[298420]SNSで一人歩き…“独身税”って本当？　

( 298424 ) 2025/06/12 03:21:16

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健康保険料に上乗せすることが間違っていると思うんですがね。

保険事故に対して被保険者が納付した保険料で給付を行うのが保険のシステムです。供支援金における保険事故と給付は一体何なのですかね。

まだ税として徴収する方が正当性があると思う。

▲9551　▼223

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これは児童手当の所得制限撤廃、育休手当10割支給、妊娠出産10万支給以外でどういったことに使われるのでしょうか？

うちにも子どもはおりますが上記3つにはどれも該当しないため、ただの増税では？と感じてしまいます。仮に対象になったとしても、健康保険料に上乗せでの徴収ならば長期間の支払いになりますので、全体でみて恩恵よりも負担の方が大きいのではと思います。

個人的にはすでに正社員で働いている方への支援(育休手当10割や時短への金銭補助)も大切とは思いますが、様々な理由で一度職を離れた女性への支援(再雇用の斡旋など)も検討していただきたいです。いまだにパートや派遣で働く女性も多いと思いますので、非正規雇用でも産休育休しっかりとれるようにするなど出来ることはまだまだあるはずです。

遺族年金の改悪や3号年金の廃止はやることやってからにしていただきたいです。

▲136　▼6

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若者独身者より、むしろようやく大変な子育てを終えたばかりの氷河期世代は取られるばかりで未来も恩恵がないじゃない。氷河期世代はバブル崩壊後の社会でつらい時代を経て、昭和前期生まれの親にどやされてお金なくても頑張って子育てもしてきたんですが。またとるんですか。どうせ効果ない政策のために。少子化対策の一丁目一番地は教育ですよ。国を継続するには人が必要。これをしっかり子供に教えましょう。意識が変わらなければ産まない、育てないは変わらないと思います。

▲10172　▼641

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独身税というより独身でいることに対する罰金ていうのが正しい表現

だと思います。

勿論今の子供が大人になり社会保障を支える担い手というのは間違って

いないとは思うけど、それは10年・20年それ以上先の話であり、

現役世代に対する不公平感は拭えないのが現状です。

出産・育児をサポートすること自体はいいとは思うけど、無駄金を使う

こども家庭庁がそれをいうなって話だと思いますね。

▲6468　▼580

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散々言われていますが、少子化対策で子育て支援に意味はなく、婚姻率の上昇が必要です

つまり結婚適齢期世代の経済的負担軽減

要は減税です

減税を行わず増税では逆効果です

政府もそんなことは分かっているでしょうが、抜本的な対策ができずに小手先の対策なら、やらない方がマシです

いや、むしろ利権のためにやらなくていい政策をやっているのかもしれませんけどね

▲5076　▼171

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国民保険などの保険料は、海外では「税金」のくくりになっている事を、なぜ周知しないのだろうか。

日本は保険と言う呼び方で誤魔化して来たが、結局は税金です。

その税金が、現在のように際限なく高くなっている事自体が異常。

少子化が進んでいた事とその結果、社会保障の国民負担が増える事は、数十年前から分かっていた。

しかし、政府と国会議員は、その時の利権をどう差配するかばかり考えて、放置して来た。それをいきなり現役世代に押し付けようとする。

また、この危機感を煽る事で、「無駄で結果の出せない」子供家庭庁なんて組織を作って、予算を作り、新たな利権構造を増やしている。

さっさといらないまた、結果を出さない省庁は潰すべき。そうすれば、税金を増やさずに、予算の確保は出来ますね。

▲3318　▼61

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少子化は、個人の問題ではなく社会の仕組みの問題だと思います。

若い人が都会に集まるのは、地方に仕事やサービスなどの選択肢が少ないからです。

郵政やJRの民営化で、地方のインフラが弱まり、暮らしにくくなってしまいました。

でも、本当は地元で家族や友人と安心して暮らせる環境があれば、自然と子育てもしやすくなるはずです。

小さな支援だけでなく、社会全体を整える大きな視点が、これからの少子化対策に必要だと思います。

▲3249　▼425

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この制度に対して国民の間に不信感があるのは、それでは改善にならないと解っているからだろう。

出産や子育てに直面している人には助けになるだろうが、もっと根本的なところを変えないことには。

一番のネックは東京一曲集中だ。出生率が最低で子育てに向かない東京に仕事が集結していて、子育てに向くような地方には仕事が少ないというミスマッチを解消しないと、少子化対策にしろ子育て支援にしろ大して効果はない。

▲2278　▼104

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けっよく増税なんだ！サラリーマン世帯も段階的に上がるが、自営業者の国民保険料にはどれだけ増税するんだ！それでなくても、景気が悪く収入減少になっているのに、、、そもそも、子ども家庭庁の予算の使い道が透明性に欠ける

何に使っているのか？どういう効果があったのか？一般国民には解らない。

少子化問題は国民の問題でもあるが、増税するよりも、国民全体の収入を上げ

余裕のある暮らしを（子育ても余裕のある）収入アップを図るべきではないか

消費税・所得税減税・収入増加で子育て問題も解消するのでは、政府の政策は間違っている

▲1303　▼28

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今の政治家の発言の信頼度はマイナスでしか無い、信頼度は全くありません。

何を話しても策を発表しても裏があるのが丸わかりでそれが更に信頼度を下げる悪循環になっているのにそれを見て見ぬふり信頼度を上げたいならちゃんとした行動を示し信頼を勝ち取ってからするべきです。

▲836　▼15

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中2の子供がいます。子供が生まれてから思ったのは、産休育休を取れるようにとか育休手当を増やすとかって公務員や正社員は手厚いなぁってこと。

私はフルタイムだけとパートだったので産休育休も無くて仕事を辞めました。

生まれてから働こうと保育園を探そうにも「働いてないと保育園に入れません」の一言。

子供を預けなければ働けないしどうすればいいのって思った。

今は共働きじゃないと生活が苦しいし、非正規雇用でも子供を生んでもすぐ社会に復帰できるような環境になってほしい。

▲823　▼94

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社会や生活スタイルの変化、景気の問題が大きいでしょう。そもそも子供を産んで育てることを昔と今とでは考え方が違っているのでは？親から結婚しろ、子供産めって言われてた時代から、長男でも家を出て一人暮らしして働くのが当たり前になってと、生活スタイルも変わっている。今の時代に合わせた政策を打たないと結婚も子育ても人生の負荷でしかないと考える人も増えるのでは？

▲614　▼26

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少子化少子化と言われる度に、子供のいない私はチクチクと痛みを感じます。気にしないようにしてもこういう話が出る度申し訳ない気持ちになる。産みたくなかった訳ではない。子供がいない人にも様々な事情があって頑張って生きてる。人口が減ると困ることが沢山あるのも理解は出来る。でも産まれてくる子達に頼らなくても誰もが幸せで生きられる制度も考えて欲しい。

他の方も言われていたが、お金があれば子供が産めるわけではない。少子化の様々な要因をちゃんと調べて検討して欲しい。

見えるところは誰もが分かること。政治家の皆さんには見えない所を見て、本当の問題に予算をかけて取り組んで欲しい。

▲676　▼92

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なぜ、子供をたくさん産まないのか！

それは現代の女性も働くようになったからです。昔とは違い専業主婦は少なくなってます。

働きたい女性がたくさんいて、子供を産むのは女性。

休んでられないのが現状。

女性は子育てしながら働きにも出ています。

お金だけではありません！

いくら手当を出してもたくさん子供は産みません。

子育ては大変です。

だから一人、二人子供がいたらそれでいいと思っている方が多いと思います。

時代が変わって人間関係も大変なんです。

なぜ子供を産まないのか！

そこをよく考えて下さい。

ちなみに私は女一人で二人を育てました。

両親がいたから働きに出て子供を育てることが出来ました。

問題はお金だけじゃないこと考えて方がいいです。

▲804　▼85

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健康保険料も所得比例で徴収され、社会保障に使われている以上、実質的には“税金”です。その負担を増やすことは、名前を変えた増税と何ら変わりません。

「保険料」という名で取りながら、実態は税であるという現状に対して、国はもっと正直であるべきではないでしょうか。

また、子どもを望まない人に「産め」と言っても無理があります。

一方で、子どもを持つ家庭は、困難があっても育てていくという覚悟を持って臨んでいるはずです。ただ、子育て支援にいくら予算を注ぎ込んでも「出生率が0.1％しか改善しない」といった試算があるなら、税金はもっと別の将来戦略にも使うべきです。

人口減少は避けられないという前提に立って、「どうすれば減っていく中でも豊かな暮らしを維持できるか」にこそ、政策の重心を移すべきだと思います。

少子化対策とは、「子育て世帯にお金を配る」だけではないはずです。

▲486　▼14

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社保庁のこれまでの数々の不祥事を見ると、そこで金を徴収する事への不信感は、税として徴収するよりも強いのではないか。

それも直接の受益者がごく1部の短期間にすぎないとなれば必要か？となる。

子育て支援は国として必要な事だけに、税収入から予算を割いて行うべきだと思う。

保険料という名目のステルス増税は政治のごまかしのように見える。

企業の内部留保に課税して財源を確保してはどうか。

▲408　▼28

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裏金問題から、今だにお金は不透明になっている事が不思議です。

それで、お金がないと言われてもね。

石破氏は商品券問題など、お金持ちだと思いますが、政治家から変えていくつもりはないのでしょうか。

人口減少に伴い政治家人数ぐらいは減らしたら良いと思います。

三原さんは給料やその他のお金はいくらもらっているのでしょうか?

まずは、民間企業のように、最低限のお金で最大限の効果をだすように、政治改革してください。

人口に対する政治の人数は世界トップクラス、給料も、色々とあわせてもトップクラス。

お金のかからない政治をして、それから税負担の話しだと思いますが。

政治家は国民を守る事が普通ですが、税負担で政治家が楽な生活ができるような仕組みから変えてください。

政治は今だに不記載があれば訂正ですんでしまいます。

国民に政治家のお金が見えないままで、増税はおかしな話しです。

▲259　▼9

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むしろ、これから結婚して子供を産み育てる可能性のある独身層こそ、重点的に支援すべきではありませんか。少子化対策というのであれば、結婚への希望や子育てへの意欲を削ぐような政策ではなく、独身者が未来に希望を持てるような経済的・社会的な支援を強化すべきなんじゃないの。

現在の独身層への負担増が、将来の少子化をさらに加速させることになりかねない。目先の財源論に終始するのではなく、長期的な視点に立って、未来の日本を担う世代への投資を真剣に考えるべきだと思うね。

▲82　▼11

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妊娠出産は、希望した瞬間にポンッと子供が生まれるわけではない、理解してない方が少なからずいる気がします。

真面目で窮屈に感じるかもしれませんが、成長し身体がその年齢になった時、男女共に相手に対し責任をきちんと持ち、特に社会人になってからのお付き合いは、相手や自分の将来、身体を考えて行動する必要もあると思います。

女性の社会進出云々というより、最近はそういった根本的な部分が軽く考えられ、また時代や社会に女性達が左右されてる気が、周りを見ても感じずにはいられません。

そして、少子化の話になると子供のいない方々の気持ちが外におかれますが、授かったけど生まれる前、後に子供が亡くなった人、子供を希望しなかった人、病気が原因の人、晩婚にならざるおえなかった等、理由は様々あります。子供を授かるって奇跡

自分のことしか見えない、誰かにだけ我慢を強いる社会ではこうなった今は当然の気がします

▲199　▼21

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そもそも徴収するなと言いたい、これまでどれだけ増税してきたのか。使う制限をしなくてはすぐ予算がないと言い増税の話をする。機能してない政府が嫌になる。政治家は税をむさぼるのはやめて堅実になってほしいし、そう言う政治を選びたい。そもそも子供家庭庁があったからとて、かなり前からの少子化対策は意味をなしてない。現代において子供がほしいと思う母性がどれほどあるのか、育てる環境もあって収入がないといけないし、庁1つがどうこうできる話ではない。これまでの政治の成果が今なのだから。

▲228　▼3

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少子化が更に進み、独身者も含め、国民の負担は増えていく。家庭を持ち子供が増えてくれば税負担も減らせる。

独身者が家庭を持つ割合を増やしてほしい狙いだと思いますが、経済を上向きにし、所得を増やしていく改革をしなくては、経済的理由に結婚を諦める人も多数いると思います。

まず、そこから考えてほしい。

▲136　▼1

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日本の深刻な少子化問題、その根底には「未婚化」が存在します。

そして、未婚化が進行する背景には経済的な問題が大きく影響しており、特に男性の収入と結婚率には明確な相関関係があります。

こうした状況下で、子育て世帯への支援のみを一方的に強化する政策は、結果として、結婚に至っていない低年収の独身男性から税などを通じて、金持ちの子育て世帯へ富を再分配する構造を生み出しかねません。

これは結婚へのハードルをさらに引き上げ、未婚化を助長する恐れがあります。

したがって、未婚化に歯止めをかけ、少子化問題の根本的な解決を目指すためには、低年収男性への経済的支援策を積極的に講じることが不可欠です。

男女平等を理由にこの対策をためらってたら、日本はいよいよ滅びるかもしれませんね。

▲263　▼45

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そもそも家庭庁は子供を増やすことにお金を使ってない。

政府が7兆円もの予算を使って進める女性支援やLGBT教育には、一人の親として強い疑問を感じています。女性支援とは本来、選択肢を広げるものであるはずが、実際は「働きながら子育てせよ」という圧力に見えます。また、LGBTに関する教育も、子どもたちに一方的な価値観を植え付けるような内容であれば問題です。自分の子どもが教育によって混乱し、価値観を変えられるようなことがあれば、親として黙ってはいられません。多様性を尊重する社会は、価値観の押し付けではなく、自由な選択を保障すべきです。

▲325　▼25

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独身税という言葉は少し違う気がするけど、言いたいことはとても理解できる。結婚はしてるが子供はいないため結果的に支払う形だが独身ではない。

払うことに対して何か恩恵がないかというのも充分理解できるし、仮に今後自分が高齢になったときに払った分、年金しっかり受給できるとか何かないと納得はできないですよね。

子供支援があるから産みたいと思えるほどの支援でもないし、子供世帯を応援したい気持ちは山々だけど難しい問題ですね。

▲123　▼11

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社会福祉的な部分から将来的に全員がメリットあると言いますが、現状ですら社会福祉関係も人手不足資金不足で慌ててるのに増税にまた増税では教育資金難から子供諦める家庭が多くなり余計に悪化すると思います。子供作らない理由にお金や子供の将来のことを考えて諦める世帯が増えているようですし、賃金を増やし、物価を安定して安心して子供を育てられる社会を作る方が先に思えます。

▲37　▼1

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貧しい時代でも婚姻率や出生率が高い時期があったのでは？原因は複合的だとは思うし、経済的な理由もあるだろうけど、特に女性にとっても人生の選択肢が増えたし、結婚や子供を持つことを人生の通過点にする必要性がなくなったんじゃないかと思う。なので、経済的なサポートをしても、抜本的な解決はしないと思う。

資本主義社会で先進国となった国が国の人口を維持したいのなら、今までとは別のことを考えるしかないと思う。移民が嫌なら、縮小均衡で小さな国でやっていく準備がいる。例えば、肥大化した政府や公共機関のリストラとかね。

▲51　▼1

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独身税、名称について議論に興味はない。

齢65歳を過ぎ4人の子育てを終え教育など少なからずのお金を費やしてきた。ここに至ってこれからの老後生活を削ってまだ子育てにお金を出せというのか？納得出来ない。

もし万が一これを推し進めるならば、年齢、収入、家族構成、これまでに費してきた子育て費用等などをもとに細かに配慮した綿密な制度設計を行いそれについての議論を経てからにしてもらいたい。国民投票も必要ではないかと思う。

▲155　▼24

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少子化対策として「子育て世帯を優遇し、独身者や子なしにも負担を求めるべき」との声がある。次世代育成の重要性は理解できるが、「子育て＝社会貢献、子なし＝恩恵を受けるだけ」とする単純な構図には違和感がある。子どもが将来社会に貢献する保証はなく、亡くなる、障害を持つ、親と疎遠になる可能性もある。独身者にも医療や福祉などで社会を支える人が多く、一方的な負担を課すのは不公平だ。「子どもがいるか」ではなく、「社会とどう関わっているか」を基にした議論が必要である。

▲108　▼9

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独身以外からもとっているので、独身税という言葉は適切だと思わないが、愚策過ぎて擁護する気になれない。問題は、子ども家庭庁があまり効果のないおかしな案を考えて、しかも、税金からとるべきところを健康保険料から徴収しているところ。毎年、予算が余っているのだから、そこから捻出をお願いしたい。子ども家庭庁をなくして、子どものいる世帯に直接手当を与えてほしい。

▲120　▼4

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とてもわかりやすい良いリポートだと思いました。

ただ、おわりにあたり

「これから大きな選挙が続くので独身税のようなインパクトの強い言葉が飛び交いやすい」

そんな趣旨の、世論に釘を刺すかのような言い回しは気になりました。

確かに根拠の乏しいデマや流言飛語もありますから

ネットリテラシーを高める意味で

ファクトチェックの習慣をつけることはとても大切です。

でも「独身税」という言葉はこの制度の本質をとらえたものです。

この徴収へのリターンは、

結果が出るかどうかもわからない、子どもを増やす施策。

宝くじですか？

サラリーマンは今でも、

給与天引きで年末調整が強制され、

経費の申告もできないので節税対策もできず、取られるばっかり。

現代の百姓（江戸時代）とたとえられることもあります。

まだ徴収しますか？

▲7　▼0

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少子化対策よりも増税したいが為、少子化対策を出汁にしているに過ぎない。

本気で少子化対策するならば先ずは、減税し可処分所得を増やすのが先でしょう。更に、収入減と生活不安定の根本原因である無制限の派遣労働を規制するか派遣労働者雇い入れ企業に割合に応じて課税するなど正社員を増やす政策をするべきではないか。当然派遣雇い入れの一員でもある消費税減税、企業経費から派遣人員を省く税制も併せてやってはどうか。

▲83　▼4

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中所得層以上は30年前と出生率は変わってないというデータがあります

日本の少子化の原因は低所得層が増えたことが最大の理由で間違いありません

人口割合の大きい氷河期世代がどれだけ働いても手取りが全く増えない歪な経済構造を治すことなく放置した結果、これほどまでの追い詰められることとなったのです

すでに結婚し子供がいる家庭を支援しても子供は増えないのです

少子化対策で最も効果があるのは経済の復活です、

好景気を作り出し企業が儲けて社員もしっかり適正な給料をもらえる社会に戻すのが少子化含めてあらゆる問題の1番の解決策です

そして経済学者たちはみんな口を揃えて言っています

「消費税を無くせば景気は復活する」と

▲33　▼4

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健康保険料への上乗せじゃなくて、あくまで目的税として、堂々と所得税や住民税などに上乗せするならまだわかる。小手先でやろうとするのは気分がよくない。

子育て保険料、として徴収するにも、介護保険と違って、終わってしまっているものに保険といわれても、となるだろうし。独身かどうかはその人の選択の結果なので、そこは気にする必要はない。どっちにしても独身だけが取られるわけではないし。独身でなくなって子供を持てば恩恵に預かれるし。

やるなら堂々とやってくれて構わないが、それこそ現金給付とか無節操に配るようなのはまさに税金の無駄遣い。その分は本来は所得税などの減税でする話。払ってない人にさらに給付する必要はない。

▲105　▼6

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子供を育てている家庭は、一人前に育てると、その子達が大人になり、税金を払うことで、それが将来のお年寄り世代の年金に使われる。そういうことを考えると、結婚しても、しなくても子供を育てていない家庭は、どんな理由であれ、将来年金のための税金を払う子供を育てないにも関わらず、年金を受け取れる。差別とかではなく、将来、年金のための保険料を払う人材を育てたという意味では、それを育ててない人と一定の納付金やもらえる金額に差があるのはある意味、公平なのではないかと思います。だって、子育てするということはそれだけ物理的にお金や時間をかけているということですから。

▲2　▼11

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実質結婚してないと恩恵を受けれないし、その恩恵の為の税だから独身税と言われても仕方がない。そんな税負担させるなら、ブラック企業撲滅税とかを徴収して多くの労働者に健全に働ける環境を提供して、税収を増やす政策をすればといつも思う。　

健全に心身ともに健康に働けたら、結婚もするし、子供も作るし、質の良い教育を受けれる。　そうなると言い教育を受けた子供は賢くなり、良い政治や良い会社や良い研究をしてGDPが上がる。　

難しいがそう言うベースを政府には作ってもらいたい。　微妙な金額を微妙な目的に徴収せんと。

▲107　▼8

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政府は「独身税ではない」と説明しているが、実質的には新たな増税と同じである。しかも、制度導入時は少額負担としておきながら、将来的には財源不足を理由に負担額を引き上げるのではないかという不安も大きい。こうした姑息な「段階的増税」のやり方に国民はもう騙されない。社会保障の財源確保は必要だが、負担と給付のバランス、制度の公平性、将来的な負担増の可能性をきちんと示し、堂々と説明責任を果たすべきだ。

▲105　▼6

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子育てに対してどこまで金を使わせるのかと。学費免除、給食費免除、手当て増額なども。我々が子供の頃は親が懸命に働いて、その背中を見て育った。だからこそ日本の発展も子育てもあった。今の親たちとは全く違う。いくら将来のためとはいえ何か間違っている。自らの努力なく、なにもかも人に頼る社会になるのではないかと。どんな大人になるのかと。

▲205　▼32

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私はアラフィフで、氷河期世代。子ども2人がようやく大学生。

氷河期世代の父親や会社の多くは家事、育児は母親の仕事だと考え、積極的に家事、育児に関わって来ていない。でもこの世代は共働きが増えた世代。

母親は仕事、家事、育児に奮闘、その背中を見て育った娘さんたちが現在大学生や結婚適齢期を迎えています。

我が家の娘や友人たちは結婚はまだしてもいいけど、子どもはリスクやデメリットしかないから要らない、と言っています。

お金をばら撒くだけでは少子化に歯止めは効かない。父親、母親が同じように仕事、家事、育児が出来る環境を社会で作っていかないと。

今の政府が打ち出している政策はばら撒きばかりのようにしか見えていない。

▲42　▼2

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子育て支援の金銭政策の出生率向上効果は極めて微々たるものという研究もあったと思います。これは世界的な傾向で、出生率が高いのは、先進国より発展途上国、同一国内では給与の高い首都圏より、給与の低い田舎ということからも明らかだと思います。

出生率の大きな低下要因は、

（１）必要以上の進学率（子育てコスト、婚姻年齢上昇）

（２）都市一極集中（居住コストの激増）

で、これらの影響のほうが子育て支援の金銭効果よりはるかに大きいため、先進国はほぼ例外のない少子化で、移民需要を呼び込む結果になってると思います。

▲15　▼0

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子育て支援のために、全世代で支える、は子供は将来の税の担い手であり、賛成なのですが、『子育て』のため親への支援は、それだけでなく、例えば育児休暇、時短、転勤等、子育てのために優遇される休暇、制度が、会社に多く設けられており、独身者は全く恩恵がないばかりか、労務関係でも負担が増えることは多く、扶養手当や控除等の税・給料の優遇だけでない不公平感は感じることがあります。

将来支えてくれる子がいないことを思えば、独身が故に将来への支えは自衛しないとですが、そのための独身優遇策って、全くないですからね

▲78　▼7

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「独身税」という言葉が話題になりますが、実際にそのような税制が存在するわけではありません。ただ、育児支援などの財源を幅広く国民から徴収する中で、なぜ独身税という言葉が出てくるのかには理由があります。

子どものいない夫婦や、すでに子育てを終えた人も同様に税を負担していますが、独身者は特に不満を抱きやすい。なぜなら、独身の中には「本当は結婚や子どもを望んでいたが、叶わなかった」いわゆる“非選択的子なし”の人が多く含まれるからです。

そうした人々から見れば、「結婚・出産に成功した人たちを、自分たちが支えている」という構図は、心情的にも納得しがたく、「独身税」と揶揄したくなります。

この背景を無視したまま支援を続ければ、少子化対策への共感は失われ、子持ちと子無しの分断が深まり、社会全体として子育てしにくい社会になっていくことでしょう。

▲55　▼3

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税金であれ社会保険料であれ、この政府は国民の負担を増やすことしか能が無いのか。国民に負担を求める前にまずは無駄な支出を減らすのが順序というものだ。国会議員の定数と歳費、外国へのばらまき、外国人の生活保護や留学生への学費支援など、減らせるものを減らす努力をした上で、それでもこれだけ足りないから負担をお願いしたいというならまだわかる。新しい税を作り出して収入を増やすなどというのは素人でも思い付くことで、政策として安直に過ぎる。また移民やインバウンドの外国人は日本人の税金によってこれまで整備されてきた快適なインフラの恩恵を受けているわけだから、彼らに何らかの形で税負担を求めることにももっと知恵を絞ってもらいたい。

▲37　▼2

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もっとも大切なことは日本という国の経済の発展です。子供が増える環境は現在より将来の収入が確実に増え、より良い家庭が築けるという夢が描けなければできません。所得税、住民税、消費税など税金負担が多すぎて、さらに国民年金や健康保険など社会保険料の負担が過剰で現在の多くの世帯で感じられる苦しい生活感。これらを逆のスパイラルに変えない限り、子供を得ようとは思わないでしょう。経済の発展により税収を増やすことを基本にし、一方で国の税金の使い方を見直して、さらに外国人に対する生活保護など法の拡大解釈をやめて、あらゆる無駄と感じる政策を徹底的に削減しなければならないのでは？国民健康保険料を滞納し払わずに、一方で高度医療と高額医療補助を利用されるような国民健康保険制度では納得できないとなるでしょう。経済発展による税収増と、無駄な政策の見直しによる支出配分、これらが無ければこども家庭庁の政策は理解されません。

▲4　▼3

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出生数70万人割は2040年代に達する指標と目論んでいたことから、想定より20年も前倒しで少子化が進んでいることになる。小手先の施策よりまずはその原因と構造をしっかり調査すべき。また、単に政治の失敗ではなく国民性にも問題がある。減税しろ、でもサービスの質は落とすなというのは無茶苦茶な話で。政府が今やることは少子化が止まらない根本的な原因調査と国民に対して希望の持てる日本の将来像を施策と共に提示することだと考える。

▲61　▼29

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国のために子供をあやかって欲しいというのはわかるし、独身税はたしかに間違い。しかし独身にならざるを得ないような環境整備問題が存在しているのも事実としてある。特に大きな要因は個人負担額の多さだ。それに加え、核家族化により個人の負担が更に増え、時代の変化で世間から後ろ指を刺されにくくなった、親等から強制お見合いをさせられなくなったなどもあって、なかなか対策としては厳しいのではと思っている。

▲19　▼4

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20代の子育て世代です。物価高もあり何かとお金がかかるためある程度の支援はありがたいですが、何でもかんでも無料にしたり給付したりやり過ぎは求めていないし全く嬉しくもない。

全世帯から税金を取るだけむしり取って効果のない無駄な政策に当てるのは本当に腹立たしい。

子持ちがそう思うぐらいなのでそうでない方はもっと腹立たしいだろうし納得いかないのは当然だと思う。

結婚するしない、子どもを産む産まないは個人が自由に選択する時代なのだから無理に増やそうとしたって無駄。少しでも増やしたいのなら子どもの人数に応じて社会保険料や所得税を控除するのが第2子以降を経済的な理由で諦めてしまっている方も多くいる中で一番効果的だろう。個人的に子育て手当金はいらないからはやくそうしてほしい。

▲4　▼1

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独身者、既婚者の二元論とするより、扶養義務の有無で税法の見直し、または、創設するのが良いでしょう。扶養義務のある人は、それがない人に比べて、公共施設、社会インフラの利用に明らかに不利になる一定期間が存在します。この不利な期間に対して手当てをするための税制を設けるべきです。社会システム構造上の問題で結婚できない。社会構造が少子化の原因であるという意見が正しいなどの意見をよく目にしますが、これは、論点がずらしの意見です。子供を産み育てることの幸福は、一部のおかしな人間を除いて、多数の人間にとって共通の幸福だと思います。ただこの幸福を享受するために交換する時間、余暇と資産が、得られる幸福と見合わないと考えているのでしょう。したがって、これに見合う以上の幸福となる政策をしてほしい。ここでやり玉にあげるのが独身者というのには賛成。しかし、子育て世代や子育て完了世代に求めるのは筋違い。

▲0　▼7

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施策の方針は間違っていないと思うが、予算確保の手段が間違えている。

そもそも健康保険制度が人口減少に伴って本来の目的を考えれば破綻しかけている。

年間医療費の内訳を年齢層別で見ると、65歳以上の高齢者は全体の約6割超を占めている。

負担割合を見ると、40～50歳代が社会保険料として多くを占めているが、75歳以上の後期高齢者医療制度では実質1割負担で少額となっている。

(これに伴い様々な弊害もあるが、ここでは割愛)。

一方、純資産保有率を年齢層別に見ると、約6割弱を高齢者層が保有している。

平等の観点からしてこの時点で崩れていることは事実。

今回は健康保険料に上乗せする形となっている。

一義的な意見ではあるが、健康保険料の抜本的な見直しとして、医療費負担を一律3割(応能負担)にしていくべきではなかろうか。

▲83　▼17

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今は多様性に重きを置かれているし、別に子供がいなくても十分何とかなるので、要は好きに生きていける人が多くなった。

結果、仕事や趣味に傾倒し、子供のために苦労したくない人、お金を出したくない人、時間も手間も取られたくないひとは子供を持つことを負担や罰ゲームと考え、子供を持たなくなった。

このへんの負担増は幾分かは仕方ないと思う。次世代のことを考えていないのだから

一方子供が欲しいがもう＋１，＋２をためらう人、または体質的にできにくい人がいる。

ここのサポートをすれば出生率は少し上がる。

不妊治療に保険を利かせるとか、子供の数によって年末調整で還付される額を増やすとかね。

▲0　▼2

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三原さんも大変なときに大変な「悪役」を引き受けたものだと思う。何をしても批判しか出てこないと思うが、頑張ってほしい。

少子化は今に始まったことではない。実際、結婚しないで普通に仕事した方が楽だし、（土日深夜いつでも働けるのだから）周りの評価も高い。だから給与も高く暮らしも楽。しかしその結果、子供の数や人口は指数関数的に下がって日本の国力も、もはや実質的には並以下である。

どこかで誰かが犠牲になるのはしかたがないかも。

長時間労働だったかもしれないが、人生で一番楽しくて、一番効果的に自分の地位を高め、社会的にも認められた反面、最もつらくストレスがたまるにもかかわらず、あまり評価されない家事育児介護を妻に押しつけた、今の男性高齢者がその責務を負う必要があるかもしれない。特にそのことを、自慢げに話しているタレントや政治家を見ると、あまりよい気持ちはしない。

▲6　▼32

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ほんと、若くして結婚しないと子供産まないんだから、結婚優遇手当を出すべきかと。

もちろん年齢はありきで、20-35歳位が良いかと。

私は39で結婚したが、子供はできずDINKSになった。

不妊治療にはお金も時間もかかるため、現実的でない人も多い。私は仕事を辞めないと不妊治療はできず、あきらめた。

シングルでも高齢でも良いけれど、やっぱり若い人が結婚して出産するというのが種として一番健全。

▲22　▼26

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独身罰税と名付けるべきだと思う。悪法そのもの。独身者は、そうあることで色々な税控除をうけることなく、既婚者より税負担が今現在も大きし、これまでも子育て支援にたいしての資金拡充にも負担させられて来た。さらに他人の子供を育てる資金のために、税負担しろと言うのはおかしいと思う。子の親は子からの見返りが何かとあるが、独身者には子の代からの見返りは無い。社会保障などの受けるサービスは既婚者も独身者もおなじである。独身者には税の高負担の見返りとして、独身者年金などの新設が必要だと思う。

▲25　▼4

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全世代が納めるとしても、恩恵を受けるのは既に子供がいる人達。

独身税という言い方は間違いではない。配偶者控除だって独身税という言われ方をしていた。

そもそも少子化対策に子育て支援を含めるのが間違っているんだよ。

結婚しているカップルが作る子供の数はこの数十年微減に留まっているんだから、少子化の原因は婚姻数の減少。

子育て支援は福祉対策として進めるべきで、少子化対策したいなら婚姻数増加策を出さないとだめ。

▲140　▼5

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いまの政治家は国民から広くお金を取るための言い訳をいかに上手に言い換えて国民をだませるかに力を注いでばかりいる印象ですね。

性善説を信じる人が多い国民性をよく理解していらっしゃる。

多くの国民は給料の半分近くを税金でとられ税金に税金をかけられているおかしな状態もそのまま維持されてもあきらめている。

支援制度は制度を知っていて申請しないと受けられない。

正社員採用をされない人々はパートやアルバイトを掛け持ちしても生活はぎりぎり。日々何も考えられないように労働をさせられている。

税金の滞納もなく、保険料も払っているのに少子化対策の失敗を棚に上げて

「子育てを国民全員でよろしくお金出してね」なんて言われて

今の生活を守るのに精一杯な人や、子どもを産むことをあきらめたり、結婚をあきらめた人たちを含めて全員に等しくと言われても納得できるわけがないでしょう。怒りを覚えます。

▲83　▼3

=+=+=+=+=

社会保険料、厚生年金からという事は、企業負担分（個人と同額）の

使い方も変えないと、子育て支援になるのだろうか？

現在会社負担分は、扶養の人、高齢者への保険負担に使われてるのだが

企業にもっていってるが、企業が納めているこの税金は子供家庭以外に使われている部分がでかい

また、企業負担分の使い道をもっと明確化してほしい

▲2　▼0

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瀬戸内海の大久野島にはウサギが多いが、コロナが流行った時に観光客が行かなくなって餌をあげなかったから、生息数が減少したそうです。他の動物も住む環境の悪化で絶滅危惧種になる事も多いそうです。

　レモンは一杯花が咲いて実が付くと思ったら、栄養等の環境が悪いと木の本体を守るために実を落としてしまうそうです。

　政治家が子供を増やすために子供ばかりに集中しても、親や未婚の人、他の社会の人たちが安心して過ごす政策をしなければ、少子化は解消できません。

　レモンに戻りますが、実がついたからと肥料を一生懸命やっても、うまく行きません。数年かけてレモンの木が安心して実を大きくできるように世話をしなければだめです。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

独身の原因がお金のこともあると思うのに増税て…

前、数年付き合って結婚考えてた彼は低収入で親と暮らしてて、私もそんなに収入多くなくて結局結婚までたどり着かず別れました。何とか結婚してもお金無くて子供産めなかったと思う

独身の人が結婚しないと子供産まないし、結婚しても産む余裕無いと駄目だし増税より減税すべきだと思う

▲57　▼1

=+=+=+=+=

根本的な考え方がそもそも間違っていると思います

実効性のある少子化対策をまず具体的に決めて、そのための財源として現政策の無駄を斬り捨てるのが最初ではないかと…

でも、それでも不足があればまず議員が身を切る改革をして、その上で国民にお願いするのが正しい筋道ではないかと思います

少なくとも、ただでさえ結果を出せずに無駄な予算を使っている省庁にこの上ムダ金を積み増してはいけないいう考えは間違いないと思う

▲50　▼2

=+=+=+=+=

少子化対策にお金をかけることは別に仕方ないし、むしろどんどんやる必要があると思うが、この程度の支援で「異次元の少子化対策」を謳って、劇的に少子化が改善されると本気で考えてるならお花畑すぎるなとは思う。

このままいくと孫かひ孫が生まれる頃には国が立ち行かなくなる勢いなので、若い人に対して国の方から「あらゆる部分を徹底的にサポートするので、どうかたくさん産んでください」と懇願しないといけないレベルなのでは。

特に本当なら2人目、3人目が欲しい家庭が、経済面で産むのを諦めざるを得ない現状ほどもったいないことはない。

大学までの高額な教育費や、夫婦共働きで通勤に時間がかかるのは厳しい中でも広い家を持たないといけない不安感がその背景にあるわけで、そこを抜本的に解決しないと。

その辺は高齢者世帯の負担を増やしてでもやらなきゃダメじゃないですかね。

▲8　▼8

=+=+=+=+=

税収が増えているのに…何故新たな税金を作ったり、社会保険料から取ろうとするんですかね？　税金の使い道もまだまだ見直したりしてもない。　そういう所が不満です。　今は社会保険料が高く、物価も高い。　その中でも次世代を増やしていかなくてはならない。　それならば、税収が伸びた分、それを回せばよいのでは？

そして、人口減少社会なので、例えば大学も定員割れならば縮小、閉鎖等していかないと。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

独身が悪い訳ではないですが、子どもが増えない限り、国家存続が危ぶまれるので、子どもを持たない人は、子育てをしてくれてる人へ、経済的な支援を税金という形で納めるのは、仕方ないのでは？

子育ては、お金も体力も大きく消費しますので、将来年金や医療費などでお世話になる今の子どもたちを社会で支えるのは、当然だと思います。

それが嫌なら、結婚して、自分も子どもを持てばいいのでは？

▲1　▼10

=+=+=+=+=

基本増税に対しては文句はないんですが、その使い道に多くの方が文句を言われているんだと思います。

以前から少子化に対する対策として子育て支援ばかりが取りざたされているんですが、問題は少子化ではなく小母化のほうなのでそこに重点を置くべきなんだと思います。そちらのほうに税金を投入にして婚姻数を増やし、子供を増やすことに力を入れないとと思います。

偏った言い方にはなりますが、結婚相談所やマッチングアプリみたいなものの方が少子化とかにはいいのかもしれないですね。

▲2　▼18

=+=+=+=+=

そもそもこの独身税によって持ってかれた金がきちんと子育て世帯に還元されるかすら甚だ疑問が残る。

どうせ中抜きしまくって上級国民サマの懐を潤す結果になるだけなのは容易に想像できる。

独身税やるなら最低限国民に対して税収がいくらで、子育て世帯への支給などにいくら支出したかなどの収支帳簿と内訳を常時公開することを義務化しないと話にならないと思う。

▲26　▼1

=+=+=+=+=

少子化問題が待ったなしの状況で、できる支援から始めることは大切だと思う。

ただ、男女平等を目指す時代において、女性からすると出産、育児による時間的拘束は「人生のロス」と捉える人が多くなっていることもあり、金銭的サポートだけでは解決には至らないような気がする。

ただそれでも、全方位的なサポート体制を待っていては何も前に進まないので、まずは今できる金銭面のサポートから開始することは良いと思います。

▲12　▼24

=+=+=+=+=

子どもに投資しないと将来的に国として潤わない、潤ったら年金とか将来の資金も潤沢になるから回り回って長期的に独身者にもメリットがあるんだよ、というメッセージに聞こえないから反発されるのは当然かと。

まぁそれよりも前提として、出生率が上がらないと国が成長しないのだから、

子どもを産む世代が経済的に潤わないと子どもなんて生まれないわけで。

どうせ何の施策を打っても批判は出てくるのだが、

39歳までは一律税金かかりません、18歳以下の子供がいる世帯は40歳超えても税金かかりませんとか、ハンガリーと同等クラスの対策でもしないと変わらないでしょう。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

結婚した夫婦から生まれる子供の数は、実はそれほど減っていない。婚姻者が減っている事が少子化の根本原因でしょう。だから子育て支援金じゃなくて、婚姻支援金を作って拡充すればいいんじゃないかと思う。

▲182　▼21

=+=+=+=+=

少子化の財源は、国債でいいんですよ。未来への投資、未来の日本を支える支出なのだから。

極端な話、「子供産まなきゃ損」くらいに感じる手厚さで良い。

ハイパーインフレを恐れることも大事だが、過度に恐れて国民みな貧乏を選ぶ財務省は歳入部門と歳出部門で分離すべき。

20年後に物価も給料も2倍になるくらいのペースは目指すべき。

▲69　▼29

=+=+=+=+=

80代90代70代からももっと取るべき。　50にのったばかりの私達、氷河期世代で就職はなく少し年上の人たちは学歴なくても、大学で遊び回っていても大手就職。子供たち世代は高額な介護保険、社会保険、厚生年金、住民税、会社の各種ひかれごと。お給料の手取りはほとんどありません。私も働いて手助けしてあげたいが、親の介護でパートが精一杯。若い頃から働いて宵越しの金は持たないと贅沢三昧してきた人達のなんと多いこと。たくさん持っている人高齢者からもっと取るべきだと思います。

▲19　▼15

=+=+=+=+=

自分は概ね賛成だが、個々で反対している人たちは人口減少、特に当たり前のことだが自分達より下の世代が減る事への危機感が無さ過ぎると思います。今の政治家、特にこども家庭庁などは多くの予算を貰っておきながら何の成果も得られていない現状では不満も多くなると思いますが、何が正解か分からない問題を解くことはものすごく難しい事だと思います。

独身者や子育てが終わった後の方は恩恵がないと言いますが、自分達より下の世代がいること自体が今の日本の社会保険制度では「恩恵」となります。自分は社会保障制度よりも経済的な問題で少子化はどんな問題よりも真剣に取り組まなければいけない問題だと思っていますが、現状の社会保障制度を維持するには子供のいない人も将来税金を納めてくれる人間を手厚く保護していくことが必要になるんです。

子供が増えることによる恩恵を受けない人はいない、ってことを国民全員が認識する必要があるって事です。

▲5　▼37

=+=+=+=+=

子どもが将来社会保障の担い手になったとしても、それは一定年齢以上の人全員が受け取れるんだから独身の人だけ子育て支援分のリターンがないのは変わらない。

よって独身税って言われても仕方ないと思う。

まぁどうにか出生率は上げないといけないから試行錯誤してもらって、ダメだったらダラダラ続けずにスッパリ諦めて次の施策をしてほしいですね。

▲16　▼3

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中小企業の会社員数3,300万人×700円×12か月=3,326億円

3,326億では1兆円に足りません。

日本人口数1億2,500万人×700円×12か月=1兆500億円

これで目標の1兆になります。

この700円というひとりあたりの平均負担額は、保険料をおさめていない人も頭数に入れているからだと言われています。

上記のように計算すればわかります。

実際には、3倍徴収されなければ計算があいませんので、ニュース記事にある金額の3倍徴収されるはずです。

ひとりあたりの平均負担額の表記は詐欺的で、もっと言えばウソのように感じます。

で、岸田文雄と加藤鮎子は、賃金が上がるから実質負担額は増えないと言っていました。

ウソばっかりでしょ。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

これまで、給付金やら税の減免やらで子育て世代を支援してきたが、効果はほとんどない。お隣の韓国でも同様です。これは少子化の原因とその対策がマッチしていないことを示していると思います。少子化の原因は子どもを持つ幸せより持たない幸せの方が大きい、これは経済的負担だけではなく、子を持つという制約のある人生より、子を持たない自由な人生がよいという人生観の変化だと思います。これを社会の支援で意識的に変えるのは無理と思います。なので、今必要なのは、少子化を前提とした持続可能性のある社会を作ること、それが少子化を少しでも食い止めることになると思います。

▲14　▼0

=+=+=+=+=

この件は3つぐらいの意味で間違っている。今回の支援金は働いている人全員に課税されるため独身かどうかに関係なく全員増税されるので独身税という言葉の定義の間違いが一つ。それこそ子供のいる家庭も増税になる。もう一つは少子化対策であるならむしろ結婚を考えている独身に対して減税をして経済的余裕を持たせることで結婚や出産をしやすいように「独身減税」をするべきなので増税自体が間違いということ。もう一つ言うとそもそも政府の行っているバラマキや無償化による少子化対策には何の効果もないことが過去から今までの出生率の低下によって証明されてるのでそれを強化するために増税するのは無意味だということ。政府は何の意味もない少子化対策をすぐやめて国民全体に減税するべき。こども家庭庁は廃止で。

▲21　▼2

=+=+=+=+=

子供を産み育てるのはただの個人自由なのか？そこは生物としての本能であるから人間以外の生物なら子孫を残すことは脳内の本能でありプログラミングされてる行動であり後天的に他者から学習するものだと思う。

人間は理性や知識で本能をコントロールするので意識的に子供を設けない方法を取れる。

この話のポイントは子供を作らない少子高齢化社会の弊害は自分が死んだ後に顕在化する（実際はもっと早いが）と考えられてしまうので、割りを食う人は将来の人で現在の本人は自分の自由を第一に主張できる点。

▲27　▼49

=+=+=+=+=

独身税でおおいに結構じゃありませんか。選挙におびえて､否定することはありません。

高齢者の社会保障費用は､現役世代が支えてます。社会保険料(現役から高齢者への仕送り)はもちろんそうですが､税金も現役世代が一番多くを負担しています。

少子高齢化のなか､子どもをたくさん作って次の現役世代を残す人たちは､社会保障給付を堂々ともらえます。しかし生涯子どもを作らなかったのに社会保障給付をもらう人たちは｢ぶら下がり｣高齢者になります。

独身者へはペナルティを､子どもをたくさん作った夫婦へは給付をしっかり。そういう傾斜的な負担構造には､少子高齢化のなか合理的があります。

本気で少子化対策に取り組むなら､もっと傾斜を強くしたらいいと思う。いまは｢子どもをもつのは贅沢だ｣と言われる時代ですが､｢独身でいるのは贅沢だ｣｢子どもなしは贅沢だ｣というくらい負担をかけないと少子化は反転しないでしょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

独身だけが税金を徴収されるわけでもないので、独身税というのは言い過ぎかもしれません。おそらく、独身税と言っている人たちも、そのことはわかっていて、それでも政府を批判したくてあえて言っているのではないでしょうか。

全世代から徴収するといっても、所得に比例して納付額が増加するのであれば、多く所得がある現役世代が徴収の中心になるのは明らかです。現役世代への新たな税金といっても過言ではないと思います。

さらに問題なのは、子育てだの環境だのそれらしい理由を作っては少しでも多く税金を集め、全く見当違いな対策に大切な税金を投入していることです。喜んでいるのは、その対策に関係している一部の人たちだけです。これを腐敗とは言わないのでしょうか。

政府は余計で無駄な事業をするのではなく、そういった事業をやめて、税金や社会保険料を下げることが、最も国民のためになると思わないのだろうか。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

単純に増税され過ぎて負担率が5割もあり子育て世代を支える余裕が無いんでしょう。

そもそも全世代の為になるなんてまやかしで肝心の次の世代を生む現役世代の負担が高くて結婚を選択肢から外す人が増えてるんですよ。

子育て以前の問題なのに子育て支援で子供を増やす世代になるべき人らが子育て世代になる障害を増やしてどうすんですかね？

高齢者が増える事も少子化も30年前には確定してました。

なのに高齢者が増えて社会保障費が増加するのにやった事は現状維持の為の負担増です。

当たり前だけど予算は限られてますから増税で負担増やすだけではなく保障内容の見直しも必要なんですよ。

高齢者の医療費負担を1割では賄えないなら5％でも1％刻みでも良いから負担を増やしてもらい現役世代の高負担を下げないと持たないですよ。

人口増加が見込めないなら減少に対応するシステム構築が必要です。

▲3　▼0

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いずれ子どもは社会保障の担い手になっていくことから、独身や子育てを終えた人を含め、すべての世代がこの制度のメリットを受ける、と三原大臣は言っているけど、子供を産むのは女性です。その女性が子供を産んだ事に寄って身体を壊したり子供の心身の問題等で働けない場合等も出てきます。子供を産むというのは女性にとっても初めは未知の世界です。それに飛び込んだ人を保護しなければ次の社会保障の担い手になる子供を安心して産む事など到底出来ません。先ほど自民公明立憲で決めた年金法案では遺族厚生年金が消されていました。遺族厚生年金があるからこそサラリーマンの妻は安心して子供を産み育てる事が出来るのです。今は子供を作らない若者が多いから無くしても良いと無くしたらしいですが、少子化で良いと政府は思っているんでしょうか？

▲10　▼1

=+=+=+=+=

この表現は全く間違ってない。なぜなら保険料を独身者だけに負担させるという制度であるからである。　保険はそもそも全ての加入者から保険料を徴収し、相互扶助に備えるというものが保険制度である。これは独身者以外のものから保険料を徴収することのない、明らかに不公平な制度である。せめて独身者以外からも徴収するが保険料率を低くするというならわかるがそうではない。またこの制度も一度導入されてしまえば、当然消費税と一緒でいつでも保険料率の引き上げが可能である。政府自民党は消費税導入当時絶対３%以上にあげませんと公言していた。それが、現在は10%になっている。この事実をどう見るかである。これは将来に禍根を残しかねない制度とあると言える。先の年金改革法案と一緒である。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

大臣の言葉を露悪的に表現するならば、独身者は、既婚子持ちに比して、子供を育成して将来の社会保障の担い手を作り出す負担をしていないのだから、その分を独身税として担え！という国の考えなのでしょうね。

ただ、これだけではなく、児童手当や税控除などなど、すべての子育て支援策は、すべてある意味の独身税だと言えるので、殊更にこれだけを取り上げることはどうなのかと思います。

▲69　▼13

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毎月７００円なら一年で８４００円、１０年で８万４千円。

毎月の額で示すのは国民に痛税感を与えないため。

カネは塵も積もれば旅行にも行けるからね。

子育て支援して少子化対策しても未来の雇用環境予測しなければ未来の失業者、低所得者増やすだけになる。

少子化対策の議論には働く雇用機会をセットで考えるべきである。

３０年前と現在を比較してみればいかに企業は効率化してるか分かると思う。

効率化＝人件費削減。

ドローン、ロボット、自動運転、無人化、AIなどどんどん未来は効率化されていく。効率化は人件費削減を意味する。

いくら少子化対策しても未来が低所得者向けの仕事ばかりでは未来もまた少子化は続くだけ。

いまの子育て支援、少子化対策にカネ費やすのは辞めるべき。

人口減っても社会保障や内需が上手く回るように自由貿易圏や観光や海洋鉱物資源に今のうちに子育て支援額を投資していくべきである。

▲16　▼5

=+=+=+=+=

まじめにやってれば一生働けた昭和時代と違って、「派遣」という大企業の利害によりそった労働者切り捨て制度を期限を決めずに進めた結果が現在の少子化につながっていると思いますけど？

氷河期世代が大変なのは、改悪された労働環境下に昭和時代の価値観を要求されて生きるしかなかったからでは？

そこからさらに若い世代は「自衛手段」として「子供を持たない」という選択をしているわけで。

この問題を存在しなかったような扱いをしている限り、

こと「少子化」問題に関しては何をしても無駄かと思います。

▲35　▼0

=+=+=+=+=

物価対策で現金給付を検討しており、財源は前回の税収の上振れ分を使うというのになぜ増税の必要があるのか疑問です。ばら撒く金があるなら増税は必要ないのでは？外面だけの政策と税額決定には疑問しかない。いつも根本的な問題解決を直視できていないように思う。

▲28　▼1

=+=+=+=+=

将来の社会の担い手を育てるため、子育て世代の支援は必要と思うし、そのために一定の負担はやむを得ない。

ただ、そもそも何で子供がつくれないような世の中になったのか、そこのところを掘り下げての対策もやらないといけない。

自民党の皆さんの言いぶりを聞くと、少子化は自然災害みたいに降ってきた災難みたいなことを言っている印象を受けるけど、そうした社会をつくってきた自分たちの政策の総括をしないかぎり、効果のある正しい対策はできないのではないか。

▲171　▼11

=+=+=+=+=

単純に「税金」だと聞こえる印象が悪いから、「保険料への上乗せ」としただけで、国が国民から金を搾取しようとする考えに違いはない。

少子化はすべての国民に影響のある大きな課題だとは認識しているが、今の税負担の在り方や、今回のような制度変更によって利益を享受できる人とできない人の差があまりに酷すぎる。

結局のところ、このような歪な社会にしたのは政府・与党の責任であり、旧態依然の政府・与党のご老人方に任せていても、何も事態は変わらずに金だけ搾取されるだけに終わり、挙句は、その金も別の目的にいつの間にか使われていたことが発覚するのではないかと思ってしまう。

そんな政策より、国民の生活を豊かにして幸福感を与えることの方が、よっぽどマシな気がする。今までの政府の分析では、金銭的に子育てが厳しいから子供を作らないとする理論なので、税負担を軽くして余裕を持たせれば、同じ効果ではないか？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

こども家庭庁は、少子化対策、幼児虐待、子供の貧困対策を主に担っている。予算は7.3兆円と、年々右肩上がりで増加している。

その結果、出生率は想定を大幅に下回り、幼児虐待死は2倍に増加し、子供の貧困は子供食堂に丸投げ状態。全てにおいて素晴らしい結果を残している。ここまで中抜きされて、形骸化した組織も珍しい。

そしてまた増税を繰り返す。財務省が主導する緊縮財政を許せば、既に高い相対的貧困率は更に上昇し、実質賃金はマイナスになり続ける。悪いインフレ時に、緊縮財政をするなんて、愚の骨頂。

財務省は、組織や利権を守る為なら、虚偽内容を自民党上層部に言わせ続ける。まずは、参院選で自民党の議席を減らさないと、現状変更は出来ない。

▲18　▼0

=+=+=+=+=

結婚していた友人は持病で子供を授かることができない事で悩んでました。その後離婚して再婚せずに独身でいます。私も独り身ですが友人は子育て支援や今回の独身税という名称に僅かながら不平等感があります。せめて名称が違うものになればと思います。好きで独り身じゃない、子供がいない事で又授からないだけで男女平等なんかじゃない差別感で苦しかったと今が出ます

▲9　▼0

=+=+=+=+=

子育て支援は少子化改善にはならない。なぜなら子供がいない人、結婚しない人が結婚して、子作りしないと増えないからだ。子育てしてる家庭はもういるのだからいい。なぜならもうそういう統計が出ている。結婚している世帯に限っては出生率は変わってないのだ。つまり、今も昔も結婚した夫婦は同じ数子作りし続けてるのである。なので、結婚しない人が増えているということが少子化の問題であることがわかる。つまり少子化を改善するには独身者が結婚することがいちばんなのだが、政府は真逆のことをしている。増えるわけがない。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

昭和の末、自民の国会議員の皆様も、おそらく社会の上層部の皆様も、古き良き日本の家庭のモデルを守ることを第一として、家にはお父さんとお母さんがいて、お父さんが夜遅くまで一生懸命働き、お母さんは2人以上の子供を一杯の愛情をもって育て、立派に育てることを制度の基本としていた。

女性の雇用機会均等も他国と比べるとかなり遅かったし、事実婚の子供の権利保障とかは、全然取り組まなかった。

バブル崩壊、氷河期世代、特に地方の急激な衰退など、日本の家庭のモデルが現実的ではなくなってきたのは明らかだったのに、与党も官僚も、有効な新たな対策はうてていなかった。

私達含め日本人を苦しめているのは、こうあるべきだという家庭の形があるが、社会的、経済的な背景でそれを自分が実現することは難しくなっていること。フランスみたく夫婦でなくとも子供をもうけることが普通になり、子供の権利を保護するような社会になれば、どうかな。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

皆さんのおっしゃる通り、いろいろと思うところはあるが…。しかし、これからの日本の事を考えれば、です。人は石垣、人は城です。次に国を担う子供が生まれなければ将来いろいろと機能しません。年老いて社会保障の世話にいずれはなるのですから、現地点から考えて次世代のために負担はやむを得ないと思います。また、だからと言ってこれまでの失政に賛同はしていません。政策がダメなままここまで来てしまった以上やむを得ないと思うだけで、これ以上状況を悪化させないようにしてほしい。この単発の政策だけではあかんと思ってもいます。

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SNSで一人歩き…“独身税”って本当？ 三原じゅん子大臣「間違っている」 専門家「政府予算は先進国トップクラスに」

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