[298270]自民党が1人当たり数万円の給付を検討：3

( 298274 ) 2025/06/11 05:54:38

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この手の給付金はいつも低所得者が対象になるが、月給２０万円そこそこの人の場合、各種税金が引かれて水道代、医療費を払うと生活保護受給者よりも所得は低くなるけど、生活保護者には給付金が出て月給２０万円そこそこの人には出ない

そこに不公平は無いのだろうか

１度徴収した税金をわざわざ経費をかけて納税していない人にばらまく、選挙前のお決まりの政策はそろそろやめた方が良いのではないでしょうか

そんな事よりも消費税廃止ではなくても５％にしてくれた方がよっぽど日本国民は助かるのではないでしょうか

▲2012　▼120

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木内さんの考え方は基本的に財務省寄りなので、政府債務がこれだけあるのに、さらなる財政出動や減税は良くないという考えが根底にあります。自民党執行部、森山氏や宮沢氏らとは意見が合うでしょうね。

旧来の財務省的財政観だと、税財源論と財政均衡主義、日本の財政は危機的である、に陥りがちです。この旧来の財政観に「財源無き減税策を否定する」ということが加わると、要するに減税する代わりに別の何処かを増税、或いは歳出削減して均衡を取るのが当たり前という考えに陥ります。これに縛られている限り経済対策も限定的となり、失われた30年からの脱却は無理でしょう。

経済が活性化すれば民間銀行融資による信用創造が盛んになり、税収も自然増となり、自ずと財政健全化します。そのために必要な政府債務増加（減税などの税制や財政政策）をいとわないことです。

▲676　▼33

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これまで何回か給付金はなされて来ました。しかし、給付金は一時的な支援にとどまり、根本的な解決にはならないと感じています。

たとえば、お米の価格上昇の背景には、生産者の高齢化や後継者不足といった構造的な問題があります。また、農業機械の価格が高騰しているにもかかわらず、そのコストが十分に米価に反映されていない点も気がかりです。さらに、特定の卸業者に依存した流通構造が、価格高騰の一因となっている可能性もあるようです。

こうした物価高の問題に加え、少子化対策の遅れや、「失われた30年」とも言われる長期的な経済停滞についても充分な議論されているとは思えません。

選挙を意識した短期的な人気取りの政策ではなく、たとえばインターネットを活用した農産物の直販システムやドローンの活用など、人手不足の中でも成り立つ仕組みづくりが求められます。こうした挑戦を支援することを政治に期待したいです。

▲112　▼9

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普通に、納税している人に、月3万分の負担減させるか、一斉賃上げで月3万分アップさせたらいい。そうしたら持続できるのにね。

中小がきついなら補助金出すか、国から週30時間以上働く人に月3万支給でいいよ。働いている人にベーシックインカムを。

働かない人が働く人より得しても意味ないから、みんなにばら撒かなくていいですよ。

▲1261　▼241

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出れば助かるですが、ここを見てもわかるが国民はそこまで金に困ってない、ホントに足りなくて困ってる時なら1000円でもほしいです、1000円あれば1日飯が食べれるから、選挙がとかこっちのほうが助かるとか言ってる時点で国民は今限界ではない証拠です、財源の種類は違うが給付に使う予定の金額と備蓄米のオークションの利益合わせればもっと一時しのぎではない何かできるのでは?

減税するのは次上げるのが大変だかこの利益で税金の一部（所得税と消費税）を一時停止したりとか。

▲4　▼91

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１人あたり３万円は正直に言えば嬉しいです。前にも似たような施策ありましたね。しかし、はっきり言ってこれがGDPを押し上げるとは到底思えません。だったら給与所得が上がるようにしたり減税したり補助金や給付金の制度見直しなどこの経済低迷の根本を少しでも是正する方向に使った方が良いと思います。１人３万円も支給したら一体どれ程の税金がまた消えるのでしょうか何兆円規模でになるのでは信じがたい大金ですがこれをこういった使い方にしようと決める政治家の感性を疑います。政治家は政治を執り行うプロだと思ってましたが、もはや政治家より一般市民の方が余程国のためになるまともな考えを持っていると思ってしまいます。

▲141　▼31

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現金給付を1万でなく、数万円と絶対に約束してくれれば、夏の選挙では、自民党に票を入れてもいい。　他の野党も国民の票が欲しければ、現金給付を考えるべき。小泉さんの米問題ではないが、素早い決定には国民は一定の評価をします。

▲2　▼14

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低所得者＝住民税非課税世帯＝高齢者だが、これ以上現役世代の金を高齢者に流すのは止めた方がいい。

税金払っていない連中の給付分、確実に現役世代が増税される。

給付金ばら撒きは現役世代への増税策に他ならない。

必要なのは、高齢者へ金を流す事ではなく現役世代への減税策だ。

▲1065　▼168

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毎回のように選挙のたびに都合のいいことを並べるだけで、簡単に票が集まってしまうのだから、政治家は本当に楽なものだ。国民も少しは学んでほしいですが、現実には情報に流されやすい人もいて、そうした人たちの判断ミスを、他の人たちが背負う形になってしまうのが歯がゆい。そして、その結果として、うまく言葉で人を操る政治家、特に自民党が得をし続けている現状が、どうにも悔しく感じる。

▲338　▼6

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５兆円もの財源を国民に還付するなら、当然経済効果が大きい対策が良いが、給付金を支給するのと、消費税を減税するのではどちらが効果あるのだろうか？

こればかりは専門家では無いので分かりかねるが、還付する方が良いのなら現金より期限付きのクーポンの方が国内消費が促進されると思う。

現金を支給すると、国民性により貯蓄に回る可能性がある。せっかくマイナカードをここまで普及させたのなら、それに紐付けた期限付きの電子マネーを給付すれば良いと思うのだが。

当然セキュリティーの問題など改善すべき点は多いと思うが、キャッシュレス化の促進にも繋がるし、年収制限を付け加えたいなら、対応も簡単になるだろうし、会計する側の店舗も煩わしい行政への会計報告も割愛されることが想定される。

期限付きにしておけば必ず使うであろうし、経済効果は現金より大きいと思う。

▲66　▼246

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所得制限には賛成だ。日本はコロナ給付金のとき当初住民税非課税世帯としたことで国民の不満が爆発し、結局全世帯に給付となったが、米国では所得制限と所得制限超えた場合漸減する手法を取ったと記憶している。このとき米国では給付金対象が、夫婦世帯150000ドル以下（当時のレートで1600万位かな）で、それ以上は支給額が漸減するという内容だったように思う。従って所得制限をかけるなら、世帯収入1500万円程度で超えた場合漸減で線引きすれば理解されるのではないか。

▲2　▼6

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低所得者って年収いくらの人？資産4億でも低所得者になりえる日本で、この低所得者って括りはいかがなものでしょう。それに低所得者の大半は高齢者で現役世代はこのシルバー民主主義に漸く気づき始めています。高齢者の支持率で

持っているような自民・公明の選挙対策に過ぎない。わざわざコストかけて配らずに大人しく消費税減税をして下さい。輸出還付金は消費税収の3分の1を占めています。還付しなければ少なくともその3分の1は減税できます。

▲289　▼37

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筆者は緊縮財政・財政均衡派の論客の一人。最低でも一人当たり30万円程度の給付金を配る位でなければ経済効果など多寡が知れている。＋消費減税(廃止)。裏に財務省・緊縮財政・財政均衡・増税が控えている自公(立憲)に騙される勿れ。少なくとも積極財政・減税を訴える国民・れいわ・参政あたりが議席増になることが国民・有権者にとり総じてプラスになるのではないか。アンチ財務省として国民・有権者は連帯・団結して戦う必要がある。

▲156　▼15

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どうせ実行しないということはとりあえず置いといて。

この給付の時にいつも低所得者のみとあるが、これに関しては大反対する。

なぜならば、その財源である税収はその対象者以外の人が払っているのがほとんどだろう。

ならば、本来その上振れ分はその人たちに返すか一律国民に返すのが筋ではないかといつも思う。

▲442　▼39

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選挙対策なのは見え見え、消費税廃止と、その他所得税大幅減税を打ち出せば、それなりに国民は評価する可能性はあるが、その場しのぎの目先の飴に踊らされるはずもない、次の職探しでもした方が賢明、選挙が楽しみだ。

▲225　▼8

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この様な給付の話が出るといつも低所得と言って非課税世帯とかを対象にしているが、そこを少し出たところの所得て税金を払ってる方も同じ様に苦しんでいる。非課税世帯などは今まさに3万円の支給を受けている。中小企業に務めてて給料も上がらないのに税金だけはしっかり取られるのはやはりやるせない。

▲157　▼11

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前回の一律給付の時結局10万円配るために

用いられた税金負担計算したら一人10万を超えたそうで

納税者以外にも給付しているから結局現役世代の負担は相当に上る試算から考えれば

取って配るんじゃなくてそもそも取る分減らしてくれって話

サラリーマンの所得税を0円にするとか

賞与から社会保険取らないとか減税の方に舵きってくれよ

▲26　▼0

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現金給付とっても嬉しいですよ。　本当に助かります。家だけで言えば、給付して貰った現金を貯蓄に当てる程、裕福ではないですし

ただ現金給付少し期待したのですが、またまた低所得者世帯（住民非課税世帯）へ限定ですかね。

所得が多く無いけど住民税や所得税を払ってる世帯も低所得者同様に生活は本当に苦しいのが本音だと思います。なのに現金給付も減税と殆どその恩恵を受ける事ができない。そんな所得制限付きの給付や政策が指示され正当化されるのは納得いかない。

実際は、給与が上がってる報道はしていたが給与は1万、2万上がったところで引かれる税や保険料が多くて実感は無いし　物価は高いし　とにかく何でも良いから、この現状から抜け出せる政策を打って欲しい

　選挙前だけのヤルヤル詐欺だけは辞めて欲しい

▲5　▼5

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30年前に消費税を導入してなかったら、今頃とっくに日本GDPは1000兆円にまで成長していたと思います。

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。そもそも、日本のように好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。

日本って、50年前から市中に供給される貨幣量ってほとんど増えてません。でも、税金と物価だけはどんどん上がり、給与は上がってないわけですから、個人消費や企業の設備投資も鈍り、日本の経済成長が30年以上も停滞するのも当たり前なんですよ。

日銀の当座預金には、マネタリーベースで649兆9369億円の財源もありますよ。

消費税をなくし、個人消費や企業の設備投資を促し、黒田バズーカにも連動して市中に流通させる貨幣量も増やせば、日本は健全なインフレ成長が起こり、日本のGDPは1000兆円に達するのも十分可能かと思います。

▲153　▼27

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消費税は廃止一択。目標に向けて段階的に減税ならいいが、すぐに法人税を上げるようなことはしないでいただきたい。しっかり消費税の影響を検証しないといけない。この過程も今後の日本の税制における政策判断の糧になってもらう必要がある。

消費税の社会構造への変革というか、まともな市場への第一歩というべきか

その是正は何にしても必要。一石何鳥もあるような重複課税廃止をやらない理理由はない。民間にほぼ害悪しか与えていない制度。米外交にも有利に働く。大臣が3-4度渡米したところで身を切るカードしか持っていかない現状よりまし。法人税一本の方がよほど健全。

▲11　▼4

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経済がどうやって成り立っているのかを、根本的にこの評論家も理解していないのがよく分かる。私達の国民性と言ってしまえば簡単だが、借金はしてはいけないとか言っても、個人や家計なら当てはまるとして、そうした考え方を国全体で共有してどうするのかだ。

超過債務や赤字国債等の言葉の響きから受け取る感覚は、国民の大半が悪い印象を持っている筈だが、実際は誰かが率先して自らの借金を積み増しし、消費や設備投資という今だけに限らず、将来にも繋がるカネの使い方をする事で、反対側に居て恩恵に授かれる無数の人々が必ず存在している。

皆が皆、ケチケチして生きていたら、永遠にそんな国は経済成長から見放されて当然。

ずっと財務省寄りの催眠術に掛けられたせいで、国民・民間ばかりか政府と国会議員迄もが、自ら収縮していく生き方が正しいと思い込む。

世界一の対外純負債を抱える米国が何故、世界一裕福な国なのか、不思議とは思わないか。

▲8　▼4

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これまでも何度か低所得者向けの給付があって、非課税世帯ばかりが対象になっているので、「少しだけ税金を払っている人」との間で逆転現象になっています。給付の対象者を限定すること自体には理解できますが、国民の納税額は政府も把握しているんだから、最近出てきた給付付き税額控除など、逆転現象にならない支給の仕方にできないのでしょうか。

▲0　▼0

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税収の上振れを還元するなら所得税減税にすればいい。

選挙対策には現ナマ支給の方がインパクトはあるかもしれないが、低所得者層は今まで何度も給付の恩恵を受けてるし、税収の還元なら非課税者は対象外だと思う。

▲127　▼16

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週末に出かけると買い物客であふれかえっているし、テーマパークも人だかり。万博でもかなり高い食事代でも順調に売れているとの報道が多い。テスト前に勉強しているのに「全然勉強していない」という人と同様に本当に国民の多くがそれほど困っているのかは甚だ疑問。給付をするとしても本当に低所得で困窮している人だけなら政策として賛成するが結局は票をとるのが目的だから高い税金を使って給付を上述の遊ぶ金もあるような多くの人に行き届かせ、選挙につなげようとする。だから「ばら撒き」といわれる。これには賛成しかねる。

▲202　▼87

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日本の経済政策は江戸時代に村が納税主体だったように組織が対象。

現在で言えば会社（企業）だ。

個人が村に帰属したように今は個人が会社に帰属する。

日本がムラ社会と言われる所以だが、昔は会社が隅々まで従業員の面倒をみた。

このため政府も企業、特に大企業を優先し続け、今では寧ろ強化された感すらある。

政府は企業優先の政策を採れば自ずと従業員にも恩恵が及ぶと未だに考えている。

だが、もはや企業行動は昔と様変わりした。

法人税を減税し企業の利益が過去最高になっても従業員に還元しない。

内部留保が過去最高になっても労働環境改善のための設備投資を行わない。

普段の政府は企業優先の政策を採りながら選挙前になると急に給付金を持ち出し個人の歓心を買おうとする。

何故なら投票権を持っているのは企業ではなく個人だから。

このふざけた風潮にNOを突き付けなければ、国民生活の向上は到底おぼつかないだろう。

▲55　▼6

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また低所得者だけ？働いて真面目に納税して物価高に必死に耐えて税金納めてない人にだけ給付されるのをまた横目に見るの？もういいよ。それなら誰にも給付しない方がマシ。本当に生活に困ってる人なんて1部だし、生保の方が色々無償ですでに優遇されてるのにさらに給付金あげる意味がずっとわからない。

具合悪くてもお金かかるから普通の人は徒歩や自転車、公共の交通機関で病院行くのに生保の人は悠々とタダでタクシーで往復してる。もちろん診察代も薬代も無料。なのにさらに給付。おかしいでしょ。

▲144　▼22

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低所得者といっても実質賃金が伴っていない中では既存の低所得者に当てはまらない低〜中所得世代も困窮に片足を突っ込んでいるのが事実。

高所得者を含めるべきでないとの議論は毎回されるが、それだと支援が遅くなるとの事から毎回見送られる。どうすれば困窮する世代にのみ速やかな支援ができるかの方法論が何年経っても前に進まない。

政府が自分から問題解決能力がないと喧伝しているようなものだ。

▲1　▼0

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この方が言っている低所得者は、どこを指すのだろう。今や年収500～600万あっても生活に余裕を持つことができない人が多いです。給付しただけでは、貯蓄が多くなるだけだから、消費に回るように必要最低限の減税も一緒にやるべきだと思う。30年不景気なのに景気は安定しているというのも違和感がある。減税は必要ないとか、予算や借金がどうとか財務省みたいなことを言っているが、インフレになりすぎない程度に国債発行で賄って景気を向上させるのは、自国通貨を発行出来る先進国は、日本以外はやっている。そもそも自国通貨を発行できる政府や日銀は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大しすぎなければデフォルト（債務不履行）することはないはず。自国通貨（ドラクマ）を放棄して欧州連合に入りユーロ立てで国債発行しすぎて破綻したギリシャとは違うと思う。日本はそんな脆い国ではないと思います。

▲35　▼7

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低所得者ばっかり給付の対象みたいなこと言うから普通に税金納めてる国民がイヤになるんですよ。高所得の人は2、3万もらったところで「あぁどうも」くらいでしょうけどそこから下は生活だって苦しい。苦しんでるのは低所得者だけじゃ無いことを分かってない。配るなら一律、でなければ減税でお願いします。

▲69　▼4

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減税を無条件に批判して、これまで全く効果を示せていない給付金は賞賛しているので、この記事を書いたエコノミスト氏のプロフィールを見てみたが、内閣の指名により日銀の政策委員会に在籍していた経歴があるようなので、やはり自民党寄り延いては財務省寄りの経済思想なんだろう。

給付金でGDPの押し上げをしたいなら、単発ではなく、毎月数万単位の一定額を数年間続けなければ効果は期待できないだろう。

単発では、ほとんど預金に回る可能性が高いし、仮に消費に回してもその瞬間だけで、その次からは再び節約生活に戻るだけ。

氏はNRIに務めているエリートということあってもともと収入も多いだろうから、庶民の消費行動にまでは思い至らないのかもしれない。

▲0　▼0

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単純に金額だけでの判断になるけど、コロナの時みたく一律10万円給付ともなれば消費に充てようと考えますが··3〜5万円では水道光熱費の一部に充当する程度で終わってしまう。石破総理も進次郎のように「国民が今何を必要としているのか」という民意を汲み取ってくれれば支持はしたかもしれませんが··非常に残念ですね。

▲55　▼1

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財源、財源と言う割に結局は選挙前のバラマキで票集めに躍起になる姿勢が嫌。

それよりも、ばら撒く財源があるなら消費税減税で良いし、ガソリンの暫定税率廃止で良い。

バラまく財源があるならできると思うし、そんな目先に政策ではもう国民は騙せない。

今回石破内閣の支持率が上がったのはあくまでも小泉農相の手腕によるところが大きく、決して自民党や石破氏のお手柄ではない。

▲162　▼16

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先日　石破は日本の財政はギリシャより厳しいといったばかり、超長期国債は暴落して金利が急騰している。この状況では、参議院選挙のためのばら撒きと言わざるを得ない。物価高は主に日銀だが、政府の責任もあり対策が必要だが、全国民にばら撒きは、これまでの発言と整合性が取れない。

▲5　▼2

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要は応能負担ってことを言いたいのだろうけど

ガッポリ保有土地で不労所得してる地主階級にはもっと切込みが必要だ。

年齢は関係ない。

国立大学出てる人間でも、親や祖父母が大地主なら、

アーリーリタイヤして、優秀な頭脳を投資やなんかに使ってしまっている。

はなはだ無駄なことだ。

地主階級への課税を強化すること。

▲12　▼5

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国民の負担を減らす。

減税も駄目ならば期間限定で社会保険の減額をすればどうか?　

給付金はまた無駄な作業と経費がかかる。

ましてまたまた得意の低所得者限定とは

その線引は非常にあいまい。中所得者も物価高で苦しいことを忘れずに。

▲10　▼1

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休日昼の外食は何処も列をなしているしショッピングモールもいっぱい限定品はすぐに売り切れるし本当に皆せいかつがいっぱいいっぱいなんだろうか？ご高齢の方で年金しか収入がない方々は苦しいのは理解できるがアルベル乗ってマクドに並んで生活がとかはなんか違うと思う

▲10　▼3

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基本自公は選挙前に必ず低所得者、高齢者に給付金を与え、票にする

税金を収める現役世代には無視

選挙に行けない日程で投票日設定

不在者投票に行けばよいと言いますが

投票所が近くなく、結局は投票に行けない

現役世代は子育てに親介護だったり

見た目以上にお金がかかる

給付するなら、外国籍方で納税されていない方を除き

給付する

金額も10万円以上

これでないと給付なら国民は納得しない

だから、生活必需品は低率の消費税にするかかけない

物品税、法人税を上げる

これでよいのでは

▲3　▼2

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研究所やシンクタンクは政府からの補助金や調査費収入が主要収入源になるからどうしても自民党追随のコメントになる。

ましてや親会社が野村證券であればなおさらだ。

なぜ「取って配る」を前提に経済予測をする？

「取らずに配らない」の場合の経済予測をしない？自分たちがもらえる補助金が減るからだろう。

「取らずに配らない」で減税して租税特別措置法、補助金助成金をやめた方が日本経済には好影響があることは明らかだ。

▲2　▼1

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累進課税で負担を多く強いられるのに、所得制限で給付対象外って、ちょっと所得が多い程度の世帯をどれだけ虐める気ですか？

働いたら負けの流れを後押しするような真似は厳に謹んでいただきたい

で、減税なら同じ政府負担でも納税者側のメリット大きくなるのに、給付に固執して費用対効果下げるのもいいかげんにしてほしい

▲12　▼2

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低所得者＝非課税世帯ですよね。

でもこの物価高で苦しいのは低所得者に限った話ではないのですけどね。こういう記事に出てくる解説者のような人たちはかなりの高所得者で、自分たちを基準にして課税世帯は生活は苦しくないという判断なのでしょうか。

▲155　▼9

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給付や減税は、もう止めて消費税を廃止にして欲しいです。１晩あればシステムの変更もできるのですから。それに、増税はしないという公約を掲げる党派いないだろうな。皆、今だけ自分だけ金だけで国民のことなど微塵も考えていない。外国や留学生、外国人生活保護に我々国民の税金をばら撒き何もしない野党に腹が立ちます。野党は要りません。税金の無駄遣いです。国民に知らせるのが野党の仕事です。今まで国民の為に働いて来なかった。国民も腐敗、政治家も腐敗しているのだから仕方がないかな。

▲7　▼0

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給付は低所得者限定や数万円とか話にならない

もう自民に対する怒りが相当膨れ上がっている国民は多い

それに今まで給付金を貰えなかった人達のことを考えるなら国民一律で数十万給付するくらいしないと不公平ってことに自民は気付くべき

▲234　▼23

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1人辺り2〜3万給付した所で経済効果はない

給付するくらいなら初めから社会保障費を

減税してくれた方が助かると思いますが。

日本も中東を見習うべきだよ

政府系ファンドを立ち上げ国の運営に必要な

お金はファンドで賄い、国民から税金を搾取

しなくても良い国作りをやる方向でやってくれ

▲150　▼13

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あれだけ財源が不足していると言っている割には、

この様な給付金の財源は

何処から捻出しているのでしょう？

もし捻出出来る財源があるのであれば、

始めから税金を取らなければ良いと思います。

▲48　▼6

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低所得者と言うが今の国民は生活保護者と

変わらないぎりぎりの生活を強いたげられてる、裕福層は政治家を含めいるだろうが。育ち盛りの家庭はアチコチ歩き回りやっと購入出来た米は僅か5kなんか直ぐなくなる。配給米みたいだ、高齢者だって米は食べるしかし現実として政府が出した米は数が限られ入手出来てない、

パン、麺は飽きた。

今の時代に米の中にサツマイモいれてかさを増やし食べろと言うのでは無いだろう。僅かな給付金なんかより平等にするなら消費税を下げてたまには国民の生活も真剣に考えた政策をするべきだ。

▲2　▼0

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確かに消費税分はGDPに参入されるので、マイナス成長の懸念があり、石破さんがコメントしている通り、余裕がある富裕層が一番の恩恵を被ることになります。

お困りの貧困層への給付は的を得た対応、財源は予備費と繰り延べ予算からになるのでしょうね！

▲0　▼3

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何言ってんのさ、中間層を含めた現役世代と言われる多くの国民が困っている

じゃあ、なんで多くの資産持ちの低所得者へのばら撒きは何で得してるのにやめないの？

高所得者にも平等に消費減税して消費意欲高めてもらって、例え減税されても自分も含め一般市民が払えないような高額の消費税いっぱい納めてもらったらそれが生活保護や低所得者等を支える税収になるじゃん

いくら高所得者といっても買い控えしている現状もかなりあると思うよ

累進課税でしかたがないかもしれないが所得税や人１人が使う医療費何てそこまで変わらないだろう社会保険料だって沢山取られてるよ、それが幾人分もの生活保護や非課税者を支える財源にもなってるのに…

消費税は逆進税なので低所得者等にこそ益がある、誰が得とかそんな分断工作に乗らないで一律消費税減税しましょうよ

国民みんながどうしたら日本の経済が活性化して好循環になるかを考えた方が良いと思う

▲30　▼4

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選挙が近いこの時期に現在を否定して「低所得者限定のバラマキ」を推奨するこの方は、本当の意味で中立の論者といえるのか。

苦しんでいるのは「中流」と言われる現役世代で、賃上げを上回る物価高と将来にわたる負担増で消費意欲もなくしている層でもある。

そのあたりの事情を全くといって良いほど加味した議論があるとは思えない。

▲13　▼3

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所得制限かけたらまた資産ある無業者にお金が行く反面高収入だが教育や介護看護負担が厳しい現役世帯にお金がいかないと不満や批判が出るでしょう

「住民税非課税世帯に限る」は愚策だといい加減学習して欲しいものですが税収の増減にしか興味無い財務省がある限り繰り返されるんでしょうね...

▲7　▼1

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給付金は、財源を問題として、

消費税減税を忌避することと比較すると、ダブルスタンダード。

消費税については、

ここまで、相当に、消費減税による社会不安を煽り

広報により誘導したところだが、

産経新聞アンケートでさえ、68％が消費税を問題視。

不安を煽った最終結果で、2/3 超。

2/3 は、重要な事案を決定する時に使用する割合だ。

>経団連が献金をしながら、消費税増税を主張し、

>消費税率推移 3%5%8%10%、

>法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4%

また、消費税は輸出の還付金とも深く関連。

2/3 という数値は、ここまでの状況を考えて、税制を巻き戻すべきと考えている市民が多いことを示していると考えられる数値だ。

執拗な消費税減税忌避は、政策歪曲とも見える。

消費税減税忌避よりも、献金禁止に拘る方がわかりやすそうだ。

▲1　▼1

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1～3月期の需給ギャップはマイナス2兆円と発表された。

この程度の財政出動では何も変わらないでしょう。

これがプラスになったところで、実質賃金のマイナスは継続するでしょうし。

きちんとデータに基づいて、今どれくらいの財政出動が必要なのか考えてください。

需給ギャップというのは2回計算方法を変えてマイナスが少なくなるように見せていて、最初の計算方法だと20兆～30兆円のマイナスなんですよ。

これを踏まえた上で考えなければ、いつまで経っても変わらない。

義務教育を受けていればこの程度のことは分かりそうなものだが。

だから選挙対策だとか、バラマキだと言って批判されるんですよ。

頭を使って論理的に考えてください。

財源がーとか信認がーとかいう感情論はどうでもいいんですよ。

▲0　▼2

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この方は中間層の苦しみが全く眼中にない。

いつも「財源は」「財政規律を」などと、財務省の意向に沿ったものしかない。

とにかく中間層から税金を搾り取れという考えしかない。

この方から中間層の負担軽減など聞いたことないですから。

▲1　▼0

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この記事のライターは亜歩じゃないか？　低所得者や非課税世代への給付金なら過去に何度もバラマキされている。で、米価を始め極端な物価上昇で経済がインフレ気味になっているから、『景気対策は不要』と言いたいのだろうが、国民の実質的賃金か上がらないまま、物価上昇すれば生活必需品以外の商品は売れなくなるから在庫過多になり、売れ残りが大量発生し結局値下げか、ワゴンセールをする羽目になり結果、企業収益（給料）を押し下げちゃいます。で、物価はインフレ、と給料はデフレのまま推移し、体力のない企業から倒産して更に雇用が減少します。そうなると賃上げ処では無くなるから、インフレの機運も腰折れします。解らないのかな、ライターは？

▲6　▼3

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低所得者限定って今まで何回やってどんな効果がありましたか？

その効果について誰も公表も説明もしない。

その結果で、景気は良くなりましたか？

逆に若年層の犯罪が増えて治安悪化につながっているとも感じる。

手取りの少ない納税者が「働くのがばかばかしい」と感じさせているのは、この不公平給付が多少影響しているとは考えないのか。

木内と言う人の経歴は詳しく知らないが、根本的な不況解決策を言わないで、このような考えには共感できない。

▲26　▼6

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税金をたくさん払う人と払わない人が同額とはおかしな話しだしそもそも現金給付に明確な効果はないのがわかっていてやる自民党はしばらく変わらない。日本も今までと全く変わらない。

若い人は海外に活路を見つける方がよいですね。

▲2　▼1

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３万くらいの給付なら減税の方がはるかにいい。

選挙の為の政治はやめてもらいたいですね。

ともかく自民党は１回下野させて私利私欲を捨てて国民の目線でみんなが幸せになるような政治を考えてほしい。

▲75　▼8

=+=+=+=+=

ここで問題なのが給付金の額でもなく給付金がなされるか否かでもありません。

日本国の政治家がやっている事を世界各国に掲示しない事です。

日本の政治家のイメージを良くさせる為なら実際の額とは違う額での掲示をする事も考えられますがほとんど場合情報元は政界とは全く関係ない公認ではないアカウントです。

問題点以外に注意が必要なのが情報のソースです。

ありがとうございました。

▲12　▼8

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研究員だからなんだか知らんが

数字並べて記事にするだけで

もう少しちゃんと世の中を見た方がいいね

現金給付は辞退出来るようにすればいい

貯蓄に回ろうが、高所得の人が貰おうが

払った税金を回収する権利は全員にあるので

所得制限を設けるべきでは無い

▲87　▼2

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わかってないな

所得者の低い方が臨時給料みたいなもんやから

貯蓄する。

所得あれば

すぐ使うやろ

先の心配無いんやから。

小遣い程度にパッと使って終わり。

所得制限は作らず

むしろ

納税者だけに

給付て言う言葉使わず

せめて還付と言って欲しい。

真面目に納税してる方々が恩恵受けるべきです。

これまでも非課税世帯は何度ももらってますやん。

▲27　▼14

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くだらない解説。

給付は経費がかかるから、消費税をなくして、最初から取らないようにした方がいい。

高所得者が得してもいいから、一旦消費税を廃止し、応能負担、担税力のある高所得者が受けるらしいその「得」の方から課税制度を整備していけばいい。

消費税は仕組み上、そもそも間接税ではない。簡素の原則に反する税制だ。インボイスも手間ばかり増やして、生産性を阻害している。

▲4　▼0

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多くの人が望んでいない給付なんてしようとするから、やれわたしの若い頃はとか、いや今は昔と違ってとか、面倒くさい話になる。

老いも若きも、みんなご飯は食べる。

食料品にかかる消費税をゼロにすれば、みんな平等にメリットがあるのではないのか。

財源はどうする？上振れした税収を先ず当てたらよい。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

低所得者限定？？？

だから給付は嫌なんだよ。

そもそも一部の富豪以外はみんな生活は楽ではないです。

世帯年収１０００万でも、全然楽ではなく

・税負担率は高い

・子育てや介護があればさらに支出は増える

ので、低所得者って預金はたくさんあるけど収入が無い

高齢者も対象ですよね？

百歩譲って所得ではなく資産で低資産を対象とするならわかる。

但し、それを確認するのは膨大なコストがかかるので

そもそも給付は良くなく、「減税」が今の日本の解だと思います

▲4　▼7

=+=+=+=+=

たかだか数万円の給付金あったところで懐潤うはずがない。国民の実所得が増えるまでしっかり懐潤す政策(実収入･手取り増)をするのが最優先であって、補正予算でちまちま選挙目当ての公約で騙される程、多くの国民はバカでは無い。

中間所得層には所得税控除の引き上げを、低所得層には直接給付を、高所得層には増税プラス時限的(2~3年)消費減税でプラマイゼロを。

社会保障は高所得層へ負担増を願うしかない。でもまずは余剰財源あるうちは給付金ではなく、時限的減税などに充てるべき。財源論言いたければ高所得層への増税だろ。

今や中間･低所得層に相当厳しい物価高。高所得層には物価高影響ないのなら高所得層のみ所得税から増税しろ。

全世帯特に高所得層へも数万円の補助金って端金にも程があるだろ。だったらもっと苦しんでる層により懐潤う政策を公約としろや！！！

▲2　▼1

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票を金で買うなんて、国民を馬鹿にしているにも程がある。私たちの一票は、未来を託す大切な意思表示のはず。それを金で左右しようとするのは、民主主義を根底から腐らせる行為だ。信頼も、政策も、対話もそっちのけで、金さえあれば選挙に勝てるという風潮がまかり通れば、この国の政治は終わる。真面目に生きる人が損をする社会を変えるには、こうした不正を見逃さない市民の目と声が必要だ。選挙を金で汚すな。

▲10　▼0

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色々とツッコミどころはあるけど

毎回この手のお金を配る時に1番苦しいところに配らないのをなんとかしないと

税金を払っていない世帯よりも税金を払ってまともにやってる家の方が使えるお金が少ない現実をどうするつもりなんだろうか？

▲4　▼1

=+=+=+=+=

低所得者に限定するのは如何なんだろう？

低所得者だと主に高齢者となり、選挙対策と揶揄され

働いている現役世代は対象外になるから不満の声が出てしまう

更に言うと、高齢者の中には富裕層の人も居る訳で

だが、働いていないから住民税非課税枠になり、低所得者となり、こういった給付金の対象者になる訳で…

辞退してくれりゃあいいのだが、まぁ辞退しないよねw

理想はマイナンバー制度を義務化して、自分の総資産なども国にバレる形にして

それで資産管理されて低所得者に該当するならば給付対象にすれば良いのだが

しかしながら、世の中には働けるのに働かない人も居る訳で

そういう人にも給付するの？って意見も出るだろうし

まぁ、それらを考えたら一律で全員対象にするしか無いだろうね

ただ現金給付だと預貯金などに廻る可能性もあるから

理想は期間限定のクーポンやポイント付与だと思うけどね

▲0　▼1

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給付金をばらまくことで更に円の価値が下がり物価が上昇する。

財源が国債ならさらに円の価値が下がり物価が上昇する

目的がないばら撒きするなら財政を立て直し減税してほしい

▲1　▼0

=+=+=+=+=

国の借金一千兆円！国民1人1千万円！日本国は借金が大変なんだ！だから増税して返すんだ！

財務省のこの言葉をほとんどの日本人が信じて、自民党に投票し続けた結果が、現在の貧困化した日本人の現状です！　選挙前になっても自民党政府は頑なに消費税減税を拒んでいます。もはや自民党は日本国民を朝三暮四の猿以下だとナメ切っています。古古米を安く買えたと喜んで、また自民党に投票するのか、バカな日本人の真価が問われる次期参院選です。

▲133　▼5

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三万円配ったところで、、、数年前に比べて物価、光熱費、ガソリン、米、卵や牛乳等の食料品がどんだけ高くなってるかわからないんだろうな〜

十万円配ると言っても自民党と公明党と維新と立憲には投票しないけどね！

だって結局は増税！増税！で倍返しされて生活苦になりますからね。

▲92　▼3

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どうしても給付するなら、期限付きマイナポイントかな。電子マネーにチャージすることで貯めこまずに実際に使われるので。

次点で公金振込口座限定で。何のために登録したか分からないので

▲3　▼13

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低所得者を対象とすると言いながら、ついつい非課税世帯を対象にしてしまいますので、働いていない資産家の方なども対象になってしまうのですよね。

だったら、全員に給付するので良いのかと思います。くださいください。

▲0　▼0

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石破総理は2040年に国民の所得5割増加を掲げるようだ

しかし国民が求めているのは

所得ではなく「手取りの増加」であって

年収500万円手取り380万円（昔なら420万円だった）が

年収1000万円手取り350万円になるような

ここ30年の自公政権政治は誰も望んでいないのである

▲6　▼0

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対象を絞る理由がないだろう

低所得者たちばっかりずるいとは思わないけど今のこの状況でその判断は完全に間違えているだろ

国民が貢献してる分、きっちりと国民に一律で返すのがせめてもの筋ってもんだろーが

どれだけ貢献してると思ってるんだよ

もはや今の現状苦しんでるのは低所得者だけじゃないんだよ

いい加減目を覚ましてくれ。そしてもっと国民一人ひとりを見てくれ

▲8　▼5

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現金給付の話が出ると必ず給付は低所得者(住民税非課税)世帯にするべきという意見が出ますが、年金をもらいながらも働かざるをえない苦しい世帯もいっぱいあると思います。ごちゃごちゃ言わずに一律で給付すべきと思います。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

前回の一律給付はスピード感を重視するがあまりに刑務所にいる人達にも配ったんだよな。まあこれを全否定する気はないが、名目が物価高対策であるなら今回は対象外とするのが筋だろう。

それと給付をしても貯蓄に回されるとか抜かすんだから期限付きのマイナポイントにすればいい。

一時期給付反対ムーブが高まったけど、まさか何もしないとはみんな思わなかっただろ。

▲52　▼92

=+=+=+=+=

年に何回給付予定なんだろう。1回だけなら最低10万でしょう。

消費税廃止にしてくれた方が助かる。要らない省庁もなくし、議員数も減らして、無駄を無くしてほしい。

今年から年金暮らしだが、国民保険も支払いしないといけない、おかしな国だよ。

お金を巻き上げることしか考えていない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

どうせまた低所得者やろ？なぜ税金払ってない人ばかり優遇されてしっかり収めている中間世代などには何もないのか訳わからん。年収400万あったら余裕やと思ってる？手取りいくらかわかってる？ばかほど税金取られていくら残る？働いたら罰金。食料買ったら罰金。ガソリン入れたら罰金。家買ったら罰金。車検受けたら罰金。遺産受け継いだら罰金。もうええで。

ほんとに困ってるのは下も上もないで？年収5000万以下とかおもっきりあげた基準にせいよ。本間にもうええで。ってか消費税下げたくないなら国民全員に10万以上配れば？とりあえず。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

公明の斉藤鉄夫代表は9日、福岡市内での講演で、給付の額は「数万円」を想定していると明らかにした上で「最終的に自民党と協議しながら決めていきたい」とした。給付方法については「マイナポイントを使って、消費に使ってもらいやすい形で給付する」と提案した。

要するにマイナンバーカード所有者以外の国民はポイント給付されない。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

なぜ「消費税減税よりは良いが低所得者を対象にすべき」なんでしょうね

「低所得者」といっても、基準が曖昧です

漏れなく「低所得者」にというのなら、すべての国民に支給するべきではないでしょうか

もっというなら「1人当たり数万円の給付」で、済む話なのですか

コロナ過での支給額は「一人当たり１０万円」でしたね

▲29　▼3

=+=+=+=+=

難しいことはわからんが、3万くれるなら欲しい。だから自民党に入れるかな。

という人が一定するいるし、いると思えばこその自民の給付案。こういうことでも国民はレベルを測られてるわけだな。まあ、その目的でやるなら「低所得者のみ対象」とか絶対やらないでしょう。多くの人にとって無関係になる政策では自民党の票にならない。

▲0　▼1

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銀行口座への振り込みでは元の貯金と混ざってしまい、もらった感が全くない。従って経済効果を期待するのは難しい。低所得者世帯限定で1人50万円とか、今までにない大胆なことをやってもらいたい。中間層以上の世帯は文句を言いながらでも何とか生きていける。

しかし、散々時間があって出てきた案がこれだけとは情けない。

▲13　▼20

=+=+=+=+=

低所得層に、現金３万円給付して、そして

全国民にマイナポイント２万円分ぐらい

配布するとか。

そのほうが貯蓄に回らず、景気を押し上げる

即効性はあると思う。

おそらく富裕層や一定の脱マイナンバー層は

拒否或いは辞退するだろうから、予算的にも

ある程度は抑えられるし

とにかく迅速にしないと意味ないと思う。

▲52　▼171

=+=+=+=+=

そもそもこの人は庶民の生活を理解出来ていないので、頓珍漢な政策を言ってしまう。

視点が短期的過ぎて、一番問題の長期的視点を無視している。

日本の庶民は、将来の増税と社会保険料増、そして年金の給付減。

これらを非常に警戒している。

消費を減らし、結婚せず、子供も作らず、老後資金の準備を進める。

その結果、社会保障制度の維持可能性は悪化し続ける。

その影響で国の財政が悪化する。

それに対応して増税と社会保険料増を進める。

まさに、政策失敗による負のループが完成している。

そもそも、このループを壊さない限りジリ貧になり続ける。

▲72　▼4

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まだこんな寝言を言ってる記事があるのか？

消費税廃止なら２３兆円でしょ？その金が国民お側に残るんですわ、２３兆の内８兆円が輸出企業に還付されてる以上消費税廃止が一番公平な政策です。

消費税が廃止になるだけで、輸出還付が無くなり正味２３兆円の大規模減税です。国民一人に換算すると一人15万ほどにもなる、４人家族なら６０万も払わなくても良くなるってことです。全部が全部国民に行き渡るわけではないけどもそのインパクトはすさまじいです。

一人３万とかション弁給付をやってもインパクトどころか、寧ろ足りないって恨みを買うこと請け合いです。しかも記事のような低所得者だけなんてもってのほかです。やるなら全員ですし速攻でやる必要がある

今まで何の効果もなかった給付は意味が無いっていい加減に気が付けよ、取られてから戻される意味すらない。最初から取るなで終わる話

減税すれば無駄な中抜きもできないから強烈な一撃になる

▲3　▼1

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労働者市民が主食のコメが買えないと嘆息している。

だったら、心置きなく主食のコメを買えるように、労働者階級の賃金を上昇させることが最も重要な政策だろう。

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甘すぎる考えだなあ自公に給付金が選挙のばら撒きと言った野田含む各党だがお前らも同じ事言ってるよ2万円と消費税0自公の方が金額的には多い給付金、野田含む各党の案は2万円で消費税0どんだけ国民を馬鹿にしているのだろうねまあ自公も嘘ついたからね国民全てが対象の5万円～10万円支給が選挙ばら撒きだと言われ無くなった言った事守れよなんの為の国会議員なのもこれ消費税0と国民全て対象の給付金5万円～10万円を数回と光熱費等毎月5000円の補助とかやらない限り国民は納得しねえよ高所得者はそもそもお金もってるんだから特に孫正義これは日本国を売った倍国民やで大手事業者や電力会社など等にもっと税を払わせるべきだろうね、後は、高所得者除く全ての国民をもう生活保護者として全ての地域で一律の支給額にするとか都会の単身で13万円7千円ぐらいだからそれ支給して働いて得た収入7万円までOKでそれ以上申告するにすればいい

▲1　▼0

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何もせず、選挙で大惨敗すればいい。たかだか２，3万円程度で、自民に票が靡くと思う程、国民は愚かではない。

それにしても、市民を舐めた対策だよな、非課税世帯だけにばら撒き支援を何度もしてきたが、中間層がおきざりにされてきた。

自公は完膚なきまでに叩き潰す必要がある。

▲23　▼0

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住民税非課税所帯だけ当然のように給付金と言ってますが夫婦共高齢年金所帯です。それに２人共障害手帳持ってます。でも旦那の年金から住民税市府合わせて年間5000円程引き落としされているので非課税所帯ならないので今まで恩恵にあずかれてません。コロナの時以外は、なんかすっかりしません。

▲2　▼0

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結局公約の目玉が無いから税金収入上振れを使いばらまくって事よ！税金収入上振れ分は国民のものでしょ？還元するのはまずは当たり前です、そのやり方が気に食わないよ！選挙公約にするのはおかしいでしょ？国民をバカにし過ぎです

非課税世帯だけに給付をって仰ってますが働いて税金を納めた税金ですよね！現役世代の皆さんは少なからず不満あると思いますよ！上振れ分は全国民に還付は当たり前だと思います。

▲1　▼0

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また低所得者とか住民税非課税世帯への給付ですか？

最近のこうした優遇策で低所得者等は相当儲かってますよね。

我々、ギリギリ非課税から外れている世帯はまったく何の恩恵も無い。自民党以外の政権だったらギリギリ低所得者の事も考えてくれるだろうかなあ。

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自民党が1人当たり数万円の給付を検討：3万円でGDP0.16％押し上げ：消費税減税よりは良いが低所得者を対象にすべき