( 298195 ) 2025/06/11 04:32:15 2 00 立民、食料品の消費税0％明記 参院選公約、2万円給付も共同通信 6/10(火) 14:12 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/145642fd1e46607b741f12a897da8a3e52a25e1a |
( 298198 ) 2025/06/11 04:32:15 0 00 記者会見で参院選の公約を発表する立憲民主党の野田代表＝10日午後、国会
立憲民主党は10日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と銘打ち、食料品の消費税率0％を明記。減税実施までの短期的な措置として、国民1人当たり一律2万円の「食卓おうえん給付金」の支給を盛り込んだ。物価高対策を前面に押し出し、石破政権との対立軸を示す狙いがある。
6日、記者会見する立憲民主党の野田代表＝国会
野田佳彦代表は記者会見で「食料品やガソリン、コメの価格高騰が続いている。国民生活をどう守り抜くかが最大の争点になる」と強調。「政府は物価高を放置したまま無策だ」と批判した。
公約は（1）物価高・賃上げ対策（2）就職氷河期・現役世代支援（3）農林水産業・地方政策（4）社会保障（5）教育・子育て（6）ジェンダー平等・共生社会・人権（7）外交安全保障・経済安保（8）政治・行財政改革―の8本柱で構成した。
食料品の消費税率0％は来年4月から1年間とし、1回延長可能とした。財源には国の基金などを充て、赤字国債は発行しない。ガソリン税の暫定税率廃止も掲げた。
エネルギー政策では「原発ゼロ」の表記は見送った。
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( 298197 ) 2025/06/11 04:32:15 1 00 このスレッドでは、野田氏の政策に対する懸念や期待が多様に表れています。
一部の投稿では、過去の消費税引き上げや年金改悪に対する批判が強く、説明責任を求める声があります。
また、消費税の適用範囲についての提案や消費税減税の議論もあり、税制改革に対する意見も反映されています。
さらに、政策の実現性や公約の具体性、他の税制改革や経済対策についての提案も見られます。
（まとめ） | ( 298199 ) 2025/06/11 04:32:15 0 00 =+=+=+=+=
野田元首相には、やはり説明責任がありますよね。なぜ当時、消費税を引き上げ、同時に年金制度を国民にとって不利な方向へ改悪したのか。今になって物価高対策や給付金、減税を訴えるのであれば、過去に自らが推し進めた政策とどう向き合うのかを明確にしてほしいです。言葉だけで「国民を守る」と言われても、当時の記憶がある有権者としては納得できません。まずは過去の判断と結果に向き合い、しっかりと説明していただきたいです。
▲2643 ▼184
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自分のウチは減農薬食品とかにこだわりがあるのでエンゲル係数高い。我が家の家計の食料品の消費税を0%にして他の消費税を15%にするとトータルの消費税の額が減る。プライマリーバランスの黒字化達成の為には食料品の消費税をゼロにして他の消費税を15%にすれば貧困家庭とかエンゲル係数が高い世帯は助かる。
▲13 ▼51
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選挙対策としては間違ってないんですが、 野田氏が代表となると、 この公約を実現するためには、所得税と住民税を引き上げます。 などの、増税がセットになっているのではないか？
その様に疑っているのは、私だけではないはずだ。
▲2089 ▼77
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二万円。 二万円配るのにコストはいくらかかるんだろう。 野党第一党としてもっと早急にやらなければならないことないのだろうか。 減税はありがたいですがそれ以外にもおおざっぱに海外の方たちの問題や海外の方達の日本の土地、不動産の購入等、日本が日本ではなくなってしまうような背景に法を改正することも視野に入れてほしいです。 日本の国民を守ると同時に日本の土地や不動産も守っていってほしいです。
▲31 ▼2
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やらないよりやった方がいい政策なのか悪い政策なのか人によって違うとは思いますが なぜ今国会で1つもやらなかったのか謎です 政局は少数与党なので 年金改革みたいな一般常識ではあり得ない法案をゴリ押しできたのだから、この選挙公約の中でいくつか出来るのがあったかと 本当に野田代表という政治家に権力を持たせてはいけないと思います
▲13 ▼0
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消費税は5%でいいから、期限を決めずに行った方がいいと思うわ。一年限定なんて、戻すときに一気に景気が下がるから。給付金みたいにスポット的なのもいらない。
継続的、永続的な政策がいい。一時期やったら、それで終了なのはダメなんで。 あと、ガソリン税の二重課税もはやく解消してください。物流費が落ち着くから、物価も落ち着いて来ますよ。
あとは実行力があるのかどうかだけですが。
▲712 ▼62
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現役世代の可処分所得が年々少なくなる原因である社会保障制度、特に年金制度の見直しを優先して進めないともう手遅れかも…。
少子化に歯止めが掛かる気配は無いのだから、年金制度を賦課型から積立型にソフトランディングさせないと、給付額がどんどん減るか消費増税で詰むと思います。
受け入れを進めている外国人の年金もどうするつもりなんでしょうね。
▲154 ▼12
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立憲民主が話すと後先考えずに目先の受け狙いをしているとしか思えないんですよね。過去の政権の大失敗が余りにもデカいんですよね、そして党首はその時中心に近いところでやっていた人、どうして信じられますか？？ こんな中身が練られていない政策にもかかわらず、礼賛してしまう有権者の浅薄さも極めて憂慮すべきポイントだと思います。 どの政党見ても、実現性・再現性に乏しい上部だけと言うのは分かりますが、盲信を捨て、今一度正しく見聞きし、候補者を選んで頂きたと思います。
▲451 ▼44
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年間200万円を消費する家庭を例にとってみる。消費税を一律5％にすれば7～8万円ほど、消費税を完全撤廃すれば16～17万円ほど実質的な年間所得が増える。ちなみに食料品のみ撤廃だと複数税率は依然として残るから当然インボイス制度も残る。将来、12％、15％、20％なんていう複数税率にもっていける道筋が残る。財務省としては減税したくないがさすがに避けられないとしても食料品のみ0％で着地したいと思っているはずだ。これは自民や立憲が採用しそうだ。おそらく財務官僚のレクチャー。国民としては消費税は一律税率で減税か、できるなら完全廃止にしてインボイス制度をなくさないと意味がない。夏の参院選は少なくとも自公立憲には投票しないことだ。
▲489 ▼100
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なんか自民党を意識した当てつけのような公約に思えます。
もちろん本当に実現するのなら、ありがたい話だけど、どうしても、民主党政権時、調子の良い事を言って、まったく実現させることなく、それどころから消費税を上げた実績のある立憲が言っても「選挙対策」で調子の良い事を言っているだけに思えます。
▲576 ▼32
=+=+=+=+=
消費者の味方は大切だと思う。選挙対策としても効果的ですね。ところで農業政策はどの様に考えておられるのか？無策ではないでしょうが、何も見えません。令和の米騒動が1〜2年で済めば良いですが、10年後の農業がどの様になっているか考えているのでしょうか？65歳までは少なくとも働かせるようですので、農業後継者はさらに高齢化どころかやる人は激減するのは必至ですね。定年延長や年金受給延長が農業政策にどんな影響を与えるか考えてもいないでしょう。頭の良い方達が経験のない分野でコマを動かす様に政治をされるのは無謀だと思う。無策、無謀。あと10年を待たずに日本農業は崩壊する。
▲15 ▼1
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生物は死ぬからよく生きようとするように、議員も再選を禁止してはどうだろうか。政治は金もうけの手段ではなく名誉と社会への貢献であるべきだし期限を設けて次の人に引き継がれるべき。一部の世間知らずが権力闘争に明け暮れ老い朽ち社会を破壊していくのを見るに忍びない。
▲185 ▼10
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事業者です。ただでさえ、めんどくさい軽減税率を期間限定で0％にするなどただだ現場に混乱を与えるだけだからやめて欲しい。どれだけシステム改修にお金かかったと思ってるんだ。 軽減税率を廃止して、一律で5％〜8％に恒久的に下げるのなら賛成。 仮に期間限定だったとすると、軽減消費税率が元に戻る時、また不況がくる。 税率上げるたびに、経済おかしくなってる事、思い出して欲しい。 バブル崩壊後、持ち直してきた時に、橋本が税率上げて、回復基調を台無しにして、失われた20年だかを決定的にした事を反省して欲しい。
▲2 ▼3
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先に申しておきますが、消費税肯定派ではありません。 単純に思うのですが、消費税が0パーセントになった時、売価表示は内税外税がある中で本当にキッチリ消費税分安くなるのだろうかと。 なんだかどさくさに紛れて、消費税引いたか引かないかわからない微妙なラインの価格設定になり、消費税が復活した際は、これまでに無い程の悲惨な経済状態になるのではと想像してしまうのですが。
▲22 ▼9
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今は給与と物価上昇のタイムラグがある時期だから給付や減税が必要なのもわかるけどそんなのばっかりでは国力が落ちるように思う。コロナ以降補償と給付しか手段がないのかな。子供をもっと増やす政策に力を入れてほしい。
▲5 ▼4
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野菜生産農家です。販売するものに消費税がなくなり、使う資材には全て消費税がかかる！今の申告方法では所得がマイナスになるので対応方法も示してもらいたい。また、取引先のスーパーや直売所ではレジシステムを入れ替える必要があり値上げも検討しなければならないと聞いた。まして１年限定なんて... 選挙の為に国民うけのいい事だけ言われても困る。
▲10 ▼1
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うーん。賃金を上げていくんだよね。賃金を上げる原資は商品の値上げなので、今後も物価は上がる。 賃上げより値上げが先にこないと零細企業は潰れるから、力の弱い企業程賃金は物価に追いつかない。 だから、いつまでも消費税を回復できない。野田さんはそれは否定しているけど。。。矛盾しているような。 弱い人達に絞った支援の方が良いような。。。
▲1 ▼0
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今回の物価高以前から税金や社会保険料の負担増と伸びない収入で生活が苦しい国民が多い
恐らくこの認識が議員たちにないから 期間限定の減税や給付金という一時的な物価高対策で 何とかなると考えてしまうように思う
これは減税を決してしない自民党も一応は減税を公約にする立憲民主党も同じ認識に見える どちらが中心の政権ができても大連立になっても今の路線のままかと考えるとつらい
▲1 ▼1
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食品だけ消費税0%にしたって意味ないです、消費税廃止一択です。2万円の給付だってそのためにいくら中抜き業者に払うんですか？ 消費税廃止にすれば取らなくていいだけ、事務費もかかりません。石破が言うには日本はギリシャ並みの財政難でデフォルト寸前なのだから中抜きに払うお金なんてないでしょう。 消費税で減収になった分は、下げに下げた大企業の法人税を元の水準に戻し、いらない省庁や天下り先の特別法人を解体すればどうにでもなります。野田さんには最大野党でありながら立憲が第二の自民党となっている現状をなんとも思わないのか聞きたいです。
▲17 ▼11
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「物価高から、あなたを守り抜く」 それは良いと感じますので、具体的な内容を選挙までに、どんどん発信して欲しいですが、来年４月から、かつ基本１年限定の消費税減税というのは、ややインパクトに欠ける印象です。
今は米の卸売業者が非難を浴びてますが、コスト上昇を理由に値上げして、その結果、大幅増益とか過去最高益とかを上げてる会社を見掛けます。 理不尽だな、何でみんな怒らないのかな…？とか、いつも思ってました。 物価高騰を抑え込むには、米の卸売会社に限らず、こういう部分をチェックして、けん制していく必要がありそうに思います。 これまでは「仕方ない」で受け入れられがちだったかもしれませんが、今回の米の卸売業者の件で、便乗値上げ的な部分があるかも？と風向きは変わった気がします
最近はマイナスばかりが目立つ立憲民主党ですが、ぜひ「物価高対策」で国民が留飲を下げるような発信をお願いしたいです。
▲17 ▼10
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財源に国の基金とあるが、もう少し詳しい説明が欲しい。 消費税については、社会保障を含め、国の予算執行を賄うことができなかった 結果、消費税率が３％→５％→８％→現在に至っていると認識している。 それを期限を切るとはいえ、食料品だけでも0％に出来るものだろうか？ 子供達の世代に負担を強いる政策であるならやらない方がいい。
▲123 ▼27
=+=+=+=+=
立憲は厚生年金の流用が気になります。
厚生年金は会社とともに18.3%もの保険料を払ってるのに…
資産家や自営業で裕福な方、なんなら議員も国民年金加入者です。 そこに対しても厚生年金が流用されるのは納得いかないです。
本当に氷河期がターゲットならそこだけ年金を上乗せればよいのに、なぜ全国民年金加入者の年金を厚生年金から底上げしなければならないのかと思います。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
食料品の消費税0%？それがもし実現できたとしたら今まで食料品から集めていた税率はどこから集める気なんだよ？どこかで集めなきゃいけないから税があるんだから、食料品だけなくなると他の税率が上がることは避けられないわけだからそれもしっかり明記してほしい
▲44 ▼21
=+=+=+=+=
公約をしっかりと実現してくれる事を期待しています。選挙対策だけで終わらない様にしてもらいたいです。それと、こっそりと、財源の為に、所得税、住民税、社会保険などの増税をするのは堪忍してほしいです。
▲51 ▼9
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そもそも自民政治家が言う財源無しの根拠がない。 ガソリン税や酒税に2重課税の消費税、更には10%に決めてから数年で物価が上がり、仮に100円で10%の10円税が物価150円になり15円税と実質15％も納めてるのに、減税すると財源がなどと言う。 それならば差額の5円納めた分はどこにある？ どこに消えた？それも何年もの間。 同じ10円分徴収するなら150円の7%でも105円となり、それでも10%に決めた時以上の10.5%分ある。最低そこまででも下げられるはず。 ただ、立憲は裏切るらしいんだよ。 政権時も子育てだの言い年少扶養控除廃止などしたらしく、その後に政権が変わり自民政権でごっつあんゴール的に自民政治家の懐潤す財源になってしまった。しかもそうなってしまった後も自民政治家は子育てだの理由付けて国民から搾取してるから、自民に任せられる時代でもないのは確か。
▲1 ▼0
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税率変更のコストがかかるという理論は、増税の時にも同じ事言えるのに、当時はそんな反論なかったよね？？やらない理由を考える事だけは熱心なんだから。 軽減税率が既にあるから2種類の税率の一方を8から0に切り替えればいい。今まで一律だった税率を2種類に増やした時よりも労力は少ない。
▲2 ▼1
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立憲民主党は物価高対策に取り組むと言うことですが、そんな中で今は政府が物価高の中でも国民の関心の高いコメの価格抑制に取り組んでいます。 それを立憲民主党の議員はくだらない質問ばかりで、物価抑制の足を引っ張っているようにすら思います。長期的には農政改革など色々あるでしょうが、本当に国民の為を思うのであれば、目先のコメ価格抑制は協力するべきでは。
また、立憲民主党所属の原口議員は、備蓄米を「ニワトリのエサ」と言い放ち、食べている国民を侮辱しています。これを処分しないのも信じられません。
▲118 ▼30
=+=+=+=+=
有名な話しだが、民主党政権の時に消費税の引き上げの必要性を、財務省の官僚が菅直人に話したら五分で落ちて、それからは口を開けば消費税の話しばかりだった様です。 東日本大震災で実現出来なかったが、次の野田佳彦に話したら3分で落ちて、自公にも声を掛けた方がいいと言ったら、直ぐに連絡をしたと言われてます。 この二人は毎日やる事が無くて、暇な時を狙って話したと言われてます。
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
食品の消費税0％も1年限定なんだよね。 その間に財源確保と歳出整理し、恒久的にしないと。 高額療養費制度も1年stopかけただけ。審議続けないと。
2万円給付いる？しかも与党じゃないから自由にだせず。 出せば、選挙で公金を私的流用してる政党とも映るけど。
目立たんと票にならんのかね？大衆迎合の容認に。
昭和期のように超高所得層に9割近い所得税＋住民税 …とまで行かなくても現行の40~45%では日本持たず、 日本沈没を避ける手助けを…と頭を下げる演説の方が、 国の運営、行く末を考えている政党に映るけどね。
法人税も…だけど、連合が反対してんだっけ？ 企業がコケれば正社員も…。その辺も折り合い付けて、 ご理解とご負担をお願いできればと訴えても。
キラキラじゃなくても良いんじゃないかな？と思う。
▲32 ▼9
=+=+=+=+=
食品の消費税8%下げても効果無いと思うな しれっと値上げしてくる企業や小売店も あるだろうし。 公約で掲げて欲しいのは月々払ってる 税金、社会保険料を下げて、ガソリン税を見直して、子供家庭庁を廃止して、森林税をやめて、中抜きが行われてる事業は予算を縮小して、天下りを禁止して、国会中居眠りしてる議員とスマホ弄ってる議員から罰金取って、議員宿舎の家賃を一般の賃貸並みに値上げして、脱税議員を絶対許さない。 それくらいの公約を掲げる政党に与党に なって欲しいな。 国民の感覚からすると然程無茶な事は言ってないと思うんだけど。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
まだ日にちが有る事だし、金額はもう少し上げてくるだろうな。0%の期間はいじらないだろうがどうだろう。多数を取れず否決を確証しての選挙戦術か。消費税は日本に籍を置かない人にも嬉しい話だし、いずれにしてもなかなか賢い。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
消費税からの財源目的が主軸がおかしい！ 減税します。財源の方法受益化を変えます。 国民から消費税でなんとかせず、国の予算を活用して収益できる新たなビジネスを主導するなどの公約やマストと責任を掲げてほしい！
▲0 ▼0
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民主党時代のことがあるから信用ならないけど本当に実現出来るのであればかなりインパクトのある公約。 ただ、1年間という期間限定なのでそのあと何%にするのかが気になる。 0%を8%に戻すとそれはそれでキツイ印象を与えると思う。
▲4 ▼8
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野田さん、 選挙公約に減税実施までの短期的な措置として、国民1人当たり一律2万円の「食卓おうえん給付金」の支給をを言っていますが、 自公に気を遣っていますね。 仮に、消費税減税がなされるとしても物価高騰から一年これが続くとするならば、支給金額を一月当たり換算すると二千円にもなりません。 30%前後の物価高騰が進行していますので一月当たり二千円程度では焼け石に水です。 野田さんも人ごとみたいですね。 残念！
▲8 ▼0
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消費税は必要です。贅沢品と食料品の区別はあってよい。まぁ、それより野田さん、総理のときの最後に言っていた、議員定数削減を大規模にやりましょうよ。 財政的にどれだけ効果あるかわかりませんが、国会議員、しっかりと身を切る改革してからの増税なら説得力もあるんだが。 衆議院 中選挙区で、定数半分。比例無し。 参議院 定数半分。
▲28 ▼4
=+=+=+=+=
給付はやめてほしい。これまで5－6回給付政策を行ったが、景気が上向いたためしがなく後々増税で苦しめられる。 赤字が出たときの鉄則は「無駄金の削減」しかない。 経済大国などのプライドは捨てて、海外へのODAの凍結、国内外国人の援助の凍結、無駄飯ぐらいの国会議員の削減、などを即実施し、減税も進めるべきだろう。景気が上向いても減税処置は１０年は続けてほしい。 海外からの批判は一切無視で良い。ODAを行って国が豊かになり、日本にお返ししてくれた国がどのくらいいるのだろうか？この辺り、情念的な説明を耳にするが、きちっと数値化すべきだろう。海外投資が国益を大きく損なっているなら投資は中止し、競争に勝つための人材を育成するため国内に投資してほしい。高齢者については安楽死を認めてほしい。人生１００年なんて妙なスローガンで高齢者を追い詰めるのはやめ、人生を満足した人には別の選択も認めてほしい
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
時限的では無く「食料品」と「電気料金、ガス料金、水道料金」等のライフラインに課す消費税は恒久的に0%にすべき、そして、ガソリン暫定税率は廃止、廃止で”25.1円”が値下がりする！
【税収削減対策案】 一昨年の日本国の税収は、特別会計と一般会計を合わせると約389.5兆円、ここから特別会計と一般会計の重複計上を除いた純税収は約197.0兆円もの多額の税収が有る。 だが、その半分の約100兆円の税金は『独立行政法人』へ流れ、その管理運営費用に、そして天下りした元官僚の給与として支払われている。 だから、その『独立行政法人』を統廃合して、浮いた税金を防衛予算や少子高齢化対策等の社会保障予算に回すべきです！
▲242 ▼76
=+=+=+=+=
立憲は確かに公約を実現するかもしれない。 しかし彼らは間違いなくほとぼりが冷めた頃に増税して取り返そうとするだろう。 自公はもちろん最大野党もポンコツ。頼みの綱の国民民主は迷走し、れいわ、社民、共産は国を守る気がないときた。保守党や参政党も政権を担える党とは思えない。 国が貧しくなるのと平行して日本政治もほんと貧しくなってしまったなぁ。
▲81 ▼10
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消費税は廃止すべき。食品だけ消費税0だなんて、意味がない。失われた30年で年間100兆円の消費が失われているんだ。みんな知っていたか？ 消費３００兆円で税収78兆円あるんだから、４００兆円なら消費税が無くとも80兆円を超える税収があったんだ。消費額が上がれば税収も上がる。たとえ人口が減っても消費金額が上がれば税収は減らないし、手取りも増える。消費税廃止が意味するものは、税制の崩壊では無く逆に税制の健全化を促進するんだ。 未だ失敗している税制を押す愚か者もいるが、目を覚ますべきだ。いままでの政策がこの不況を招いたんだ！普通変えるべきと思わないのか？
▲2 ▼0
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この人、人の批判する時だけ活き活きしてて、その割に新しいアイデアほんと何もないのよね。後出しで、人の間違いを修正した政策を出すだけ。 挙げ句、解決策がなくて世界中が頭を悩ませてるカーボンニュートラルみたいな難題を解決するみたいなことを何の方策もなく出してくる。 つまり中身がないんじゃないのか、と言いたい。
▲0 ▼0
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食品と言うより『食材』に限定しての消費税０％なら、期間を限定でも支持する。
対象を定めず期間を限定した消費税の減税(０％を含む)は、生活支援とは別の効果しか無い。 単純な話『蓄財』や、無くても生活に困らない高額商品の購入に走るだろう。
また、期限末には駆け込み需要、期限後は消費の先食いから経済は停滞。 企業は、駆け込み需要に追い付けと設備投資をすれば冷えた経済に負債を抱え、給与にも影響。 （負の連鎖が始まる）
極端な話、後先考えず家(戸建て分譲の区別無く)の購入も伸びるだろう、その後の金利がどうこうよりも消費税１０％（例えば４千万円の１０％は４百万円）、ローンは学費無償化や子育て支援に期待とか含み、無理な組み方も増える。 （何か有れば即破綻）
金など、脱税目的の違法取り引きもあるのに、 それが脱税じゃなくなるw
▲0 ▼0
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景気に関するあらゆる指標が上向き、数年は続いて加熱の様相を見せたら初めて、下げた消費税を戻すことを考えるべきです。 これまで何十年不景気が続き、地方が疲弊し寂れていったと思っているんですか？
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軽減税率適用の食料品のみ期限付き減税なんて中途半端なことをするのではなく、全ての消費税を無期限で一律5%にしてくれないかなぁ？ または外食や酒類などの10%かかる消費税も無期限で0%にしてくれないかなぁ？
軽減税率適用の食品だけが0%対象になれば外食産業は更に大打撃！ 中小零細が潰れてもなんとも思われないかもだけど、そこで働く人たちの収入がなくなれば本末転倒じゃない？
▲8 ▼7
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金のばら撒きやら消費税減税とか耳障りは結構なんですけど､それに関わる人たち(ハードもソフトも)大変なコストが掛かると感じられます。やっぱり個々よりも米の補助金やら電気・ガスに関わる補助金やら補正金を真剣に考えて欲しいものです。
▲0 ▼5
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何故、不公平税制を廃止しようとしないのか？ 大企業優位の法人税優遇措置は直ちに止めるべきですし、ガソリン税の二重課税は、は不公平税制の最たるものです！ それに、税金ばら蒔きの仲介をさせている✕✕機構という官僚天下り先が、元官僚の高給の中抜きしている現状を正さないと幾ら税金使っても足るわけがない！ ばら蒔きの仕訳をしないとダメなんですがね！
▲12 ▼0
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＞「物価高から、あなたを守り抜く」と銘打ち、食料品の消費税率0％を明記。減税実施までの短期的な措置として、国民1人当たり一律2万円の「食卓おうえん給付金」の支給を盛り込んだ。物価高対策を前面に押し出し、石破政権との対立軸を示す狙いがある。
このことは一般庶民にはありがたいことですが、その分の財源は他でどのように補填するのかがはっきりと分からないという印象です。
▲87 ▼20
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自民に対抗する勢力になるのなら、国民民主・維新と合流して
一大勢力にならなきゃダメだと思うけどね…
到底無理なハナシと思いきや
今の自民だって媚中の人からガチガチな保守の人から、消費税などに関しても減税に反対の人から減税すべき！って人まで居る
それでも、やはり与党の強みで一致団結している訳で…
▲7 ▼1
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だから食料品0％だと飲食店が国税に消費税納税する時に仕入れ税額控除が使えなくなるからダメだって言ってるのに。 飲食店は食材を仕入れる時は消費税0％とという認識となり0％で仕入れた物を調理してサービスを提供した売り上げに10％の消費税が課税され国税に納めなきゃなんですよ。 ただでさえ10％と8％の税率があり飲食店は既に2％分をかぶっているのに。 消費税は事業者に課せられる税金だという認識がないから0％なら消費者が喜ぶだろうなんて思うんだろうな。 完全に消費税の認識を間違えている経済音痴の政党は不要です。
▲7 ▼0
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> 野田佳彦代表は記者会見で「食料品やガソリン、コメの価格高騰が続いている。国民生活をどう守り抜くかが最大の争点になる」と強調。「政府は物価高を放置したまま無策だ」と批判した。 > 食料品の消費税率0％は来年4月から1年間とし、1回延長可能とした。財源には国の基金などを充て、赤字国債は発行しない。ガソリン税の暫定税率廃止も掲げた。
消費税を食料品に限りゼロにするという政党が有るが、反対です。 内食や中食を加速させ、外食産業に大打撃を与え、経済成長を阻害します。 特に、来年4月から1年間とし、1回延長可能とした時限的減税には反対です。
消費税を5％に下げるという政党が有るが、賛成です。 消費を刺激して、経済成長を促します。 消費税の増大効果も有り、税率下げによる税額低下をある程度に相殺できます。 輸出還付税を減少させ、税収増と非関税障壁の緩和に繋がります。
▲1 ▼0
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>食料品の消費税率0％は来年4月から1年間とし、1回延長可能とした。
こんな目先だけの減税公約などどうするのでしょう… 2年後8%に再度戻す際に、立憲は国民の同意を得られるとでも思っているのだろうか… その際に立憲は潰れますよ。
それともガソリンの暫定税率のように、どさくさに紛れて恒久的に続けていくつもりなのだろうか…？
本気で政権を獲るつもりならば、 期間を設けず、食料品への消費税0と公約に掲げればよい。
それをしないのであれば、結局は口だけですし、 本気で政権交代を目指しているものでも、 立憲が政権政党になったとて、税制は大きく変化はしないという事では？
政権交代は携帯の機種変ではないのですからら2年毎に国民にお得な都合の良い公約を掲げる政党に乗り換えるものではない。
▲2 ▼1
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1年間なのでしょうか？ 恒久的にするべかです。財源は議員削減や賞与削減、霞ヶ関の賞与と高額退職金の排除で確保できます。官僚=優秀だという固定概念が浸透してるのを捨て切らないといつまでたっても踏み込んだことはできないです。優秀なら民間にいって転職すれば宜しいかと思います。日本のよくない所は官僚をいつまでたっても雲の上にまつりあげていることが問題有り。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
与党の給付金をあれだけ否定しておいて、自分の党は消費税ゼロ、2万円給付…
いろいろ響きのいいこと言うのは勝手だが、もっと実効性のあることを言って欲しい。そして民主党時代の公約はこの10年何一つ身になっていないです。
でもなにより、立民は厚生年金の基礎年金運用に賛同した時点で、一般サラリーマンやその世帯を敵に回したね。
▲5 ▼0
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＞食料品の消費税率0％ あのさ、他の大手新聞はちゃんと”””最長でも2年限定”””ってはっきり書いているのに、地方紙や地方局が流用するであろう重要な立場にある共同通信はその重要な部分を省略して記事にしてんの？
あと対立軸とかいっているが、どこも似たようなもんで大差ない。一時的な減税にせよバラマキにせよ大差ない。 恒久的な減税を掲げその財源として余計な支出、例えばこども家庭庁を無くすとかね、そういう政策を掲げているなら対立軸だろうけど、自民党とほとんど同じでしょ？これ。
▲220 ▼21
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参議院選挙前もあって、与党や野党達は給付金や消費税減税とか低所得者を占める国民受けの政策を並べているが、どの党もその財源を説明していません。強いて言えば、法人税や累進課税を見直すと言っている赤の党が財源を示していますね。
▲0 ▼0
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食品だけでたった1年間なんて意味ない。 税金を奪い取って返すだけの給付なんていらないから減税してほしい。 立憲は、先日自民党と一緒に年金改悪を進めたことでもう信用できない。 自民、公明には絶対投票しないし、維新、立憲も与党のアシストばかりしてる。 皆さん選挙に行って、ちゃんとした野党に投票してほしい。（私はれいわに入れる予定だけど、皆さんどこでもいいからちゃんと考えてほしい）
▲13 ▼1
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れいわが言う通り、消費税をなくさない限り 30年間の不況が終わらない。今度は40年間になる。 消費税がなくなれば、金の流れも良くなって 好景気になり 税収も増える。 不況が続く中で、消費税で国民から絞り取るなんて、もうやめにした方がいい。 もっと積極的に方向転換しないと日本はこのまま終わってしまう。
▲70 ▼67
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財務省と政治家の力関係を構築し直せないならば、立法府として「財務省設置法」を改正して財務省に景気浮揚や経済成長を担う義務や目的を総則として入れるべき。 勿論財政法の改正も必要。
じゃないと野田佳彦や宮沢洋一の様な議員がいつまでもでかい顔をする。
▲3 ▼0
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どの党も選挙前になるとやる気もないのに威勢のいい公約を掲げる。選挙が終わると白紙撤回・無期限延期。一年以内に公約を果たせなかった場合、政治家引退・被選挙権剥奪くらいの本気度を見せて欲しい。
▲2 ▼1
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物価高で、消費税が増加してるのは、誰が考えてもわかるんだけど、減税するにはどうしたら良いか？ 総理は、金持ちが優遇されるとか言われるけど、 公平性を保ちながら、何もかもしないとね それが政治家の仕事では？ 持論は、食品の減税と思うなぁ 外食も含め飲食は、一律減税しての消費税を 三％か？せいぜい五％では？
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公約は守らなくても良いという首相見解を踏まえれば。
物価高は1年以上前から続いてるのだから、 「実績」として消費税0%にしました。
と語って欲しいですね。
国民負担率は46%。 収入の半分を国へ払ってる割には成果に乏しいです。
▲3 ▼0
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まずは金融政策、つまりアベノミクスの清算、否定から入らないと。これだけの物価高を招いたアベノミクスを完全に否定し強い円政策に転換しないとこの物価高はしつこく続く。経団連から献金を受ける自民党はずっと円安誘導をしてきた。これでは庶民は苦しい。
政権交代したいなら金融政策を抜本的に変えないとダメだ
▲18 ▼14
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自ら消費税上げといてよく言うよ。食料品の消費税０%は財務省がいるから実現できないだろうし給付金２万？どこから２万って金額を思いついたの？それが公約ならインパクトがない。全国民に給付金通知書、手続きがいくらかかると思ってるのか、そっちのコストのほうも莫大な金額がかかりそうだが…それを考えたら２万じゃ合わないだろ。
▲0 ▼0
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選挙前だから何とかの一つ覚えでばら撒きしか頭にない政党 政治家は過去から何も学んでない。それで国が国民が将来的に良くなりましたか？ばら撒きも外国人にもばら撒くおつもりでしょう。経費莫大なのに。海外行けば簡単にばら撒く政治家ばかり。何か国益になったのでしょうか？単純に食品消費税0 財源と言うが税収は上がってるインバウンドもあるからインバウンドの免税をやめたり世界基準で考えて国内外国人の生活保護費などの社会保障を廃止するなどやりようはあるでしょう。特別会計なんてのもね。この政党も元々増税政党だからね。
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8本柱などと銘打ってこんな多くの事やれる？また、たった一律2万円の支給で何がやれる？それも1年＋αの期限付きで。やるなら恒久的にやれる手段にして欲しい。更にこのまま政権交代しても野田さんの外交、特にトランプ、関税対策、対中政策上手くやれる？不安だ。
▲2 ▼0
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物価高の原因は、行き過ぎた円安ですよ 輸出企業だけ過去最大の儲け ４年前の１２０円台に戻さないと意味が無い 原油もガソリン代も電気代もすべて安くなる ほんとに何処の党も○○ばかり 米国と通過対応すべき問題 消費税も購入額が多い人ほど還元率が高い 米国の様に消費税を無くし、企業に課す売上税にすればいい事 給付金も毎月２万なら解るが？？？一回だけ？？効果は無 外国人への支援金を一切停止して、国民に分配すれば良い 日本は世界１位の債権国 ギリシャより酷い日本の財政？？嘘ばかりの財務省 財政難の日本は、各国に支援金多額 米国債購入も多額 国連機関出資金も多 特別会計を削減すべき 報道されるのはすべて一般会計 為替を直しますと言う党は皆無 中国への支援金停止と言う党も皆無 外国への支援金 国内の外国人支援金は停止すれば 国民に還付は可能
▲98 ▼22
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なぜ食料品だけですか？なんで全て0%としないのでしょうか？海外に輸出している大企業にだけ輸出還付金を戻す悪政も一緒に無くさないと変わらないですよね？であるなら最後は国に納める仕組みに変えましょうよ。それなら応援しますけど。
▲1 ▼1
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これ以上にない増税+ステレス増税に加えて年金の減給や物価高に対して…選挙前だけの小さな小さな政策では、国民からしたら期待はずれもいいとこだ！所詮は自分の利益と懐事情しか考えてないのでは？れいわのように消費税廃止くらいやってもいいくらいだ！国民が望む政策案は、もはやれいわ一択でしょうね。
▲2 ▼0
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こんなばら撒く金あるのになぜ基礎年金の補助は財源がないと厚生年金積立金から流用するんだ。自民と言っていることが同じだ。 野党第一党がどうにも対立軸として弱いから一党独裁が一向に改善されないのが日本政治の弱みだと思う。
▲176 ▼8
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物価高だから消費税無しは間違いですよね。食料品は元から0でいいはずです。原料や加工で既に取ってるわけですから。庶民に届く時に更に税金取るのはおかしいですよね。
▲6 ▼2
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イギリスでは食料品など生活必需品は「ゼロ税率」にしている。 フランスでも軽減税率適用。 貧富の差が最もでるのが食料品だから、なるべく税をかけない仕組みが平等感をうむ。
▲128 ▼10
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国民の生活を楽にしたい気持ちを利用して票にしたいんでしょうが、過去の民主党政権の「口約束」を思い出しますね。 子ども手当も高速無料化も、結局財源がなくて頓挫したり規模縮小したり。財源は「事業仕分け」で作れるといいながら、恒久的な財源確保は目標額に遠く及ばなかったような。。 あの時、国の発展に重要な科学技術の補助金を削減したのは正しかったんでしょうか？？
今回も「消費税廃止」は聞こえはいいけど、その分の財源はどうするんでしょうか？ また絵に描いた餅で終わるなら、国民は振り回されるだけ。まずは実現可能な具体策と、その裏付けとなる財源を明確に示してほしいです。 というか民主党政権時に消費税上げたのにどの口が言ってるんでしょうか、、
▲4 ▼2
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どの政党にも言えるのだが、具体策に欠ける公約が多いと思う。国民にしても消費減税しろとか消費税ゼロに！みたいな意見がチラホラ出るけど、そこで失われる分の消費税の歳入分ってどうやって補填すんの？って本当に考えてるのかなと思う。希望としてはない方がそりゃいいんだけど、消費税ゼロにしたら国が動かせないと思うんだが。支出の見直しをって言うけど、どう考えてもそんなレベルの税収じゃないだろ。無論、支出の見直しをしなくていいとは言ってないが。 もしやるなら消費税はゼロにします。けど所得税上げます。社会保障費減らします。国民の皆様に違う形で負担していただきますって事前に説明すべきだと思う。与党として国を動かしたいのはわかるんだけど、よっしゃ与党なったわ、二万円配るからこれ払えよって後出しすんのはナシだ。どの政党もメリデメをきちんと説明しろと思う。
▲2 ▼1
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現状程度の物価上昇については、元々日銀のシナリオ通りの展開であり、諸外国との比較においても、許容範囲なハズ。 結局は選挙戦略上、都合の良い給付金を持ち出すのは、立民も自公も、国益を第一に考えているとは思えません。
▲1 ▼0
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元々消費税を引き上げた張本人だし…今回も最後まで消費税減税には反対してたけど党員達の圧力に屈して渋々1年限りの消費税減税を決めてましたからね…。 1年後は想像を絶するほどの増税で取り返すつもりとしか私には思えません…。 私は…自民、公明、立憲民主に貴重な票は入れられないかな…。
▲8 ▼1
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未来の老人でサラリーマンです。 いっつも未来の人に負担をかけないって国会議員は言いますよね！ その給付金の原資を、基礎年金に回してもらい、年金法を撤回するのが立憲の役目であり、公約にするべきです。 国民年金のお金が無いからサラリーマンの厚生年金から奪う法案を作成した立憲が、給付金なんて言うな！矛盾しとるし間違ってる！
▲0 ▼0
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結局、自民党も、民主党と同じ結果になった。失われた30年、後進国、子供は消え、米も消える。国として体をなしてない。ただ、海外から輸入し、中抜きしているだけだ。国としての自力を奪い取って、養い、育てることをしてこなかった自民党。搾取し、利権中抜きバラマキ還元しかしない。立憲はもっと頑張って欲しい。立憲も共産と組んだり、ガソリンだの別姓だの、政策が後ろ向きになって、応援する気にもなれない。
▲12 ▼0
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立憲に票を投じるのは怖いですよ。 政権与党になったとたんに消費税25%に向けて進めそうだ。 何のために日本で税金を取ってるかわからなくなってるよねきっと。 自公立維には今回の選挙で大人しくなっていただいて、ゆっくり自分たちを見つめなおす機会にしてもらいたいね。
▲12 ▼1
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なんかちょっと前は全然違う事を言ってた記憶が有る。 選挙前だからと耳触りの良い事を言っても信用出来ない。 自民党候補者も頭を下げて、新自民党をアピールするだろう。 しがらみの無い無党派なので、本当に難しい選択になりそうだ。
▲2 ▼0
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消費増税を決めた時の総理大臣が減税しますって言っても信じられるわけがない。
何せ当時は絶対増税しないといって政権交代したのにも関わらずやったのだから。
選挙前のいつものホラでしかないでしょ。
だいたい、立憲と自民に投票するのはこれまでの腐った政治を肯定しているようなもの。 何故この2つがいつまでものさばるのか。
立憲も先の衆議院選挙で勝ったみたいなテンションでいるが、自民党に入れない高齢者が入れただけでなにもいいところがない。
▲12 ▼1
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物価高騰対策という名目なんだろうけど、円高に誘導すると公約する党がないのが不思議な感じがする。簡単に出来ないことは分かるけど、消費税を下げるというのも簡単ではないと思うが？
▲1 ▼1
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野田佳彦は、どれだけ叩かれてもまだ分からないようだから、あえてまた叩こう。
「食品消費税ゼロ」を一年間やった後、物価が更に上がったら、一体いつ「食品消費税ゼロ」を解除するつもりなのか。
消費税とは、「穀潰し」ほどの巨大な財源をも賄う、唯一無二の税収だ。
これを食品に限ったとしても「ゼロ」などにして、どうやって「穀潰し」の巨大な胃袋を満たそうと言うのか。
代替の財源は皆無だ。
裏金議員と野党議員を、一人残らずクビにしたとしても、その巨額な歳費でさえ、賄うことはできない。
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まさか立憲に投票しようとは思わないでしょう。2019年の増税10%の大罪人。彼らが政権交代に関わったことで「自民のほうがマシ」と言う層がより投票所に行かなくなった。行かない国民はもっと悪いが、そのマインドになるくらい失望させた立憲に再選の余地はない。
▲9 ▼0
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自民党に公明党、そして立憲民主に維新の会まで何も信用できないし信用する気もありません。今までの既存の政党には退場いただき、新しい政党で国を盛り上げたほうがいいと思う。勿論政治経験の浅い新党であれば政治的に右往左往することが予想される。がしかし、国民の民意が少し手も反映されて、そのうえで失敗であればまだ納得がいく。終戦後の日本のように、一度リセットしたほうが国民の愛国心も沸くのではないか。いまの政治には失望しかない。
▲1 ▼0
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＞＞食料品の消費税率0％は来年4月から1年間とし、1回延長可能とした。財源には国の基金などを充て、赤字国債は発行しない。
国税は予算でも財源でもない、国債は”赤字”ではなく信用創造による貨幣の発行
基本的に野田立民とその取り巻きの旧民主党の亡霊（枝野蓮舫安住岡田辻本小川長妻など）は、根本的には緊縮財政、増税路線で自公宗教カルトと財政政策は変わらない。
消費税の扱いも、食料品だけでは、トランプが名指しして批判した、輸出大企業の消費税戻し金の問題は何の解決にもならないし 消費税が正社員の人件費にまで課税されていて、課税逃れのために企業が派遣社員を増やして非正規雇用の増大につながっているという、問題点を知ってる国民は少ないしその解決にもならない。
野党第一党であるなら、この問題提起をしないといけないが 目先の物価高だから食料品を”時限的に”たった１年”0％にする程度で解決するのだろうか？
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今の財政で本当に出来るのかどうか怪しい ところだとは私だけだろうか？ 国債頼りの政策では選挙前から不安要素しかない
政権を奪取した時の埋蔵金、埋蔵金騒ぎに 国民は踊らされ与党になった途端に埋蔵金は 無かったと…そして女性議員大活躍の 『2位じゃ駄目なんですか？』発言 そして不景気へと突入後、だめ押しの震災対応 時が経てば国民は忘れていると国民を 舐めすぎいる
選挙に向けた耳障りの良い公約ではなく 将来を見据えた公約及び実現可能な公約を お願いしたい
党の議席数ばかり机上の計算ではなく 票稼ぎの素人でも考え付くような公約は幼稚過ぎ 今後の日本を背負う子や孫の代に借金を背負わせる ような公約をではなく安心して暮らせるような 公約をお願いしたいですね
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野田氏は、参院選の後に石破氏らと増税のための大連立やる気。 政権与党に対峙する野党第一党の役目を放棄しています。野党第一党は自分が譲歩しても野党をまとめる責務があるはず。 野田氏は、自公と組むためにわざとそらしてますね。
立憲民主党は、代表をすぐに替えて生活苦の国民のためであって欲しいが無理かなあ。 野田市の他に、安住予算委長、イオン岡田、25％小川淳也、そして変節した枝野氏。みな財務省の代弁者。
江田憲司、原口一博氏ら消費税な減税や撤廃派は反主流派。 野田氏のような後ろから鉄砲を打つような人を代表にしてしまった。
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減税は所得税とか別の税目で調整してほしい。これ以上消費税をややこしくしないでほしい。この場合は〇％、この場合は〇％、これは食品、これは食品じゃないとかとんでもないことになりそう。 民間の事業者はとんでもなく多い。システムの改修費、値札の付け替え、正しい税率の通達・学習と国税庁への問い合わせコスト（人件費）。かなりの負担になるはず。 給付もこれまでさんざん自民党の給付金をばらまきだと批判しながら、結局立民もやるんかいという感じ。
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再確認。 消費税10％の日本。付加価値税25％の北欧諸国よりも国税収入全体での消費税（付加価値税）の構成比が高い。それは生活必需品にも課税しているからだ。特に食料品は大きい。
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立憲の言う『食料品消費税0』は理解できますが食力品を加工する際に使用する工業品の消費税は課税ですか？ 米は消費税0ですが育成時に使用する肥料は非課税ですか？ 出来ない約束はすべきでは無いです。 政権を目指すと言いながら、実態は何も出来ない政党で国民も期待はしてないです。
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民主党は与党時代に「天下り先がどれだけあるか把握していたのに黙認した」という実績を解除してしまったので、「今度こそ本気の天下り先の縮小」を訴えて財政再建を実現するか、永遠の与党か、どっちかしかないようには思っています。立民も国民もですが。
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