（※写真はイメージです/PIXTA） 

「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか?　厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和6年）などとともにみていきます。 

5人家族を支える山本さん（仮名・50歳）は、都内の企業に勤める課長職。月給は50万円、手取りでは40万円弱の収入があります。 

この収入でも、家族5人が安心して暮らしていくには厳しいのが現実です。家は若くして親を亡くした際に相続しており、住宅ローンの負担はありません。しかし、3人の息子の教育費が家計を圧迫していると語ります。 

「長男は大学4年生、次男は大学1年生です。2人とも文系で、年間学費はそれぞれ100万円以上かかります。三男は高校3年生で受験を控えており、負担はさらに増える予定です。教育にお金がかかることは分かっていましたが、ここまで高額だとは思いませんでした」 

文部科学省によれば、私立大学の年間学費は平均で約120万円。国公立でも約53万円かかります。山本さんのように複数の子どもを大学に通わせる家庭には、大きな経済的負担がのしかかります。 

実際の家計内訳 

住宅費:0円（家は相続済み） 

教育費:20万円 

生活費:10万円 

医療費:2万円 

老後の貯蓄:3万円 

その他支出:3〜4万円 

毎月の収支はほぼギリギリ。「課長職でも、家族5人を支えるには厳しい」と山本さんは話します。 

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（令和6年）によると、課長級の平均月給は約51万2,000円。山本さんの収入は平均的です。それでも社会保険料や税金が控除され、手取りが大きく減少するのが実情です。 

「年収1,000万円あっても、手取りは600〜700万円。年々保険料や税金が上がっていて、生活はどんどん苦しくなっています」 

妻は近所の食料品店でパート勤務。年収103万円の壁を意識して働いているものの、「時給1,100円で、月10万円程度。体力的にも限界を感じている」とこぼします。 

「ずっと専業主婦だったので、パソコン業務などは苦手。できる仕事も限られていて、老後のためにと思ってもなかなか続けるのが大変です」 

老後資金への不安も募ります。 

「子どもの学費を優先したので、2,000万円どころか、老後の貯金はほとんどありません。夫には70歳を過ぎても働いてもらわないと…というのが本音です」 

政府は「人生100年時代」を掲げ、高齢者も社会で活躍することを奨励していますが、裏を返せば「働き続けないと生活できない」現実を意味します。 

高騰する教育費、減り続ける手取り、増え続ける社会保険料――。こうした時代において、計画的な資産形成や節約だけでは限界があるのかもしれません。 

「今の暮らしを守るだけで精一杯。子どもたちには迷惑をかけたくない。でも、将来が不安で仕方ないです」 

いま、多くのサラリーマン世帯が、見えない「下流転落リスク」と向き合っています。 

THE GOLD ONLINE編集部