( 298355 )  2025/06/11 07:20:02  
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菊間千乃氏「消費税って悪なんですかね?」 共産、れいわの“消費税廃止論”受け「それで経済が回るのか」

スポニチアネックス 6/10(火) 17:11 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/775248a524b793a3bcf9aa638898dcc15298fe99

 

( 298356 )  2025/06/11 07:20:02  
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委員長は消費税を廃止し、大企業への減税を提案。

幹事長は消費税を廃止し、国債を発行することで財源を確保する考えを述べた。

菊間氏はこの議論に対し、「消費税廃止は経済を回せるのか」「人口減少問題にどう影響するのか」と疑問を呈しました。

(要約)

( 298358 )  2025/06/11 07:20:02  
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菊間千乃弁護士 

 

 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏(53)が10日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)にコメンテーターとして出演し、消費税を巡る各党の政策について言及した。 

 

 この日の番組では、元テレビ朝日社員の玉川徹氏が日本共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の高井崇志幹事長に人口減少問題を受けた政策についてインタビューしたVTRを放送した。 

 

 消費税について、田村氏は5%への緊急減税から廃止を目指すとし、代わりの財源は「大企業の減税と税優遇を正す」と説明。高井氏も経済成長を目指すために消費税廃止と積極財政を掲げ、財源は「当面は国債を発行する」と語った。 

 

 これを受けて菊間氏は「消費税って悪なんですかね?みんなこうやって消費税廃止、廃止って言うけれども」とコメント。「消費税がない国はその分所得税や法人税を上げて取っていくという日本共産党のような考え方なんでしょうけど。それをすべてそちら側に転嫁するっていうのは聞こえがいいし、消費税廃止するって言われたらみんなうれしい気がするけど、果たして本当にそれで経済が回っていくのかということと、それで人口減少問題につながるんですか?っていうのは、ちょっと…と思いました」と私見を述べた。 

 

 

( 298357 )  2025/06/11 07:20:02  
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### 傾向や論調: 

- 消費税に対する不満や批判の声が多い。

 

- 消費税の逆進性や結果的な貧富の差の拡大、企業への優遇措置への不満が見られる。

 

- 消費税減税や廃止による経済活性化や生活向上を期待する声もある。

 

- 賦税体系の見直しや公平性の追求が提案されている。

 

- 消費税を社会保障以外に使用する不透明さに疑問を持つ声も見られる。

 

 

### (まとめ) 

多くのコメントが消費税に対する批判や不満を反映しており、逆進性や貧富の差、法人税とのバランスなど税制全体の問題点に触れる意見が目立つ。

一方で、消費税減税や廃止を通じて経済を改善し、生活を向上させる提案もされている。

経済活性化や社会保障の透明性を求める声もあり、効果的な税制改革が求められている様子が伺える。

( 298359 )  2025/06/11 07:20:02  
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=+=+=+=+= 

 

少なくとも、本来の使用目的である、社会保障以外に使われている、今の状況では「悪」と言えると思います。 

 

もちろん、れいわの財源に国債を発行するというのも、考えものですが、二言目には「財源」を理由に、負担や我慢を国民に強いているのが納得いかない。 

 

せめて、自分達の身を削り、財源を少しでも確保するような努力をみせて、それでも足りないから「協力してください」と頭を下げる姿勢をみせても良いのではないだろうか? 

 

▲5101 ▼809 

 

=+=+=+=+= 

 

失われた30年と言われますが、ほぼ消費税導入から引き上げに重なります。経済は消費マインドを刺激する必要がありますが、政府は頑なに消費税とガソリン税を誇示してきました。政府はバブルの債務を返すことを優先したのかもしれませんが、バブルの後遺症が落ち着いた今、消費刺激策として消費税引き下げか撤廃を期限付きでもやってみたほうほうが消費者心理の健全化のためにもいいと思います。 

 

▲141 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税がなかった1989年以前は、所得税の累進課税による最高税率はもっと高かった。 

税金を支払う能力のある人から税金を取れば良いでしょ。回りますよ経済。というか回ってましたから。 

 

輸出大企業が消費税の輸出還付金によって、1円も納税しないばかりか、逆に還付金を受け取り、それが内部留保として貯め込まれている。無いのは国民の財布の中。だから財布を潤そうというのが消費税の減税。 

国内消費が落ち込んでいるのだから、少なくとも今は経済が上手く回っていないんです。 

 

財源に国債というより、税金の集め方を変えたら良いです。諸外国はもうやってるのに日本がやらないのは、裏金問題を例とする財界と政党が蜜月だからでは? 

 

▲5596 ▼1060 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税そのものか悪い訳ではない。ただ消費税は消費者が買い先に支払うものであるから景気が悪くなって消費が落ち込んだ場合には時限的にゼロにしたり、減免したり、国民の所得上昇が物価上昇を上回る場合には上げたり、と景気のバロメータ的またはショックアブソーバー的な役割をすれば良い。今の自民党財務省は景気の良い悪いに関わらず上げることばかり模索しているから国民的支持が得られない。税は面倒でも景気動向によって企業や富裕層から多く取ったり、一般国民から広く取ったり、柔軟な徴収をすれば国民的支持が得られるのではないか。 

 

▲38 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的には消費税を悪とは思わないし、極端な廃止論にも反対。 

ただ、実質所得が低下傾向にあって、家計が苦しい世帯が増えるような経済情勢の中で弾力的に生活必需品の消費税を下げるような事はあっても良いように思う。 

そこは給付でなんとかするというのもあるのだけれど、そこそこのインフレ時に実質所得がとても追いつかないような状況下で食品に8%もの消費税を課す状態が続くことが果たして正しい政治のあり方かと言うと、それは違うと思う。 

 

国民が今日食べるものにも困るような状況下で、生活必需品に消費税を課すような国は冷酷すぎる。 

大きな不況が襲った時に税制度に弾力性が無いのは、国のあり方としておかしいと思う。 

 

備蓄米は飢饉や大災害の時のために主食を供給できるようにした制度。 

危機の時には、政府が主食を放出する。 

税制も危機時の弾力性を持たせるべきで、消費税を弾力運用することは考えておかないといけない。 

 

▲59 ▼104 

 

=+=+=+=+= 

 

今となっては、バブルは消費税が無かったからバブル期を迎える結果になったと思いますよ。 高度成長期からバブル期に移行した時代を思い出すと、そうなる。 

 3%という消費税が加わり人々の暮らしは徐々に変わって行きました。ここで完全にバブル崩壊を国民は認識したと思います。 

ただ、その後5%になると生活環境がガラッと変わる人が多くなったのも事実。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

人口減少を止めるには、女性が昔のように子供を産み育てることが可能な時間と金銭的余裕がある専業主婦として生活可能なように環境整備することが最も重要だと思いますがね。。 

とすれば、そのような生活を拒む高い税金というのが社会的に最も不要なものであるとの常識的な結論になっていいはずなんですが。。 

なんで、「それで経済が回るのか」なんて言うつまらない疑問になるのかさっぱり分からないが、財務省あたりにアドバイスされたようですね。 

 

▲1268 ▼263 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税そのもののが悪ではなく、その使われ方、成り立ちに疑問がある。 

消費税は必ず「社会保障の重要な財源だから」と言われるが、特定財源でなく、一般財源。社会保障限定で使うなら、しっかり特定財源化して欲しい。 

また、消費税を増税した分、法人税、高所得者の所得税は減税されてきた。 

企業と金持ちが優遇されていることが問題。 

企業は内部留保を増やし、貧富の差は拡大した。 

消費税は減税し、その分法人税、高所得者の所得税を減税前に戻せばいいと思う。 

 

▲1694 ▼159 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに消費税は宗教関係者、裏社会、グレーゾーンで必死に節税してる自営業者からも税金取れるから、その点では効果が有る。但し、国民所得が減少する中で国の税収は毎年新記録更新しているのだから消費税に限らず何らかの国民所得を増やす施策は必要だ。 

 

▲1335 ▼116 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税はバリュー・チェーン・タックス。 

商取引全てにかかる税金である。 

しかし輸出企業はこの消費税から還付を受ける事が出来る、実質補助金になっている。 

 

例えば、トヨタに関わる数万社の下請け企業(国内で部品を供給)が取引で支払った消費税をトヨタがまとめてガバッと還付される仕組みだ。 

これは事実上のカツアゲ税であって、 

トヨタが成長する事はあっても数万社の中小企業にとっては、 

賃上げや新規投資の阻害要因になってしまっているのが現実だ。 

 

▲1077 ▼95 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも 経済を回すためには 中間層が分厚く、 その層が消費に回らないと経済が回りません。中間層 分厚くするには 税制の問題が重要です。逆進性の高い税制の中では分厚い 中間層形成することはできません。これは、お金を使い切れない金持ちと、使いたくても使うお金がない 貧乏人とだけになってしまえば 経済は回らないという意味です。したがって 逆進性の高い 消費税を廃止して、累進性の高い法人税や 所得税で税金を取るのが望ましいと思います。高度経済成長の時代はそうなっていました。その後 消費税が始まり、失われた30年を経験したのです。世界を見渡せば 格差と少子化の相関関係は極めて高いと思います。それを移民と バラマキでごまかしてきたのですが いよいよ 限界に来たということです。 

 

▲1070 ▼117 

 

=+=+=+=+= 

 

景気が悪い時は消費税は悪です。消費することに対するブレーキもしくは罰金に相当するからです。 

景気と消費があまりにも加熱して供給が追いつかず大きくインフレしている時などは、消費税をかけて(もしくは税率を上げて)加熱した経済にブレーキをかけなければなりません。そういう時の消費税は正しいです。 

 

▲1121 ▼123 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも消費税が社会保障費に全額使われていないにも関わらず、自民党が消費税は社会保障財源云々繰り返し述べていることこそ悪質な手法。また消費税が輸出大企業の税還付の原資であり、主に国内中小企業や一般消費者が主に負担させられており、このことは税の応能負担の原則に反し極めて悪質な税と言わざるを得ない。そして非正規雇用を利用している企業が一部税還付を受けており、このことは非正規雇用がより広がる原因とも言われる。かように自民党の根本思想である新自由主義政策・格差助長に合致した税がまさに消費税と言える。このような悪税は長年に亘る経済不況の原因でもある故、減税(廃止)こそ望ましいと言える。 

 

▲666 ▼53 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は公平な税金だとコメントしてる人が多数いるけど、「逆進性」という言葉を知らないのかな? 

所得税みたいに収入が多くなればそれだけ収める税金が多くなるものに対して、所得が低い人ほど税金が可処分所得に占める割合が多くなってしまうのが消費税 

エンゲル係数を知ってる人ならわかると思うけど、収入の中で食費にかかる割合を示すものだけど、消費税はまさに食費にかかるから所得の低い人ほど負担割合が大きくなる 

だからヨーロッパの方では食費には消費税にあたる税金は取らない国が多い 

長くなったけど、消費税は公平な税金ではなくて所得の低い世帯には負担割合が多くなってしまう逆進性の税金なんだよ 

 

▲629 ▼143 

 

=+=+=+=+= 

 

元々は消費税はなかったほうだったし、1番正しいのは廃止か消費税5%に戻すのが正しいやり方。そして、その他の税金の税率や制度も30年くらい前が正しいやり方。1回、その時に戻して、暫定税率廃止したら、経済と財政は少し回ってくると思う。企業の内部留保と宗教団体と生活保護受給者の課税化もプラスしたら、就職氷河期世代の人達の金銭面の救済や子育て世代の金銭面の救済にも繋がるかもしれない。 

 

▲336 ▼80 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税がなくてもそれ以外の税収があります。 

私の事業所でも消費税の還付金が税務署から納付されますが、特に消費税廃止しても世の中回ると思います。 

また、インボイスにともない。 

1000万以下の事業者が多い為、数年後には経費として落とせない事業所【現在8割】が多い為課税事業者にとっては、全てが増税。 

その為、値上げを行う必要が今後あります。 

消費税を廃止し、経済が回るのかではなく、消費税以外の税収がどの程度あり、どのように管理、運用されているかが焦点だと思います。 

蓋を開けてみれば、もっと減税できるかもしれませんね。 

 

▲20 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

バブルのあたり、2世議員が目立ちはじめた頃からグローバル化とそれに伴う主に欧米を念頭に置いた国際標準が掲げられ富裕層に政策が傾きすぎたと思います。消費税導入も富裕層への所得税率が国際的に高すぎるという理由から直間比率を見直すということで売上税の失敗を経て行われた。法人税減税も似たような文脈だったと思います。あの頃すでに欧米では貧富の差が問題になっていたので、それを参考にした政策の方針で動いて来て今があるのは必然。元にあるあの頃の欧米を参考にした方針を見直す時期に来てると思います。 

 

▲105 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の廃止は、短期的にはインパクトは大きいと思いますから、経済を回すアシストになると思います。 

 

税金の負担が大きくても、ちゃんと自分達の安心に為に使われていれば、人は増えると思います。 

 

今って歪ですよね。 

負担は同じでも、年代によって受けられるモノに差がありすぎる。 

それに、大人に安心を提示できない政治のもとでは、人は増えないと思います。 

 

そして消費税の廃止は、自民の独裁にNOを突きつける意味だってあるんじゃないかなと思う。 

選挙で、暮らしは変わるってインパクトもあると思う。 

 

▲155 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を社会保障に使っているというのはまやかし、一般会計に入れてる時点で区別がつかない。本当に100%社会保障に使うというなら特別会計に繰り入れるのが正しい。 

財務省の巧妙な嘘は国会質疑にもでていて、西田議員や原口議員なども痛烈に批判している。 

消費税は好景気に上げて、不景気には下げる、いわば調整弁として使うべき。 

今はコストプッシュ型の不景気、消費税は下げるのが経済学的に正しいことは明白だ。 

 

▲188 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

税の公平性を考えたとき、所得税と消費税のどちらが公平なのか? 

 

消費税のほうが公平だという考え方があります。 

 

なぜならば、 

①納税額の公平性 

富裕層の方が消費が多いので納税額が負多い 

 

②所得の公平性 

不公平性サラリーマンが所得の大半を税務署に捕捉されていることに対し、自営業は6割から4割%しか捕捉されていない。 

サラリーマン以外は納税逃れが多いことは不公平です。 

 

このような2点による考え方です。 

 

消費税を上げて所得税を下げる。 

すなわち直間比率を下げ納税額全体を増やすことが目標でしょう。 

 

▲2 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税が労働者以外、特に金融資産がある一部の富裕層に公平に税負担をしてもらう、または外国からの旅行者からも消費する事で税を払っていただく。 

これだけ見れば公平に負担してもらう税だと思うかもしれない。しかし、これにはからくりがあり、政府の目的は、本来、個人から税を引き出す事だが、名目上は商売をやっている人への売上税である。企業にしても商品力がある大企業は、仕入れ分の消費税は控除できるし、大した痛みを伴わないが、零細企業などの競争力がないところは、売上に影響する為、消費税分を被っているところは多い。また食料品、光熱費などの生活必需品は裕福であっても貧乏であっても、消費の差はさほどない。言うなれば企業にとっても、個人にとっても逆進性が高い税で、正しく弱い者いじめが消費税だ。国民の大部分は中流意識があったが、消費税導入で日本国内の経済活動が縮小し、所得も伸び悩んだのが、この30年だと思う。 

 

▲32 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

本来社会保障に使われるハズの消費税。 

なのにいまだに続く健康保険料や年金保険料の納付。 

ここがおかしいと思います。 

現在の基礎年金保険料と国民年金の保険料合計が年収200万クラスの方だと3万円ちょっとなので、いっそあと5%だけ消費税上げて、その分保険料徴収を無しにすれば高額所得者は負担増えますけど、低所得者は負担がかなり減るハズです。しかも健康保険課や年金に関わる公務員の数と事務費も削減できて行財政改革にもなります。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を廃止すると、25兆円近くのお金が民間に増えるのだから、当然経済は回ります。 

物価が下がらなくても良いのです。 

その分企業の利益になるし、そうなれば賃金アップか投資に回せます。 

 

だけど、落とし穴があります。 

退職後に年金だけで暮らせるようにしないと、積極財政をやっても貯蓄か投資に回る方が多いと思います。 

消費者が消費をしなければ、結局は回りません。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

やっぱし消費税が無ければ、一般国民の生活は潤うと思います。しかし、財源がどうのこうのと言う問題に対しては、一般国民には分かりませんよ。そこをうまくやるのが、国から特別に賃金をもらっている政治家じゃないかなって思います。国民重視の考え方で、無駄を省いたり、政治家を含む公務員が採算、国の所得として自ら生産できないかなって思います。行政は税金を使うだけで、その補いをまた増税で賄おうとしています。民間同様成果主義で国の所得を増やして税金を軽減して欲しいです。公務員も成果が無ければ、評価を下げ、賃金を減らす。生産力を上げてほしいと思います、 

 

▲53 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は企業の粗利(売上から人件費以外の経費を引いたもの)に掛かる税金なので、物価だけではなく正社員→非正規雇用への切り替え圧力になる。給料が下がった代わりにパソナなど派遣会社が急増したのはそのため。 

 

法人税は純粋な利益にのみ掛かる税金なので、企業は利益を残してもそんなので社員の給料や設備投資に資金を回す。法人税を下げてきたので企業は資金をため込むばかりで投資しなくなった。 

 

共産れいわの思想には全く共感しないが消費税減税・法人税増税は正しい経済政策です。 

 

▲479 ▼126 

 

=+=+=+=+= 

 

まず、食料品は生きていくのに必要なので消費税は無くしても良いと思いますが、減額分を赤字国債発行は借金増やします宣言で今でもすごい事になっている国債残高が増え続けるので、反対です。 

 減った財源は減らしてきた法人税や高所得者への所得税、輸出還付金の廃止をすれば良いし、訪日観光客が増えているのだから、国際観光旅客税を1,000円から倍の2,000にするだけで500億近く増税になるし、ビジネスクラスやファーストクラス利用者は高額なチケット買えるんだから10,000円とかにすれば更に収入上がる訳だから、それを社会保障等別のに使える様にすれば予算はある程度確保できます。 

 あと免税店でのその場での消費税非課税は辞めて諸外国みたいに出国時に全額では無く一部還付にして貰いたいです。 

 とりあえず国債残高を減らす政策をしないとデフォルト将来起こしかねません。 

 

▲2 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の減税や廃止はみんなが嬉しくなるからやるのではない。 

 

お金は放っておくと溜まりやすいところに溜まっていく性質がある。そうすると低所得者の方にお金が流れにくくなり、金持ちの中だけで大きなお金が循環するようになる。 

 

税金の本来の役割は、その偏った循環を是正するためのもので、財源を確保すると言うのは二の次でしかない。溜まったところからお金を抜き、流れにくいところへ流すという事をしないと、消費がされにくくなり経済も悪化する。 

 

消費税は「平等」の名のもとに低所得者から大量に税金を取るから悪なのであり、そんな悪税を長年導入し続ければ、経済が悪化するのは当たり前のこと。弁護士になれるだけの頭がありながら、そんなことも知らずに適当な感覚でコメントしてお金貰えるんだから、楽な仕事だわ。 

 

▲87 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を導入してから、経済が回らなくなり、停滞というか衰退している。 

それだけではないけれど、保険料とか諸々の負担が増えれば、経済は回らない。 

日本企業が衰退しているのも、内需が衰退しているから。 

外需も中国などに勝てない。 

日本は衰退する一方。 

 

消費税を無くし、消費を増やし、内需を拡大し、経済を回す方が重要。 

 

▲80 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

善でも悪でも無いな。 

 

そのときの経済情勢や貧富の差、人口分布etcを考慮しつつ様々な税制を組み合わせて使うものだと思う。 

 

消費税には逆進性というデメリットはあるが、一方で所得税のように世代間格差の問題や、所得補足率の業種間格差の問題が無いというメリットもある。 

 

ただし、公平にしようとして過度に複雑な税制にしてしまうと、社会の効率が悪くなり、抜け道ができて別の不公平を生じてしまう。 

 

だから、ある程度の不公平は妥協せざるを得ない。 

 

▲3 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税が悪いのではなく、消費税は他の税や社会保険料の代替であることをハッキリさせればよいのです。 

例えば、問題になっている基礎年金の保険料に消費税を使えばよい。 

完全な目的税で、消費税を徴収する代わりに、基礎年金の保険料を無料にして、更に基礎年金部分が減額されないようにすれば良い。 

つまり、導入後は国民年金は徴収しないし、厚生年金も基礎年金部分は徴収しないで、会社負担分も賃金に上乗せする。その代わり、それに必要な部分だけ消費税を上げる。もちろん、厚生年金の流用も中止する。 

未納が多い国民年金は、その方が確実に徴収できる。 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税が始まったとき、小学生低学年だった私。この国をみんなで良くしていく為のお金だと思って、会計の時に、早く良くなりますようにって願かけしながらお小遣いを使ってた。あれから30年以上過ぎ、消費税導入してからの実績は??増額ばかりで恩恵や実感は何も感じません。良くならないならやめてしまえと思う就職氷河期世代です。純粋な子供心を返してくれ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

現金給付もいらないし、なんなら消費税はある程度上げてくれて構わない。 

 

所得税、固定資産税、自動車税、他にもありとあらゆる物にかけている税金をゼロにして欲しいです。 

 

税金が多すぎて不透明すぎる。 

 

現金のばら撒きも米のばら撒きもいらないから、目に見える形の手取りアップと、目に見える形の支出を実現すべき。 

 

▲7 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

逆進性があるので明確に悪だよ。 

 

所得格差をゼロにしろなんて全く思わないけど、所得が正規分布に従うような感じだったら公正な社会と言えるんじゃないかな。 

現在は右側(超富裕層)の厚みがある分布になってるので、「富の再分配」に失敗している。 

 

「消費」に課税するだけでは、使わずに貯め込んだ方がマシという逆効果になり得るので、「資産」をもっと厳密に考えて課税するのが良いと思う。 

 

▲11 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税、何かと物議を醸しますね。 

ざっくりと言うならば、消費税は消費するものに課せられる税として導入されたものですね。 

 

さて時は流れて、故安倍総理が消費税は社会保障の為に使用すると主旨変更して国民に説明した。 

今の国民はこれが頭に残っているんでしょうね。 

ですが、法改正版の消費税法案を衆議院に提出したとき、別内容に差し替えて提出され、これが通過して現法案となっています。 

差し替えた内容と言うのは、消費税を間接税として一般財源化するというもので何に使っても良いというものです。 

 

ですが、社会保障に使うと言った手前、社会保障にもちょびっと使う事で嘘では無いよね、としたものですね。 

物は言いよう、事はやりよう、というのでしょうが国民には騙しに見えるでしょうね。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税に限らず、租税そのものが日本ではよく思われていないからね。「納税者」(税を納める人)だから、江戸時代の「年貢を納める」のイメージと重なっている。以前、税務署から依頼をうけて、税についての小中学生向けのテキスト作成に関わったことがあるが、その後、署員、署長さんとの懇談で指摘されました。英語では「Taxpayer」(税を支払う人)なのだと。遊園地での入場料は、「支払う」とはいっても「納める」とは言わないからね。署長さんは「社会への参加料を支払う。そう思っていただけると・・・。」と言ってました。そうは言っても、今の日本、遊園地ほど楽しくはないからね。払いたくないような国会議員もいるし。国会議員の歳費は税金からでなく、「投げ銭」制度でもいいかもな。 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の廃止=消費の活性化みたいな意見が多いけど。消費税が無くなることによる消費の活性化は一時的なことになると思うし、問題はその一時的な活性化がきっかけで、恒常的に経済が良くなっていくかということ。 

また、消費税廃止で購買意欲が増えるという意見が多いが、今の国民の心配事は将来の年金や生活費の不安といったものもあり、消費税廃止の効果が、今すぐの消費よりも、将来のための貯蓄やNISA(株式投資)に回った場合、その効果は低くなるだろうし、国がそういった保障に使える可能性のある財源(消費税)を減らしてしまっているので、より顕著にそちらに流れる可能性も含んでいると思う。一度無くしたと場合に、やっぱり駄目でしたとなっても手遅れだろうし。要は、まず無くす方向よりは、使い方を見直して、経済や生活の向上に直決する使い方を模索したほうが良いと思う。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

悪ではないが、問題のある税制であることは確かだ。 

 

大きな弊害の一つに、社員の給与は課税対象にならないが、派遣社員の給与は課税対象となり仕入れ税額控除が出来ることがある。 

ハッキリ言ってこれは税務のバグといってよい大欠陥で、このバグを使った裏技的経営により日本のサラリーマンの立場が極めて不安定で脆弱なものになっているし、ひいてはそれが日本という国の力を削いでいる。 

 

輸出企業の還付の問題然り、分かりやすく公平であるべきという税制の大原則からかけ離れている。 

 

▲16 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

菊間さんの捉え方には違和感がある。 

 

消費税が悪いとか善とかではないような。 

金利の上げ下げと似たものと思う。 

 

経済が回ってないときは、税を軽くして経済を刺激。余裕が出たところで、税で金を回収して調節といったものでは。 

 

で、今は消費税減税のタイミングだということだと思う。 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

これだけ一般国民が苦しくなると、税金を払うのはキツいよ。 

それなら消費税を廃止して法人税を戻して所得税も過去の高所得者に厳しい状態でやればソコソコ経済は回るのでは? 

結局今は大多数の貧乏人が生活が大変なのにそれでも税金払ってるから結婚出来ないし、当然子供も増えないのよ。 

元々金持ちはドカンと税金取っても生活は出来るし、取りあえず人口が増えてくるまではその方向性でいいと思います。 

 

▲36 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

あれこれ批判はあるでしょうが、消費税減税よりは給付金の方が現実的だと思います。 

 家計的に見ても消費税減税は普段の1回の減税額が少額になりがちで実感が伴わないでしょう。3300円の買い物が3000円で済みましたと言われても、その程度で減税されて良かったとしみじみと感じる金額でもありません。 

 回数を重ねていけばと言われても日々の買い物の金額なんていちいち覚えていられないでしょう。減税すれば消費が増えるとか聞きますが、結局全部でいくら減税になったかなんて分からないのに、減税分が消費に回るとは到底思えません。 

 これに比べれば給付金はハッキリと金額が分かります。家族もいればまとまった金額になるでしょう。これで何か買おうかともなりやすいと思います。 

 また消費税減税は各企業とも変更への負担もあります。給付金であれば紐付けされていれば口座に一発で入るため、この面からも給付金の方が良いと思います。 

 

▲0 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

市中の景気が過熱しすぎた時にそれを冷やすには有効な税金です。 

 

消費税が上昇すればその分必要な生活費も上昇します。 

生活費補助的な福祉費用、必要な社会補償費用が上昇します。 

 

経理が煩雑になるため消費税が導入されると本業に勤しむ時間を削る必要が有りますので個人や小規模事業者の事業が衰えます。 

 

市中の景気を冷やす効果があるため 市中の景気が低い時に増税すれば悪影響は大きくなります。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高齢者を中心に、収入は少ないけど、資産がたくさんある人たちがいる。担税能力は高いのに、所得税中心だと、低い納税に留まる。消費税はこのような人から税を捕捉できるメリットがある。消費税をかけた上で、生活困難者対策を講じるのが望ましい。 

 

▲12 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を導入して景気が良くならないのはなぜでしょうか。 

法人税は下がってます。でも景気が良くなりません。なら今すぐもっと法人税下げてみましょうよ。それで賃金あげましょうでいいならすぐ実行しましょう。それで景気が良くなり、税収も上がれば消費税も下げられます。 

一石二鳥の経済対策です。すぐやりましょう。 

 

▲3 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

個別の税金について悪という言い方はおかしい。税金や社会保険料を合わせて国民の負担率がおかしいということかと思う。働いても半分近くを国に持っていかれていることこそが問題。現役世代の負担が重すぎることが少子化の原因のひとつとも考えられる。働いていない、社会保険料をそれほど払っていない人にも消費税で相応の負担を求めること自体は間違っていない。要は可処分所得が少ないのでせめて消費税をなくして欲しいということか。 

 

▲25 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を廃止すれば、日本の財政は激しく悪化し、社会保障制度の維持が困難になります。約7割の企業が赤字で法人税を納めていない現状では、法人税率を上げても消費税の穴埋めにはなりません。したがって、代替財源の確保と抜本的な制度改革なしに消費税を廃止すれば、日本経済は立ち行かなくなるでしょう。 

 

▲0 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は、逆進性を強調されて金持ち優遇のように言われますが、会社員にとっては平等な税制だと思います。なぜなら会社員は、所得がすべて捕捉されていますが、農業、商店、フリーランスなどの自営業は、収入があっても経費で所得を圧縮でき、捕捉率が低く生活水準がたかくても所得税をあまり払わない人もいます。その点消費税は平等に徴収できます。また、金持ちは、高いものやサービスを購入してその分たくさんの消費税を払います。使った分に応じて徴収されるのだからある意味平等です。食糧は、無税にしろと言う意見もありますが、金持ちは高いもの食べてたくさん消費税を払ってもらうのも良いど思います。 

 

▲7 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は、逆進性が高く、特に日本の場合は軽減税率8%と、諸外国がゼロか低くしているのに、高く設定している。その為、諸外国が高い消費税率にしていても、税負担は同じか高くなる。 

また、輸出企業には、輸出すればするほど還付金が戻ってくる。その額8兆円と巨額。相対的貧困率が高い日本で、生活する為には支払う消費税が、輸出大企業に流れる。この消費税のあり方が、正しいと思えるのは、その恩恵を受けているごく一部の人。 

また、コロナ禍では多くの国が減税したが、日本は議論すらしなかった。 

財務省主導の緊縮財政で景気が良くなればいいが、緊縮財政は景気を抑制する政策。今の悪いインフレ時に、もっともしてはいけない財政をいつまで続けるのか。自民党には無理なので、別の政党に任せるしかない。 

 

▲38 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

悪とかではなく、きちんと社会保障に使われているエビデンスがないから問題にされています。一般会計の中に入れて何に使われているのか分からない様に半ば勝手に途中から変更されたと記憶しています。 

増税されるとほぼ同時期に法人税は減税されていますし、直間比率の法則から消費税増税されると半自動的に法人税が減税され、経団連の圧力と引き換えに組織票と企業献金の温床となっているのは有名なお話しですね。 

社会保障に使われているとか言う大臣がいますが、一般会計の中にあるのになぜわかるのか?と甚だ疑問に感じています。 

輸出企業への還付金の間違いではないですか? 

 

▲48 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の良しあしは使い道に尽きる。消費税は公的年金を賄うものではないが、日本だけ公的年金の財源にするところが問題。年金は保険の類で掛け金を出し合うものなのに、税を充てるのは本来変な話。この社会保険料はとりっぱぐれが長年放置されており、献金の財源不足はとりっぱぐれを解消すれば問題が一気に解決する。本来の消費税の使い方であれば、日本ではそんなに税率上げる必要性などまったくない。 

 

▲22 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

所得税とか法人税とか、稼いでいるところが、より多く税金を払うべきという考え方は、累進課税の理念から正当化されるべき観点だと思う。 

ただね。法人税に限ってみようか。 

法人税を払うのは大企業だというイメージが大部分の人にはあると思うし、確かにより多くの税金を払うのは大企業なんだろうけど。 

でも法人である以上、零細企業だって対象になる。 

そこが増税の対象になれば、そこで働く人に影響する。当然だよね。 

 

つまり、法人税って企業に勤める人、すなわちサラリーマンから巻き上げる税金ってことでしょ? 

消費税がなくなっても法人税が増えれば手取りは減る。それだけのこと。 

逆に言うと、自営業の皆さんとか、年金生活者とかが喜ぶのが、消費税廃止なんじゃないかってこと。わかってるのかな? 

 

もちろん、年金生活者が弱者であることは間違いない。 

だから、そういう人たちのために消費税をなくせと主張するのは、止めないけどね。 

 

▲4 ▼14 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国がやろうとすることの為に必要なお金は、主に税収で賄わなきゃいけない訳で、「消費税を廃止したので、やれることが減りました」がまかり通るのか? 

払わないで済むなら、払いたくないけど、払っても余裕なぐらいの収入が得られるような景気になってくれるのがベストに思う。 

 

▲1 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税廃止はとても良いことだが、その前にやることがある。国内自給率UPさせ、円安ドル高を加速化させれば輸出大国になり外資が稼げ消費税無税で大丈夫になる、高度成長期時代(1955年〜1972年)1ドル360円、バブル時代(1972年〜1985年)1ドル250円でいずれも輸出大国だったから消費税無しでした、輸出大国になれば豊かになる。1ドル250円に戻し輸出大国になることが大事だと思いますよ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

別に消費税に限定しなくても、可処分所得を増やす為に減税すれば良い。ただ、消費税は全ての国民がものを買う時に払われるものなので、くまなく減税するには良いというだけ。それで経済回るのか?に対して言うならば、使えるお金が増えれば貯金しながらも消費することになり、消費を上げるためにはお金を回す必要がある為、使えるお金が無いよりは経済は回る。 

あと、消費税以外にも、国民が払ってる税金は非常に多いわけで、車だけでも自動車税にガソリン揮発税に消費税、重量税。家買えば、固定資産税も払っているし、普通にめちゃくちゃ沢山の税を払ってるわけで、全体みれば、1年働いた収入の半年分を税で取られている。これでお金残るはずがないですよね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

物を買ったりすれば年齢に関係なく消費税は取られる。国民年金の高齢者は年金額が少なく所得税は非課税なので消費税しか払っていない。高齢者にも負担をという世の中の風潮に消費税廃止は逆行するのではないか。消費税を廃止して所得税を上げれば結局は現役に負担を強いることになる。消費税の公平性を軽視すべきではない。 

 

▲11 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

同じく。むしろ関税以外の税金廃止して、消費税だけでもいいんじゃないかと思います。使ってないお金に税金かかるのってどうなんですかね。例えば手取り年収200万円で年200万円使う人と、手取り年収1億円で200万円しか使わない人、生活レベルは同じなんですよね。お金は持ってるだけでは意味がなく、使ってはじめてお金としての意味を持つ。使った時点で全て課税するのが合理的だと思いますけどね 

 

▲0 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税をマクロ的視点で見ると、その「回っている経済活動」から10パーセントを取られている。 

で、社会保障費に回っているのかと言うと、一般会計と言う仕組み上、他の税収と混ざってしまうので、何に使ったか不明、追跡調査出来ないと言うのが現実。 

コメンテータとは言え、事実関係をよく知った上で私見を述べないと、「適当な事を言ってる」記録が永遠に残る時代です。 

気を付けた方がいい。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税が悪か悪でないかはその使い方だと思う。 

社会保障に必要だからと言われ、あれよあれよという間に3%、5%、10%と上がり続けていますが、一部の消費税は徴収理由とは全く違うことに使われています。 

その一つに、輸入に協力した大手自動車メーカーの還付金として消費税が使われている。 

輸入して儲けるところに、何故還付金を出す必要があるのか全く理解できないんですけど。 

勘ぐれば、自民党に献金をしてくれる企業が優遇されるようなカラクリなのかもしれません。 

これって、国民が支払う消費税から出すべきものでしょうか? 

こんな使い方をしていて足りないと言われても困ります。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

40年前は消費税はまだ存在せず 

所得税の累進性ももっと強く 

法人税ももっと高かった。 

でも毎年毎年経済成長をしていて 

「1億、総中流社会」「Japan as No.1」 

と言われていました。 

 

「でも毎年毎年経済成長していて」 

という認識が間違いであって 

「だから毎年毎年経済成長していて」 

が正しいと思います。 

 

企業にとっては 

税引き前利益から法人税を 

ゴッソリふんだくられるくらいなら 

人件費を増やして社員を囲い込んだり 

人材育成・研究開発・設備投資に 

使った方がマシだし、 

一部の人材に高額報酬を与えても 

所得税でゴッソリふんだくられるくらいなら 

低役職者から高役職者まで 

バランス良く分配したほうがマシです。 

 

今はその逆で、そりゃ経済成長しませんよ。 

しかも消費税でゴッソリ持って行かれるんですから 

貧困世帯が増えるのは当然です。 

 

可処分所得を増やさないと 

経済が回るはずがありません。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

個人的には消費税という税制度そのものには反対ではありません 

所得や仕事などに関係なく、全ての人から公平に徴収出来ますしね 

大体納税は日本国民の義務なのですから、それが嫌な人は別の国へ行けばいいのであって、そういう人の意見を聞く必要は先ずないと思います 

ただ税率に関しては、もう少し柔軟な運用をしてもらうのが良いとは思っています 

今のような物価高騰時でもそうではない時と同じ税率のままでは、収入が増えていない人達は相当苦労する事になりますからね 

減税の話が出ると与党は必ず財源云々を持ち出して拒否しますが、そもそも増税一辺倒のやり方しかしないので国民から支持されないのだと思いますね 

目的税のはずなのにいつの間にか一般財源化するなど、やり方がとにかく国民無視なのです 

そういうおかしなことをせず、柔軟なやり方を公正に行うようにすればいいだけなのです 

 

▲8 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の消費税方法が半永久的に固定が原因です 

諸外国は景気の変動率で変えて日用品は除外で 

低減率の固定化されてます。日本の場合には 

右向け右同様一旦税率が確定されると全品です 

此れでは経済的に国民に大打撃を受けやすい為 

消費税の抜本的な改革が必要です。 

 

▲12 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

菊間さんは消費税が経済対策となり、人口減少を食い止めていると思っているのですかね。相関は分かりませんが、消費税がある現在は可処分所得の減少で個人消費が下がり、出生数は減り続けています。見かけ上、消費税の税率アップに伴って出生数が減っているグラフは簡単には作成できます。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

30年前に消費税を導入してなかったら、今頃とっくに日本GDPは1000兆円にまで成長していたと思います。 

 

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民(経済)の根幹です。そもそも、日本のように好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。 

 

日本って、50年前から市中に供給される貨幣量ってほとんど増えてません。 

 

でも、税金と物価だけはどんどん上がり、給与は上がってないわけですから、個人消費や企業の設備投資も鈍り、日本の経済成長が30年以上も停滞するのも当たり前なんですよ。 

 

日銀の当座預金には、マネタリーベースで649兆9369億円の財源もありますよ。 

 

消費税をなくし、個人消費や企業の設備投資を促し、黒田バズーカにも連動して市中に流通させる貨幣量も増やせば、日本は健全なインフレ成長が起こり、日本のGDPは1000兆円に達するのも十分可能かと思います。 

 

▲329 ▼98 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税がかかるから価格は8〜10%高い、高額所得者の負担が減り、まだ子供のうちから払わなければならない税金ってなんだろう。昔のように高い買い物をしたとき商品には物品税シールが貼ってあり自慢するかのように剥がさず使用していた、高い買い物をした人はその分税金払ったんだと自慢して納得した時代があった。 

いまのように貧乏人や子供から税金を取る国はいい社会のはずはない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

それは菊間氏に十分な所得があって、生活用品の購入に全く困ってないから、そう思うのではないか。また、高額の所得税を取られる事へに反発もあるに違いない。概して、高所得の人ほど、所得税を憎むものだ。 

消費税は無収入の人にも課せられる税金だ。その一点だけでも正当性が無い。 

そう言うと、必ず返ってくる反論は、社会保障費はどうやって賄うのかという話だ。 

もちろん、社会保障のための財源は必要だ。しかし、それを消費税に求めるのはやはり違う。もっと担税力のある大企業や、金融所得などに求めるべきだ。 

消費税がゼロで良いかどうかは議論が分かれる。国民の所得を完全に把握することなどできないからだ。それを補完するものとしては、消費税も頭から否定はできない。 

だが、自民党の国会議員が裏金を作るのは、やはり隠しておきたい金があるからだろう。そして、彼らは消費税は大切だと主張するのだ。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも論で言うと、税は財源ではないので 

消費税は必要ないです。 

 

消費に税ですよ、分かりますか? 

 

消費する際に税が直接かかる、国民全ての人に所得関係なくかかる 

消費税は、負担でしかない。 

 

これで、経済が伸びるわけない。国内総生産が伸びてないのは 

 

所得が上がらないのと、一般の方々がお金を使えないから 

 

消費にブレーキをかけ続け同時にアクセル踏んでるのと同じです。 

 

ある意味素晴らしい政策ですね、完璧です。ここまでやるとは。 

 

▲346 ▼119 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税減税の事は置いといて、政府は財源が無い言うなら大企業の減税と税優遇は見直すべきだと思う。日本の内部留保は世界でも突出した額になってるって言われてるんだから税優遇しすぎですよ。 

 

長い間トリクルダウン全然して来ずに内部留保ばかりして来たから内部留保が莫大な額になってるんだから、財源が無い言うなら内部留保に課税するか法人税引き上げるかどちらかをすべきだと思う。一般の労働者・国民へ課税するか減税するかの議論はその後すればいいと思う。日本は大企業優遇しすぎですよ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は悪ですよ。 

お金に困らない人はそうやって消費税は悪くないといいます。 

あまりに鈍感です。あくまで、景気が悪い時は消費減税して、景気が上向いたら税金かければ良いので、未来永劫消費税廃止とか誰も言っていない。 

先を考えるのも大切ですが、未来のためには今を救わないといけないと思います。 

 

▲221 ▼77 

 

=+=+=+=+= 

 

流石に消費税廃止は少子化のなかではもう難しいでしょう。 

減税は必要でしょう。 

簡単に法人税あげろとか言ってけど法人税上げたら社員の給与もあがらない可能性もあるのだがその辺は理解しているのかな。 

 

先にガソリン暫定税率廃止で 

運送業の燃料費を安くして物価を安くしていくほうが先ですね。 

 

▲11 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は分かりやすい税金だと思いますよ? 

より多く買った人が、より高いものを買った人が、より多く支払う 

 

これほど平等な税金はないでしょう。 

 

低所得者対策としては、基礎控除で調整すればよいですし、生活保護や年金も消費税を見込んだ額を必要最低額として設定すれば済むだけです。(その財源は、それらの人たちから得た消費税を還付するという考え方で、消費税に求めればよいと考えます。) 

 

▲13 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ財源に国債というとみなさんアレルギー反応を示すのでしょうか。 

国債=借金=良くないものという間違った認識の方が多すぎると思います。 

ただの通貨発行ですよ。。ここの認識を改めない限り、結局どこかを削って補うという考えしかできないんだと思います。 

大企業の内部留保にメスをいれるのであれば、法人税を上げて、投資や人件費に回るようにすれば良いと思いますが。 

 

▲23 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

もともとは消費税はなかったからな。ある意味消費税がなければどうすればいいかを考えてもいい時期に来たかもしれない。まずは脱税を防ぐ、犯罪収益を取り上げる。消費税以外の税金をあげる。無駄な公共予算を減らす、全国の議員の定数を減らす等をしといて本当に消費税がなければまわらないかを検証すべき。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

税制はシンプルに。そして取る側を取られる側が信用できるか。 

正しく分配してくれるという信用があれば税の廃止や減税の声は小さくなるのでは? 

 

消費税を廃止や減税に賛成なのか反対なのか 

国民全員にお金を配るべきなのか 

新米5kg4000円、備蓄米5kg2000円は適正なのか 

 

投票行きましょうね、選挙は近いです。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税が初導入されたときは小学生くらいでした。 

今までコンビニで買えたアイス100円のものが103円となり小学生ながらに3円+になるくらいしか考えていませんでしたが・・・ 

それから消費税はあがっていき今は10%となっています。景気がいいときはいいけれども悪い時は消費税はデメリット以外ないです。 

ただ、消費税自体は公平な税制という面もあります。物価高ということもあり 

その意味では消費税については重くのしかかる側面もあり今の時代においておは減税していくべきという面も持つくらい負担の上下がありえるのかなと。 

 

▲302 ▼154 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を払ってるのは消費者ではなく、事業主です。中小企業は例え赤字でも、売り上げの11の1を納めないと脱税で捕まります。  

一方、輸出で儲けている大企業は莫大な輸出還付金を受けとっています。(2023年度トヨタは約6000億円の還付金を受け取っている) 

 

消費者を廃止すると中小企業には減税となり、輸出大企業には実質的増税となります。 

日本の企業の99.7%は中小企業ですから、消費税の廃止により経済はより回りやすくなるのではないでしょうか? 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税はフランスから生まれた税。 

ルノーの輸出補助金制度です。 

政府が表から補助金出すとユーロ圏内違反となるため考え出された仕組みです。 

日本では輸出企業が還付があり、実質はトランプ大統領が指摘している輸出企業補助金に等しい。それを国民が負担しているので、悪税です。輸出企業に関係ない国民も負担していますね。 

 

▲48 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

全く廃止にしろなんて言ってない経済が回らない中、少しでも消費が上向き、それにより企業の売上が伸び国の税収入が伸びれば言うことはないんじゃないか。いまガソリンが10円以上下がり、物価コストが下がれば商品の価格がさがり、やはり消費が伸びれば売上がが伸びて国の税収が増える。 

ガソリンの暫定税率を廃止すれば1リットル25円以上さがるわけで物流コストの軽減で物価が下がり経済が回りだす、本当にいいことづく目なんだが財務省の設定で動かないと政権与党も手が付けられないというのが情けない。ガソリンに消費税がかかり二重課税なのも国民が怒らないといけない。 

連合と大企業のために、財務省の天下り先優遇の税金課税は本当になくしていないと国民が益々ま貧しくなっていくというのが目に見えている。このような 

国の代表を選択する来月の選挙は、今の自民公明維新立憲の議員の投票を拒否するのが日本を良くする唯一の選択であると思う。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は正直どっちでも良いと思う(個人的には公平な税だと思うが)が、所得税と住民税を何とかして欲しい。所得税、高すぎる。 

住民税、住む所によって違いすぎる。 

某県に住んでる知り合いが、住んでる公共団体の住民サービスについて話ししているのを聞いたが、ウチとちょっとの金額の差なのに、私の住んでる所と差が有り、大丈夫か某県の県民…と思った。水道下水雨水管工事等の公共事業の差も有るって事は、ニュースで改めて怖いと思った。 

サービス出来る事が少ないなら、せめて金額下げてくれないかな。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保障にしっかり還元されるなら消費税は必要だし、悪ではない。 

それが、何にでも使われてる事が悪。 

消費税を上げて、年金や介護や医療の安心が担保出来るなら上げても構わない。 

消費税やら介護保険料やら厚生年金やら社会保険料やら、取るだけ取って、年金は微々たるもので、介護保険も少なく、医療費は年々負担増で、これじゃ消費税の意味って何?ってなるわ。 

社会保障ってそもそも何?ってなるわ。 

もっと簡素化に税収をして社会保障と福祉介護医療も1本化した方がいいわ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高額所得者にとっては、累進性の所得課税よりも、逆進性の消費税のほうが所得に対する負担率が少なく有利なので、高所得の菊間さんのような方にとっては、国が消費税で税収を上げようとする政策のほうが有難いのでしょう。しかし所得の少ない庶民にとっては、累進所得税や高額消費に対する物品税の方が税負担が少なく、消費税廃止が有難いと考えます。高度成長期の日本は、高所得の個人や企業に累進課税を求めることで一億総中流の社会を実現し、社会の安定と平穏を築いてきました。しかし、自民党政権は、強欲な高所得者や企業からの要望を受けて、「金持ちを更に大金持ちにすれば庶民ももっと豊かになれる」などと理由付け、消費税を導入し、安定雇用制度を破壊したことで、日本経済を失われた30年に陥れてしまったのです。消費税は悪です。 

 

▲10 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税の問題はイコール財源問題ではなく、中小零細企業や個人事業主の負担など経済自体に実害があって、もともとの逆進性や輸出還付金や大企業優遇税制など、全体の経済政策としての整合性が無い事が悪だと思います。 

そして別の問題だけど、旧民主党と自民公明が国会内の野合で国民そっちのけの3党合意を強行してしまって、国民の政治選択の余地を無くし民主主義の根底に関わる問題にしてしまった事。 

 

結果、実は見えない経済停滞の構造上の問題にありながら、経済が厳しい程に社会保障の財源との脅しで国民窮乏のマッチポンプが進み、これでは失われた30年からの脱出は不可能と思ったほうが良い。 

 

実は社会保障ではなく、大企業と富裕層優遇の市場経済の担保にしてると思えてなりません。 

それがGDP停滞と大企業と富裕層の儲けの拡大との反比例として表れていると思います。 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

悪ではないが逆進性が高いため所得の低い人には厳しい税ともいえる 

廃止しても経済は回ることは回るが税収が減りかねないというだけにすぎないしもし廃止をしないのであればその分控除などで帳尻を合わせことが重要だと思うよ 

 

▲5 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

物価も上がっているからね。物が高いのにさらに消費税でもっと高いわけです。 

消費者が買い控えをすれば、経済が回らなくなり需要と供給のバランスが悪くなります。消費税ってないほうが、物を買いやすくなるでしょう? 

それを考えると消費税は経済に悪い影響を及ぼしているとは思いますけどね。 

 

▲174 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を廃止して所得税、法人税を消費税のなかった時代に戻せばいいではないか。消費税を導入して率を上げ続けてきた一方、所得税(特に高額所得者の)と法人税を下げ続けてきたのはどういうことか。今になって消費税を無くしてもいいのかなどと言う前にこうした事実に目を向けるべきだ。 

確かにいきなり消費税を廃止することは無理があるが、時間をかけて法人税、高額所得者の所得税の増税とセットに徐々に廃止するべきだ。 

 

▲4 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

悪ではありませんが、皆さんがおっしゃるように逆進性が顕著です。 

本来ならば高額商品を購入できる所得層を念頭に一段高い税率を設定することが望ましいと思います。 

累進性に配慮した構造に改善して欲しいものです。 

基準値10%、食品7%(現行マイナス1)、新設(20〜25%)でどうでしょうか。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税、所得税、法人税…どうするのが良いのか?経済を回復させて日本が成長軌道を取り戻すためにはどうすればよいのか?内需が低迷している事が問題と言う観点からは消費税、所得税を下げるのが良いが、その分法人税を上げることになる。法人税を上げると日本への投資が減り経済が低迷したり、株も落ちて社会保険財源が減ったり国民の試算が減ることになり経済が低迷する。さぁどうすれば?豊かにする方法が一つある、石丸伸二の唱えている東京一極集中の是正、これが実現すれば住宅コストが低減し家計に余裕が出て消費拡大し少子化対策にもなる。実現するためには地方雇用数が多い企業は減税し大都市雇用が多い企業は増税する、コロナでテレワークが可能な時代となり、政治がリードすれば企業も対応するだろう。歳出を増やさず、減税もせずにできる政策である。何故、どの党もこの石丸提案を無視しているのか?10年でかなり日本を変えられるではないか。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

昨今の米騒動や減税合唱騒ぎなど外国から見たらあたかも日本国民のほとんどが貧困で生活に苦しんでいるように見えるだろう。 

ほんとうにそうなんだろうか、赤字国債を出してまで減税しなければならないほど国民は生活苦にあえいでいるのだろうか。 

この貧困騒ぎはメディアが作り出したある意味虚構ではないだろうか。 

もちろん現実に物価の高騰で生活苦に陥っている人々もいるが国民全体がそうではないだろう。 

現実に生活苦に陥っている人々にはセーフティネットとしてそれなりの補助、助成をするのは当然だが富裕層だけでなく“口だけ貧乏”の人々や過去にくらべれば多少暮らしにくくなった人々まで減税と言う名の助成をする必要はないだろう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税が悪だとは思わない、けれど明らかな不景気な状況の時に消費税を導入したり上げたりしたのは歴史に残る愚策だとは思う。 

消費税廃止論には個人的には反対。 

いまさら廃止したところで冷え込んだ景気が回復するとは思えないから。 

自分が考える唯一の策は毎月5万、3年間のベーシックインカム。 

かなり無茶な策だけど、ここまで凍り付いた景気を溶かす為には、これくらいは必要だと思うし、3年間で150兆程度の国債追加発行は現実的だと思うから。 

消費税はどうしても裕福な人を優遇する策になる、逆にベーシックインカムは金持ちにあまり恩恵はない。 

ただ日本の基礎を底上げして海外に対抗できる礎を作るという目的なのだから、日本のためになる策は全ての国民のためになる。 

そんな単純にはいかないのはわかるからこそ、政治家がもっと期待出来る未来を語って欲しい。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税は我々庶民からすれば大きな税金だ。買い物をすれば必ずや殆ど10%がついてくる。余計ですよね。 

大企業は大凡20%税金を納めないで済んてるわけだ。その分、大企業が潤っているということだ。少なくとも何かを買いたいという時に消費税が10%もあるので我慢しよう、止めようと思う。 

その代わり10%が無ければ消費は必ず増えますよ菊間さん。 

いつぞやもう何年か前トヨタの社長(当時は社長)が言ってました。税金を払ったことが無いと!きっと何かの恩恵があるのでしょうね。ずるいです。 

私達は収入が少なくても何らかの税金は収めなければ駄目だ。それが大金持ちのトヨタが税金払ったことが無いとおかしいよね。何か特別な抜穴があるのでしょうか。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

悪ではないが、今、必要な時期なのかと言うことなのだと思う。 

物価が上がって、給料が上がらない、実質的貧困者が増えていく。 

では、どうするかと言う一つの案で消費税減税が出てるのであって、他に良い方法があるのであれば、それを打ち出せば良いと言う話なのだが、出てくる案がばら撒きばかりなので、だったら消費税減税の方が。 

 

▲1 ▼3 

 

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消費税を上げた分法人税と所得税を下げた(特に高所得者の)訳ですが、その結果企業の現金内部留保が100兆円以上増えました。これで経済が活性化したと言えますか? 消費税減税によってそのお金が一般国民の消費に回っていたら国内経済がどれほど活性化したでしょう。少なくとも企業内部留保がこれ以上増えないような施策を取るべきでしょう(税金賭けて取れとまでは言いません)。 

 

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