[298125]自民、公明が現金など給付で一致　物価高対

( 298129 ) 2025/06/11 03:11:12

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配るなら徴収するなといいたい。

配るだけ配って、後で徴収するやり方でしょう。

配って得する人は非課税世帯や生活保護の方だけなんですよ。

物価高対策に数万配ったところで何も変わらないのが何故分からないんだろうか。

▲29336　▼899

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いつも思うのだが、物価対策の解決策＝給付金というのは、辻褄が合っていないと思う。物価対策をするなら、物価を下げることが本当の意味での対策となり得る。

今日の物価高騰の要因の一つは、ウクライナ戦争に端を発するエネルギー価格の高騰。これに対して、日本が唯一、自前で用意できるエネルギーと言えば原子力しかない。

これ以上国力を弱めたくなければ、いま停めている原子力を再稼働させて、少なくとも電気代だけでも下げる努力をするのが、本当の物価対策ではないか。

▲370　▼58

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国民一人一人ということは国会議員にも？

いくら何でもそれはないでしょうね。

所得制限は設けるべきだし一般の国民が定年若しくは自営業を年齢のため離職する事を考えたら、辞めるまで年間4,000万円に上る歳費が支払われている議員たちは半分に削減しても構わないくらいの法案を立てて欲しいですね。諸外国に財源が無いと言いながらばら撒き続けている事と同じ感覚に考えてはいけない。

▲228　▼15

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この間、進次郎が言っていたんだが消費減税しないしない理由として代わりの財源の他に富裕層が減税でより得をするからという。これが与党の言い分であるが共産党など政権に全く関係ない党が言うならともかく、中流日本を貧富の差の国に追いやった自民公明の言えることではない。そして非課税層に（票の買い取り手段として）有効な少額の給付金である。消費減税をしてもこの三十年で20％台に下がった法人税を上げれば良いと思う。法人税を下げては賃金上がらず、微妙にＩＴ化しただけで設備投資額も上がらず減税分は株主配当と役員報酬と内部留保に消えていった。安倍政権のときに自民党は「バブル時代より株は上がった!」といっていたが減税分が配当金と内部留保に回ればそりゃ株は上がるわ!

▲7　▼2

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ここまで潔く、選挙の票取りのためだけにこの公約を掲げるのは素晴らしい。

国民から徴収した税金を、あたかも国民を助けるために配布するような公約ですが、元々は国民の金です。ステルス増税をし続けて無駄に国民から徴収しておいて、よくそんな公約を掲げられますよね。

▲20104　▼199

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まあ公約には「現金給付を検討します」とかフワッと書いて選挙が終わったら「検討した結果給付は難しい」とか言って実行しないというパターンでしょうかね。そもそもガソリン税のトリガー条項さえ法律の要件を満たしているのに何だかんだと理由をつけて実施しない政党ですからね。信用できないでしょう。仮に数万円配られてお茶を濁されて消費税減税を有耶無耶にしようとか卑怯でしょう。消費税減税の財源ないから輸出業者に還付しておる消費税還付金の還付割合を下げればいいんですよ。年間約6兆円と言う消費税収入の25%程度を大企業に還付とかおかしいですよね。インボイスで小さい商店からなどからも搾り取っておいて。

▲11150　▼205

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参議院選挙の公約ってことは選挙で自公が健闘して現政権が維持されて早くとも年内給付。票が非自民へ回る。国民は米だけじゃなく即時物価対応を求めているのに、1年前までは、昇給、所得増と言っていた自民党、所得が増えれば物価も上昇することがあらかじめ想定できたことだけに、こんな対策も併せてしてこなかった自民党の支持は増えない。

▲5214　▼91

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こんな方法は問題解決には全くなりませんね。自民党は、選挙の直前にお金を配ることしかできることがもうないんだね。またですか現金給付。

それよりは毎日食べている食料の自給率を上げ、値段を下げ、安心感が社会に広がるようにしてほしい。食物自給率100%以上の国に行くとね、市場にも食べ物が溢れていて、ほっとしますよ。ここにいて大丈夫と思えるんですよね。日本はそういう国に作っていかなきゃいけない。

▲4597　▼123

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数万円１回きりならやらない方がマシ。

GDPを1,000兆円に引き上げる目標も消費税をまず撤廃すれば、その金額だけそのまま上がる。それをやらないで上げようとするなら信じられないね。

給付金はコストプッシュインフレなのだからやるべきだとは思う。ただし、継続的に例えば2年とかを毎月数万円なら理解できる。財源なんてのは足りなければ国債発行すれば良いだけ。それを機動的にやる。必要が無くなればいつでもストップ。為替や信用などバランスを保ちながらやればいい。

▲4100　▼311

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ロシアのウクライナ侵攻以降長く続く物価高に対して、一時的な給付など何の効果も無いのは国会議員連中が一番分かっているはずだ。今行うべきは消費税の廃止、時代遅れの税金の廃止しかない。

国会議員定数の半減、国会議員を含む国家公務員の報酬や給与を国民の平均年収と一致させること、国会議員に対する特権の全廃、非課税とされている宗教法人の宗教活動に対する高税率の課税で消費税廃止による税収減を補えば良いんだよ。

▲3114　▼128

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結局はバラマキ公約でしかなさそうです、それも公明党の発言通り少額の2～3円程度だろう米の値上がり分でしか有りません

物価上昇に対する国民収入増は果たされていません

そのうえでの増税案は国民負担を増やすだけです。

▲2844　▼91

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若者のX利用者は多いんだから、くだらんポストばかり見てないで政治ポストを少しでも見て貰いたいですね。

一票で何も変わらない

何処に入れても変わらない

面倒だから流されるままでいい

などと言ってると、これから就職して社会人になり給与ボ－ナスの支給時に、マジで50%引かれて後悔するよ。

もう高齢者も自民離れが始まってるから、いまの時期に若い世代が投票に行けば自公政党なんて飛沫まで減らせれる。

7/20、連休の中日だから遊びに夢中で投票に行かないなら来年の連休は遊ぶお金が無いと思って欲しい。

▲2588　▼89

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給付するお金があるなら、減税してほしい。

昔と違って、システムもいいものができているから、販売店のレジ消費税率の変更も、簡単にできる。値札の付け替えは、店舗毎にやるしかないが、一定期間だけ税抜表示にすれば良いだけ。販売店に負担がある分、消費者にも一時的な不便があってもいい。

▲1835　▼113

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森山幹事長が「国の財政は危機的状況だから増税はあり得るが減税はあり得ない」と言っています。

財源が無いはずなのに何故こんな公約が出てくるのでしょう。

そもそも財政赤字を長年増やし続けてきたその主因は自優民取主義の自民党の政治です。

自分たちは裏金作りに励み、自らの利権や大企業向けの政策・予算を優先し国民を搾取してきた結果、実質賃金が下がり放しの現状です。

実質賃金が下がり続けても、物価高と賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎なのでしょう。

国の税収が過去最高を毎年更新し続ける中で財源が無いと言いながら、補助金は潤沢に使い、物価高対策は放置し、支援は極一部だけで国民全体には増税・保険やら負担増ばかり。

議員報酬すら自制しない連中が選挙向けに給付を単発でバラまいても、それ以上の増税も後出しでセットなのは容易に予想できます。

▲1122　▼12

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国民の生活のための給付じゃないよね。

選挙を乗り切るための手っ取り早い策でしかない。だからそこには国民はいないわけで、あくまでも議員でありたい自分の身を守るための策。

おまけに課税者から徴収した税金を、非課税者にもばら撒く始末。全員に行き渡らないと不平等だと言う人もいるけど、課税者からしたら、それこそ不平等。

何故なら給付って言うけど、原資は私たちが納めた税金だから！議員であるならそこを忘れてくれるな。

議員の仕事は、選挙を乗り切る事ではない。

▲1100　▼36

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財源が無いから減税はしないといいながら数万円ぐらいなら恵んであげる的公約。財源が無いならまず国会議員の歳費削減、定数削減、特権事項の廃止、定年制の導入、比例制度の廃止、政党助成金の廃止など自ら身を削るべきだろう。

▲1309　▼18

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この5年間で、消費税は2兆円、所得税は3兆円、法人税は8兆円増えた。個人への給付は、法人税分の還元とも言える。

ただしインフレで歳出も増える。個人的には、これだけ増えたなら防衛費に充て、防衛増税を延期してほしい。つまり給付ではなく減税の原資とし、その場しのぎではなく、持続可能性を高める運営を求めたい。

日本は今を生きる国民だけでなく、これから社会生活を送る次世代の人々のものでもあると思う。

日本はインフレ基調にある。つまりずっと物価は上がり続ける。「物価が上がったから還元する」という理屈では毎年給付が必要になる。

▲421　▼28

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給付と減税は本来同じことの裏表なのに、態度が違う。おそらく、行動経済学でいう「損失回避バイアス」のためではないか。世論の側にも一貫した態度が求められるのではないか。

エキスパートの東大教授ってホントなの？？

給付と減税は全然ちがうでしょ？

だから自民公明は減税ではなく給付をやりたがる。

そもそも物価高って今年始まった訳じゃないのに選挙が近くなってからこんな対策を打つ政府は信用出来ないですよね？

▲862　▼31

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自公政は物価高騰対策で後ろ向きの姿勢で財源不足を訴えてる中で、急遽現金給付金支給に路線変更されました。野党が消費税廃止や給付金の政策を打ち出した事に反論し代わりになる財源の見通しを追及してましたね。

野党の減税に反対したならば、森山幹事長と石破は財源を何処から調達するのが説明すべきです。説明出来なければ財源不足は嘘の発言になりますよ。本当に党利党略の自公政権には呆れて話しになりませんね。

夏の参議院選挙で国民の厳しい審判を仰いで貰うことが必要です。

▲466　▼12

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給付しただけでは、貯蓄が多くなる傾向が強いから、消費に回るように必要最低限の減税も一緒にやるべきだと思う。そもそも数万円ってなんなのでしょうね。予算や借金がどうとかみたいなことばかり言っているが、まだリーマンショックやコロナショック以降も疲弊し続けています。こういう時こそ政権を持つ与党が問われるのではないだろうか。最低でも給付1人辺り10万円+必要最低限の減税これをしていただきたい。

▲31　▼3

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エキスパートの内山教授のご意見ですが

素人の私から見ても一時的なバラマキより減税のほうが良いと思うのですが

バラマキは一時しのぎで2万貰うより減税のほうが国民にとってプラスですよね。消費減税と裏表といいますが減税すれば恒久的に恩恵を得られると思うのは素人考えでしょうか。200万消費すれば10％で20万払っているものがゼロになると考えれば自然とものを買おうかなという余裕が生まれると思うのですが。

▲240　▼17

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たった一回の給付で物価高対策？

本当に今の政権政党はズレている。

勿論、給付が決定されたら貰うけどw投票行動が伴うと思うなかれ。

そもそも現役世代が大変なんだから、ステルス増税でとんでもなく上がっている社会保険料の大胆な引き下げを行うべきだ。

年金や健康保険などを引き下げれば、手取りは増える。

企業が人件費を上げられないなら、国などに支払っている部分を減らせば良いだけだ。

ステルス減税だ。

消費税の引き下げよりも分かりやすいし減税効果も高い。

▲221　▼15

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一時的にお金をばら撒いても景気対策に効果はほとんどない。

それより消費税を「変動制」にすればいい。

景況感、物価指数やGDPなどのバケット指標を設計、それとQ4で連動して景気等が悪ければ消費税を少なくし最低0％、景気が良ければ10％を上限にして取るなど。

そうすれば公定歩合以外に加えて消費税で景気コントロール出来るようになる。

今は会計ソフトで消費税率を簡単に変更できる時代。対応していないシステムやソフトは今から対応すればいい。

今の会計に関わるシステムは将来の消費税変更を見越して必ず消費税にあたる変数が存在している。民間はかなり難易度の低い改修である。

国税はデジタル庁に改修を任せればいい。景気をコントロールして維持できれば税収は上がるのだから取り組むべき課題。

こんな簡単で分かりきったアイデアを今の議員や党から出てこないのが不思議でならない。

▲25　▼6

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世間的には立派な大学を出て、沢山勉強して色々経験もしてきたであろう人達が多く集まって議論して出した答えが「現金給付」っていうのはなんとも情けないというか「本当に考えてますか？」って聞きたくなります。

他の方のコメントにもあったけど、配る位なら国民から税金を集めるなと言いたいですよね。

配っているお金も国民から集めた税金。

無理やり徴収されたお金が微々たる金額になって戻ってきただけです。

もっと頭を使って「真剣に」考えてほしいです。

▲123　▼2

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物価高対策っていうなら配布に税金のかかったり詐欺につながる可能性のある給付金ではなく、「消費税の減税」これにつきますよ。

一律５％になるように下げる程度でもかなり意味があるはず。

スーパーや売り場やネットショップなどは手間がかかるのは事実ですが、収める税が減るならば十分その見込減額分で価格表示変更ができるはず。

▲30　▼1

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使えなかった税金が余っているから、給付の形で国民に返します。来年以降出来るかどうか分からないので、減税は出来ません。と言うと理には適っているように思えなくもないが。何となく給付というのが上から目線のようで面白くない。消費税だけとっても、免除をやめるとか、還元をやめるとか、見直しようがあると思う。それと法人税も税率を上げなくても、前年赤字であろうが、儲けたら必ず掛ける、とかすれば、足りないだろうが出て来る。そういうのを積み上げていけないものだろうか。

▲62　▼11

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給付金財源は「国の税収増加分」とする？

いくらの規模になるかは現時点で未定でしょうが、本当に国民のためになる政策についてはギリシャ以下の財政状況だとか財源がないとかで散々言い逃れしておきながら、ばら撒きの財源としてならOKなんですね？

国会議員が見ているのは国民生活どうこうより、票集めにおける費用対効果のようです。

次の選挙が楽しみだ。

▲137　▼4

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税金を集めてから現金をばらまく政策は、税務署と給付官庁の二重経費が掛かる非効率な構造です。本来なら、税収の上振れ分は減税や未来への投資に回すべきで、「一度集めて返す」のであれば、最初から集めなければよい。しかも、それが選挙前になると必ず出てくる「給付合戦」であるなら、有権者の歓心を買うことだけが目的と見られても仕方がありません。所得5割増やGDP1000兆円といった成長目標を掲げるのであれば、再分配の即効性ではなく、構造的な成長に向き合うべきです。自民・公明の枠組みは限界が来ているという印象を持ちました。

▲25　▼1

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現金給付よりは、所得税減税のほうが効果は高いと思う。

可処分所得を増やすことは野党も主張しているが、所得税は累進課税を導入しているため、低所得者に絞った所得減税狙い撃ちは可能だろう。

エコカー減税の廃止を併用すれば、減収分もある程度カバーできよう。

また、人件費コストが上昇している関係上、一度上げた価格を下げるのは基本的に難しく、給与を増やせば商品に上乗せの無限ループに入らないような政策を早急に打つ必要性もある。

高速道路の緑ナンバー長距離定額の導入や暫定税率廃止など、経済活動コストの削減により物価上昇を抑制する方法も考慮する必要もある。

物価高は様々な社会問題が複雑に絡み、シンプルな問題ではないが、もはや給付方式は対症療法にすらならない悪手と見る。

また、雇用拡大と所得増加は両輪でなければ意味はなく、給与を上げた分だけ人員を削減する、片輪走行の動きへの制限や強い牽制は欲しい。

▲118　▼42

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増税ラッシュで国民の手取りを大きく減らしておいて、給付という1回限りの税金還元でゴマをすって参議院選挙に臨もうとしているのは見え見えだ。国民は絶対に選挙に行くことと国の舵取りを自民党に任せて本当に良いのか、真剣に考えるべきだ。国民の生活がどんどん苦しくなるのは政権が悪いが、選んでいるのは国民です。選挙にいかないで生活が苦しいという国民は多いが、皆がしっかり政治に向き合わない限り生活は更に厳しくなるだろうな、と思う。

▲51　▼1

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今回に限って言えば、この公約は実現しない可能性割と高いですね。現金給付してくれるから、で票数確保出来るわけがありません。だって「お金あげるからウチに票いれて！」なんて言えませんもん。

そもそもこれやるんだったら何故一度見送りしたのか。現金給付の効果が少ないから見送りしたんでしょう？（それ自体は間違いではない）

それをやって、今回公約でもう一度やりますのほうがよっぽど説得力もあって効果ありましたよね。

▲29　▼0

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給付すると言いながら給付金額は1万円から2万円程度では？

ガソリンや米もガス電気代が高騰しているとして給付するのであれば、1人10万円は給付しないとね。

1カ月や2カ月なんて短期間ではなく、今年の末までを見据えて給付したら良いと思う。

家族編成にもよるが、米10キロ1カ月と食料分として半年分の給付と電気ガスの給付分と車の通勤や子供の部活や大会や練習への送り迎え分で使用するガソリン分までみて1人10万円を給付する気概を見せてみろよ！

と思う。

怖いのは、協議したら余裕がないから低所得者世帯と生活保護世帯だけと言う事になり、現役世代は無しとか言わないだろうね？

石破さんが公約は守った事がないって言っていた大嘘つきだからね。

給付したのを見届けてるまで信用できない。

▲81　▼9

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個人的には現金を給付してくれるのなら、貰わないより貰った方がいいに決まっている。ただ、それで物価高対策になるのか。現金給付はコロナの時と一緒で、緊急的な困窮対策とするべきで、所得制限なしにばら撒くもんではない。単なる選挙前の人気取りで、それでありがたやと議員が当選しても何の意味があるのか。もっと根本的な経済対策や減税をセットでしないと物価高は乗り越えられないと思う。

▲18　▼2

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もらえるものなら有難くもらいますが・・。正直、行き当たりばったりの思いつきの政策にしか見えません。所得制限なしとの記事もあり、これでは経済政策としての効果はほとんど無いでしょう。大企業正社員は物価上昇を上回る賃金上昇となっていますし、年収2000万円の国会議員などはそもそもお金に困っていません。もし行なうなら対象を限定して給付すべきです。

▲246　▼83

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選挙の目玉が1人2万円程度ではと思ってしまう。物価高の影響で毎月の出費が1万円くらいは増えていると思う。人によってはそれ以上の人もいると思う。そう考えると2万円程度では到底物価高対策とは言えないと思う。せめて10万円程度は必要かと思う。または、所得税を毎月1万円減税するとかもありだと思う。

▲55　▼6

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物価高対策とか言ってますが、それは後付けの理由で、本当は国会議員が選挙で勝つための政策ですよね。毎回選挙の度に現金給付するつもりなんでしょうか？選挙に勝つための政策じゃなくて、国民のための政策を考えてほしいです。

▲2　▼0

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物価高対策は物価を下げるか所得を上げるかしかない。現金給付で物価は変わらないから、選挙の買収行為と同じだ。公約は物価対策の政策を言うべきで金を配る公約って次元が低くて変じゃない？　国民一律の現金給付はそのまま預金に回るか家族分足し合わせてペットを買うかで、本当の困窮者対策になっていない。金を配るならメリハリをしっかり決めないと意味がない。

▲12　▼2

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批判が多い中、浮いた意見になるかもしれないけれど、お金……正直欲しい。

安いお米を手に入れようとしても、まだ手に入れられない。

すぐに消えてしまうことは分かっているけれど、数万円でもあると助かるなぁと個人的には思ってしまいます。

毎度非課税世帯ばかりにお金を渡しているけれど、そうでない世帯でも、なかなか苦しい生活を送っている家もあるのです。

▲50　▼8

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税収の数年間の上振れから鑑みて一人１０万円はないとね。選挙公約というか取りすぎた税収を返納するので元金は納税者。国民に金を返すのに自民党の公約なんておこがましい。物価の上昇で考えて５万円以下や５万円程度では、家計負担のほうが大きい。勿論、収入の高い人も低い人以上の納税しているのだから、一律所得制限なしでないと公平ではないと思いますね。年内は勿論であるが、敏速に返して欲しいものだ。

▲2　▼0

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目の前の現金給付を欲してる困窮家庭が有るのも事実だけど

減税や廃止、賃金アップに働きやすい環境を整えるのが先だと思う

私もシングルだから給付金が出たら有難いと思うけど生活が物凄く苦しいわけじゃないから

物価高対策を先にしてほしい

▲133　▼17

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政府は4月にも一度、現金給付の実施を検討したが、「バラマキ」との批判が強まり、最終的に見送った経緯がある。今回、参議院選挙を見据えて、野党が強く主張している消費税減税に対抗するかたちで、再び現金給付の案が浮上した。しかし、前回と異なる方針を取る以上、その理由や背景について、政府は国民に対して納得のいく説明を行う責任がある。

一方で、国民世論にも一貫性を欠く側面が見られる。4月の段階では現金給付に対して否定的な声が目立ったのに対し、消費税の減税には賛成意見が多い。だが、給付と減税は本質的に「家計を支援する」という同じ目的を持ち、手法が異なるにすぎない。こうした反応の違いは、行動経済学でいう「損失回避バイアス」、つまり「得をするより損を避けたい」という心理が影響している可能性がある。政策の一貫性だけでなく、受け取る側の国民にも、より冷静で論理的な判断が求められているのではないだろうか。

▲13　▼24

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本当に自民公明の議員さんたちは、ばら撒きなんかで経済対策してる感を出すことしか考えられないのかな。これが我が国の政権与党なのかと情けない限り。ガソリンの二重課税の約束は反故にするし、時限的な消費税減税にも後ろ向きだし、それでいて自分たちの私腹を肥やすことには熱心だし、…もう本当に愛想が尽きた。

次の選挙では、もう少し国民目線で物事を考えられる政権政党になるように、私は真剣に投票したいと思う。

▲7　▼0

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現金給付は所得税を払っていない高齢者にとっては減税よりも美味しい。だから選挙公約にすれば、得票率の高い高齢者は投票するだろう。

選挙対策だ。一方野党の唱える消費税減税はインパクトガない、つまり低所得者は消費税よりも現金給付の方がインパクトがある。例え消費税が下がっても、消費の少ない人には少額である。不動産売買等の高額売買には消費税減税は歓迎するだろう。

▲1　▼0

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税金を使って政権政党が選挙票を買うような話なのであまり好きにはなれないです。ですが、判断材料にはなるので、投票日の前までに、「数万円」の数字をハッキリさせて頂きたいですね。これは消費減税を一時的に行うという野党の政策案に対しての対案なわけですので、消費税の減税分に相当できる額なのか、は有権者は気になるところです

▲0　▼0

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日本国民は、自民党・公明党の参議院議員選挙を有利にする為に、一時的な現金給付に惑わされ騙されてはいけない。真の民主主義政治家なら現在の国民の貧困化を段階的な増税の繰り返しにより現在の生活の厳しい状況を意図的に推し進めて来た事実。国民第一主義の思想ならば、当然消費税大減税や消費税〇円にしなければならないにも関わらず、全く虚偽の財源が無いだとか、社会保障に悪影響が有る等を言ってるが、そもそも消費税の大半は、大企業が本来納税すべき法人税の30%程しか納税されず、これらに対して消費税で補填され、又、輸出大企業への輸出還付金名目で数十兆円もの消費税があてがわれている事実！　すなわち国民から徴収されている消費税を社会保障に使われているのは、ほんの一部しか使われていない事実だ！　こんな民主主義の根幹を揺るがしている自民・公明党は参議院選挙で罪を償わせよう！！！

▲2　▼0

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現金給付の話しは、本当に選挙が近付くとよく出て来る。全ての国民に給付する予定だし、選挙の為の形だけの物価高対策…

国民から集めたものを国民に給付するのが選挙選の公約って、自分がもしも代表なら情けないとしか言えませんけどね。

国会議員の皆さん、自分達の為ではなく国民を第一に考えた気持ちのこもった感情というものはあるのでしょうか？

▲6　▼0

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今は物価高でステルス増税中なんだから、何で消費税を下げるとかしないのか不思議。献金もらってる大企業の税金はすぐ下げたり、補助金ばらまいたりするのに、多くの庶民のためには何もしてくれないのが自民党だな。選挙で選ばれてるから仕方ないけど、世の中に少しでも不満ある人は真面目に選挙に行ったらいいと思うけどな。自民党以外の政権になれば何かが変わると思うけどね。

▲2　▼0

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給付金や消費税の一時的な減税は、結局「焼け石に水」です。

今の日本が直面する少子高齢化の現実を考えると、必要なのは法人税の見直しと、社会保障費の再構築です。

本当は政治家たちもその必要性を理解しているはずなのに、ポピュリズムに押されて、実行に踏み切れないのが現状です。

このままでは、日本はますます深刻な状況に陥ってしまうのではないでしょうか。

▲44　▼12

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エキスパートの門倉氏がいうように2万円程度の給付なのであれば、焼石に見ずってやつのように思うなぁ。

もちろん助かりはするんだけど・・。

もう少し回転する形で、可処分所得が増えていく形のことをやってもらいたいんだけどね。

これじゃ一瞬光るだけで、あとは真っ暗闇になる気がする。

やっぱり消費税減税がいいんじゃないかなぁ。

▲3　▼3

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国民一人あたり、10万ほど給付するってことでいいかね。それなら分かる。

まさか、自治体に何とか給付金とか言って、給付の方法は任せるみたいな、

一般国民には恩恵が、非常にまわりにくいやり方じゃあないよね。

物価高の影響を受けているのは低所得者だけではない。

やはり消費税減税すべきとき。消費税減税。

あまねく多くの国民が、恩恵を享受できる。

▲51　▼9

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現金給付＋減税は物価高対策として望まれる政策ではあるものの、自公(立憲)のこれまでの前科から鑑みれば裏があると考える方が自然。生活困窮者の方々などに自公(立憲)に票を入れるなとは無論言えないものの、目先の政策に捉われず物事を俯瞰して投票を心がける国民・有権者が一人でも増える事ことこそ肝要。マクロレベルで考察をすれば少なくとも財務省・財政均衡・緊縮財政・増税政策こそ長年に亘る日本経済衰退の元凶であることが分かる。ミクロレベルの視点も大事ではあるものの、マクロレベルの視点こそ国民・有権者全体の富・豊かさを拡大する打開策と言える。国民・有権者の方々一人一人の良識ある参政権行使こそ求められる。

▲5　▼0

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自民党は消費税が生まれた頃、「消費税は一般会計とする。特定財源への目的税にすることは税の硬直化を招き税制として良くない」と言っていたが、いつの間にか「消費税」は社会保障費の財源へと移行して行った。そして今は石破・森山ともにシャーシャーと「消費税は増え続ける社会保障費の貴重な財源であり、下げることはできない。代替財源を示さない野党は無責任だ」と堂々と言う。だったら「消費税は廃止」し、新たに累進課税的な「社会保障税」なるものを創設してくれ。その方が納税意識や使途も明確となりスッキリするだろ、納めてやるから。

▲2　▼0

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確かに各年の税収額は中々予想がつきにくいから、野党が言うような減税措置は簡単には出来ないだろう。

しかも減税措置は、一旦行えば次に元に戻す時は増税になり、簡単な事ではない。

ただ今回の「給付」は、参議院選挙前だからあまりにも露骨。

これをやるなら、これを今回だけの一過性のものではなく、今後も物価指数、税収額をパラメータとして制度化すべき。

それをやらないのなら「選挙前バラマキ金」と命名して、その主旨が国民にわかりやすくなるようにした方がいい。

▲0　▼1

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ばら撒き批判する人って、裕福なのかと思う。自分たちが納めた税金が戻るって考えれば良いのでは？当面の物価高対策には良いと思う。

勿論、恒久的な減税には繋がらないが、今年になって消費税議論しても、制度の仕組みや不都合を受ける人の回避策の検討で、あっという間に今年が終わる。だからこそ、先ずは消費税を含めた税制議論を続けて欲しい。

▲26　▼66

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石破の公約に対する認識。

じゃあそこにおいて揚げました政策が私は当選をしたのだからこの通りにやるということにはなりません。

それはいや､え〜と言う方が問題で・・失礼

あの私はそう思うと

じゃあそこで当選をしたら自分が掲げたこと全て我が党はこれでやるということを私どもの党はやったことがございません・・・

youtubeやX等で動画がアップされているから

日本人有権者は視聴した上で参議院選挙に必ず投票に行きましょう！

▲151　▼3

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財源ないなら給付はするのはおかしい、そして減税よりも給付を優先するのは、与党の中に非課税団体の組織票から議席を得ている政党があり、減税ではこれらの非課税組織は恩恵が殆どないため給付金を喜ぶ。非課税で税を払わずに給付金だけをもらうという納税者から恩恵で潤う組織が組織票を持って議席を左右するために政治家も政党も靡いてしまう。

農政もそうだが、現在の政治家や政党の考えは議席の確保を最優先にし、そのために組織票を確保するために特定利権と組織とのつながりとそのために政策を最適化している。

一般の国民のための民主主義ではなく、これは特定利権議席のための、反民主的な憲法精神違反の政治が行われていないか？

財源を大事にするならバラマキなど絶対に言葉に出せないはず。国民よりも議席を優先したバラマキを言った現政権と自公政権は自ら評価を大きく下げる結果となるだろう。

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国民のためと言いながらここまで選挙対策を露骨にやるとは品がなくいやらしい。そもそも、各企業が物価をどんどん上げているが、その口実が原料の値上げ、輸送費の高騰、賃上げなどもっともらしい理由をあげているが、その中味は完全にブラックボックス。何が、どれだけ値上がりしたのか詳細は一切国民に知らされずに企業の言いなりがまかり通っている。中には嘘を並べる便乗値上げも多いはず。政府はこのような状態を是正する気は毛頭ないのがおかしいと思う。チープな給付など不要。物価の真相を調査し是正してもらいたい。

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現金給付して消費税を据え置きする目論見なら論外である。現金給付は一度限りだが、消費税は毎日購入するたびに税金を徴収される。

消費税の増税の方がはるかに国民負担が重いをことを踏まえ、有権者の皆さんは現金給付という短期的な報酬に飛びつくのはやめた方が良い。

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物価高対策を考えるならまず「ガソリン代にかかる暫定税率の廃止」をすれば物流コストが低減される分有効だが、兆を超える税収減となる。しかも一年限りでなくずっと。政策を実行するには裏付けのある税収で年度毎に予算を組み、財務省が差配するという流れゆえに、税収減は差配する財務省の力が落ちるため財務省は絶対認めない。ゆえに財務省が牛耳る今の政府下で大型減税は期待できない。また税金の徴収を減らすという政策は財務省による差配の権限が減ることを意味するから財務省は徹底的に嫌う。よって集めたお金を分配する政策しか取れないのである。「ばら撒き」との批判は真っ当であるが、あまりに批判が激しいと今の政権は「批判が多いからやめた」という判断をしかねず、結果減税も手当も何も無し、となる。何せ石破氏は日和見が強いから。一時的で僅かなキャッシュバックに満足はしないが、幾らかでも頂けるなら文句は言わないことである。

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現金支給で米を買えない人達にはメリットだろう、しかしそれは一度で効力は然程保たない、基本的には米の価格を下げるにこした事はない。

今の米の価格のみを下げるのではなく中間業者のマージンを減らし更に農家への米の価格を上げるようにするべき、中々簡単には出来ない。

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給付自体は良いと思うというか４月に何故やらなかった感が凄いし

物価高が凄くて実際に現金で貰えるのは大きいのでやっていいと思います

元々公明党だけは４月に給付反対で給付が無くなった後も給付必要のスタンスだったのでそこは別に変わってないかな

それなら減税しろーガソリン代減らせー配るなら取るなーとか大きい声だして言う人居ますけどそれはまた別だしそれをやっても全体には回らないしどちらかと言うとお金有る人が助かるだけ

本当に困ってる人には行き渡らない損な部分もあるんですよね

給付金で単純に食費や生活の色々を補えるのは大きいんですよ

「給付金は悪」みたいな正義振りかざして反対意見言ってる人も居るけどそうじゃないんですよね

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今必要なのはバラマキではなく減税です。

個人への課税(消費税・所得税等)を減らし、企業から法人税等をしっかり徴収する必要がある。

ここ30年間で日本の平均賃金は微増だが、内部留保は何倍にも膨れ上がっている。

この内部留保への課税を強化し、「従業員への給料アップか課税か」と二択を迫ればいい。

今回のトランプ関税の一連の流れで明らかになったことだが、消費税約23兆円の内、約1/3に当たる約8.8兆円が輸出還付金として企業に還付されています。この輸出還付金をなくせば食料品の税率を下げる事は可能です。

結局の所、自公政権は票田である企業(経団連)の意向を優先し、国民の事を考えていないという事です。

企業や団体に国政が乗っ取られたら国の終焉です。

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その通りです！

物価高の影響で、年間に約9万円の支出が増えています！

一時的に給付をするならは、10万円はしないとインパクトが無いですね。

年金生活者ですが、国保をもっと下げて優遇してほしいですね！

年金は雑所得になるので、所得税がかかるというロジックは理解出来なくはないのですが、現役時代に払ってた厚生年金の金額からすると割に合いません！

加給年金の減額、遺族年金の5年での終了、もっと国民ファーストで政治をしてもらいたいですな(｀_´)ゞ

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現金給付は困っている人には大変助かる嬉しいと思う人も多くいると思う。

消費税減に関しては減るのは助かるけど、減税対象、減税率、期間にもよります。

どちらが多く生活に助かるのかは給付額と減税詳細が公表されないとわからない。

しかし、現金給付が消費に回らないから反対とかいいますがそれなら現金でなくてもよいしポイントでもよいですよ。

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これはこれでいいと思う。

バラマキとか選挙のためだって、別に構わない。

数万円、戻るのなら大歓迎。

素直に返してもらえるものはもらうことにする。

多くの人が批判しているが、それはそれ、これはこれ。

コロナの時と同様、国民が必要としている時に給付するのは政策として成り立つはず。

不要な人が多いようだが、その人たち用に、返金システムを設ければ、国のためになおさら良い。

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国民民主党は一律現金給付に大反対し、減税して納税者に返金すべきとしていますが、「返金」対象とならない住民税非課税世帯は、2022年の国民生活調査では全世帯の約24%、1300万世帯にのぼり、内閣府の調査では少し古いデータですが年代別では高齢者世帯が、業態別では専業農家がその割合が高くなっています。減税還元案を主張する国民民主党は、これらの世帯を切り捨てるつもりなのでしょうか。減税額の少ない低納税世帯や非課税世帯こそ、食料、光熱水費やガソリンの物価高騰に苦しみ抜いています。高齢者、農業者、最低賃金が国によって抑えられている地方労働者への配慮が必要です。

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選挙対策のためのばら撒きなのが見え見え。もらっても誰も投票しないから無駄。そもそも、そんなにばら撒く余裕があるなら消費税を初めとした各種の税金を下げるべき。この不景気ならみんな貯金してしまう。特に年金は自分が積み立てたような（特に厚生年金は勝手に引かれたとも言える）お金から所得税を引くなんておかしい。税金どころか金利を付けて返して欲しい。

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焼け石に水

根本的な解決になっていないし、意味はない。

給付することでまた色んな手数料が発生し、ただの無駄遣いとしか言えない。

こんな状況で増税しなければ良かった話。

なんであちこち増税しておきながら給付なんて言えるんだ？

配るほど余ってるならとるなよ。

来年の子供のための課税もやめればいいじゃん。

得するのはいつも同じ層だけ。

高齢者の非課税は資産がある人も沢山いるし、健康な体がありながら低収入や生保の人には自立にむけた支援策を別途やれば良いだけ。

ただお金配りしても何も解決しません。

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現金給付を行う場合は、所得制限が絶対に必要です。

しかしながら、所得制限ということになれば８００万円でラインを引くのが一般的な考え方ですが、国家公務員の中堅クラスは、８００万円をほとんどが超えていて、給付対象外になります。　それだけは何としても阻止したい国家公務員は所得制限に猛烈に反対します。

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＞所得制限なしで国民一律で数万円を支給する案が浮上している

消費税減税には高所得者ほど得するからと言って難色を示してるのに、給付金なら一律で配れてしまうわけですか。

こっちは高所得の人ほど給付金程度の額は恩恵を大きく感じないから構わない、とでも？

意味わからないんだけど。

限られた収入の中でやりくりしないといけない、という条件下においては低所得者ほど１円の価値が大きいのは当たり前の話。つまり減税だって同じ１００円でも低所得者にとっての１００円の方がありがたみが大きいのは明らか。

景気対策って国民（お金使う立場の人間）がどれだけ前向きになれる施策なのかが重要なのでは？額面的に大きくても前向きになれないのならそれは景気対策として愚策でしかない。

消費税減税も額的に恩恵が大きいのは高所得者なのは当然。しかし日常生活の中で助かる度合いが大きいのは低所得者の方のはず。

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これはマイナンバーカードを普及させる目的もあるんじゃないかな。マイナンバーカード登録されてる方にはそこまで事務費も掛からないだろうし。

早くマイナンバーカードを全国民に普及させ、無駄に医療費を沢山使ってる人であったり情報を透明化させ無駄を削減して社会保険料を下げてほしい。

▲0　▼1

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物価高が続く数年前から消費税収は上振れしている。

その上振れ分を自公政権は難度も給付したりしているが物価高騰対策にも経済対策にもなっていない。

そもそも賃上げ政策は企業が賃上げによる価格転嫁をしてしまうので物価高騰に繫がる。

物価高騰は消費税増収に繫がるので賃上げ分は結局物価高騰と消費税にくわれて実質賃金は増えない。

そこで扶養控除を増やす年収の壁引き上げや食料品の消費税減税が必要なのだが財源論を盾に自民党は国民の手取りを増やす事に消極的。

野党はと言えば国民民主は玉木の不倫や失言、山尾の公認などで支持率は下落。

維新も立憲も自民党を離れた保守層は支持しないし他の既存野党もクセがありすぎて支持しないだろう。

やはり既得権益を守ったり偏った思想ではない新しい中道保守政党と新しい政治家が必要だろう。

若い世代が政治に参加できる仕組みを作ってやらないとこの国はダメになる。

▲48　▼1

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政府は物価を上回る賃上げをと言っているようですが、そんな事ができる業種は限られるでしょうねぇ。

今のままの円安なら製造業や船舶等の輸出関連業者とか、訪日インバウンドの旅行宿泊施設の関連業者とかニーサ枠の拡大で日経平均が上昇した時の証券会社になるのかなと。

中小や円安に無関係な業種では、なかなか難しいでしょうね。

卵が先か鶏が先かと似たような話で、

・賃金が上がるから、物価が上がる。

・物価が上がるから、賃金が上がる。

ということに。

いずれにしても各種年金や生活保護で生活している人にすれば、もらうものが増えないのに物の値段だけが上がり続けて生活に窮しているという印象で、まさに今の米価高がその象徴でしょうねぇ。

このタイミングの給付は、選挙目当てと言われてもやりたいということなんでしょうが、無いよりもましでしょうが根本的な解決を目指していないことが気になりますね。

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財源が無い無い言いながら税収が増加している分は有ったのに今迄、具体策を示さずに消費減税、ガソリン税等やりませんとしていた政府、自、公明党民党。参議院選挙の公約なんかでは遅い、遅すぎだ。国内需要を喚起しなければ景気は不要しないのだから、ちまちま給付金では無く、消費に関わる税を是正すべきです。

消費税率がどうしても触れないなら、全ての購入額に国民還元金として毎時、消費者へ還付する様なしくみを作って貰いたい。

▲9　▼2

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もはや現金給付や各種無償化に逆に不満を持つ人の方が多いでしょう。

低所得世帯や住民税非課税世帯という言葉が嫌いになりました。

今回は全国民対象ですか。今更遅いですよ。

取りすぎてることがバレてしまいましたから、初めから取るなと思っている人が多くいるでしょう。逆に給付手続きの中抜きや事務処理にかかる金額分も含めて減税の方が喜ばれますよ。

▲19　▼3

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国民一人当たりに、いくら配るんだろうかです。物価高対策で、首を絞められている家庭、きっとあると思うけど。所得制限掛けずに、広く配るとかだったら、馬鹿な政策だと思います。物価高対策であり、名目通りに高額所得者やお金持ちの御機嫌取りでしょうか。選挙対策で自民・公明の涎が丸分かりであります。低所得の困窮している世帯を中心に手厚くお金を配ってほしいなと思えました。単純に受給する側の損得ではないと思えます。政治です。

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これまで頑なに物価高対策してこなかったのに、選挙前になって公約にするって、せこすぎません？今も与党なんだから、選挙待たずに何かやれるじゃん！

でもばら撒きはいらない、そらなら最初からとらないで。ほんと、日本の運営をこんなおかしな政党がやってるなんて、怒り通り越して悲しいよ。。参議院だけじゃなくて、早く衆議院も選挙になって欲しい。

▲37　▼3

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国民全員に毎年10万円を給付する位やってもらえんのかね？ガソリンの暫定税率だってやめたらもう戻せんからやらない、消費税も一度下げたらもう戻せないから下げない。どうせこんなことだろ？毎年全員に10万配ってくれたら、少子化対策にと少しは役立つんじゃないの？子ども一人増えれば、毎年10万円多く入ってくるってなれば、子どものこと考える人も少なからずいるだろ?今の子ども家庭庁に金やるよりかはずっと有意義だと思うけど。

▲5　▼0

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現金給付が、全くと言って良いほどの愚策でしかない事は明かになっている。実施するほど自民、公明への非難は強くなるだけ。実施しない方が良い。使われれるほどに恩恵のある減税策が効果的であることは明白である。企業への内部留保への課税は良くない、企業への所得税率を上げる反面、投資減税を組み合わせ内部留保を投資、設備投資に回して貰うのが効果的である。

▲1　▼6

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一回限りなら3年間見込んで一人30万円くらいすればよい。36兆円程度なら現国債発行額の3・4％に過ぎず国家負債に問題はない。

将来のツケ？千兆円が二千兆円になっても国家破綻などないのでは。半世紀まえ国債発行が100兆円突破すると国家破綻など叫ばれていたがやがて300兆円・500・1000兆円と債務進化してきたが破綻どころか世界的にみても豊かになったはず。借り換え（ロールオーバー）は国家存続する限りすればよいだけ。将来のツケなどと言わずとも100年後の国会で政府保有分50％国債債務免除法案でも出して国家内の帳簿上操作を国民のため可決すればよいだけの話。

▲13　▼1

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自公政権は、減税に相変わらず不定的で、しかも現金給付も選挙対策のバラマキとしてしか見られないと実施をしない方向性を貫いてきた。

　が、野党のほとんどが国民に寄り添う減税を主張して選挙に望もうとしている中、劣勢に立たされることは確実な状況にあることに危機感を感じた結果、現金給付に活路を見出そうとしているのだろう。

　ただし、一律３万円程度の給付では物価高に苦しむ国民を救うほどの金額ではなく支持を得るには程遠いもので、政府は国民の窮状を理解していないと取られると思う。

　コメ価格の異常な高騰に歯止めを掛けようと、備蓄米を格安で供給する政策は支持できるとしても、それだけでは心許ない状況。

　トランプ関税の影響を危惧する国民に少しでも安心感を齎すには、コメ対策や納得が得られる現金給付が必要だろう。

▲126　▼11

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何で国民が求める所得アップ、米、ガソリン初めとする物価高対策、消費税減税など本質的な対策を全く取ろうとはせず、またもやその場しのぎの目先の対応でしかない給付金で選挙対策と国民の目線ずらしをしようとしているのは見え見えである。本当に自民党に国政を任せてはいけない。

▲15　▼2

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税金でしか出来ない事業計画を遂行すべき

具体的にまず老朽化したインフラを更新しないと普通にマズい

道路や水道

自治体だけで更新が難しいインフラも出てきている。

また地方と人口密度の高いインフラ整備も見直すべき

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> おそらく、行動経済学でいう「損失回避バイアス」のためではないか。世論の側にも一貫した態度が求められるのではないか

エキスパートの内山さん

東大の教授がこんなこと言うの？

取ってから戻すのと、取らないのでは経費も労力も全然違うよ

多くの国民は一貫して減税や基礎控除引き上げを期待してる

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夫婦でどちらかが働いている場合の所得課税が始まるラインは

日本が168万円、アメリカが438万円、フランスが695万円。

単身者は、日本121万円、アメリカ245万円、フランス372万円。

日本なら社保込みで半分税金で消える水準でも、フランスは課税なし。

国民生活の底上げに何が必要かは、自ずと見えてくるはず。

たぶん、二万円とかの給付金ではないよね。

データの出どころが欲しいかたは財務省ホームぺージ「所得税など（個人所得課税）に関する資料」を押さえてください。

省内に良識派がいるのかもね。消されると思うのでお早めに。

▲2　▼0

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消費税を始めとした減税をやってしまったら将来にわたりアガリが減ってしまう。一、二発のばら撒きなら数兆円もあれば十分。目前に迫る自由民主党と公明党の選挙活動にもなるし一石二鳥。選挙後、ほとぼりが覚めた頃にドサクサに紛れて増税すればばら撒き分の回収もできる。最高のやり方！！

▲16　▼2

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たったの数万円で有権者から票が買えると思っているのでしょう。もらえるものだけもらって票を入れないのが得策だと思いました。給付するにも財源が必要だと思うのですが、その財源の話が出ないのは不思議ですね。ギリシャよりヤバくて財源がないなら給付する余裕もないはずですけど。

給付後、独身税など何かと理由をつけて給付金以上のお金を奪いにくるのが目に見えます。

▲1　▼0

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コメはカルローズが出だしたので4000/5kg以上あったコメが3000/5kg以下で買えるようになった。1玉400円だったキャベツは複数のスーパーが特売で1玉100円で売っている。ガソリンは4月がリッター170円だったものが今は155円で25円安くなったがこれからリッター145円程度になるだろう。物価高は急速に収まってきている。だから物価高対策など必要無い。ただし、これからトランプ関税の被害を受ける企業や個人がでてくるからそこは手圧く給付すればよいだろう。玉木氏はトランプ関税でこまっている輸出企業を減税で応援すると言った。もしその財源が６兆円あればアメリカ向けの自動車の全台を政府が買い取ることが出来る。減税というのは意味のないことに税金を使う。消費税率変更はシステム企業に聞いたら１年かかるからすぐできると言ったメディアはいい加減なことを言ってはいけない。減税よりは給付のほうが断然よいのだ。

▲0　▼4

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結局自公政権はバラマキしか、何の効果的な物価高対策は持っていなかった。散々バラマキはしない､消費税減税はしないと言い､何か具体的な政策を出すのかと思えば､無策でした。馬鹿馬鹿しい。

ここは､消費税減税でしょう。または、社会保険料減税でしょう。

そして税の応分負担で、富裕層や内部留保を溜め込んでいる企業への課税でしょう。企業の輸出で､消費税還元で莫大な利益を上げているところへの応分課税が必要でしょう。

貧富の格差社会是正が喫緊の課題です。税の再配分の見直しや応分負担や基金を溜め込む省庁の統廃合で無駄を無くす事が必要。

真っ当な税の使われ方を監査する権力を持った独立した第三者機関が必要です。

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減税するのに財源は無いと言いつつ、どこにその財源があるのか？

備蓄米も2000円で出して緊急輸入までするといってるが、備蓄米はばらまいた分を高い今のコメを買って補充しなければならない。

物価対策で米代を含んで支給すればいいのでは？

米をばらまいて、現金もばらまいて、いろんなバラマキをやって選挙前に気前がいいことだと感じる。

▲14　▼2

自民、公明が現金など給付で一致 物価高対策、参院選公約に明記へ

自民、公明が現金など給付で一致　物価高対策、参院選公約に明記へ