[298215]南海トラフ死者数8割減を目標　政府、7月

( 298219 ) 2025/06/11 04:54:03

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こればかりは来てみないとわからないよね。大きさも大小あるのだし。

それよりも起きた後にどう動くかだと思う。今回備蓄米の放出で、やり方次第で早くも遅くもなるのがわかった。

水など他にも備蓄してる物があるのなら、訓練のために数年に一度市場に出してみるのもいいかもしれない(店舗とか役所とかで格安で。数年ごとに廃棄してるのならリサイクルにもなるし)。

「いざという時にココでこういう風に配布される」というのを体験しておくのもいいのではないかと思った。

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『2014年に策定した現行計画は、死者数を33万2千人と想定した上で「おおむね8割減」とする目標を掲げていた。だが対策は十分進まず、今年3月の被害想定では、想定死者数は微減にとどまった』

そのとおりなのですが、「これまでの10年間」で膨大な防災予算が投下されているのに、今回の想定で、前回から想定死者数を減少させることができなかった「要因」は何なのか、そして、今後の対策計画で、その課題はどのように解決されようとしているのか、予算が有効に活用される方策が見えているのか、これらの点こそ、本来徹底的に報道されなければなりません。

報道機関には、数字だけを追った底の浅い、世間を煽るだけの報道ではなく、政府、行政機関の対応の妥当性を深掘りする報道を求めたいと思います。

▲185　▼18

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最大80メートルという津波が現実に来るなら、正直「防ぐ」手立てはもう存在しないと思う。海抜の低い地域は壊滅的被害を受ける前提で、被害想定を下回るためには“逃げ切る”しかない。ならば政府は「避難完了率100%」を目標に、避難タワーの整備や高台移転の加速を最優先すべき。

死者8割減や全壊5割減を掲げるなら、それを実現する避難インフラ整備と住民教育を今すぐ始めるべき。地震は待ってくれない。数字の目標だけで終わるのではなく、1人でも多くの命を守る「逃げる前提の街づくり」を本気でやってほしい。政府の覚悟が問われる。

▲213　▼29

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日本独自の技術で解決策を開発して欲しい。

たとえば全身のライフジャケットみたいなのを着て濡れるとボンってなって丸い球体に包まれて酸素も供給される装備はどうだろうか。津波のガレキに当たって死ぬ場合もあるけど半分くらいは生き残れるという、水中版パラシュートのようなもの。

すごいのが作れたら最終的に輸出できます。がんばれー(笑)

▲6　▼3

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うちのマンションは古く、家主が亡くなって娘さんが継いだので修繕や耐震補強する気はさらさらないと思う。

法律で厳しく整備してくれたら修繕するかもしれないが、築50年以上で資産価値が無い物件にそこまでしたくないのが心情でしょう。

経済的に引っ越せないし、トラフが来たら命が危ういのを承知で住み続けるしかないです。

▲422　▼62

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米の値崩れが始まって来出したらこの話題。

確か高騰の始まりもコレも一因といわれてましたよね。

まるで指示されているかのタイミング笑

黒幕がいるのは本当なのではと思います。

▲29　▼9

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これは、津波の高さや震度階級やその後の余震にもよるが予想より低ければ良いが、高い場合や日中または夜間帯などにも変わると思うし、平日や土日や祝日などもある、石川の能登の地震は正月だったので人の流れにもよると思う、旅行先で被災する可能性もあり得る

耐震も新築などはいいが昭和に建てられた家も今の耐震基準に満たしていない家もあるので、全て起こってみないとわからないが用心は必要だと言う事だと思う

▲1　▼0

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正直言って、この時代で死者数を大幅に低減できるかどうかは政府の行動よりも国民の意識によるものだと思います。国民が日頃から防災を意識して生活出来ればいいのですが、国民の大多数は災害への備えが足りてないし、災害の記憶や相互扶助の意識も薄れてきました。また、災害の死者の大多数は地震直後が殆どだと歴史が証明しています。計画の詳細を詳しくは存じ上げませんが政府が沿岸部の堤防や避難所、備蓄などを増やしたところで、国民が直ぐに適正な避難や相互扶助をしようとしなければ死者数を大幅に減らすことはできません。政府は直接的な被害が大きいと予想される海岸部の防備に加え国民への啓発を積極的に行うべきだと思います。

▲141　▼23

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想定死者数約30万人の約7割が津波原因となっている。

そのため死者数8割減目標のためには津波対策が一番の要かと思います。

津波が来たら壊滅的な被害が出る地域は津波が来る前に移転しておくとか、防災無線や津波タワーをもっと充実させるとか、津波啓発運動とか、津波避難経路の案内表示看板をさらに充実させる工夫が大切。

▲7　▼7

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感震ブレーカーを完全に普及させるのは難しいのでは。新築で義務化し、既存住宅に補助金を出す。それでも8割は無理だと思います。

それなら大地震が起きた場合には電力会社が人為的に停電させたままにして、倒壊家屋が少ないエリアから復旧という手段はとれないものなのでしょうか。

輪番停電を実施したことからも、技術的には可能だと思うのですが。

阪神淡路大震災では、停電から復旧するタイミングで火災が発生したと聞いています。

▲70　▼13

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津波や建物の倒壊・火災から助かっても、超広域が被災する中では救援物資も来ない。

ライフラインも長期間寸断されるし、復旧には年単位の時間がかかるだろう。

食糧生産も広範囲でストップし、食糧不足になるのは確実だ。

特に人口密集した都市部では備蓄食料も直ぐに底を尽き、餓死者が出たりしないのだろうか。

夏場だと水がなければ数日ともたない。

ひ弱な現代人は、河口付近の水なんか飲んだら、酷い下痢で脱水症状から死に至ることも想像できる。

一か月は生きれるように、水と食料の備蓄を進めてはいるが、足りそうもない。

▲57　▼3

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8割減を目指すという目標自体は良いと思うが、

問題は津波。

東日本震災では大津波で多くの方が亡くなられている。

これを防ぐには太平洋に面した地域全てに長大で巨大な堤防でもつくらないと防ぐことは難しいと思う。

ただ、自然災害に対してどこまで防げるかもわからないし、景観も損なわれるだろうし、地元の方々の利便性が一番損なわれるのが良いのかどうかというのもあると思う。それにコストも計り知れない額になるだろうし。そこまで果たしてできるのだろうか。

▲1　▼0

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十年間で政府の地震対策は、ゼロなのですね。驚きました。死者数の微減は、人口減少だと思います。建物の倒壊数の微減は、単純に建替えたからでは？今のままでは、次の十年も成果はゼロですね。同じく成果のでない子供家庭庁よりも川の拡幅工事や防波堤の更新に予算を割いて欲しいです。

▲67　▼8

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どこでどれくらいの規模で発生するかで被害状況は変わってくる。

煽っても仕方ないけどできる限りの対策を講じておきたいし、かといって過剰に対応もお金の問題で現実的じゃない。

ある程度のリスクは受け止める気持ちも必要。

たぶん、いつかは地震が来るだろうが僕は命のある時には来ないでほしい。

近くだと養老断層（愛知、三重境界）がうごいたほうが揺れは大きいと思うし津波よりも大雨の洪水被害が大きいと思う。

地震で堤防決壊もありうるからなあ。

▲2　▼0

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財務省が考えた新たな増税理由？かと思ってしまう。目標を否定することは誰にもできないがそれと同時に無駄な開発案件の中止や議員数の軽減、歳費の削減に努め我々の税金を少しでも有効に使ってほしい。

▲68　▼6

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最悪の想定の場合、M9を超える規模の地震になります。

この場合ですと津波以前に家屋倒壊で一定数の犠牲者が出ます。

耐震補強に独自の支援をしている自治体もありますが、この場合一定数の人数を収容できる津波避難タワーを作る方が合理的に思えます。

公営住宅を海に近い場所に建て、ある程度の高層の建物にし、周りの地域住民を受け入れるようなモデルが個人的にはいいかなと思いますが、自治体によって対応策がバラバラなので、ある程度指針となるような計画を策定してもらいたいものです。

▲1　▼0

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南海トラフ級の地震・津波に抗うのは正直ムダな事かと。バベルの塔と同じ。東日本ですら南海トラフの想定より低い津波なんですよ？あれ防ぎきれると思います？ムリですよ。本気で身の安全を確保したい方は内陸に住居移して下さい。出来ない方々は運を天に任せるしかないです。不可能な対策に金使うくらいなら内陸に転居する方々への支援金でも出したほうが良いです。逆に被災想定地区への転居に関しては税を課す。申し訳無いですが、東日本の沿岸地域の被災見たらそうとしか言えません。文字通り壊滅ですから。想定以上かつ同時多発的な水や火の力というのは人間にはどうする事も出来ませんよ。水害や山火事ですらどうにも出来ないんですから。大津波となったら異次元です。もう少し現実を見てもらいたいですね。

▲11　▼2

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名古屋周辺は比較的津波の高さが低いと言われているが、名古屋以西は広く海抜0m以下地帯となっており数メートルの津波でも大災害となる。港区辺りから桑名辺りまで10mくらいの堤防を建てたほうが良いだろう。

▲8　▼13

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災害大国の日本は昔から被害、再建を繰り返して今日までやり過ごしてきたと思います。

阪神大震災では６０００人、東日本大震災では２００００人余りの人が犠牲になってしまいました。

亡くなった原因は阪神では家屋の倒壊、東日本では津波が多くを占めていました。

家屋の倒壊と津波被害を減らすことができれば想定死者数８割減が可能との目標を掲げて、具体策の策定が始められています。

もとより、世界の天変地異に比べて格段に多く、パワーも大きい日本であるにも関わらず、犠牲者数は抑えられてきました。

新たな対策により理想は死者０、せめて8割減を目指してギアをアップする意気込みで今回の目標が定められたと思います。

実際には多くの対策例が提示されていると言います。

これらを逐一その効果をシュミレーションし、検証繰り返すことが必要になるでしょう。

災害の多い土地を選んだ日本人の宿命ですが、必ずやり遂げるでしょう。

▲4　▼7

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＞死者数を33万2千人と想定した上で「おおむね8割減」とする目標を掲げていた。だが対策は十分進まず、今年3月の被害想定では、死者数は微減にとどまった。

数分で津波が到達する地域では

地震が起きってからの避難は無理

数分で津波が到達する地域は居住不可地域として

集団移転してもらうとかしないと人命は守れない

▲262　▼22

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ロスの山火事では燃えたBEVが危険で撤去が進まなかったそうです

一台でも消火するのに難儀し、有毒ガスも発生させるBEVは、大規模災害で死者を多く発生させる一つの大きな要因になりえるのではないでしょうか

地球環境を守るために人々が多く亡くならなければならないのは本末転倒

死者を減らしたいならBEV普及促進を止めることから始めないと

▲10　▼3

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東日本大震災のときは、大津波がとうたつするまでに４０分の時間的猶予があったけど、南海トラフ地震では猶予は１０分しかなく、しかも津波の高さの想定は東日本大震災より高い。

だから、被災者を８割減にするためには海岸線沿いの５００ｍ置きに高さ３０メートルの津波至難所を建設しないと無理だと思うよ。

避難片道２５０mて高齢者のためのリフトも必要。

その津波避難タワーには１週間分の生活物資の備蓄も必要です。

そのくらいやってようやく半分助かるかな？

▲50　▼17

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地震の被害想定地域のインフラの調査の為に莫大な予算が計上されますね。補強工事が計画されて莫大な予算がまた計上されます。調査も工事も元請けの会社が下請けに丸投げして更にその下請けに丸投げされるいつもの無駄遣いが発生します。

いつどこで起こるかもわからないものの被害の8割を減らすなんてできるはずはないのでもう少し考えた方が良いと思いますよ。こう言うのも増税の言い訳なのかなと。関東大震災から100年経っても関東で大地震起きていないのに南海トラフだけでは起こりうると言う根拠もよくわからないのです。

▲35　▼11

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南海トラフ大地震の厄介な所は、一度だけではなく１年以内に数回揺れる

実例があること。一回の震災に堪えられても数カ月後に同じ大きさの震災が

襲ってくると鉄筋コンクリート製でも歪む可能性がある。

宮大工作りの石の上に弥次郎兵衛の様に立っていると何度揺れても土壁が

壊れるだけで修繕可能かもしれないが、今のボード打ち付け施行とかだと

一回目で歪んで二回目で頽れる可能性が高い。

死者数を減らす目算も大切だけど、各家庭の貯蓄が激減しているから、

南海トラフが来ると立ち直れない家庭が今迄の日ではないくらい発生して

復興を遅らせる可能性が高い。今から減税と短期雇用廃止や終身雇用を

行ったとしても震災後に備えれる人達は少ない気がする。

自公政権だから目標を建てるだけで、後は各自か市町村が対応と言って、

終わるだろうからね。

▲9　▼7

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目標は大切だが現実的には厳しいもんがある。地震による死者は建物の倒壊、火災がほとんどでここでの対策は免震や漏電等の対策で精一杯。ここに沿岸部の場合は津波が加わるので。津波も何mの防潮堤が必要など考えると海に囲まれた日本を全部囲うことは出来ない。政府はどうやって８割も減らせる算段を打ち出すのか皆目検討が付かない。移住しろとかいう人もいるがそれも無理な要求。天に委ねるしかないのか。。まさに神のみぞ知る。

▲4　▼1

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現状を見る限り、

多大な努力と対策で発災直後の死者数を抑えられたとしても、

その後の経済低迷で食えずに亡くなる方が激増するのだろうなとおもうと、

なんとも辛い気持ちにはなる

なんでも政府任せとか言う気はさらさらないけれど、少しくらい安心感を与えてもらいたいものだ

▲20　▼2

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南海道地震・津波による死者を大幅に減らす試みは、絶対に必要なことですね。一種の国防と考えて総合的に取り組むべきです。

　応分の金がかかるでしょうが、周期的にデカいやつが来るのは、プレートの継ぎ目にある日本列島の宿命です。予測が完全に外れる（もう大地震が起きない）ことはあり得ないでしょう。戦争に備えるように、本気で準備するしかありません。

▲0　▼2

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本当に30万人近くの死者が出るのか？と言うのも来てみないと分からないですが、津波のおそれがある所に人が住んでいる以上はほぼ不可能に近いのではないでしょうか。

令和何年何月以降は津波被害の考えられる地区には建物の建築は不可、とかすれば話は早いし合理的ですが、今その地域に土地を持っている人、住んでいる人は資産価値がゼロになる事を恐れて財産権の侵害云々と言うでしょう。移転補償にしろ避難用のタワーにしろ莫大な費用が必要ですし、いつもの事ではありますが、実際目の前に危機が訪れないと我が事とせず、その時になったら大騒ぎする国民性ですから…

▲5　▼1

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色んな規制が厳しくなるのは、経済活動に影響を及ぼします。地震の規模と何時起るかは予測出来ない事実を述べるべきだと思います。そのうえで個人の判断で建築等は行えば良いのではないでしょうか。日本の土地建物の法律の基準がこれ以上厳しくなると個人の権利を侵すことになりかねません。憲法に抵触すると思います。インフラについても税金を湯水のごとく投入してガトーなものを作るのもナンセンスです。

▲4　▼2

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多くの日本国民が助かってほしいし、身近な人が死ぬことは悲しいことなので死傷者が少なくなることを祈っていますがなかなか難しい部分もあると思います。

静岡から宮崎の太平洋側各県では津波が早くて3分、だいたい10~20分程度で襲ってきます。

家屋の倒壊を免れても逃げれる時間は少ないでしょう。なんなら揺れてる最中に湾岸部では津波が襲ってくるかもしれません。

防波堤や津波避難タワーの整備も進んでいますが、20m以上の高い津波に襲われればそれらが守りきれるかも分かりません。

また、南海トラフ沿いには浜岡原子力発電所があり福島の二の舞になることは避けねばなりません。起こってほしくはないですが、いつ起こっても良いように心構えしておく他ないですね。

▲29　▼5

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何か今更感が強いけど、やる事自体は良いと思います。問題はどれだけの予算をかけて何をやるのか。今までのように多額の予算を使って避難マップを更新しますとか、車は鍵をつけて避難など注意が書いてあるパンフレットを作るとか、そんな事ならやめてほしいかな。そもそも、東日本大震災の時がそうだったけど、避難マップや震災パンフレットを持ち歩いている人はいないし、携帯も電波が届かなかったり、充電がなかったりでアプリも役に立たず、みんな避難遅れたしね。

▲4　▼1

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地震大国日本を母国としている日本人で有る限り、地震による被害は覚悟するしかないと思う。

その上で、自分が生き残るために、非常時の備え(高台の避難場所確認、非常持ち出し品の準備、等々)は各個人の判断に任せるしかないと思う。

一方で国は、国民の生命と財産を守る義務が有る(憲法でも明記されている)

災害発生の被害を少なくするのも必要だが、発生後、いかに生き残った国民を守るか？の対策をしっかりやってもらいたい。

海岸線に近く海抜数メートルの所に、備蓄食料倉庫やガソリンタンクとか用意しても意味がない。

▲0　▼0

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減らすのは無理なんじゃないでしょうか。

被害が想定される地域に住んでる人たち自身が、特に何もしなかったら。

飲食物の備蓄くらいは多少できるでしょうけど、

津波想定地域に住んでる人が高台に移転なんて、気軽に出来るこっちゃないし

古い住宅・マンションを耐震補強するのも、「ハイよ！」と出来るものでもないですし。

ただね、津波が来てから、家屋が倒壊してから

「想定していなかった！行政は何をやっていたんだ！」とか言い出してしまうのも想定出来てしまい、

勿論、移転とか耐震補強に行政の補助って考え方もアリなんでしょうけど、

耐震補強はまだしも、その場所に住み始めたのは住民自身の意思じゃねぇのかよ？とも思うんですよね。

海沿いに住んでて「津波は想定外」とかほざいたところで、

そんな言い訳が通用するワケねーじゃん、とも思うのです。

海が見えてるんでしょ？と。海の近くと分かってて家建てたんでしょ？と。

▲8　▼2

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机上の空論です。

ここに人を割いて計算したり、図書やパンフレットを作成したりするよりも、

避難訓練の実施や、例えばですがいまから防潮堤をつくるほうが有益です。

『人はそれでも海沿いに住む』ことを肝に銘じていてほしいですし、

津波が来たら一定数の人は逃げる。

しかし、一部の人は逃げずに撮影しようとする。それが人間。

ということを忘れないでほしいです。

▲4　▼0

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南海トラフ地震、来る来ると言ってますけど、そもそも定期的に起こる地震かどうか、その前提も怪しいと専門家が言い出しましたね。

地震の予知など雲を掴むような話です。

地震が起こって命を取り留めた場合、最低3日間生きながらえれば何とかなると思ってます。

家が全壊すれば備蓄してても全部ダメになるし、うちは簡易トイレは1ヶ月分置いてあるけど、あと水ぐらいでしょうか。

死者数を減らす？？計画って、そもそもの死者数も予測でしかないし、なんか国が新たな予算増やして国民は増税になるって予感しかないです。

▲10　▼1

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死者数８割減を本当に実行するのですか？死者数の大半は津波による死亡者です。津波は早ければ数分であり数十分の場所もあります。地震発生後に数秒で避難通報をしたところで２３万人の８０％が避難することはできませんし近くに高さ１０ｍ程度の避難場所を作られていますがどうやって数分で走って到達できるのですか？ジャンプでもするのですか？絶対に無理です。深夜に地震が発生すれば寝ている方々はまずパジャマを着替えて逃げますよね。女性が風呂に入っていた時には服を着ている間に津波が到達します。海岸から少し離れた場所なら全員が自動車で逃げようとしますよね。太平洋岸の全員の方々全員に自動車で逃げるためのルートを政府は示していますか？パニックになっているために皆さんが好き勝手にバラバラな方向に逃げれば交通渋滞や交差点で事故が多発して避難路が遮断されますよ。理想をいくら述べても絵に描いた餅です。そして１０年後では遅すぎます

▲0　▼2

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今後、起こる？かもしれない南海トラフ地震にも備えて米の輸入はやるべきだと思います。備蓄米は今日も小泉大臣が20万トンの放出で残りは10万トン…秋には新米ができるけど地球温暖化の異常気象で出来高は分からない。また米高騰の恐れもあるから今回だけでも緊急輸入は仕方ない。

▲4　▼7

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南海トラフ巨大地震が起きたら発生から５分以内に第一波が到達するそうです。　揺れている間は動けません。　　死者数８割減するためにどのような施策があるのでしょう？　　浜岡原発が事故を起こしたら東京まで放射線で住めなくなるかもしれません。

▲3　▼1

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阪神大震災の教訓で、通電火災による大火が報告されている。我が家も最近、通電火災防止器をブレイカーの横に着けました。近隣の家にも、協力を呼び掛けています。火災による死者は決して少なくないだろう。

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無理だと思うな。沿岸の、リスクが高い地域の人でも

自分事として捉えていないもん。

南海トラフの臨時情報の時、宮崎の人が

「何にも対策してない」って普通にインタビュー答えていたし、

震災以降も、大分のある沿岸の小学校移転の時に

自治体側の移転計画に反対したのは多くの保護者だったりする。

津波来れば逃げられず孤立する位置に立地しているのに。

減るかもしれないけど、増えるかもしれない。

一人一人の意識の問題だから仕方ないけどね。

▲118　▼8

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「言うわやすし行うは難し」今の政府じゃとても無理だと思います。能登の地震規模でさえ復旧支援もままならず。耐震対策補助金の拡大もそうですが、これだけ海に囲まれた日本の津波対策を万全にしてほしい。

▲3　▼1

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こればかりはいくら目標を立てても相手は自然ですからね。自衛隊がすぐに活動できるようにする。国民自身が防災意識を高める。防潮堤を高くするなどはできたとしても想定を上回る地震だったらどうにもならないと思う。

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地震警戒区域から外れた熊本地震をはじめ、地震予知に関しては予見不可能と言うのが国際的なコンセンサスになりつつある現在、一体いつまで南海トラフ地震に特定した対策に拘泥するのであろうか。防災対策は言うまでもないが特定個所における公共事業的対策は改めるべきである。

▲14　▼18

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＞2014年に策定した現行計画は、死者数を33万2千人と想定した上で「おおむね8割減」とする目標を掲げていた。だが対策は十分進まず、今年3月の被害想定では、想定死者数は微減にとどまった

具体的な目標数値を設定、莫大な予算や人員を注ぎ込み活動した結果…対策は十分に進まなかった。

進まなかった事実は覆せないが、なぜ目標値と活動結果が乖離してしまったのか？この部分の根本原因を深く追求して今後の活動へ生かすという要素がゴッソリ抜けている印象を受けます。

民間ならば目標値との乖離は徹底的に追求した上で次目標が組み上げられます。

しかし、根本原因も捉えず急に「8割減」という数値だけが出てくる。そしてそこに予算が付く。

頭の良い官僚さん、政治家さん、取り巻きさん達、もうワザとやっているとしか思えません。

▲7　▼0

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政府だけが取り組むことでもないが、8割減ではなく目標は死者0人としたほうがいいと思う。実際は無理に近いかもしれないが、事が起こる前の備えで死者8割減と掲げていたら、それなりの考えになると思う。学校で火災があったとき、死者8割減なんて考えないし。地震の規模は大きいかも知れないが、目標は0でしょ。

▲6　▼3

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写真の防潮堤は高さ15m長さ17.5km浜松市沿岸部をほぼ網羅するものなんだけど、原資は民間企業の寄付が半分以上を占めており政府（国）が何かやった訳ではなく災害シュミレーションに入力されていなかったんじゃなかったかな

実家がこの写真中の団地なんだけど、住人は防げるともと思っておらず発生から津波到達の時間稼ぎという認識です

国も県も口は出すけど何もせず

ちなみにこの団地は東海地震発生が言われる様になる頃に県の整備で始められ震災危険区域となり放置されてたなぁ（だいたい市が面倒見てた）

▲0　▼0

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阪神大震災の時は建物の下敷きとなり、火が回る寸前に脱出したが、周りで大勢が火災で死んだ。

九死に一生を得たのに、今度は東南海地震で津波で死ぬのか、やれやれという感じである。

沿岸部に住んでおり、実際津波が来たら助からないと覚悟している。日本列島に住む者の宿命であろう。

▲0　▼0

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目標が低すぎる。8割減にとどまらず死者ゼロにしないと防災とは呼べない。「南海トラフ地震臨時情報」も国民全員に周知されず、改めて政府のやる気が乏しいのがうかがえる。万が一南海トラフ巨大地震が発生し、200万棟を超える建物が全壊焼失しても、復興の力は東日本大震災で使い果たしてしまった。家屋を失った住民の転居など、人口減少借金増大社会の日本に見合った国家再建の企画が必要となる。

▲1　▼3

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一度発生すると未曾有の大災害になるのは、政府も予想しているので、対策を講じるのは良いと思う。過去の震災を活かして、被害が抑えらるといいですね。

▲0　▼0

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根本対策は耐震構造にするしかない。

それを進めることは予算も考慮すると、、、なかなか進まないのも仕方がないよ。

これは国が予算つけてやらないと進まないので、とても良いことだと思うよ。

▲0　▼1

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地質学で博士号を持つものですが。。。

南海トラフ型の巨大地震は、平均156年の発生間隔。

M8.0クラスの昭和南海・東南海地震から、まだ80年しか経っていません。

海外では、南海トラフの歪はまだ蓄積していないというのが通説。

東日本大震災のプレート圧縮の方向や熊本の地震から中央構造線の歪は蓄積していると思いますが。

南海トラフで、ここまで騒いでいるのは日本国内だけ。本当に恥ずかしい。

雑誌等で南海トラフと騒いでいる京都大名誉教授の鎌田の専門は火山地質です。地震が専門ではありません。

▲65　▼32

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地震で怖いのは火災でしょうね

古い木造家屋が密集している場所は

倒壊して漏電からの火災か最も多い

東京にはこういう処が沢山ある

あちらこちらで火災が発生した場合

鉄筋コンクリートの住宅でもガラスが割れて延焼します

▲2　▼0

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本気で、死者数を8割減らしたいならば、太平洋に面した

東海から九州に掛けた広範囲の地域の国民を、内陸部に

大量（避難）移住させるような国家レベルの決断を

しなければならない。

大津波の到達しない内陸部に避難用の集合住宅（耐震ビル）

を建設して大規模な退避移住を断行するしかない。

取り敢えずの避難（集団移転）が完了したら、大規模津波の

収束を待って、破壊された太平洋沿岸地域のインフラ再建、

これには10年以上係るだろうが、戦後復興の経験を活かして

国民全員で日本を再建するしかないだろう。

全国民が塗炭の苦しみを味わう事に成るだろうが、

乗り越えるしかない。地震列島に暮らしている以上、

避けては通れない道である。

▲0　▼2

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備蓄米のように利権の忖度が一番効率も悪く金の無駄な流れが生まれるから政策には巨額の金も動くからソコが一番重要な感じがする。邪魔や遠回りがなく人間必死になれば驚くほどの結果がでるし、民間や国の非常用の備蓄食糧や水も期限が近づいたらタダ同然でフードバンクに寄贈したり投げ売りしたらいいんじゃないかな。

▲0　▼1

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建物倒壊による想定死者数は減っておりますが、大津波による想定死者数は中々減らすのが難しいと思われます。

被害者8割減とする施策は別記事によると下記のようです。

ーーーーー

住宅の耐震化や、揺れを感知して自動でブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の普及などを推進するほか、堤防の整備も含めてハード面の強化も進める方針です。

ーーーーー

これで8割減を目指せるのか疑問です

▲50　▼7

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東海道1号線の浜松あたりを通過してる時思うけど低地の平野に人口も産業も多く密集して、海は接近してるし山が遠いから一番被害のリスクあるなと感じる

▲4　▼0

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直接、間接の死因の中で、震災後に経済的な立て直しが進まず自死を選ぶなんてこともあるかもしれねぇ。

3.11でも仮設住宅から強制退去なんて話もあったようななかったような。

何でもかんでも国任せって訳にはいかねぇが、企業とも連携して、そこまで対策出来りゃ素晴らしいと思うわ。

▲3　▼2

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新しく計画を立てているが、まず前回の計画の精査をしてからにしないと無駄な計画になってします。

国が主導を握るのではなく自治体に任せ音頭を取るだけにすればスムーズに進むだろう。

▲0　▼1

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某漫画家が2025年7月5日に大津波がくることを予言され、それを予測している漫画が売れているらしいですね？東日本大震災や他の予言も的中させたとか？もし、当たれば予知出来ると、専門家が批判され、外れれば、やはり予知は不可能と地震の研究費対策費等は国の予算から削除されるという事でしょうか？ただ一つ言えることは日本国は財政難で、天気台風等のように予報出来ないことに、力は注ぐことは難しいですよね！

▲0　▼1

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揺れによる家屋倒壊への対策には時間がかかりますが、津波からの退避であれば避難先と避難ルートを確認するだけで大きな効果があります。

▲2　▼1

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こういう対策を検討してシミュレーションする際の目標設定に疑問を感じる

なんで目標が100%じゃなくて80%なの？

そんな前提で対策を検討することの意味が分からない

南海トラフで何が起こるかなんて絶対に全てを想定できないでしょ

だからこそ、対策検討では100%を目標に検討しないと実際の被害はとんでもないことになる

100%を目指すからこそ出てくるアイデアもあるにに何で80%なの？

今から言い訳を用意しているようにしか思えない

こんな前提でちゃんとした対策が検討できるんだろうか？

福島の原発での災害対策検討と同じことになるんじゃないの？

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南海トラフの地震は、阪神淡路と東北の地震を足したレベルだと思ってます

まずその場所が大丈夫か、また生きるか死ぬかの選択肢は常に自分だと考え危機感もってるだけで良い。

死なない場所に間違いなくいるなら備蓄など必要だけど、倒壊や津波の可能性あるなら要らないから！

流されるし、倒壊しそうな建物には後からでも入れないし。

また、自分が生きたとしても、誰かを助けに行ったり、間違いなく予想外になる。

食料が、寝る場所がなんてのは、考える暇なんてないし無理だよ？

発生してからは無我夢中に人を助けなきゃいけない。子供やお年寄り、ハンディ持ってる人以外は、動かなきゃいけない。

地震がこないとわかんないしとか、運命に任せるからワタシはいいよなんて言わないで欲しい。

建物に挟まれてたら、津波に流されたら誰でも危険を顧みず助けに行くの。

どうか、生きるための行動が出来るようお願いしたい。

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正直、対策より起きてしまった後の事考えといたほうがマシだと思うね。高知や静岡、宮崎の沿岸部に住む人の人命を救うのは無理なわけで、生き残った山間部の人や周辺地域の人がその後暮らせるほうに舵切ったほういいね

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東京五輪や大阪万博を優先してる時点で対策進ませる気なかっただろ。挙句の果てには財政はギリシャよりも悪いと来たもんだ。この１０年で経済も成長しない、出生率は低下、食物自給率も上がらない、治安は悪くなる一方。こんなんで南海トラフ起きても計画通りに対応できるか甚だ疑問。

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通電火災を防止するグッズを義務付けるだけでもだいぶ変わると思う

簡易式なら2000円くらいでブレーカーに設置できる

国が買って配ればいい

現金給付より、社会のお役に立てるだろう

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8割減を本気で考えるなら先ずは海岸線近くは居住禁止にしないといけない。　そうなるとほとんどの街の中心部は移転が必要になる。　莫大な費用が必要になる。

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目標だけ掲げて対策は打たないと思う。能登半島地震の対応しかり、税金を日本国民のために使わず海外や政治家、官僚の利権で貪っている状況では大きな災害がくるたびに日本は弱っていく。財源が無いと言いつつまた増税でしょうか？

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皇族や政府関係者が外国訪問したり、他の地域に行くようなら注意してくださいね。地震津波で広範囲が被災したら救援にも来れないだろうし、物資も届かないと思う。政府や自治体に任せていたら危険。

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個人的には築どうだろう？

40年以上のビルやテナントは建て替えの方向にもっていくべきだろう

税金上げてプレッシャ－かけていくとかね

もちろん飴玉も必要で南海トラフが予想されている地域で

新たに商業法人等のビルや建物建てる場合国が手厚く補助しますとか

事業所もそうだよな。

手狭になったので新たに事業所オープンしましたっていう所には

補助出すとかすればいいんだよな。

そうでもないと事業所が古びた会社の建物が崩壊しましたじゃ

話にならないからな。

能登の地震は結構古い建物があった地域なので結構被害受けて

廃業したっていう人もいるからね。

個人の住宅より法人もっと補助した方がいいと思う。

働く場って本当大事だろう

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死者ゼロを目標にしてもらいたいです。そのためには尋常ならざる努力が必要なことは明らかですが、それでも数万人は亡くなっても仕方がないと言う目標では許されません。あくまでも死者ゼロです。今後の災害の備えにも目標は死者ゼロです。

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過疎の進んだ田舎だと昔ながらの瓦屋根の木造住宅が多く、築何年経っているかわからないけど瓦屋根の重さに耐えられなくなって屋根が沈んでいる家におじいちゃんおばあちゃんが住んでいるとか結構あります。８割減まで目標に掲げるならそれらの修復費を政府全額負担とかしないとキツイかなって感じます。半分負担とか○割負担だと結局お金が掛かるからって理由で修繕しない人が多い。まぁギリシャより財政が悪いんだから無理だろうけどよ。

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標高の高い所に移住するしかないやろ

奈良県は大阪より高い位置にあるから津波来たら

奈良の高い場所まで逃げる予定

歴史をみれば奈良が歴史沢山残っているかわかるやろ

助かるには奈良県

救助用ゴムボートあれば助かる可能性少しはある

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国や自治体も備える

住民も備える

本来その両輪が揃わなければ減災は成り立ちませんが、なぜか"自分はなにもしなくてもきっと誰かが助けてくれる"という意識の人がいますよね

避難訓練にも行かない、ハザードマップも見ない、家族で災害時の話し合いもしない、備蓄や非常持出袋も用意しない

そういう「助かる気のない人」のために莫大なリソースが注ぎ込まれるのは、日頃からきちんと備えている人からすれば税金の無駄遣いでしかない

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その時は必ず来るのだから、復興の前倒しと捉え巨費を投じ高台移転だけでも積極的に進めれば事後よりも被害が相当少なく出来ると思うけど、避難タワーと避難路確保で精一杯なのだろうか。

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こういうのは、マッチポンプと言わないのだろうか。

　「大変だ」といって、予算を分捕って、「こんなに減りました」っていいます。

　どっちにしても、すべてがバーチャルなお話。

　実際にはいつ起こるか全くわからないが、起こった時にも、地震規模か小さくても無駄金と言われないし、大きくて激烈な被害があれば、なおさら、責任は問われない。

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大きなテーマだね。

それこそ「財源」が必要ですが、増税は勘弁してほしいところですね。

津波被害想定区域外へ引っ越してくださいっていっても簡単なん話じゃないしね。津波被害跡地を嵩上げするようには、今人が住んでいるところを嵩上げとかできないだろうし。

津波避難塔とかわんさか作るのだろうか。

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無理だな。この国の大衆は「確実に起こる災害よりも、起こる確率の極めて低い戦争の方を怖がり、優先度の低い方を重視する」からだ。

更に言うなら、戦争が起こる事を恐れているというのは建前の要素が強く、実際には十分な戦力が整うようなら、日本側から仕掛けたい願望が根底にあると思っている。

もちろん全員がそうではない。積極的に仕掛けたがっているのは多くても2割くらいのもんかな。

ただ、消極的で本当に戦争を恐れている人であつても、そういう人たちの抱える不安は必ず極右に屈するので、いずれは過半数が戦争に賛成する事になるだろう。

本題から逸れたが、この国は今後更に貧しくなり、世界が分断を深めていく中で、大衆は災害対策と社会保障を自ら停滞、あるいは衰退させ、その分を防衛費に注いで安心感を得ようとするだろうな。

考えれば考えるほど、この国の未来は暗いものであり、ワクワクしてくる。

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それって、政府がどうこう計画することと言うよりも、ほぼ個人個人の意識レベルになってくるんじゃないかな？

耐震どうのこうのや計画も大切だけど、最終的には災害時にいかにみんなが同じ意識を持って行動できるかですよね…国民次第。

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７月５日。オカルトとか興味無い自分でも多少身構えると思う。

コロナ禍の緊急事態宣言のように国をあげて防災につとめる日にでもすりゃいいのに。ほとんどの国民が持っていないであろう意識を高めるチャンスじゃないか。

近年の日本からは政府に頼ることはできない。全力で助けを求めたいが無理。生きるか死ぬかは自分次第。

普通にまともな人間の方が生きにくい世の中に嫌気がさしまくり、しょうがない災害で死ぬならそれはそれでいいと思うおっさんですが、できるだけしょうがなくないようにはしたい。

「みんながんばれ」

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この目標を掲げておいて、インバウンドで訪日客どんどん増やす。右も左も言葉も解らない外国人の避難誘導とか避難所とかどうするつもり？日本国民が巻き巻き添え食って助かる命も助からない。こんなポーズは一切やめるべき。

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夢見る数字？上げるのは簡単ですよね。防災うたっての工事？も税収増かも知れないけど。

被害の地の直後から寄り添える態勢づくり、中長期的な復興とは別に、アチコチへの要請の仕方や地域内外へのアナウンスなどの当座。物資も人員も慣れてなければ捌けないし。

自衛隊丸投げでは有事どうするつもりなのか知りたいですね。複数箇所が被災とかも有り得ますし。

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静岡県？の凄まじい防災意識を更に上回る対策でもするつもりなのだろうか

緊急災害対策のせいで普段の暮らしをひっ迫させるのは本末転倒だと思うのだけど

そもそも日本の防災意識と対策は世界から見て異次元に高い

災害を比較するのは不謹慎だけど、過去の南海トラフ地震、スマトラ沖地震、東日本大震災との被害を見れば、現代の日本がどれだけ減災しているのか分かるはず（東電関連は別として）

日本をシェルターにでもするつもりか

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対策は大事だが、いつ来てもおかしくない震災に対して10年計画はちっとのんびり過ぎないか？

まぁ、電波障害や交通遮断が発生してる中で尋常じゃ無い数の重軽傷者の対応手段はどうするのか？興味はあるが、熊本や能登地震みたいな対応してるようじょ10年でも厳しいと思うけどね…

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現在の定住先を時間をかけて減らしていかないと、２０万人の水死体の山になることぐらい明らかです。８割減らすにはその方法しかないはず、それ以外の方法があれば知りたいが、時間と金をかけた計画も、何の役にも立たず、災害が起きるたびに、今後はこの経験を踏まえて・・・同じことを繰り返して発表して、国民も過去の事は忘れているので、少数ではあるが、期待している人たちもいるみたいです。無駄なのに。

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南海トラフでばかり言われてるが…

東日本大震災＆昨今のカムチャッカ半島の地震を鑑みて、

千島海溝･日本海溝型の大震災って可能性はないのか？

マグニチュード９以上って想定されておるような…

昨今伊豆諸島でも大きなのありましたよな…

あそこもプレート境界よ…

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おそらく津波による被害がほとんどだと思うのでそこに重点を置き避難経路や高台のマップを作ったり対策が必要だと思う

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正直、いまさら感か強い。既に全国で水道管やら道路やら放置し続けた結果、劣化し崩壊が始まっているのに「今から災害に備えます」なんて危機感が低すぎる。とっとと無駄な政治資金や政治家を整理し然るべきことに費やすべきかと。

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実際起きてみないとどうなるかも分からないのに？

どうしてこう数字が出せるんだろうか？希望的観測もいいところだ。

できるかどうかもわからない事をぶち上げて、巨大災害の可能性を矮小化しない方が良い。

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23年10月の情報では、日向灘沖の地震が南海トラフ地震の予兆と正式に発表され備蓄を呼びかけた結果、防災品や水やカップ麺や米や水を入れるポリタンクまで棚から消え、それ以降は米だけが不足状態が続いている又、2024年4月：北海道南部でM6.7の地震（震度5弱）2024年5月：南海トラフ沿岸に近い地域で震度5弱の地震と米不足した月がリンクｗ

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地震予測も出来無いのに　数値目標なんて出来る訳有りません。

マグニチュードや震度そして津波の大きさ到達時間等々　各地で異なりますから　地震台風等　災害大国日本が出来る事は　昔からの言い伝えも含め　普段から心掛けるだけでしょうね。

ちなみに私の職場は避難訓練もしますが　大火事や津波が来れば　逃げ場は有りませんから　諦めるしか無いと思ってます。

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南海トラフ死者数8割減を目標 政府、7月にも計画改定へ

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