。

それくらいの現金では困窮家庭は焼石に水です。

私の生活が変わったのは仕事で収入が安定して大きな額がもらえるようになってからです。

安定した収入が得られることで自分の人生が変わりました。

働きたいけど色々な理由で働けていない人もいると思います。

どうか、国民がしっかり生活できる方法を考えてください。それはたまーにしか降ってこない現金ではないと思いますよ。

安定した収入です。宜しくお願いします。

▲91　▼10

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低所得者対策で今までに沢山貰ってるのにまた増額案？なんで？

なんで納税者に恩恵がないの？一生懸命働いて納税してるのに。

物価高で厳しいのはみんな一緒なのに。給付はとてもありがたいけど、不公平な感じはやめていただきたい。

▲704　▼69

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低所得者増額は、原則、やめましょう。

また、資産も見ないで実施するのだろうから、不公平を増すだけです。

低所得者の多くが高齢者世帯ですが、資産が多くある世帯も多い。

そして、隠れた国民年金だけの人の優遇になります。厚生年金加入者は年金所得だけでも、非課税世帯にはならない世帯も多いですが、国民年金だけの世帯は非課税世帯になります。現役時代には年金を少額しか払わないで資産を蓄えた裕福な自営業や、農家も含まれます。

資産の把握が大変で無理と言うのならば、

例えば50歳以下で低所得の人とか、せめて高齢者を除けば良いと思います。

▲484　▼117

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低所得者ではなくて一番多い中間層にきちんと給付金配るべきだと思う、税金免除されてる層を優遇するのは不公平感が強いし、真面目に納税している国民にマイナスなのは納得出来ない人が多いと思います。

後3.4万ではとてもじゃないけど足りないです、コロナ禍の給付金と同程度の金額なら生活の改善に少しは役立つと思います。

▲97　▼23

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給付より減税を求めます。

そもそも給付ではなく還付でしょう、取りすぎたものを返してください。ですので、そもそも納めていない人には返すものはありません。

一度でいいから、一番苦しんでいる中間層に手厚くしていただけませんかね。大した収入でもないのにやたらめったら持っていかれ、あげく所得制限だ、とかで手当が減ったり無くなったり、制度の枠から漏れている家庭が、どんなに苦しい思いで生活しているか考えてみてください。

▲58　▼10

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この給付がマイナカードと紐付いている銀行口座にしか入金しないとなるとドッと加入者が増えるでしょうね

マイナポイント給付となるともっと電子決済利用者も増えるかな

特例対策は設けるんでしょうが、あの手この手でマイナカード普及を目指し国民全体を管理する世の中作りを目指しているように感じます

▲17　▼12

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自分は毎日頑張って働いてて

中の上くらいの所得だと思うのですが

まわりにいる生活保護受給者や低所得の人達で

それでも自分と同じくらいか少しゆとりありそうな

生活レベルの人達結構いますよ、頻繁に家族で外食とか旅行とか

生き方、考え方は人それぞれだけども

国がそうやって低所得だなんだと区別するのであれば

もっと日頃からしっかり精査してほしい

▲62　▼9

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月に1人平均4万円前後の食費だとしたら年間で50万円。その消費税額は4万円だから1年間は求めてた食料品の消費税0%と同等と言う考え方も出来る。

しかし安易に選挙前のバラマキに踊らされるのではなく、これまでの事を踏まえた投票行動を願います。

▲75　▼7

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税収が上振れしたら、国民に還元って？

還元を現金給付っておかしくないか？

一時的なものなら、国でプールして、有益に利用すればいいし

恒久的なものなら、減税するべきだと思います。

全国民に配るっていうのは、インフレにするだけで意味がないと思います。

個人的にはくれるのはありがたいけど、もっと国全体のことを考えてほしいです

▲72　▼8

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コメに対する対応と現金給付。どうにもわからない。コメも備蓄米がでてきて、それまでのブランド米が仕方なくちょっと値段下がったように見えるけど。この下がった金額は販売者の努力の結果（下げないと売れ残る）だけではないのかと思う。この段階で大地震とか発生したら米が今度こそ足りなくなる。ここで現金給付の話になるのですが、最初からお米券支給してれば、コメの金額に影響なく、コメが回ったのではと思う。その上でコメが足りなくなったら次の段階で備蓄米なり輸入なりすればよかったのではと思う。また、「低所得者に増額」とか例によって差別するようなことをするけど、お米券での支給なら、金額的にはわかりませんが「１人いくら」で決めてしまえば不公平感はないのではと思う。お米券が不要な人は勝手に売ればいいし。まぁどうせ選挙対策でしょとおもっただけ

▲2　▼3

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皆さんのコメントのとおりです。

還元するなら最初から取るな。減税一択です、

そして、低所得者は、すでにかなり優遇されてます。

低所得者は高齢者でもあるため、票を集めやすいのでしょう。

真面目に働いて税金を納めてる人たちが税金をいっぱい取られてます。

どうしても給付するなら

低所得者は一律の金額、

あとは所得と納めた税金に応じて給付額が上がるなら納得です。子持ちもお金かかります。子持ちばかり優遇されるのも申し訳ないので、今回は所得と納めた税金に応じた給付額としてください。

▲20　▼7

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今しなければならないのは、数万円の単発給付のほどこしではありません。

景気対策としての給付金です。毎月１０万円を支給数年やりましょう。

さすがにそれくらい給付すれば、さすがにみんな購買意欲が出てきます。デマンドプル型インフレになれば、中小企業も賃上げする余裕が出てきます。経済成長のするには資本が必要です。同時に技術投資も惜しまずにやる必要があります。生産力があれば自国国債は発行しても全く問題ありません。国債を出してください。賃上げが完了したら税金でブレーキを少しかければいいのです。

自民党と財務省はどうして国民を貧乏にさせる政策をし続けるのだろう？

国民に力を持たせない方がコントロールしやすいからだろうか。

生活が苦しいと感じている人は選挙で積極財政政策を推奨している党に投票しましょう。

▲31　▼8

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ただの票集めにしか頭にない人達が集まるとこういう短期的かつ少ないメリットしか生まない政策しか打ち出せない。

選挙に行くのも大切だが、政治家を一般の会社員と同じように成果の出ていない政治家や、不祥事を起こした政治家の次の選挙の立候補権を剥奪するなど、政治家の中の働きを正当に評価できるような組織が必要なのではないかと思います。

今は国会や財務省に権力が集中しすぎて独裁社会に片足を突っ込みかけようとしていて、今後の日本が心配になります

▲7　▼0

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私、生活大変なんですけど、ばらまきは本当に税金の無駄だと思うのでやめてほしいです。。3-４万円って個人で無理あるかもしれないですけど、節約とか多少買うもの諦めたりすれば全然捻出できる金額だし、あえて国に出してもらう必要ないし。。。

給付に使うお金あるなら、もっと国の規模ですべき事項がたくさんあると思うんですけどね、給食の内容を良くするとか、介護保育の質の向上とか介護士保育士の給料あげるとか、小規模学級を実現させるとか、、。

選挙対策としての給付案なのかもしれないですけど、給付とか言ってる政党には投票したくないです。。。

▲182　▼48

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現金給付は、コロナ禍のような非常事態での収入補填には適しているでしょうが、物価高が進行している状況に対する緩和には効かないでしょう。

いちばん効いて、選挙の対策にもなるのは、消費税で食料品税率を減らすことではないか。税収は必要だとしても、急激な物価高での苦しみをいちばん感じているのは食料品を買うときです。

▲11　▼2

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ポイントや金券だと、対応できない小規模な商店とかが稼ぎどきを逃す。機械オンチの老人は、ポイントと言われてもわけが分からない。

だから、現金が一番確実。

貧困層に増額はいいけど、非課税で区切ってしまうと十分な資産のある人にまで増額する可能性が出てくる。そこはちゃんと調べて、貧困層にだけ増額するようにして欲しい。貧困層には2倍3倍でもいい。それぐらい物価高騰は深刻だ。

コメ高騰だけでなく、ここ数年で物価はかなり上がったのをみんな実感してるから、貧困層に手厚くというのを問題視する人は稀だろう。しかし、十分な資産があって悠悠自適に暮らしてる人に「非課税だから」という理由で増額するのは絶対に問題になる

▲34　▼18

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今日ボーナス支給日だったけど、驚くほど税金で引かれてた。凄く仕事頑張って稼いだお金なんだけど、誰か知らないニートの投げ銭だったりヤンキーの子供とかに渡されて、海外のゲームに課金とかされるんだろうな。会社の福利厚生のポイントは真面目な教育投資とかに使途を絞られて、キチンと自己再投資に使えよと言われたりしてるけど。せめて使途を絞れる仕組みにしてほしい。本当に困ってるなら、食費だったり、低所得者なら職業訓練だったり。それなら喜んで使ってくれと思う。

▲35　▼5

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政府は現金給付を出すと簡単に言うが、そもそもその財源は我々が納めた税金である。

真面目に働いたて少ない手取りの中から納めた税金を何故税金を納めていない人達に配る必要があるのか。更に増額とかあり得ない。そこまでして票が欲しいのか？

低所得者は低所得者なりにこれまでも様々な恩恵を受けているではないか。

それらも全て我々の税金からだ。

今こそ割合の最も多い中所得層への還付金を行ってもらいたい。

▲28　▼9

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低所得者の多くは年金世代、持ち家だったり資産を持っている人が今の現役世代よりも多いです、現在受給されている年金世代よりも、支えている現役世代は年金の他に老後資金も少ない人が多いでしょうし、社会保障制度を維持させれば、ますます、老後に必要な○千万の蓄えができない人が増え、生涯を低所得者の為につくした後は、この世代を支える人が極端に少ないのです、政府がすることはこの世代が毎月、老後資金や資産を増やせるよう減税させることが必要だと思いますが、これが原因で少子化が止まらない状況になっている事を気づいて欲しいが無理でしょう、生涯自民党へは投票することはないと思います

▲31　▼3

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金をばらまいて物価高対策です！ってポピュリズム感がすごい。コロナの時にバラまいた10万円はほとんどが貯蓄に回りました。あの頃は先が読めない緊急事態だったのでまだ容認できますが、物価高は緊急事態ではなくもはや常態化したものです。また、仮にバラまいた金が貯蓄ではなく消費に向かったとしたら、理論上はさらにインフレを加速させる要因になります。

▲14　▼7

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自分の家庭は住民非課税ですが一度は消えた現金給付案が再浮上したのは非常に有難い話です。ですが、今回はこういう案が出た以上様々な賛否両論はあるとは思いますが確実なものにしてもらいたいです。それにマイナポイントでの給付という案もありますが、マイナカードを持っていない方や持っているがマイナポイント利用に疎い高齢者などにはとても不利な話です。もし実現するならば現金給付でお願いしたいです。

▲9　▼15

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増収ぶんを還元すると言いながら、納税額に関係のない給付で対応するのですか。しかも低所得者に増額？何を言っているのやら。

低所得者はそもそもの税金の支払い額も小さく控除も大きい。納付額にかかわらず一律渡すだけでも、納税者より余分にもらう計算です。しかも低所得を国は納税額で判断しますから、いつものように年金生活者に手厚くなる仕組みです。

景気対策なのか低所得への救済なのか。けっきょくのところカネを配って票を集めたいというだけで、何の信念も熟慮もないからこんな話になるんですよ。

▲81　▼7

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今の財政状態で現金給付なんかしたら、いずれ増税しないといけない仕組みになっている。現金給付にするなら、低賃金で働く正社員と非正規雇用で働く人達とパート・アルバイトで働く人達で低所得で働く人達のみに現金給付にしてもらいたい。それだったら、納得するが、全国民で低所得の人には生活保護受給者もふくまれている。消費税減税・無駄な税金削減と廃止した方が減税並みのインパクトでお金が浮いてくる。自公政権や財務省はしないのは自分達の利権利欲を失いたくないためであり、やらないだけのこと。

▲11　▼10

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現金給付するよりも、ガソリン税を廃止したほうが、この物価高において、有効な施策だと思っています。

現金給付だとコストがまたかかりますので、シンプルにガソリン税廃止だけでいいと思います。

ガソリン価格の低下は、物流のコスト軽減になりますから。

▲93　▼30

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今回の給付案は、単なるバラマキ批判を回避しつつ、物価高に苦しむ層への的確な支援を目指す“選挙前の現実的妥協策”といえる。税収の上振れを財源とすることで財政健全性への配慮も見られ、低所得者への重点配分やマイナポイント活用など、従来の一律給付から一歩踏み込んだ設計が注目される。今後は、迅速かつ公平な支給体制の構築が問われるだろう。

▲7　▼39

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国民への現金給付は無策よりも有策だが、その前に国会議員７３６人の給与を半減し、毎年会計検査院から指摘をされている予算の無駄遣いをゼロ０にすべきだろう。それで無くとも国会議員は濡れてで泡のいろんな余録を得ており、セレブ階級の最たるものであるから国民給付と併せて自らの身を切ることが大事だろう。

▲53　▼3

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選挙前のバラ撒きにどれだけの経費と人件費がかかるのか。ガソリンの二重課税正すなり、きちんとトリガー条項守るなりやることはあるはず。

低所得層にはそもそも課税してないのに大反対。出生率対策に子どもへの基礎控除引き上げや子どもたち手当て増額など長期的に負担を減らすように使ってほしい。

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ちなみに

現金給付ではない選択の場合での話だが、

車を所有できない、してない世帯へはなにかしらその代わりがあると助かるかと思います。

自動車すらもてない生活困窮者や生活が苦しくなり手放す人も居ます。

又2台を一台に減らす家庭も居ます。

でもやはり働けない高齢者とかなんかしら事情があるかたには現金給付はありがたいのかもしれない。特に身寄りや家族がいない高齢者とか探せば沢山いそう。

▲9　▼8

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税収増の還元を受けるべき世代、所得層への現金給付がスジでしょう。高額所得者は経営陣であったり不労所得を得た方々で給与が上がらない原因を作っている方であり、生活費に苦労の無い方々だから。そもそも国民の所得がバブル期以降、大して上がらなかったのは非常時における運営資金としての内部留保に使われ従業員への利益の分配を渋っていたからでしょう。バブル期は儲けを社員へケチらず分配してたよ。

入社3年目の冬のボーナスが自身の最高額だったからね。しかも個人的な成績ではなく会社としての営業利益が考慮されての事だった。今思えば滅茶苦茶良い時代だったな。

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岸田さんが、定額減税として給料、賞与が大きく増えたように感じさせた策があった

スピーディにそれができるのなら、それをして社会保険費、所得税を減らして欲しい

そうすれば手取りが多くなる

消費税減らす、無くす、はまたスーパーレジなどシステム変えないといけないし、国民にばら撒きも手数料が大きい

低所得者にこれ以上恩恵与えるのは、もういい加減やめていただきたい

多額の税金納めて頑張って子育てしながら働いてる現役にこそ、大きな恩恵を、といつもいつもいつも何度も何度も思います！目を覚まして頂きたい！

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なんで低所得者は増額されるの？

税金を納めていない人が優遇される。それも恐らく高齢者または外国人が多いだろう。

公平をきすためであれば、基礎控除相当額を給付するか減税をした方が結果的に消費にまわり税金として回収もできるのでは無いだろうか。

正直、働いて収入を増やしても社会保障費と所得税で大きく回収される悪循環をやめてほしい。ある一定額以上を稼がないと負担は大きい中間層は本当にきつい。

年間1,000万以上を稼げば負担はそんなに感じられないが、簡単には稼ぐ事はできない。

正直3〜4万を１回配ったとしても、あまり意味がない。その分どこかで増税される。騙し打ちみたいなもの。

選挙対策の見せかけの飴でしかない。

基礎控除をあげて減税をしてもその分消費税が上ブレるので財源が無いとかは口実でしかない。

物価も上がっているという事は自ずと消費税は上ブレる。

給付するぐらいならまずは国会の無駄をなくして。

▲13　▼2

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現役世代の低所得者ってなんだかなぁと思う。

年金受給者や障害のある方、親などの介護が理由で働けない方などは、働く先も限られるから仕方ないのかなと。

但し60歳未満のホントの現役社会人の低所得者の方にはモヤモヤしてる。こんなこと言うと怒るんだろうけど、単純に学生時代や社会人になってからの勉強努力や頑張りが足りないんだと、個人的には思っている。納めてる税金は少ないのにいつも優遇されて、その時代の現金を配る与党にまた票を入れて、政治の悪循環の歯車にされている。

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例えば一律４万で低所取得者にはさらに２万とか給付するなら一律5万のみにしろと。低所得者も差額くらいで救いようもないしだからって３万とか４万で倍になったら流石に不公平が酷すぎる。

年金問題もそうだけど厚生年金の積み立てを使って全国民の1階部分を上げるので厚生年金者も恩恵があるので安心してください・・・が出来るなら対象を厚生年金者に絞ればそれ以上に将来の支給額を上げるか変わらないが月々の支払額を下げられる。

なんでいつもいつも税金を一番納めてる中間以上の層を無視して払ってないか極僅かの低所得者や非課税層にばかり還元するのか。もちろんそれも必要。だがそれは中間以上に十分に還元しても残る余力ですべき事。

巧妙な罠でそうして支援された低所得者の収入が将来上がったらいらっしゃいとガッツリ税金を取る。もはや詐欺だよ。

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低所得者に多めに給付金をばらまくところが自民が嫌われているところです。働く現役層からすると嫌悪感がハンパないです。自民が与党であり続ける限り、働いたら負けな社会です。いつまでも高齢者は健在ではありません。あと10年も経てば、自民にとっては冬の時代が訪れると思います。

▲43　▼7

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このタイミングで現金給付とは、、

与党は減税がどうしても絶対に絶対に嫌なら全ての日本国民に100万円、少なくとも50万円位の大きな給付であれば物価高対策と経済成長に繋がるのかなと思います。

もちろん、瞬間的なインフレや円安にはなると思いますが、数万円の給付であれば何も変わらないので、一度やってみればと思います。

▲45　▼2

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今年は給付で許してあげるから、手数料なども含めた金額を来年は減税してくださいな。

地方が有利なガソリン税の減税と、税率のの基準額の改定かな、178万の壁ぜひ。

今年は配れるほど過剰に収入があったと言えるのだから、無駄に現金給付のための費用を使うのではなく、来年はまさに国民に直接、還元できる減税でお願いします。それでも景気上振れで増収なら、配って、再来年減税。

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うちは低所得に近いけど高所得者にも同じように給付されるのは当たり前だと思う。

高所得者の方々はそれなりに苦労して稼いで(苦労してない人もいるかもしれないけど)税金もたくさん納めてる。低所得者や生活保護者のために払ってるわけではないのでね。

生活保護受けてる人も働きたくても働けない人は仕方ないけど、働けるのに働かない人もいるわけでしょ。その人たちが多めに給付されるのはどうかと思う。

そして、外国人はどうなるのでしょうね。

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経済を回すために、今年の12月までに1万円以上の買い物の領収書に対して、消費税のキャッシュバックを来年の確定申告の時に申請すればできるとかすればいいのに。もちろん上限は10万円までとかつけていいと思うけど。

経済回さないと低所得者に金ばらまくのいい加減やめてくれ。

経済を回せる層の消費を促する対応をしてくれ。

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低所得者？聞こえは良いが文面に見えない程の既に恩恵は受けている。今、非常に厳しいのが450万から600万の方々。実質手取り収入は300万を切っている。この中間層の税負担の軽減を政府に検討してもらいたい。最大の問題は、第二の財布を持ち合わせている議員の方々には本当に国民の切迫した所得状況が感じられるのか疑わしい。選挙前のパフォーマンスに終わらない事をただ祈るばかりである。

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住民税非課税世帯ギリギリラインで給付金が貰えてません。段階的給付金の増額を検討頂きたい。更には米価や食品、家賃等、衣食住にまつわる最低限の住生活部分の支出を抑える対策を望みます。給付金を配る一方で徴収される税金が増えれば結果、税引き後の使えるお金は減り、より生活は苦しくなります。政治家はもっと庶民を大切にするべきです。

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消費税減税をしないなら給与から引かれる社会保険料を暫定的に減額してもらいたい。

政府は給与を上げる為の政策を実施すると言ってきたが新卒者の給与は上がっただけ。

給与が上がらず物価が上がり生活はカツカツである。なら給与から引かれるものを少なくして手取りを大きくしてもらいたい。

給与するなら一人３万程度ではなく10万円ぐらい給付してほしい。低所得者に増額といった分かりにくいことはやめたほうがよい。

市町村の実務が大変になり人件費がかさむだけである。生活保護受給者への給付は対象外としつほしい。税金のダブル給付でしょ。

生活保護だけは受けたくないとギリギリで頑張っている方もたくさんいる。医療費、通院交通費、介護サービス、家賃、メガネなどの生活で必要な費用も支給される。給付金は支給する必要はない。就職氷河期世代ね方など何も恩恵を受けていない者を救う政策を行ってほしいです。

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3～4万円を支給するための事務にかかる経費や労力、時間は膨大。その上、過去に納税するためにかかった企業や個人の労力や時間、費用も相当なもの。来年度の所得税の税率を下げるのが費用的にもいいと思う。無職や高齢者など非課税世帯にはマイナポイント支給でいいんじゃない？

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税収の上振れ分を財源にすると言っているのに低所得者には増額とかどうなのですかね。低所得者ということはほとんど納税していない人たちですよね。低所得者に対してはこれまでも給付などが行われて来ているのですから、更なる増額など必要ないと思うのですけれど？公平性を欠いてますよね。そもそも数万円を給付するのに一体どれだけ事務手数料掛けるつもりなのでしょうか？

そんな余分な事務手数料掛けるより1%でも消費税率を下がる方がよほど経済対策になると思うのですけれど。しかしこうやって税金が一部の政党の票集めのために無駄遣いされるわけですね。

最も公約にしても守るとは限りませんけど。

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低所得者とは？

家族構成によって違いがあると思うが我々労働者よりも高い生活費を働かず税金から貰ってても低所得者。

まぁそれはそれとして、財源が確保出来ないとか言ってる割には何処から捻出するの？

選挙に影響するバラマキにしか思えない。

被災地に対して手厚い復興財源とかガソリン税の撤廃とか所得税廃止とかの方が我々労働者からしたらありがたい。

いま見ている日本の先行きが不安でしか無い。

国民を守る気のない政治家達にいつまでも日本国を任せていて良いのだろうか。

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毎回、消費税の税率を変更するのは手間も時間もかかると言い訳しているが、長期的視点で、臨機応変に変更する前提でシステムを考えれば良いだけではないですかね。現金給付のほうが長期的には費用がかかる気がしますがね。

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低所得も高所得も同じ一票だから票欲しさにばら蒔きなだけですね。仮に低所得の票はゼロ票価値無しでも救済の為に現金給付するのですかね？逆に高所得の票は年収に応じて三倍５倍の価値が有ったらどんどん高所得の方々に取って有利な法案、その他色々な、ばら蒔き制度にするのでは無いかと思います。いずれにしても人生ですから良いときも有れば悪い時、山有り谷有りですから、生まれてから数十年間で、過去に一度も世の中為に活躍貢献(納税、社会貢献等)して無い人間世帯には一円の給付金もいらないと思います。ましてや生活保護世帯等の給付金はもっての他です。逆に生活保護世帯に配る給付金を中間層以上の世帯に上乗せ給付する事が公平で尚且つ健全な給付の仕方だと思います。

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まず選挙の前に消費税廃止と社会保険料を今より30％下げる。

ついでに何の意味もない再エネ賦課金制度も廃止でよい。

それでも30年も政治と財務省のせいで経済が低迷してきたことを復活させるのに足りないと思うなら、追加要素として、日本国民に一律給付もしたらいい。

いずれにせよ、現与党のいう選挙対策の現金給付は、ほぼ意味なし。

コメの問題にしても、あんたらが意図的にコメを含めた食料自給率を下げる政策を行って、外国輸入依存体質にしてきた。自分たちで火をつけて火を消す（ちゃんと消せてない）ような茶番で騙されるわけがない。

いずれにせよ、国民の実質賃金が20年以上下がり続けたことを考えれば最低限名目賃金ではなく、20年以上実質賃金が上がるぐらいまで、日本国民全体の手取りを増やす政策を行うべきである。

▲12　▼2

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ないよりあるに越したことはないです。私は、心臓の病気で今年度、非課税世帯に入りました。手術代や働けてないので、貯金を切り崩しの生活。だから、3万円から4万円でもいただければ嬉しいです。でもよく考えなくても、消費税を下げてもらったり、病院へ行く車のガソリン代を下げてもらった方が、とても嬉しい。これは、国民が口を酸っぱく議員に言っていること、結局今回の選挙もそれが耳には届いてないということ。これはやります、あれをやりますと口ばかりの公約。本気で変わってほしい。正直3万円、私の毎月の病院代にも足りないです

▲161　▼41

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自公が与党である限り、この戦略は変わらない。

高齢者という低所得者がこの国を食い潰す。

一票の格差は地方と都心より世代間のが大きいと

感じる。最初から世代間の不満や期待は違うのに人口比率が全く違うから、一律同じ一票だと現与党みたいな未来なんか何も考えていない選挙に勝つ為だけの戦略を繰り返す政党がいつまでも利権を支配してしまう。高齢者1に対し現役3位の票の重み付けにしてやっと全世代平等な選挙になると思う。そしたら真剣に未来を考えない政党や議員は淘汰されるし、政策の質も変わると思う。

▲22　▼3

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現金ではなくフードバンクにしたらと思う、生活保護だって本当に必要な人は我慢して受給しない方も沢山いる一方で、当たり前の権利とばかり”働けないlではなく”働かず”受け取っている人もいることを考えると、生きていくために直結する食べ物の支給が良いのでは。

ネグレクトなどでパチンコに使う親に現金渡さないで。。環境を選べない子どもの行政介入や支援に使ってくれ、、、

▲80　▼24

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与党も野党も選挙前になると公約で財源も気にせずに様々なばら撒きを出す。また政府は国民のガス抜きのためにお金をばら撒く。本当に困っている人には助かるだろうが一時の対処療法にしかならない。核心的な問題へお金使って欲しい。各地選挙で投票率が５０%に届かないのに選挙が成立するのが異常だ。また有権者については選挙に棄権ばかりしている人が毎回真面目に投票している人と同様に給付金を貰うのも異常だ。西欧州同様に選挙投票は義務化するべきだ。

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取り過ぎた分を還元するのではなく、本当に必要な政策の財源にして欲しい。だって「取り過ぎ」と言いながら「財政が厳しい」って言ってるんだから。そして翌年から取る分を減らしてくれれば問題なし。還元という概念なら、多く納税した人が多く還元されなければ話がおかしい。低所得者はすでに非課税などの恩恵があるはず。取り過ぎたと言いながら増税するとはこれ如何に。

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私は反対です。

そりゃ、現金は嬉しいよ。

だけど…それ以上に、税金やガソリン代。物価高に伴い、増額する消費税。

断然、そちらの額の方が大きい。

給付はほぼ一律…もしくは税金や消費税の支払い額が低いほど増える。

普通に考えて不公平ですよね。

本当に困窮されてる方を救うな。と言ってるわけじゃない。

それとこれとは話しが違うでしょって話しです。

税収を還元するというのであれば…

払ってない人に還元するのは、やっぱり変ですよね。

もちろん備蓄米もそうです。

税金で買ったなら…ね。

得をする人の票をお買い上げ、としか思えません。

だから嫌いなんですよ。この政党。

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現金給付だけじゃなく、減税もすべき。とりわけ消費税廃止。最低でも一律減税。それから社会保険料の大幅減額。

財源？もちろん「国民黒字国債の発行(＝通貨発行)」で。

赤字国債、赤字だ、赤字だ、などとオールドメディアはやたらと騒ぐが、バランスシートの反対側を見ないのは何故？

赤字なのは政府であって国民ではない。政府が赤字を作れば国民は黒字なのだ。

安倍元総理が10万円給付を実行した際も、12兆円の国債を発行したからであり、国民の銀行残高が実際に増えたことは誰でも知っているはず。

そして、政府が赤字でも何も問題はない。

ギリシャよりも財政状況が悪いなどとゲルが言っているらしいが、我が国は自国通貨建国債を発行できるのだから、それができないギリシャとは根本的に異なる。

まぁ、積極財政に今さら転換したところで、いつもの一時凌ぎの選挙対策としか思えず、今回も自公に票を入れる気は微塵もないが。

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税収が上振れしているのなら、増税するな。

所得税、社会保険を増やす必要がないし、消費税も一律減税すればいいのではないでしょうか？

あと配るなら取らないほしい。無駄なお金がかかるだけです。減税した方が、無駄な事務作業は発生しないと思う

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税収の上振れ分を国民に還付というのであれば上振れするくらいの税金を下げてくれたらよい！

所得制限も検討との事であるが、多く税金を払っている人が給付を受けれず生活保護など非課税が受けれるのに毎回疑問を感じる。

そろそろ真面目が損をする国を変えなければ本当に日本から優秀な人が居なくなることになる。

▲18　▼1

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本当感覚がズレまくっている。

所得が一時的に増える事は問題の解決にならない。今後も同じ水準の所得が確保出来る見込みが立って初めて消費が増える。

そして収入を上げるための努力や納税額と全く別に単に金をばら撒くのでは、それこそ資本主義の原則に合わない。共産主義的なやり方。

そもそも財源が無いから減税出来ないと言っていたのではなかったのか…。

1人4万円などという水準である必要はないから、恒久的な減税の形で国民の所得を増やし、税制を簡素化して余計な行政の事務費負担を減らす方がよほど効果が高いのでは。

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低所得者層は成る可くしてなった人たちがほとんどではないか。要は小さい頃から頑張ってこなかった人たち。

誰もが貧しくなりたくないから頑張って学校に行って、就職して、毎日会社に行って

稼いでるんだよ。その人たちの払った税金をなぜ貧しい人たちに配らなければならないのか疑問しかない。低所得者層と区切らないで、例えば体が不自由とか「理由があって」低所得者になっている人たちに配るのはまあ仕方ない。

だけど、学校にも行かず、会社にも行かないで働かず税金も納めない輩に配るなんて。

日本て勤労、納税の義務ありましたよね？あれなんなんですか？

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税の上振れとは、何か。つまり、庶民から手厚く取りすぎた結果の税収増でしょう。企業や投資で儲けすぎたお金は、余分に課税されない仕組みだから、所得税、消費税でしょう。ならば、還元は当然であり、減税しなければならないお金です。それを給付にして、政治家の手柄にするなんて、おかしいと感じます。一方で大学の研究費の削減など未来の日本に必要な肝心な所を削っているのです。皆で稼いだお金を集め過ぎたのに、人気取りで政治利用している残念な事態です。目当ては、参議院議員選挙の自公勝利です。給付出来る金があったら、コメ不足対策や違法薬物蔓延、投資詐欺撲滅等に真剣に対応してください。

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現金給付は「1人3万～4万円」 低所得者に増額も 政府検討

現金給付は「1人3万～4万円」　低所得者に増額も　政府検討