[298510]南海トラフ地震で日本経済に1460兆円超

( 298514 ) 2025/06/12 05:05:27

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評価者はあの「有名な」藤井氏ですから、すでに気にされている方もいらっしゃると思いますが、この被害想定を公表したのが、理学系の「日本地震学会」ではなく、工学系で国交省や建設業界との関係が深い「土木学会」である点に注目したいと思います。

一般の方には、同じような「地震に関する専門家集団」に見えるかもしれませんが、これを区別しないと、的外れな妄想にとらわれることになります。

同じ地震を扱っていても、理学的な地震学と、工学的な地震工学、そしてより経済性も関連し、政策的観点も重視する土木工学と、視点はかなり違うのです。

防災対策の必要性を訴える主体の立ち位置を考慮して情報を読み解くことが重要だと思います。（ほぼ再掲）

▲1163　▼159

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そもそもこの根拠になっている被害想定は「科学的に想定しうる最大限度の地震が起こった場合の想定で、過去にこのレベルの地震が起こった根拠もなければ次に起こる地震がこの規模だと予測するものでもない」というものであって、東日本大震災が想定外の規模で「専門家は何をやってたんだ！」と言われたから慌てて学者連中が責任逃れが如く出してきた推定です。そもそもその想定しうる最大限度の地震が起きたとしてもm9超えるのかということにすら色々と異論が出てる。不安はpv稼ぎに持ってこいなのはわかるけど、30年以内にm9レベルの地震が確実に起こるようなミスリードを誘う記事多すぎ。

▲4　▼0

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１４６０兆円とかで済むのかな？

南海トラフが起きたら浜岡原発は

確実にメルトダウンする可能性が高い。

何故かというと

「冷却用の海水を地下の取水トンネルを通じて

引き込み、取水槽に蓄えています。

しかし、このトンネル自体が、今回想定された

震度7の揺れが来たら崩壊する危険性があるのです。

海水が引けなくなれば、取水槽に蓄えてある水で

冷却するしかない。ですが、それも20分程度しか

もたないのです。

冷却が不可能になれば、福島第一原発と

同様に炉心溶融に陥るのは防げません」

その場合神奈川、東京都２３区は福島第一と

同じ立ち入り禁止濃度の放射能に汚染されて

首都機能は停止避難さえ無理でしょう。

１４６０兆円の２倍になりそう。

なおその場合御前崎は即死レベルの放射能汚染に

さらされて助からないとシュミレートされてます。

▲28　▼18

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太平洋側の海岸から数キロは高潮や津波で壊滅的被害が想定されるので内陸の平野に住んでいる程安全なのでしょう。

また海岸線には工業地帯や、エネルギーと小麦などの食糧保管庫があるので生き残っても停電や食糧不足は長期間になる覚悟も必要ですね。

タワマンの場合は停電すればエレベーター使用不可となり、水が出なくなり、トイレも使用できなくなるので、耐震性があっても生活できないのではないかと思うとタワマンや高層マンションに住まないことも今から出来る対策なのでしょう。

▲26　▼2

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令和の米騒動なんて言われてる現在の米価の高騰は、地震の後にやってきましたよね。ちょうど夏休みくらい。備蓄しなきゃ！という心理が働いて一気に買いだめが始まり、需要と価格が2倍になりました。

いまは備蓄米も減ってますから、何も起きないとよいですね。

▲18　▼4

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被害想定ばかりが目立ちますね。

机上の計算より今から災害想定の実際の準備をすべき！

実際、ボランティアをしたことがあるのだろうか？想定ばかりの議論者は・・

今でも能登地震災害の解決がされていないのだろ？

本当に日本の事を考えているのだろうか？

コメ問題も恰好ばかりのポーズで原因を追究しようとしないですね。

本当に日本人の事を考えてくれる政党に任せましょう。

金の計算より日本人を一人でも多く助ける手順を考えるべきです。

▲3　▼2

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一番怖いのは津波なんですよね。建築技術が上がり大きな地震でも建物は崩れないが流されれば終わりです。私も沿岸部ですので多分ダメでしょう。一番の不安は大震災より上手く生き残れてもその後、前に進もうとする気力があるのかな？と言う事です。

▲242　▼16

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防災、減災を目的として、国土強靭化のために公共投資が必要である事はその通りだと思う。

ただ、県や市町などの地方自治体は、長期間続く財政難に苦しんでおり、公共投資を発注出来るだけのマンパワーが極めて少ないのが実情である。

また、長年続いて来た、公共事業バッシングにより、土木業者の数が減少して、供給能力が失われている問題がある。

いざ大地震が起きた時への備えが間に合うのかどうか、現状は非常に厳しいと言わざるを得ない。

▲106　▼22

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日本は、起こるかどうか分からない戦争のために防衛費を2倍にして、アメリカのお古の戦闘機に予算をつぎ込んでいる余裕はないのでは？

この先30年以内に80％の確率で起こると推定されている南海トラフ地震に備えて、防災にしっかり予算を投入するべきだろう。

各自治体ごとの防災対策はもちろんのこと、中央と地方、地方と地方を結ぶ、災害救助シミュレーションを作成して、いつどんな状況で災害が発生しても、どこかから何かしらの救助や支援がある形になるように準備しておく必要があると思う。また、海外にも今から援助を頼んでおくなど、やれることは全てやっておくくらいの準備がないと、日本は戦後の復興に掛かった以上に厳しい状況になるだろう。

戦争がなくても、日本は壊滅状態になってしまうのでは？

▲33　▼82

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国家予算の十数倍という被害総額がどのようなものであり、その根拠については全く想像すらできないような数字です。今回想定されている南海トラフ地震は、その規模が歴史上最高であるとは断定できないでしょうから、過去において何度も発生した南海トラフ地震による被害をも克服してきた日本の力の源泉は何であったのか、その辺のことも復興に向けての参考になるのではないかと思います。又、昔と違って、ある程度の発生予想もできるようになってきているので、それに対する防災手段にも国を挙げて取り組み、国家予算の多くをつぎ込むべきだと思います。それにより、結果的に発生するであろう被害総額を抑えることができれば、それは決して無駄なことにはならないでしょう。防災政策に対する国家予算の在り方を真剣に検討するべきだと思います。

▲27　▼36

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被害総額のリスクに対して、どれだけ対策費用をかけるか？という話

一般的なリスク対策ではリスク度合い×発生確率に応じた対策が必要とされている

仮に1460兆円のマイナスリスクがあったとして、発生確率は１0％なら、１４６兆円の損失を考慮する必要があるということ

１４６兆円の損失を回避するためにそれ以上のコストをかけては無駄が生じる

それ以下の対策で回避、軽減、転嫁などの方法を考えるべき

▲1　▼1

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10万人以上が亡くなる想定。海沿いの人は地震が起きたら30m以上高いとこに避難しないと助からない。全てを捨てて逃げてください。援助も来ません。内陸の人は備蓄は必ず必要。ライフラインも止まります。自衛隊も消防も警察も医療機関も被災者です。誰も助けに来ない。自分でなんとかできるような知識、準備が絶対必要です。このコメント見た人は必ず三週間分くらいの備蓄は用意してください。

▲104　▼18

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日本では中世とかそれ以前にも大地震あったみたいだが、日本民族が滅びることもなく、歴史的に空白時代があったとも思えない。

時代が進むとインフラ破壊を金銭で被害算定するので被害は大きくなるんだろう。

命さえあれば人工的な設備に頼らず周りの自然に活路を見出せば生き残れると思う。

今のうちにアウトドア生活などして自然の中で生きる術を身につけていくのも大事だと思う。

▲60　▼46

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必ず来ると言われている南海トラフ巨大地震。今、こうしている間にも、その発生に向けて、刻一刻と近付いていると思うと恐怖でしかない。東日本大震災の映像で見たことが、自分の住んでいる所で起きるとなると、もはや他人事ではありません。実際に起きた、ら日本経済に１４６０兆円超の実被害が見込まれるというのも頷けます。また、近年、駅周辺には次々とタワマンが建設されていますが、高層階の揺れは、想像を絶する揺れに見舞われるとの話も聞きます。とにかく、来ないことを祈るばかりです。

▲100　▼80

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誰も地震起きると分かってても、現実的にどう備えて良いか分からない。太平洋側から離れた内陸に転居して備えれば良いが、仕事も有り、一部の資産家だけにしか転居出来ない。東京がエリアから外れてるが、パニック、株価暴落などになるから、忖度して外してるだろう。首都圏も大被害だろう。狭くなる東京湾で、太平洋からの津波が増幅されるだろう。エリア住民は、ノー天気に、海外旅行だ、高級車買った　等せず、質素生活して貯蓄して　破壊された自宅の復興資金の準備すべきだろう

▲17　▼22

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記事は『南海トラフ地震について、土木学会は日本経済に1460兆円を超える被害が生じるとする報告書を公表しました。』とあるので、個人的には、現実がどうなるかはともかく、土木学会が「南海トラフが発生して建物やインフラが崩壊したら、その復旧に、土木学会は1460兆円を見積もって請求しますよ」ってことだと受け止めています。

もっとも、今回の土木学会は、人的被害やそもそも津波などで地形が変わることを考慮しているか疑問です。地形ごと消失したり、逆に隆起して増えたり、そういうこともある気がする。

▲19　▼9

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日本は第二の日本列島改造が必要な時期に来ています。

財政出動を行い傷んだ都市のインフラ、交通の整備は必須で、これにより景気回復を後押しする、両面での必要があると思います。

陥没事故の例をとっても、災害が起こってからの復旧費用の方が莫大なのは明らか。

建設業界の潤いは経済的にも大きく社会に循環します。

それと災害への備えは一挙両得なのです。

▲28　▼45

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1460兆円超という数字は、一般市民には想像もつきません。実際にこれだけの被害が生じたら、国民一人ひとりの生活に及ぶ影響の大きさは計り知れません。

「所得減」などの見えにくい部分も含めて、現実的な備えは必要だと感じます。事前の対策に58兆円を投じれば、396兆円の被害を減らせるという試算は、まさに備えあれば憂いなしです。

防災・減災への投資は、安心・安全な暮らしを守るための必要なコストだと思います。

▲167　▼91

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南海トラフ地震が日本経済に1460兆円を超える被害が生じるとする場合、今後は少子高齢化が進む日本では致命的になりかねない損害です。

そうなった場合に備えて、災害想定だけでなく、復興に向けたシナリオも予め検討しておくべきだと思います。その際は、大規模事故の発生時の医療におけるトリアージのような決断もあり得ると思います。

とはいえ、今の選挙地盤の事を国家よりも先に考える国会議員が関わっていてはまともなシナリオは出来ないと思いますが。

また、今の日本政府は外国人を増やしたがっているようですが、外国人が災害時に助けになるのか、治安悪化によるマイナスを与えるのかは未知数です。

▲144　▼27

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天災はいつ起こるか分からない。各自の建物は各自の責任だ。土木学会は国に工事をさせる戦略だろう。財政を考え無理なく工事は進めれば良い。工事をしても壊れる時は壊れる。後は運だけだ。国としたら耐震化せず全壊の建物より耐震化し一部損壊の建物こそ手厚い公費負担をすべきだ。耐震化しない建物に金を出すから耐震化は進まない。

▲8　▼2

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自分もなんですが、やはり大きな地震を過去に経験していないと、どこか楽観的な部分が大きいと思います。

首都直下が東京だった場合、ほんとどうなってしまうんだろうとか想像すらできないんですよね。

交通機関が全滅したら山手線エリアからどう脱出するのかとか、これがある日突然起こりえると思うと怖いんですけど、「まぁまだ大丈夫だろう」と考える人が大半ですよね…。

▲3　▼0

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地震･津波の直接的な被害だけでも桁違いの被害額になるだろうけど、復興が遅々として進まない能登半島地震の被災地の現状を見ると、今以上に人手不足が進んだ未来において、仮に関東～九州の広範囲が壊滅したら、インフラの仮復旧だけで数年～数十年、本格的な復興は永久に不可能になるかもしれない。

電気も水も無い中で数百万人以上が酷暑や厳寒に耐えねばならず、災害関連死は過去に例を見ないほど増加するかも。そして産業の復興が遅れれば税収も激減する。カネもヒトも無くなってしまったら、被災者を支援することすらできない。

もし宝永地震(三連動・マグニチュード9以上)クラスが起きたら…。1460兆円では済まないかもね……

▲0　▼1

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南海トラフ地震が起これば、日本列島沈没状態です

昔、転勤で静岡県で在籍してましたが、日本坂トンネルで事故あれば3日は動きませんでした。それが、大地震（南海トラフ）で関東から東海、近畿、四国の各地で混乱になれば、物流が全く機能しません。全部止まります

被害額の算出も大事ですが、更なる対策必要です

▲42　▼11

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実際に元通りにはかかるだろうけど、被害を小さくする事と生き延びる事だろう、どんな災害になるかなんて誰にもわからない、来る来ると言われても移住もできないのだから死なない事だよ、生きていればいずれは復興出来るから、何度も被害乗り越えて来てるだから個々が自己責任で命を守る事だ、

▲7　▼1

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あの予知夢の漫画だと南海トラフ地震は来月７月の頭にはきてしまうけど

あれが外れてくれれば今からでも公共インフラはもちろん、個人宅の免震耐震にも税負担しても良いと思う

南海トラフは四国だけでなく大分や沖縄、静岡や神奈川、東京、千葉まで大波は来そうだし、首都直下地震なら東京湾岸も大きなダメージが起こるでしょう

湾岸は埋立地が多いから液状化してタワマンがドミノ倒しする可能性があるから、そうならなければ良いなと思っています

▲3　▼3

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沿岸部に住んでいますし、歴史的にも被害を受けた事も知っていますが、それでもちゃんとした避難所がないんですよね。

防波堤を新設する等はありますが、実際に起こった際の対応がわからないんで、こんな話ばかりされてもなぁと思います。

▲7　▼3

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日本は、東京、名古屋、大阪と太平洋側に大都市が集中しているためこれらの地域が一気に被災したら国家がまともに機能しなくなるだろう。北海道、東北、北陸、中国地方だけでは支援どころか自分たちの維持でもいっぱいいっぱいだろう。

そして何よりその状態になったら間違いなく中国は台湾有事を起こすだろうし、台湾や尖閣どころか沖縄まで支援のためといいながら人民解放軍が進駐してくる可能性もある。

その時の政府が壊滅していたら話にならない。民間企業を移転させるわけには行かないだろうが、行政機関は内陸地に移転しておいて、外交だけはできるようにしておくべきではないか？

経済は民間の力で時間を掛けて立て直すとしても、その間政治や外交が出来なくては話にならない。

▲24　▼6

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昭和２０年に起きた南海地震では、和歌山や高知の太平洋沿岸部の津波被害は確かにありましたが、関西の大阪や神戸の想定震度も4程度で津波で都市が全滅したかと言えば戦後直後の状態だったとは言え、特に大きな被害は記録的にはほとんどない状態ではあるので、東日本震災の仙台市みたいな感じではないかと予想されます。

少し前の東南海地震も沿岸部での被害はあったものの名古屋市の震度は5だったので、被害も少なかったと予想されます。

南海トラフ地震で日本の都市機能が壊滅してしまう大げさな風潮よりも、沿岸部の方々の被害を少なくさせる積極的な対策が今必要かと思います

▲254　▼160

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こんな金額の被害を復興できるはずがない。つまりこの失われるであろう１４６０兆円の多くは実質的に放棄されるんだよ。能登半島を見てもわかるとおり、元通りにはならない。首都直下地震ならいくら復興に金をかけてもある意味それは投資になるけど、遠隔地で人口減少地域となれば道路くらいは補修するだろうけどそれでおしまい。これは冷酷に思えるし実際に地元の人たちにとって間違いなく冷酷なんだけど、日本は田中角栄以来の国土の均衡開発はもはや無理。そこはいまから覚悟しておくべき。

▲55　▼13

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まあ、地震の規模や発生場所、その地域の耐震基準やらなんやらと総合的な話になるんだろうけど、1000兆円台の災害だと、人も国も正直かなりなサバイバルになると思う。

物資あっても届かない、救助も足りない、東京中心とした放射線状に被害拡大なら中心部に近い場所は必然的に救助は最後になる。関東周辺とは広くて曖昧だけど、被災対象者数百万規模って、多分助けられない。（数百万の仮住みかと人手が数百万単位必要）それだけ人手と物資が無い。（能登などの規模でも大変だった）

それだけ一極集中の弊害があるのだけど、今尚止められずに人口流入中で地方の過疎化。都市の肥大化（＝地方過疎）と一極集中は少子化を生むブラックホールとも言われているけども、災害時の危機管理・有事における危機管理（経済・社会機能）といいとこ無しだが、それら含めても何も変えられない所で日本は終わってると思う。

▲50　▼15

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南海トラフ地震問題、少子化問題も同じです。実感として伝わらなければ結局後回しにされてしまいます。問題が発覚してから急いで対応する。日本の政治家は結局目先のこと、選挙のことしか気にしてません。国の存亡をかけた問題にはあまり力を入れていないのかも。今からでも遷都して対応をしていかないと取り返しのつかないことになりかねません。

▲0　▼0

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想定される南海トラフ地震が来たら、すべての被災地に自衛隊が派遣される保証はない。ライフラインを自分で維持できるような備蓄を備えておくことが大事。

能登半島地震の復興状況に鑑みても、公助は当てに出来ない。

▲4　▼0

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南海トラフ地震はやたらと国民を脅す材料に使われている。

この地震の予測だけ、他の地震予測モデルとは違うモデルが使われているというトリックがあるのだが、国土強靭化という名目で土建工事に予算をバラまく口実になっているとも言われている。

とは言え、過去の地震記録からそろそろ起きてもおかしく無いということは理解できなくもない。南海トラフは過去の地震記録から同程度の大地震が発生する可能性が高いと言われるのに、東日本大地震は裁判で予測不能だったという結論となっていることが納得いかん。東日本大地震も、過去に同程度の大地震が起きたという事実があったはず。南海トラフは発生可能性が予測できるのに、東日本大地震は予測できなかったというのは明らかな矛盾では無いか。

▲21　▼6

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南海トラフ地震も怖いが首都直下型地震、富士山の大噴火も怖い。

どれも日本経済に壊滅的な被害をもたらすと思う。

阪神大震災を経験した。

「う～ん」を覚悟で書くと・・・やはりそこそこのまとまったお金は持っておいた方が良い。「被災して避難所にいるのにお金なんかいらないでしょ」とか「すぐにお金お金と言う」と非難が来そうだけど・・・

それでもお金はいる。あった方が絶対に良い。

▲6　▼1

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インパクト重視の「1460兆円被害」だが、これは土木学会による経済モデル上の最大試算。数字の裏には“事前投資による防災インフラ需要”という建設業界の利害も透けて見える。もちろん備えは必要だが、恐怖で国民を煽るばかりでなく、被災後の生活再建やメンタルケアの議論も含めた「生き延びた後の社会設計」を今こそ練るべきだろう。災害は数字ではなく、人の暮らしに直結する現実なのだから。

▲7　▼7

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全然素人で詳しくないのですが、南海トラフだけ他の地震とは違う基準で被害想定を出してると聞いたことが有ります。

要はビジネスとして不安を煽ってる側面があると認識した記憶があります。

そもそも最近の地震には不可解な点が多いらしいですね？

プレートの境界じゃない所で巨大地震が起きていると。常識が覆ってるように感じるのですがどうなんでしょうね

震源の深さが10kmや16kmで妙に揃っていたり、地震の波形がおかしいとか。

それらは数値化されたりした一次資料的な貴重なデータなので、金儲けしたい連中やDSに握りつぶされないように願いたいものです

▲3　▼3

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物流の停滞による全国への影響を考慮し計算し直すと、被害想定は2000兆円に！

地震による全国民の投資マインドに与えるマイナスの影響を考慮して計算し直すと、被害想定は2500兆円に！

世界シェアが8割を超える日本しか作れない特殊な素材が停滞することによる全世界に与える影響を考慮すると、被害想定は3000兆円に！

計算する人間の選択次第でなんぼでも数値はいじれそうだし、何回でも発表できそう。

▲39　▼16

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日本は千年も前から大地震や火山噴火、津波の記録が残っているし、地理的に見ても4つのプレートが押し合っていて、地震地帯の環太平洋の一部だ。１つのプレートに乗っている他国とはわけが違う。

日本は自然災害が多発する国なのに、備蓄米を放出しなければならないほど米価格が高くなったのは政治の怠慢に他ならない。原発事故も起こした。政治には国民の監視が必要で任せておけない。

▲2　▼0

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土木業界の思惑が入った試算だと思いますが。熊本地震は阪神大震災よりも死者数が2ケタ少なかった。同様の結果を出すには、通電火災の防止の徹底と、津波対策の2点が肝心だと思います。

▲53　▼12

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昭和の南海トラフ地震は最大10ｍの津波だったんだが、それも巨大だとは思うが、ガンガンアピールしてお金を引っ張るのが役目だからなぁ。

ゴールが決まっている調査はともかく、無理な復興よりもコンパクトシティなど人口減を見据えた対策、復興を考えないと。。。

東日本での教訓は原発問題に振り回されるが、実際のところ復興問題のほうが大きい。

▲3　▼1

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被災経験ゼロ研究者たちの温床となっている南海トラフ地震

被災経験ゼロ研究者だからユルい防災教育や訓練しかできないので、被害はそれ以上だと思います

被災経験ゼロ研究者の弱い防災に縋る経費をインフラ整備や備蓄にまわす事が得策です

▲2　▼10

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被害総額がいくらになるのか、

その実質的数字はこんなものじゃ

済まないでしょうね。

目に見える損害だけではない、

家屋、社屋が無くなれば

仕事も失くなり収入もゼロ。

サラリーマンも自営業も多くを

失い再起するにはかなりの

年月を要してその間の暮らしの

保証はまず皆無になるはず。

路頭に迷う国民を今の弱体政府が

救えると思いますか？

日本経済は発展途上国並に落ちて

日本円の国際的価値もしばらくは

無きに等しい状態になると考えます。

いきなり原始時代に戻るわけではないけど、

立て直しまでにかかる時間、労力、

予算が揃うには到底難しい。

今私たちが使ってる道路、鉄道、空港、

インフラ、等々は少しずつ何十年も

かけて作られたもので

それが広範囲にて一瞬で

崩壊した経験が無いのです。

関東大震災の頃は、マンションも高速道路も

新幹線も鉄筋コンクリートの一般住宅も

なかったゆえに復興も早かった。

▲2　▼0

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個人の減災、地域の減災、国の減災の3つの

対策が必要。災害からは逃れることはできないので事前に少しの気構えだけでも違います。防火、転倒防止や食事、明かり、水、トイレにブルーシートなど少しでも良いので田舎も都会も戸建てもマンションも準備しておくと無いよりはマシです

▲7　▼1

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起きない事を願いたいのですが……

緊急地震速報でスマホが鳴る度に息を飲みます。(毎回、どうかあまり揺れませんようにと愛犬を抱きしめながら祈ります)

こんなの起きたら思考停止状態というか、何もかもが停止してしまう感じがします。

国には最低限の被害に収まるよう最善の対策を講じて欲しいといつも思います。

▲1　▼1

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首都を早く移動すべきだし日本の企業も本社機構は東京から離れた方が良いのでは？

最近はリモートでも仕事が出来るし埼玉の大宮位なら賃料も都内と比べればはるかに安く済むので移転しても良いのでは

▲46　▼24

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日本は自然災害世界一位の国です。なので、大きな地震も今後あるでしょう。問題なのは、その地震の名前が「独り歩き」しているということ。地震の研究者は民間から資金援助を受けることは少ないのでほぼ国だよりです。そして、補助金を得ます。勿論全額人件費に消えることはありませんが、研究者が好きなことをして定年まで安泰な未来予測を立て、しかも当初の試算より５倍も復興費用が掛かるとか言い出したり、何を考えているんでしょう（あ、自分の生活設計だった）。名古屋城から金の鯱が落ちたり、街が津波で飲み込まれたりの３Ｄ映像を乱造してますけど、不安を煽って金儲けして楽しいですか？

▲3　▼2

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備えることは重要だけど、あまりに悲観シナリオで見積過ぎでは。阪神大震災で壊滅的な被害が出たのは震度７の地域と震度６.25以上の部分。都市部は耐震工事が進んでいるので、震度６弱ならなんとか耐えられる。何回トラフで阪神間や京浜間にそこまでの震度が出るとは思えないが。。。

▲14　▼20

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沿岸部の土地は放棄され、内陸部に人口が集中。復興どころか食料の奪い合いや犯罪、殺人が多発。被災者による人口減にそれらが加算されて行く

商店は入荷の目途もたたず閉店。強奪や略奪等も起こり更に拍車が掛かる

10年、20年後に南海トラフが来た場合、2050年問題により全国の市町村の半分が破綻すると言われている中、消滅可能性都市の復興は後回しもしくは不可能な状態に。一人暮らしの老人のサポートはまず不可能。孤独死が更なる拍車をかける

もし近々に引っ越しや新築をするタイミングがあるなら今のうちに人口増加地域に移住しておいた方が良い。復興支援は市役所、病院、自衛隊などの大きな施設から分配される為、それらから遠すぎない方が良い

南海トラフは福島の災害の比ではなく西日本全域が対象となる為、過疎地域は間違いなく切捨てられる

江戸時代の生活に戻る事を想定して家庭菜園、太陽光システムの導入、井戸（文字数

▲0　▼0

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南海トラフが起こらなくても危機的状況、財政破綻手前。

現在の借金額が倍になる。これはもう発生と同時に破綻でしょ

富士山噴火とセットの場合大量の火山灰でインフラ壊滅し富士山より北側は生活できなくなるのでは。復興しようにも破綻後は予算が組めないのでは。お金持ちから命からがら海外に逃げ出すでしょうね。

年金制度、健康保険制度も当然破綻。預貯金は引き出せなくなり取り付け騒ぎが起こる。

発生と同時に株価は全銘柄大暴落。ダブルインバース1000株保有してた人は億り人になるでしょう。ちょっとどうなるか想像もつかない。

▲13　▼3

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南海トラフ地震って

取って付けたような感じの予報だからねぇ

大体さぁ南海トラフ地震の前身の

東海大地震は何処かの当時の大学助教がテレビで2000年までに必ず起きますと発言した事から始まってますからね

この話をすると必ずは言ってませんとか言う人達が居ますけど

たまに何処かの番組とかでその時の映像が放送してましたから

はっきりと必ず起きますと発言してますよ

その後で

有る記者が2000年超えても地震が発生しなかった事に対してインタビューしたら

エネルギーを溜め込んでいるんですと苦しい言い訳をしてましたよ

▲20　▼2

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沼津市、尾鷲市、高知市などなど。太平洋沿岸の低地はもはや集団移住が必要なレベルでは？東西大動脈が浜名湖の弁天島あたりを通ってるが少なくともそこだけでも内陸に移設とか、出来ることからやった方が良いと思う。

▲4　▼0

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社会保障制度破綻するんじゃない？

焼石に水かもしれないが、所得制限無しの私立無償化なんてただのバラマキだからやめて欲しい。

他にも年末の意味の無い工事、生活保護制度の見直し(医療費無償)、歳費削減、海外へのばら撒き、議員削減、オリンピックなどの元の取れないスポーツへの予算等も今から削減してコツコツと備えて欲しいです。

▲1　▼0

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次回の南海トラフ大地震を契機に

震度によっては国家の行く末が変わる。

昭和南海トラフ大地震レベルなら

数年で立ち直れるだろう。

しかし安政南海トラフ大地震相当と

なると東日本大震災級の揺れであり，

被害は甚大であり，復興に10年以上

を要するだろう。日本は2流国家へ

転落するのは確実と思う。

周期100年から150年で大きく発散する

地震エネルギーが異なる。

▲0　▼1

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あり得ない想定にもとづく「あおり」でこれまでどれだけ多くの国費が無駄に使われたか。。。その無駄使いの一部でも医療、介護や農家にまわしていればもっと安心安全な社会になっていたはず。

防災庁などという新たな組織を作って税金を無駄使いするのではなく、子ども家庭庁をはじめ不要な省庁をなくすことに国民から授かったパワーを使っていただきたい。

▲0　▼1

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批判を覚悟で言わしてもらいますが、この様にいくらの被害、何人被災等の報道で煽ることに意味があるのでしょうか？最低限の備えは必要かと思いますが、いつ来るか分からない自然災害に怯えながら日々を暮らす事の方が人生の無駄な気がします。自然の力には抗えないのなら受け入れるしか無いし、事が起きたときは皆で復興すればよいのでは？私は日々を楽しく生きたい。不安を煽る記事は好きではないです。

▲3　▼3

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率直に言うなら、地震対策はコスパは悪いのでは？すでにどれだけの軒数が税金で耐震調査され、補助金で補強し、使い勝手の悪そうな避難所を増設し、これまでいくら使われただろう。役所や公共施設も大規模移転したり、関連予算はもうすでに計り知れない。地震対策は、あくまで人命、人道の問題で、よく分からない試算を出すのは気持ち悪い。

▲1　▼0

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されど豪雨被害だけでも、数年も公共交通インフラさえも復旧出来ない地方自治体も存在する。南海トラフクラスの災害が起きれば、被害額を受け入れるだけで精一杯、復旧なんて論外、もう無理だ。という地方自治体も多く出現してくると思う。

▲2　▼0

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またまた大げさな数字が出ましたね。何をやりたいのでしょう？この人たちは。1946年の昭和南海地震はM8.0でしたが大阪の震度は4に過ぎません。この地震を体験した関西住人は今も健在な人がいるが、みな南海地震は記憶にないと言ってます。科学的根拠のない南海トラフ臨時情報による経済損失の方がよほど怖いでしょう。南海地震は都市直下型地震ではない。震源は潮岬の南50キロ付近、大阪・神戸からは300キロあります。多く見積もっても想定震度は4から5程度です。

▲8　▼5

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阪神淡路大震災から最近は能登半島地震。

被害に遭ってからでは遅いのです。

南海トラフ地震は間違い無く来るでしょう。

今、80過ぎた方は後悔ないかも知れませんが若い方はそうは行きません。

南海トラフハザードマップを見て引っ越せる方は引っ越した方が良いです。

ありとあらゆる事情や言い訳はあるでしょうが来てからでは遅い。

ましてやマンション購入や一戸建てなんて悲惨ですよ。

幼い子がいれば尚のこと。

岡山辺りは平和そうではありますが南海トラフ。

国（日本人の税金）に頼るのでは無く、対象地域の方、マジで対策しましょう！

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日本経済への被害など地震がどれほどの規模になるかによるために分かるものではない。

しかし、最も懸念されるのが日本は軍拡を進めて地域情勢を悪化させていることだ。

これに神様が怒り、マグニチュード10クラスの巨大地震を起こすという神罰を下しはしないだろうか。

そうなれば、金額などで測れるものですらなくなりはしないだろうか。

日本は強力な軍縮を行い、平和を大切にしなくてはならない。

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死者数が東日本大震災で1万5900人で、南海トラフは最悪の想定としてあるが29万人と。

余りにも恐怖を煽りすぎではないか。

死なない為にいかに準備をしておくかが大切だ。

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関東から九州まで圏内に入っていて、事が起きた時に、物流、ライフラインが止まり、どこが物資を送ってくれるのだろうか？都市機能が麻痺して、むしろ、免れた地方都市もその後の食料や生活必需品の調達に苦労しそうだし。前回から700年以上を経て富士山の噴火爆発など重なれば、もはや誰も経験したことのない未曾有の甚大災害となり得る。政府からは、その辺の準備に関するアナウンスはまるでなし。備蓄米の在庫は当面空っぽで、もはや不安しか無い。30年以内とは、明日にも有るかも知れないというざっくりした試算予測に過ぎないからね。

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太平洋側から日本海側への移住が必要でしょう。

今でこそ太平ベルトが栄えてるが、

昔は日本海側の方が本来の日本らしさが残る。

今こそ日本海側を日本の中心とすべき転機では？

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首都直下地震が起きたら壊滅的な被害が出ることは、以前から報告されている。

平常なうちに国の機関を分散・配置することを何故進めようとしないのか？

石原元知事が反対していたが、それは東京都の利益に拘るだけの考えで、国の存亡に関わる課題であることに何故思いが至らないのか？

直観的だが、関東圏では埼玉や栃木、群馬等は巨大地震や自然災害の恐れが少ないだろうし、発生時に機能不全になってはならず、即座に対応すべき防衛省、国道交通省、外務省等は早期に移転するべきだと思うが。

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これまでに大地震を予知できたことは今まで一度もなく、なぜ予知できることを前提とした発表が出来るのか理解出来ない。東海大地震など発表から50年経つがいまだに起きておらず、その間に違う大地震がいくつも起きている。

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日本は対外債権や海外資産があるから大丈夫。

といってた人は、本当に大地震がきて１０００兆円以上の被害が出ても大丈夫っていえるのかな？

対外債権とか本当に換金できるのか、今後が楽しみだ。

▲2　▼0

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地震は多いし、何年かに1回は巨大地震来るし、台風の通り道だし、最近はゲリラ豪雨だし、国土の大半は山だし、狭いくせに1億人も住んでるし、なんでこんなところに人は住んでいるんだろうか、とふと思う時がある。

▲9　▼2

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これが本当なら、完全に日本沈没だよな…。

ここからは私見であるが、いま日本は深刻な少子化、人口減少が指摘されている。

20年後には現役1.5人で1人を支えなくてはならない。

社会保障だけでもかなりの費用増加も見込まれる。

正直に言って、地方を守っていくためにやれることは一つしかないと思う。

生活拠点の集約化だ。

過疎化や高齢化が甚だしい地域では、どうやっても防災に投資したり、人的増資も非常に厳しい。また沿岸地域への津波被害は免れることは不可避だ。

散々バラバラな地域を人口規模でも20万人都市くらいにまとめて、街の生活機能を充実させ、人的サービスもスマートにできるようになる。そして、インフラも集中させる。

代々の土地を手放すことにもなり、心苦しいが。

国が交換補償を行うことで、早いうちに手を打つ。

かなりの支出になるが、社会保障費や被害額を考えたときには、安い買い物になると思う。

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日本円主体の資産運営は危険すぎます。

ただトラフ地震が起きると世界中に影響が出るので、その他の対策が必要かと思います。

金かデジタルゴールドのビットコインか。

考えないといけないですね。

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自分が子供の時から言っててほぼ半世紀。

結局大きな被害はない。

まず海辺で暮らす身としては、海の恩恵を授かる分、ある日突然波に飲まれても仕方ないと思い生きてきたから、東日本大震災の「予想以上の津波への怯え」は違和感があった。

まぁこの数字も経済規模や物価高で上がるばかりだろうが、現実的な数字を出さないと、また東日本大震災前の「地震を舐めた空気」に戻りかねない。

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３０年以内に８０％といわれ続けて何年経ったことか。過去数回がある程度同じ周期で起こっているので次も同じ程度の周期でくると考えるのはどうなんだろ…ただ地震は毎年どこかで起こるので備えはしといた方がいい。

▲2　▼1

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首都直下地震も試算してますやん。

大丈夫？

国からの補助金を削られますよ。

しかし首都壊滅の方が安いってのは驚きました。

国会や各省庁や最高裁が崩壊して多くの会社の本社がなくなっても．．．

まず日本のほとんどのコンピュータシステムが止まるでしょうね。

バックアップは取ってるでしょうが復旧する人がどこにいてるか．．．

国家予算だけでなく全てのシステムが停止します。

そして海外からは「日本は終わった」と思われ株価も円も日本の評価も全て大暴落します。

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わかっているなら少しでも被害を少なすするための対策を考えればいいのでは？有識者と呼ばれている方が大勢集まっているのだからさぞかし良い意見がたくさん出されるの思いますよ。

頑張ってください。よろしくお願いします

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範囲が広くて、いつくるか分からないから、どうしたらいいか分からない。食料とか飲料水、住居、トイレ、医薬品、備蓄してても、避難先も調べてても、ネットも電話も警察も病院も自衛隊も混乱するでしょう。今、治安悪くなって火事場泥棒もあるだろうし、どうなるんだろうね。

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天災に対する経済損失なんて人命と比べたら一瞬イラッとしてしまうがコレも必要なデータだと思う

10数年単位で大型地震が起こる日本

常日頃から対策と覚悟はしておかねばと切に思う

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その規模で両方同時に来た場合、プラス富士山噴火まで来た場合、株価もとんでもないことになり、４０００兆円規模ですかね。

完全にデフォルトになり超円安になるので、日本円以外を持つべきですね。

▲3　▼2

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南海トラフと首都直下で１４６０＋１１００＝２５６０兆円

どちらか一方が先に来て

ダメージが回復しないうちに次が来た場合は

被害額は単純に足し算したよりも増えるので

その試算もする必要がある

▲4　▼1

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南海トラフ地震が30年以内に70%と言われ始めたのは2013年でそろそろ30年の半分が経過します。正式発表がそれで実際は2000年後半頃から議論されていたと思います。

このまま起こらなければそれに越したことはありませんが。

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日本人は、日頃の細かい心配には騒ぎ立てるが、

大きくて手に追えない心配ごとには目をつむります。

大都市に人工が集中しすぎ、次は東日本の比ではないインフラ物流は破綻します。都市機能を分散するなど対策はいくらでもある。

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必ず起こる大地震よりも、起こる確率の極めて低い戦争の方を恐れる、判断力の怪しい日本の大衆。

社会保障を嫌悪し、災害を軽視。

一方で移民排除と戦争準備には前のめり。

20〜30年後とかどうなってるんだろう？こんな日本の輝かしい未来が楽しみで仕方ない。

▲4　▼5

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大潮で満潮の夜に太平洋ベルト状に線状降水帯が発生＋伊勢湾台風クラスがゆっくりと東進中。

時間差で日向灘→南海トラフ→首都直下とか複合災害も付け加えて想定しないと…

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不安を煽って学会の価値向上と土建屋の営業活動でしょうね。何にも根拠が無いのにマスコミも煽る煽る。苦笑

そもそも地震を予知できないと主張していたのが地震学会でしょうに。

宗教や保険屋と同じ様に、不安を煽って宗教に入信させたり、保険に加入させたりする手口と一緒。

みなさん、備える事は良いことですが、根拠不明で権威を振りかざす情報に踊らされてはなりません。みなさん、気をつけましょう。

▲4　▼0

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いまこの時期に「南海トラフ自身」の話題を出す必要があるのでしょうか？　　今、庶民を苦しめている「令和のコメ騒動」の引き金を引いたのは、昨年夏に学会が発表したこの地震の被害予想であった事は知られていない。この発表に対し、一部の商社や仲卸業者が「先物で確保」して買い溜めをし、売り惜しみをした事が今の騒動を引き起こしたのである。JAや自民の農林族はこの事を承知の上で、何ら対策を講じなかったことが今回の大騒動となったのである。

▲4　▼0

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あくまで想定だから学者さんの言い分がどこまで信用できるかで変わってくると思うけど信用する方も疑う根拠なければその被害額を信用するしかないよな。

金持ちなんだろ日本って。備えあれば憂いなし。30年以内だろ？政府は学者さんの言うこと信じて具体的対策に乗り出す時なんじゃないの？

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日本はもう一度「敗戦後」みたいにリセットしてやり直したらいいかもしれないね。大資産家は海外に移住して庶民が苦労しながら国を建て成す。

建前を投げ捨てて本音と本気で生きていくことを思い出したらいいのでは。

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鎌倉の大仏。結構高い位置に鎮座しているのだが、元々はあそこに大仏殿があったらしい。それが津波で流されたとの立札が現地にあった。

つまり鎌倉の街も壊滅するという事。

津波エリアに住む以上、その前提で暮らす必要がある。

間違っても津波が来て「こんなはずじゃなかった」って言うのは無しだから。

必ず来るんだから。

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この試算はともかく、今回の米価上昇が、昨夏（24／8)の宮崎県地震に続いての「南海トラフ地震臨時情報」の注意による「物流の滞り」がきっかけになったと記憶している

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日本国の総資産（固定資産＋流動資産）は約１京円です。

被災による人口減は耐え難いが、時間をかけてなんとか復活できるでしょう。この機に乗じて外国からの侵略を受けないよう準備が必要でしょう。

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よくわからんけど、1460兆円の被害が出るとどうなるの？

家が壊れれば、新たに造らなきゃいかん。

それは、膨大な需要を創り出すことにもなる。

それはどこにカウントされるのかなぁ。

悲惨な災害はごめんだけど、いたずらに不安ばかり煽るのもよろしくはないような気がする。地震保険でるのかな。免責だろうか。

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海外に国のお金を垂れ流ししている現政権に対し、国内向けに震災対策の工事を発注すれば被害額が減りますよと報告しているように見えます。関西万博の工事した会社が、工事費が支払われず倒産が多発している会社が多いなか、しっかり予算をつけてくださいという報告でしょう。国内工事量が減ってるんでしょうね。

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南海トラフ地震で日本経済に1460兆円超の被害か 国の被害想定の5倍上回る 首都直下地震では約1100兆円と試算 土木学会

南海トラフ地震で日本経済に1460兆円超の被害か　国の被害想定の5倍上回る　首都直下地震では約1100兆円と試算　土木学会