( 298565 ) 2025/06/12 06:10:55 2 00 〈日本郵便と自民党〉2500台のトラック使用禁止の行政処分のなか、郵便局救済に「650億円の公的資金」自民党のもくろみは票田への忖度か集英社オンライン 6/11(水) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6e0218e55dee08acf90c7a07defd6620f91a01e4 |
( 298568 ) 2025/06/12 06:10:55 0 00 揺れる日本郵便に自民党が忖度か
6月6日、自民党は「郵政民営化法」の改正案を国会に提出する方針を固めた。この改正法の柱のひとつは、郵便局の維持費として年650億円規模の公的支援を行なうというものだ。日本郵便は飲酒の有無などをチェックする点呼が適切に行なわれておらず、6月5日には運送事業の許可を取り消されるという異例の行政処分案が通知されている。
国民の郵便局への不信感が高まるタイミングでの改正案提出だが、その背景には自民党による局長会という巨大な票田への忖度が見え隠れする。
一般的に運送事業者は飲酒運転撲滅のため、法令で点呼によるアルコールチェックが厳格に定められている。しかし、日本郵便が全国の郵便局の点呼業務状況を調査したところ、75％が不適切な点呼であったことが明らかになった。
国土交通省が下した事業許可の取り消しは、「貨物自動車運送事業法」において最も重い処分である。全国各地の拠点を結ぶトラックなど2500台が5年間にわたり使用できなくなるというものだ。
日本郵便は6月6日、「事業の許可取り消しに関する聴聞の実施について、通知を受領したことは事実」と認めたうえで、郵便物と「ゆうパック」などのサービスは引き続き提供すると発表している。輸送の一部を外部に委託する対応を模索しているようだ。
しかし、配送網の維持に関する具体的な計画や見通しについては示されていない。
つまり日本郵便は今回の問題で、飲酒運転を防止するための点呼が適切に行なわれていなかった管理不足と、今後、生活インフラである配達事業を滞りなく続けられるのかという2つの不信感を突きつけられたことになる。
そのさなかで、自民党は年間650億円の公的支援を盛り込んだ「郵政民営化法」の改正案を提出するというのだ。この資金は郵便局のネットワークの維持を主目的としている。表向きは過疎地やへき地に暮らす人々の生活を支えるというものだが、その裏では全国の郵便局長で構成される全国郵便局長会（全特）という巨大な票田を取り込もうとする選挙対策が見えてくる。
全特は全国で1万8000人の郵便局長で形成された任意団体で、数と統率力を武器に熱心な選挙活動を行なうことで知られている。自民党は2024年末の党員数が103万人を下回り、1年で6万人を失った。党の勢いを失う中で、全特は今夏の参院選の組織票として重要な役割を担っているというわけだ。
特に3年に1度の参院選において全特は、組織内候補を自民党公認で比例区に擁立し、議員を国会内に送りこむため、熱心に投票を呼び掛ける活動を行なう。
全特は5月25日に札幌ドームで通常総会を行なった。この総会では石破茂首相のメッセージが披露され、参加した森山裕幹事長が「650億円の支援策が盛り込まれた郵政民営化法改正案成立に向けて努力したい」などと語っている。夏の参院選を意識したコメントであることは間違いないだろう。
日本郵便は点呼の不備がまかり通っていた要因のひとつとして、「郵便局管理者において適正な点呼が行われているかを管理する意識が希薄であったために、現状の把握が疎かになった」ことを挙げている。
つまり、郵便局の局長も問題の一端を担っていることが明らかになっているのだ。しかし、マスコミをシャットアウトして行なわれた総会では騒動に対する公式な謝罪はなく、郵便局を維持することの意義を強調することに終始していたようだ。
650億円の公的資金が投入されることが決まれば、中長期的に全特が守られることになる。日本郵便は大胆な改革や効率化が必要とされているにもかかわらずだ。
日本郵政の郵便・物流事業は2024年3月期に688億円、2025年3月期は10億円の黒字を計画していたものの、383億円の赤字を出している。これで2期連続の赤字である。
2025年3月期の郵便の取扱数量は前期の7.5％減となっており、2024年10月の郵便料金改定による増益効果を打ち消すほどの数量減少に見舞われているのだろう。「ゆうメール」や「ゆうパケット」の取扱数量は2ケタ増となっているからだ。年賀状文化が薄れ、請求書などのデジタル化が進む中で郵便物の数量が回復するとはとても思えない。
世界的に見ると郵便サービスは転換期を迎えている。デンマークの国営郵便サービス「ポストノルド」は2025年末にすべての手紙の配達を終了すると発表している。今年6月から郵便ポストの撤去に着手するという。デンマークは、政府や公的機関からの通知をポータルサイトやアプリを使って受け取るデジタルポストを推進するデジタル先進国のひとつだ。
オランダでも郵便配達の頻度の縮小が議論されており、ドイツの郵便局「ドイツポスト」は8000人を削減する改革案を発表した。
一方で、効率化が進まない赤字続きの日本の郵便局は、公的資金を得て生きながらえる準備を整えているというわけだ。
日本郵便が起こした不祥事は、全特にとって都合がよかったようにも見える。
今年6月の株主総会で日本郵政トップの首がすげ替わることになったからだ。総会では、増田寛也氏がトップを退任し、後任として日本郵便の根岸一行常務執行役員が就任する予定。
根岸氏は1994年に旧郵政省に入省した元郵政官僚。全特のような特殊な組織を知り尽くしているだろう。増田氏は郵便局の統廃合に言及し、全特から猛反発を食らった過去がある。元郵政官僚の根岸氏が大胆な経営改革に着手するとは考えづらい。しかも、右腕となる日本郵便の社長も元郵政官僚の小池信也氏の就任が予定されているのだ。
ことなかれ主義の官業回帰が見え隠れする。
巨大企業が不祥事を機に生まれ変わることは珍しくない。期限切れ鶏肉偽装が発覚した「マクドナルド」や、集団食中毒が発生した「雪印」がそうだった。逆境をバネに今では強いブランドに生まれ変わっている。
日本郵政は民営化を果たしたにもかかわらず、信頼回復の途上で与党から支援策が打ち出されるという不可思議な企業だ。郵便局のネットワークを維持することの是非を、真剣に議論する時期が訪れているように見える。
取材・文/不破聡 写真/shutterstock
不破聡
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( 298567 ) 2025/06/12 06:10:55 1 00 この議論は、郵政民営化や郵便局の問題に対する様々な意見や批判が見られます。
一方で、地方におけるニーズやユニバーサルサービスの維持についての意見もあります。
さらに、民間企業としての運営や改革が求められる声や、政治家や政府に対する批判も見受けられます。
郵政民営化、郵便事業の現状や課題について意見の対立が見られる中、将来的な展開や改革に対する期待や提案も含まれている様子がうかがえます。
（まとめ） | ( 298569 ) 2025/06/12 06:10:55 0 00 =+=+=+=+=
小泉政権の頃、赤字続きの郵政を民営化して、民間から社長を招いて、大改革をする予定だったが、自民党が、郵政の利権を守るために社長を官僚の天下りに代えて、郵政の改革を骨抜きにした その結果が、今です 自民党には、何の改革もできない事が分かったよね 次の選挙では、国民の為、日本の為に政策を実施してくれる政党、政治家に投票しましょう 政治を変えなければ、何も変わりません たった３，４万の現金給付に騙されないようにしましょう このまま自公政権が続けば、日本は、ますます衰退して、我々の生活は苦しくなるばかりです それにしても自民党はひどすぎる
▲2463 ▼140
=+=+=+=+=
郵便料金は今まで国を通して改定手続きしてきましたが、国を通さずに値上げが出来るように最近変わりました。今後、値上げが簡単に行われ続けたら郵便を使う人は減り続けるのは明白です。 経費の見直しが先決なのに、郵便局の数の維持優先では本末転倒だと思います。国の支援が増加の一途になった時、反発はとてつもなく大きなものになりそうですね。
▲24 ▼3
=+=+=+=+=
私は元々郵政民営化には反対していました。給料下がって職員のモチベーション、レベル低下は避けられないのと過疎地域のサービス低下もあり得ると思っていたからです。案の定そうでした。 そしてその他に簡保の問題なども出てきました。 結局公的資金を入れるなら民営化しなければ良かったと思います。 民営化は失敗だったと言わざる得ないですね。
▲1331 ▼255
=+=+=+=+=
2500台のトラック使用禁止は点呼業務を正しく行なっていなかった事から出たものであり、行なっていなかった郵便局も悪いけど定期的に立ち入り監査等を実施していなかった運輸局にも悪いと思います。運輸業を営む民間企業には定期的に実施しているものが、郵便局については皆無に等しかったかと思われ、配達員が酩酊状態などの報道が出て慌てて対応したかと思われます。そこはやはり元々親方日の丸の郵便局だから甘かったのではと言わざるを得ませんね。救済に650億の公的資金というのも如何なものかと思います。
▲257 ▼15
=+=+=+=+=
一言で言えば色々な意味で滅茶苦茶と言うのが個人的な意見。
元々特定局の局長会は民営化直後で言えば旧郵便局㈱の窓口系統の部署の組織。 それに対して飲酒運転、点呼問題を起こした配達系統は旧郵便事業㈱系統の部署。
まぁ…今は同じ会社だから一緒にされても仕方ないけど部署交流とかは希薄で、ドチラかが問題を起こしても基本他人事なんだよね。。。
こんなんで会社が良くなる訳が無い。
あと、公的資金を注入とか政治は騒いでいるけど、その貴重な資金を現場の従業員の給料増とか新規採用の為の資金とか、無駄が多いシステムを纏める為の資金とか………とにかく現場の負担を軽減する様なやり方で、その貴重な資金を落とさなければ意味無い。 上であ～だこ～だで使ったら、数々の投資失敗の様に結局無駄になる。
こんなのが続いたら現場の意欲は上がらないし、意欲が上がらないと、また別のトラブルを起こすヤツが絶対に出てくると思う。
▲683 ▼27
=+=+=+=+=
局長会こそ諸悪の根源 票を集める為、残業代の出ない管理者である局長を土日、果てには仕事中に強制的に休みを取らせて選挙活動に走らせる これが原因で病む局長や、成り手の減少に繋がっており、結果人員不足に繋がるも郵便局の数を減らしたく無い局長会は都市部に無駄に集まった局、田舎で機能して無い局を集約することもなく現場は僅かな人数で多大な業務をこなす事となっていて疲弊している。 今回の件もだけど、起こるべくして起こった事件が多すぎる
▲901 ▼42
=+=+=+=+=
行政処分は企業の責任を問うためのものであり、安易な救済はその意味を失わせます。 自浄作用のない企業に公的資金を投入するのは、ただの甘やかしであり、再発防止にはなりません。
管理責任を問うとともに、徹底したコンプライアンス対策が必要です。 それを怠り、救済を優先するなら同様の問題は繰り返されます。
影響があるからと特定企業だけを救うのは法治国家として不適切で、公平性を欠きます。 自民党が関わると透明性が損なわれがちであり、厳正な対応こそが求められます。
▲154 ▼9
=+=+=+=+=
この記事にある不祥事から立ち直った企業の不祥事は大きかったが、一度だけだった、立て続けに不祥事を起こしていつ果てるともしれない不祥事の連鎖と言っても良いくらい。ガバナンスやコンプライアンス以前の業務に真摯に取り組むと言う姿勢さえ疑わざるを得ない状態だ。何か事が露呈すると、全国津々浦々で同じ不祥事が起きていることが分かる。緩みきった職員のまん延、間違った常識の定着。企業分割によりガバナンスのスパンを小さくし、統制がしっかり行われるように体制変革を行うことが必要と思う。
▲317 ▼53
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トラック2500台と言えば、物凄い数です。 ５年間動かないトラックの保管場所、または売却しても問題が多々あります。 年間650億円でなんとかなるレベルではありません。 ある意味インフラなので、違反したからと言って国民に影響が出るような制裁をしてはいけません。 トラック1台1000万円の制裁金として2500台で250億円の制裁金を日本郵便に支払いさせる方が現実的。 流通を止めてはいけません。 備蓄米の流通にも影響してきますので、国交相は別のやり方を考えるべき。
▲20 ▼20
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郵便局にも窓口の職員さんや配達員の方もいますが 人の差が大きいですよね 特に配達員の方いい方もいますが、とんでもない方もいます 一方通行無視とか危険な運転される方や‥ 教育するのは大変ですが、そこをおろそかにしてきたのが原因ですよね 郵便局は無くてはならないものだと思っています 真剣に信頼関係する努力をしていただきたいと 思ってます
▲219 ▼16
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郵便もそろそろ人口減少を踏まえた縮小を考えないといけない。 地方遠隔地の配達を2日に1回、3日に1回(○○地区は月水、○○地区は火木など)とかに減らせば公的資金の投入も減らせるのでは？
なんでもサービスを維持するのではなく、縮小も考えないと。
▲329 ▼40
=+=+=+=+=
郵政民営化は間違いだったとしか言いようがありませんね。局が（アルコール検査除き）運営出来なくなれば配達や配送に大きな痛手。配達員も高齢の方やこの方達が以前配達業務をしていたのでアルバイトとして行っているがキツい仕事をしてくれる方も少ないどころか少子の問題もあり人手もかなり足りない。１３時間以上働いている方も実際いるのが現実。民営化にした大きな欠点の結果。そしてこれ以上過労死等で命を落としてしまうような事がおきないようにして貰いたいと願う（それは全国で働く方にも同じ事が言える）政府が何を考えているのかさっぱり分からないが国民が重労働過ぎて恐ろしい
▲36 ▼5
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郵便局の軽貨物業者への委託もかなり危ない飲酒、無謀運転と業者は、現場に管理者を置かない状態で無法地帯、、笑 偽装業務委託を各局は許している いつ大きな事故に繋がるか時間の問題ですねー ちゃんと局員だけでなく委託配達の現状にも目を向けて早期に解決すべきだと思います。 先ずは、お偉いさんを太らせるのではなく 現場の方達に報酬を払い郵便局たるもの安心出来る輸送をして欲しいですね
▲78 ▼0
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日本郵政の最大株主は政府です。その政府が株価維持に繋がる公的資金の投入を行うのは問題であり株価操作ではありませんか。更に票田確保にも繋がっていて国民を裏切る脱法行為です。ゆうパックがなくなっても宅配便市場は耐えられます。民間企業の日本郵便を助けるのは日本郵政グループであり、そこから資金を捻出するのが筋です。それにより株価は下がるでしょうが常識ある税金の使い道を政治家には示してほしいです。
▲117 ▼11
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都市部にある近距離に複数ある郵便局の統廃合と山間部や田舎の採算の取れない店舗の廃止などはまともな民間企業なら経営の一丁目一番地として取り組むべき事だろう 田舎だと金融や物流インフラの要になっているところもあるが、公的な必要性があるなら公費負担の正当性が出てくる
▲112 ▼30
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公的資金を投入するという時点で民営化は失敗だったということです。 自民党の失政を自民党が公的資金を投入して救済する。今回の米騒動と全く同じ構図ですよね。 これで自民党に支持が戻ってくると本気で思っているんだろう。なぜなら「これまでがそうだったから」。自民党の政策は全てこの論理で構成されている。そうでなければ年金にしろ社会保障にしろ税制にしろもっと抜本的に改革している。 根っこが腐っているのに幹や枝の治療しかしないのが自民党政治の本質だと思う。
▲99 ▼5
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郵便局の局長も問題の一端を担っていることが明らかになっているのだ…と記載がありますが、点呼不備は特定郵便局の問題ではありませんので、この記事はデタラメです。特定郵便局には貨物車両の配備はありません。 公的資金投入という表現も単なる血税の投げ込みではなく、実際には政府が受け取る郵政株の配当金が拠出金として充られるものです。そもそも郵便局には政府が課しているユニバーサルサービスの義務や、預貯金や生命保険の限度額規制、新商品開発は他社よりも許認可のハードルが高いなど不公平な規制があり、自由競争が阻害されています。普通に考えても合理化を進めて儲かる体質に変え、株主への還元や社員の給与への反映、設備投資の強化など、郵便局社員も自分達の利益を追求したいくらいです。インフラが崩壊して困るのはむしろ地域住民です。セーフティネットの維持は局長会の思惑というよりは地方の声そのものでもあります。
▲0 ▼0
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わたしは郵便局員ですが、この650億円の公的資金がどのようにつかわれるのかが問題で有り、点呼問題に関する行政処分とは全く別物だと考えております。それはあまやかしではなく、全国津々浦々に配送網をもち、郵便、保険、貯金のライフラインに直結するサービスを維持することは他社では不可能で有ること。またそれを維持するのに国から依頼があったとすればそれは国と、郵便局でのもちつもたれつなのではないでしょうか？ 生産性がない地域を切るのは簡単ですよ。 不採算地域のサービスを提供出来なくするだけですから。 国としてそれは良くないと考えているからそれを継続するのに必要なコストという事ですよね。 要は。だからそこを明確にして本当にどの業務にいくら必要だからいくら投入すると明確に出来て、不必要なお金でなければ問題ないのではと思います。そこをまずはクリアにして納得を得られる体制を作ることが大事なのでは？？
▲103 ▼43
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政府が株式の三分の一を握る半官半民企業なので見せしめ的な処分に過ぎないが・・・ 今回問題視されている点呼違反はもちろん言語道断だが郵政に限らず運輸業は他にも日常的に行われている過積載運行等々問題が山積。そこの貴方、激安で販売してる量販店を不思議に思いませんか？ 激安の理由は無理やり荷物を運搬させる過積載運行。正規の運賃を支払っていない分だけ店頭に並ぶ商品の値引きが可能。発注主はもちろん大企業で自社だけが潤う仕組み。違法だろうが何だろうが大手だけが潤う30年。失われた云々江陵を報道するメディアも大企業。心当たりが有るでしょうね。
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ちゃんと資金源がここにもありますね。不祥事ですら金集めの原始にするのです。流石です。 世の中どれだけ不景気になっても円安になっても自民党の皆様には関係ないですね。 何十年もの風習でここまで違法行為がないとこんな状態にはならないと思います。民営化を提唱した理由はここにもありますね｡
▲314 ▼22
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現役職員です。
民間企業なのだから公的支援を行うのはおかしいですし、個人的には迷惑です。
公的支援は要らないので、全国同一サービス同一料金と言うユニバーサルサービスを維持の呪縛を解除し、日本郵政は、正真正銘の民間企業として、自己責任で経営を行わせるべき。そして、郵政の経営がうまく行けばそれで良し。うまく行かなければ、職員の賃金カットやリストラが待っており、それを粛々と受け入れる。
もちろん、ユニバーサルサービス解除により、郵便サービスが行き届かない地域も出てくるはず。しかし、そもそも郵政民営化は、郵政選挙とも称された選挙の結果で決まった事。その時にこういったリスクがある事は、散々、議論が行われた挙句に、与党圧勝の選挙結果を受けて実施されたのだから、国民はこのリスクは織り込み済みなので、この点に配慮する必要性は乏しいと思う。
▲33 ▼5
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郵便局は簡易保険と郵便貯金がいっしょにあったから、低価格の郵便事業ができたのです。それを民営分割したから郵便事業は赤字になったのです。小売業のイオン、楽天、KDDIは農協漁協が金融業務でその他を支えているその旨味を知っているから、預貯金業務を開始しているのです。
▲40 ▼0
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金の使い道が、ハッキリしない。一般の運送事業所に、郵便事業を委託したほうが 国民の税金を無駄使いにしなくて、済むと 言う考え方も、出来る 点呼が出来ない郵便局に、郵便事業を委せる事は、そもそもやる べき事では、ありません。金融関係は、銀行で出来ます。保険は、大手運送業も事業して います。金を勝ってな事で使い、庶民を苦しめるだけだと、強く思います。
▲6 ▼5
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そもそも生活に必要なもので不採算なものは国が運営する、収益の上がるものは民間が運営して法人税を納めるのが本来あるべき姿。 郵便事業なんて小笠原諸島から稚内まででも同じ町内でも同じ金額で届けなきゃいけないし、都市部だけじゃなくて僻地もカバーしなきゃいけない。 そんなの赤字になるのはわかりきってる。
▲65 ▼2
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このタイミングでの法改正案は認めて良いのか甚だ疑問感じる。今後のユーパック委託業務等で益々赤字になる事は確実で、民営化された訳だから、公的資金を投入するにしても、ちゃんとした今後の経営計画を出して貰い、間違いなく事業が黒字に転じる事が確認出来、再生の目途があり、借金を国庫に返済出来るなら、良いと思いますが、自分達の法令違反で今回の事件が起きて営業停止処分された訳だから、何の根拠も無いのにただ税金投入へ間違っている。民営化企業な訳だから、そうでなければ倒産しなければ成らない事態だと思うし、公的影響及ぼすなら、今後は国営事業として、一からやり直す事も考えねば成らないと思います。以前JALが倒産した時と同様、民間企業である以上、何も考えず税金投入するのは与党として、民間企業へ干渉している事出し、絶対に間違っていると思えます。
▲27 ▼4
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不正を働いて処分を受けた民間企業に650億円も公的資金を注入できるほど日本の財政は余裕があるんですね、自民党さん。自民党をまだ支持してる人は頭を冷やすべき。行政処分を受けた企業に公的資金を投入しようとすること自体が大問題で、郵政は民間金融機関からの融資で乗り切るべきだ。
▲292 ▼29
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維持できないのであれば事業はじめ、人件費なり郵便ポスト、窓口を減らすという選択肢はないのだろうか。 例えばローソンとかポストは増える一方で、ポストこんなにいらんでしょ 。手紙や切手も文化といえど時代錯誤もいいとこでしょ 他の競合企業がしのぎを削ってるというのに、、、公的支援や処分の流れ、何から何までタイミングも都合も良すぎじゃないですか
▲22 ▼11
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民間企業であれば、倒産です。法律を厳守していない企業に対して何故公的資金ですか？意味が分からない。一般貨物運送事業者では、ここ迄のずさんな管理はないかと思います。又、監督官庁も責任あると思います、定期的な監査もあるはずですが、何故指導できなかったのでしょうか？
▲11 ▼1
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自民党が選挙の事しか考えていないのが、いつも通りながら良くわかる。選挙前には、やってます感を出して選挙が終わるとすぐ増税して国民生活を苦しめている。 国民の生活の為に政治をしない人を議員に当選させる事は絶対に良くない。 みんなが選挙に行って投票して国民の生活の為にならない不正ばかり行う議員を落選させる必要があります。
▲313 ▼6
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個人的には郵政民営化は失敗以前に、職員のモチベーション低下や過疎地域のサービス低下から飲酒運転による配達していい理由にはならないと思います。 また、今の状況から考えてもトラックだけの使用禁止だけでなく軽車両やバイクなども使用禁止であり、配達できないという印象です。
郵便配達できなくなればドライバー不足は配達業界全体にしわ寄せくるため、妥協的な忖度が働いている様に思いました。
▲11 ▼11
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本来社内で不正や不備が発覚した時は、社内での処分がまずあるべき。
今回は、運行管理責任がある部課長と局長および支局長、社長および取締役等々の管理責任がある役職者の減俸処分やその公表などがあってしかるべきだが、譴責というほどのものも含めて全くと言ってよいほど社内処分がない。
全貌が分かる頃には、退職金までしっかりと貰って会社を去っている人もたくさんいることだろう。
▲10 ▼0
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日本郵便は、不正トラックの運営を長年行っている事を政府機関は知りながら 行政指導できなかった責任は政府にも有るハズです。公務員などは、失態を 犯しても、責任を明確に取らせないし。見えない状態が民間との違い。（国会議員もね）自民党は日本郵政の業務がいい加減なのに、公的資金６５０億を出せるとはどう言う事なのか？自民党森山幹事長は、減税の資金は無いと言いながら、このような資金は何処からでるのか不思議。税金を部門ごとに仕分けして、横の連携や融通が利かない古い習わしの継続で処置している。 選挙対策で税金を直ぐに出せるとは？選挙の在り方を新しくしてお金の掛からない方式で進める改正が必要。選挙費用は、候補者がメインで負担すべき。
▲3 ▼1
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郵便事業だけでなく他の配送業も過労死の話とか聞きますし、人手不足で安い賃金できつい労働だから病む人もいるし長く続く人は癖が強いことが多いからじゃないですかね 15〜25キロ以上の荷物を少なくて数十個、毎日配達して不在なら持ち戻りそしてまた再配と持ち出す 勿論時間通りに配達できなければクレームがあるし受け取り拒否や保管期限切れなどで荷物置く場所を圧迫されたり等など どこの配送業もそんな感じでは？ 郵便局の分をヤマトや佐川に任せればいいと言ってる人がいますが受け取る側だから簡単に言える 通販使う人が増えてるから今より荷物が減ることはないです これ以上荷物増やされると今まで通りの物流のままでは無理だと思います
▲1 ▼1
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郵便局ネットワーク維持給付金、約3000億円がゆうちょ銀行とかんぽ生命から出されてる。 3000億円が無ければ、窓口事業は2700億円以上の赤字である。 この給付金は郵便事業には無く、窓口事業に全額吸われている。 つまり、全特率いる旧郵便局会社が懐を温めるためだけに存在している給付金である。
利益にならない、局間のコピー用紙の無駄な配達(必要な局が必要なだけ、発注すれば良いのだが、そんな事をしないのが郵便局長様なのだ)。予算が余ったからコーヒーを購入するなど、仕事をする上で不必要な経費。窓口事業はスリム化が必須である。
▲57 ▼6
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郵便局への年650億円規模の公的支援を盛り込んだ郵政民営化法などの改正案を自公に加えて国民民主の3党共同で出すそうだが、もうすでに支援金は消費税も免除して年間200億円単位で支援してるとのこと。郵政民営化が中途半端に終わってしまったツケなのかもしれないが、もう一度この郵政民営化について議論し直す必要があると思う。しかし全国郵便局長会（全特）はJA農協と共に自民党の集票マシンと呼ばれ、自民の有力支持団体でもある。選挙時の組織票と支援金、関連団体への天下り、このような関係が甘い体質を作っている面もあるんじゃないかな。それにしても今回のコメ騒動での備蓄米放出の件といい、自民党政権の失策の結果を改革もしないでただ税金で補うという、これじゃあいくら税金があっても足りないよね。
▲128 ▼8
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この問題は、簡単に言えば国民がどちらの道を選ぶのか。という話です。
信書事業について、 A 全国民が負担してユニバーサルサービスを維持するのか。 B 採算が取れる範囲まで縮小、若しくは廃止
Aならば、郵便局を維持するために公的資金投入。→自民党の案。全特はこのために活動している。 Bならば、日本郵便の独立採算で事業を運営する。→郵便局は統廃合。信書サービスはさらに使い勝手が悪くなります。
民営化の是非はこの問題（信書事業は現代の生活において需要が急減していること）とはまた別に功罪が論じられるべきものであり、混同して論じるのは適切ではないと考えます。
▲10 ▼1
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この記事に異論を唱えたい。まず、記事最後のマクドナルドや雪印だが、インフラを担っていないところと比べるのはどうなんだろうか。
そして点呼問題と局長会を結びつけたいのだろうが、点呼問題に関しては主に単独マネジメント局と言われる配達などを担う郵便局が舞台で、そこでの管理者は主に部長である。単独マネジメント局の局長と部長は局長会には入っていない。局長会はエリアマネジメント局と言われる主に旧特定局と言われる郵便局の局長達で成り立っている。
そもそも、特定の団体が自らの利益になるような候補者や政策を後押しすることはそんなに悪いことなのだろうか？医師会や経団連、連合、宗教団体などいくらでも例はあると思うのだが。
郵便局が叩きやすいからと記事を書くのは良いのだが、内容が素人以下だな。
▲6 ▼3
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地方では郵便局よりコンビニがあった方が喜ばれるんじゃないのかなあ。今でもコンビニで荷物も送れるしATMもある。ならコンビニ化するかコンビニに委託する方が効率化出来るんじゃないかな？公金投入では将来性が見えないね。
▲3 ▼1
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今回の重い行政処分が、不思議な重さを感じている方も多いと思う。意図する処は「救済」がセットされていたと思われる節である。郵政民営化も小泉劇場の国民を欺くエサであった様に、概ね自民党の選挙の糧となってきたのが郵便局であると思う。美味しくない事業の部分を含めて、選挙の駆け引きでなく、キチンとした運用が望まれる。
▲5 ▼0
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郵政民営化が行われたことで、特に地方地域の郵便事業は年々不便さが増している。寧ろ他の宅配便事業社の方が利便性が増している状況だ。 例えば郵便事業としてあり得ないのが、地方において同市内でも配達に3日かかるという事だ、嘗て郵政省の頃は市内は当日投函、当日配達が当たり前だった。それが今では3日かかる、更にその中に連休•休日が入ると普通郵便では1週間かかるケースもある。もはや郵便事業としての機能を失っているとしか思えない。 こんな事業社に選挙対策で多額の公的資金を投入する自民党は如何なものと思いますね。
▲13 ▼11
=+=+=+=+=
少し勘違いをしていると思う。 特定局制度は地元の有力者が特定郵便局の局舎を建設する見返りに特定局長にするという条件で行って施策で現在もその施策が残っている。 以前は特定局でも配達業務を行っていたが現在では殆ど行っていない。 配達業務を行うのは普通郵便局で特定局ではありません。 一部の特定局は日本郵便に局舎を貸し出し、普通局の職員が配達を行っている。 郵政民営化により特定局と普通局を切り離す施策がとられたためです。 特定局は簡保・ゆうちょ・郵便事業から手数料収入を得て運営されています。 その中でも局舎使用料が最も大きな収入源です。 650億円の支援は特定局に対して行われ、郵便事業そのものには支払われません。
▲30 ▼4
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不祥事起こして期限付き許可の取り消しを行うのは良いが、それに寄って誰か責任を取ったのか？それに伴う公的資金650億円を簡単に回すと言うけど税金の無駄遣いだろう？まずは郵政省に携わる天下りや役人のボーナスカットが普通だろう。そして郵政で働く人間それなりの給料カットしてからの公的資金となるだろう。
▲190 ▼40
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会社が法令遵守せず、その結果で行政処分を受けたのに国が救済する理由がわからない。1会社ですよ?だったら他の企業が行政処分を受けたら救済して下さい。結局、日本郵便と言う名前にアグラをかき、経営が危機的状態になれば国が助けてくれる、改革をやらなかった日本郵便の上の人間の責任。話を聞けば上の人間達は何も感じず、のうのうとして事態を楽観視しているとの事。
▲1 ▼0
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ムダな仕事が多くて郵便局員を辞めました。暇な郵便局に居ると自分の存在意義が分からなくなる。もちろんとんでもなく忙しくて人手不足の郵便局もある。とんでもなく暇な郵便局はたくさんある。郵便局を減らさないようにするんだったら営業日数を減らしたりすればよいのに。高給取りの局長を各郵便局に1人必ず置くのはどうかと思う。
▲3 ▼1
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欧州を見ても手紙を配達していた国営機関はどこも縮小や廃業をしています。 毎日全ての家に配達する必要は無いと思う、ゴミ出しのように地域で週2回とかに法改正して減らしていいと思う。 社会インフラとして大切だと思うが意地になって固執する必要もないと思う
▲24 ▼14
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コレが日本郵便の殿様気質の要因なんですね。 民営化前から働く方は何があっても大丈夫、最後は国が守ってくれるからと高を括る。 バレなければ問題では無いと悪しき習慣が根強く、改善された問題も少しずつ悪い方へ戻していく不思議な会社。
▲6 ▼0
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国に言われ、 オーストラリアのトール社に莫大な資金拠出。 楽天に5000億も資金拠出。 されどネットワーク維持費は叩かれる。 その出所は税金ではない。 カンポとゆうちょの手数料が元手。 維持費にしたら税金は浮くだろう。 でも出所は税金ではない。 そもそも、独立採算で利益を挙げ、税金運用せずに国や自治体に財政投融資で貸していた郵政。民営化して借りる代わりに法人税～印紙税まで搾取したのが郵政民営化。これにより国民は高金利定期を失いより貧しくなる。財政投融資で民間金融機関が貸さない僻地の学校やコミュニティセンターなどの建設費に本来低金利で貸し出していたチャンネルを自治体は失う。従って地方の生活は集約を求められ「地域」は崩壊している。 郵政はコクミンの財産のもうひとつの意味を失った私達。 歴史は為政者に都合よく書き換えられる。 局長会とかどうでも良い。 シンプルに国民が失ったモノを知ってほしいね。
▲6 ▼1
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日本郵便は局長会や上層部は自民党、現場の労働組合は立憲民主党と、組織の中で支持する政党が分かれていて、経営陣と労働者との分裂が深まっているように思う。 また、労働者の中においても正社員と非正規との格差が大きく、既得権を守るために、より立場が弱いものを犠牲にする、身分社会のような会社になっているのではないか。
▲2 ▼0
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民間企業ですよね 支援金は反対です 潰れてもらって結構です 日本は借金大国で、消費税を減税すると社会保障が維持出来ない 違いますよね 利権団体への票田と天下りが維持出来ないですよね 国民の税金で支援では無く、銀行に借りていただきたいです。 貸し出す銀行は無いと思いますが 将来性が無いなら廃業しても良いです 手紙とかインターネットが普及している時代は不要です。 信書もネットで出来る様にすれば良い 郵便配達の人は暑い夏も寒い冬も頑張ってくださいます 見ていて、この頑張り必要だろうかと思う 少子化です配達する人も確保難しくなる 郵便は小泉政権で潰れたトヨタ思うし復活はしない 手紙を他の輸送業者に任せて廃業で問題ありません
▲5 ▼3
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これ程の不祥事を起こした企業に手助けかよ。 一般企業なら破産の危機に直面するであろう出来事です。何が民営化だよ所詮は票と裏金献金のパイプでしかない。個人的な妄想に過ぎないが今だに自民の根強い支持率は米絡みの組合やら協会らが自民票の大半を占めているのだと思います。この金絡みの見返り支援者を消す為にも早期の献金廃止を強く望みます。
▲20 ▼5
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郵政改革っていうのはあくまでも株式化してかんぽを欲しがった外資に売り渡すだけのもの。 赤字続きでどうにもならない郵便事業は天下り先にして従業員含めてガチガチな票田作りに使っただけで、何も改革なんて行われなかった。 あの時に今のように郵便事業のスリム化が行われていたなら、まだ納得はする。 でも、ここまで公金垂れ流して、今更に行政処分しました。救済に公金注入します。っていうのは、マッチポンプとしか言いようがない。 これを今度はJAでやろうとしているのが、資産流出の犯人の息子。 どこまでこの国を切り売りすれば気が済むのやら。
▲13 ▼0
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補助は出さないにすべきだと思う それで送料が上がるなら仕方がない 送料つまり配達員の給料が増えれば 配達員が増える
不便な地域にはより人が住みにくくなる インフラを整えた都市を選別すべきだと思う
不便な地域は農地というなら、農業は大規模化したら良い 大規模化をして、強大な企業を作って、世界に負けなくしたら良い
もう十分でしょ 民営化されて何年も経ってるし、どんどんデジタル化してるんだし 淘汰されるべきは仕方がないよ
▲9 ▼0
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650億円の公的資金を投入して、自民党にはどの位キックバックがあるのか。 選挙応援だけではないはず。 JAの問題も同根。 だから、企業・団体献金を禁止すべき。 そもそも自民党だけでは法案改正出来ないので、どこの政党が手を貸すのか、しっかり見極めたいと思います。
▲23 ▼0
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民営化がいいこととは限らない。今も文書の配達は郵便で行われており、全国津々浦々に配達するため黒字化、効率化は難しいと思われるので、公に戻して方がいいのでは？
▲42 ▼6
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郵政に対する公金投入や財政支援が批判されているが主要国において郵政事業への財政支援は珍しくない イギリス・ドイツ・フランス・イタリアは郵便のユニバーサルサービスに対して付加価値税の免除を行なっているし、アメリカは年間130億円の補助金・イギリスは郵政事業に10年で2000億円の補助金・フランスは2023年に約1800億円の補助金を投入・イタリアは年間600億円の補助金を出している この状況でこれらの国の郵便物数の減少率は日本と同等か上回っているのが現状だ
日本は近年まで自国の郵政事業にまったく補助をして来なかった国である、むしろほったらかしと言って良く財政支援を批判される言われはないと思う
▲115 ▼93
=+=+=+=+=
郵便物減少の今この先はゆうパックと言うけど、ゆうパックはほとんど委託業者に丸投げだからほとんど利益なんてないんでないかなぁ。 業者にお金じゃぶじゃぶ流してるだけ無駄。 民間なのに売り上げなど考えない会社なんだから郵便物だけ扱ってればこれ以上悪くはならないと思う。
▲41 ▼44
=+=+=+=+=
現実的に物流だから公金を投入しなきゃ運営ができない窮地だから、全額貸し付けならまだ理解できる。 ただただ補助金投入はおかしい。 責任者の徹底的な責任追及もしなきゃいけない。
▲0 ▼0
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誰でも無料でメールアドレスやチャットアカウントが作れる時代に、紙で書いたものをわざわざ届けさせるなんて「贅沢」なんですよ。それを特別低廉に抑える必要性はないと思いますよ。 信書配送なんて縛りを無くして宅配便やメール便でも信書を運べるようにして、その枠組の中で料金体系やサービスを決めるようにすれば良いんじゃないの。
▲88 ▼92
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普通の民間企業なら存続危機になる案件ですよね？そこへ国が資金投入して生きながらえさせるのは疑問しかありません！ 法令に無理があるのはあからさまにわかっていながら強制しているのに、法令を守れない企業を救済するのなら、全ての企業を救済すべきところを、自分達の都合で特定の企業を救済するのは無理があると自民は考えないのでしょうか？ 権力者気分は大概にしてほしいです。
▲102 ▼19
=+=+=+=+=
キレイ事抜きにして、もう民営化では無理でしょ？
郵便出しても日数かかるし、大事なものを紛失されても困るしね。 サービスが悪くなっているイメージしかない。
郵政民営化は郵政族に対しては意味があったと思います。 でも、全体的には失敗の部類じゃないかと思います。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
もう郵便制度の存在か廃止を検討すべき時代になったかな。今の30代以下が必要としてなければ、10年以内に廃止に向かう方がいい。私は60代やけど、慣れる為に今のうちに早くやってほしいかな。
▲7 ▼1
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田舎にある実家近くに何世代も世襲が続く自宅兼特定郵便局がある。受付カウンターに度々誰もおらず、呼び出しチャイムを鳴らしてから、少し経った後に、局長らしきお婆ちゃんが怠そうに奥から出てくる風景が思い出される。 時代は変わり、キャッシュレス化が進み、通帳もATMでさえほぼ不要、ネット銀行で振込、定期手続きなど何でもできる。手荷物もコンビニ宅配のほうが早く、郵便局を維持しなければならない理由はなくなった。 一日にわずか数人の来訪者、わざわざ世間話に来るご近所が相手だけなら、市場原理に従って淘汰されるのは自然の摂理である。むりやりに血税をさらに補助して維持しても、時代には抗えない。家族経営の特定郵便局は商売替えのサポートや別の地域貢献や活性化を考えるべきです。
▲8 ▼1
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郵便事業は収支均衡が法令で定められていて、その考えに基づき、郵便料金の値上げをしたわけで。今後も効率化が進まずに採算が悪くなれば、料金は上がり続ける仕組みになっている。 公的資金が投入されたからといって、それが利用者に還元されて料金が下がるとかいったこともない。局舎の維持費として、局長の懐に入るだけ。そのお金が、選挙の集票活動や支援者を招いたパーティーに利用されるということでしょう？許しがたい。
▲22 ▼6
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小泉純一郎は郵政民営化をして郵便事業をズタズタにした。 そして今度はその息子がJAに対して同じ事をしようと企んでいる。
郵便事業の現状を考えると、JAを民営化させたら利益第一主義になり消費者もそうだけど、本来農家の味方でなければいけない組織が農家からも搾取しまくって日本の農業もズタズタになると思う。
改革とか民営化って聞こえは良いかもしれないけど、大きく変える様な事は冷静に慎重に判断する必要がある。 JAは大きく組織を変える必要はあると思うけど、民営化はする必要はないと思っています。
▲90 ▼38
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国鉄民営化も郵政民営化も失敗なのだから、鉄道は上下分離方式にして設備を民営化やめたり郵政の方も一部を民営化やめたりするほうがいいのでは？ 赤字でも税金投入して守るところは守らないと。
▲6 ▼2
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郵便局のゆうパック 我が家の配達時、シャッターのみで呼び鈴も無い だから電話番号は必ず入れているにもかかわらず、在宅していても不在通知のみ入る 何回言っても同じ事の繰り返し、郵便局本局は遠くバスに乗って１５分かかる いちいちそんな事はしていられないので注文の際郵便局以外でお願いしています 郵便局は廃止してクロネコや佐川など民間へ売却して公務員考えを無くさないといけないと思う。
▲6 ▼24
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なぜ郵政に手を差し伸べる？ 形的には民営化(半官半民）であるなら テメェの不祥事ぜ危機を招いたならテメェで解決しろではないでしょうか。 確かに経営危機に陥った企業に公的資金を入れたは沢山ある。でも今回は 違うと思う。自分たちの不手際・認識の甘さ・緩さで行政処分を受けたのに 何故手を差し伸べる。 なら病気で就職も難しい。でも身体動けるよねとか 難癖付けて生活保護の申請をした人には手を差し伸べない。 これはどう考えても選挙目当て。野党は当然反対すると思うが公明党はそれにのりますか。そこまで自民党を勝たせてよいのでしょうか。 郵政職員の人たち、今回の金は選挙目当てのバラマキですよ。それに加担しますか。
▲7 ▼2
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大きい集配局は別として 津々浦々の巷数多にある郵便局（旧特定郵便局）は自民党の主に参議の票田で 局長会は表向きの郵政事業とはかけ離れた日本郵便の中の二重権力組織であり力をもった政治団体やろ 郵政民営化も表向き2年間だけ民間起用した経営陣でその後は社長以外は元官僚に入れ替えていったからな いまじゃ露骨に社長までも元官僚じゃん アメリカに魂を売る売らないってことよりも いい加減にこういう形骸化した組織は大幅に縮小したほうがいい お上に守られた組織だから何をやってもいいわけじゃねえわ
▲5 ▼0
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最初から民営化は無理があった。当時郵政は独立採算性をとっており、税金は使ってなかった。ゆうちょやかんぽの資金も大幅に減ってしまって、どこに流れたのかも国は公表しない。税金投入するような会社にしてしまった1番の元凶は小泉や竹中。でも、少なくても民営化に賛成した国民にも責任はある。
▲56 ▼0
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公的な書類を電子化、例えば納税書類や水道料金を電子化なんてすれば郵便はほとんど要らなくなりますね。 今はスマホや電話料金、クレカなんてほぼペーパーレスですし、あとはパケットやパックは追跡の荷物だからクルマとバイクですれば問題なし。
▲7 ▼12
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民間企業に公金は駄目ですね。公金投入するなら返済が終わるまでは厳しい返済計画を国民に示して頂かないと。国民の税金ですので短期で有れば高利息にて増やして頂かないと。
▲66 ▼10
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国土交通省等の行政処分中に郵便局救済 公的資金 年650億円 ありえない あってはならない。 郵便局も民営化され郵便物の利用も減って来ている。都市部の郵便局をまとめる。郵便局の数を減らす法改正が必要と思う。
▲1 ▼0
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民間とは言え政治が加入する!普通なら倒産危機！体質の問題でしょう！これを変えないと又問題起きる！ヤッパリ政治が加入する所は不祥事が起きても何とかなる！郵便局救済に650億円資金てこれ国民の税金ですよ!そんな事より物価値上げしてるのに消費税を無期限にした方が国民に良いのでは！選挙前に政治が動くのは止めて欲しい!
▲4 ▼9
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公的資金投入。やはり天下り先への援助か。郵便料の値上げ、公的資金。もう民営化なのだからおかしい。株式にして全て売り払って、国の債務を減らせば。郵便料も２倍以上に増えますけどね。不必要な郵便物が多すぎる、配達員が大変。
▲2 ▼0
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民営化だろうが公的機関だろうが上がしっかりしてればこの様なことはおこりません 天下り社長のような人物がトップや役員をやっていたのでは良くなる事はありません 日本から天下り社長や法人を無くしましょう そうすれば税金も余ってくると思います
▲3 ▼0
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郵政、農協、その他諸々、昭和の古い仕組みは、良いところだけ残してあとは刷新するタイミングなのでは。
そろそろ引き際を考えた方がよい方々が多くなってきたのではないでしょうか。子供達の未来の為にと色々と発言されてる方々は。
と、個人的な考えですが。
▲0 ▼0
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これに反対するなら、ユニバーサルサービスや四種郵便など、国から科されている不採算な義務を外すこと。 公的資金とあたかも一般会計から支出されるような書き方だが、日本郵政から政府が受け取る株式配当を日本郵便に戻すだけ。
▲30 ▼7
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そりゃー当然赤字になる、地方の鉄道と同じ。 鉄道はバスに変えられるが、郵便は難しい。 だから民営化は間違っていたということ。 地方の市町村に交付金出して、業務委託願うことどうかな。
▲4 ▼0
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コンプラ無視でこんなことになったのは自業自得。そんなマヌケを救うためにそんな莫大な金を救済に当てるなど、納税者の一人として納得がいかない。民営化したのだから、自助努力せよと言いたいね。車輛じゃなければ貨物が運べないと言うかもしれないが、そんなものヤマトや佐川にでも任せるので。 票田への忖度でオレたちの血税を日本郵便にばら撒くのなら、郵便に関わらない人間たちの少なくない票を失いかねないことも分かった方がよいだろう。
▲4 ▼0
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米、年金もそうだが「650億円の公的資金」で救済とか、まず幹事長が変わらん限り日本も自民党もどんどん悪い方向に向かっている。 早いところ不信任案を出して衆参同時に入替えしてほしいところ。 今こそ自民と立憲に国民の意思を示すときです。
▲42 ▼5
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小泉純一郎元総理が 郵政を解体して いわゆる反対勢力 郵政民営化反対議員が いまだに 権利を持っている また郵政の人達が 議員に忖度している現状は どうなのか？完全に民営化する為に 法整備は 是非とも必要ではないですか？
▲10 ▼4
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民営化によって日本郵政は副業が可能になり現在20ヵ所5000億かけて再開発で商業施設、ビル、マンション建設中では？昔は鉄道で配送のため各駅側に土地を凄く持ってる！ 自力で立て直せるはず！
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企業で働いている皆さん問わず、選挙の票は社長、所長の言いなりに入れるのではなく、これから日本がどうあるべきかをしっかり自分の情報を集めて信頼ある政党へいれましょう、重税や秩序崩壊は気持ちいいものではありません、そんな社会には慣れたらダメです。
▲0 ▼1
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何のための民営化だ？ 何のための行政処分だ？ 一見国民の安全と利益ためのように見えるが、巨額の公的資金援助をするのでは一向に国民のためになっていない。 ほんとうに2,500台のクルマを5年間止める必要があるのか？ その間の人件費や維持費はどうするのか？
▲6 ▼0
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自分達のやらかしに何故税金を入れる？ 別に郵貯かんぽの株売却すればいいだけ。 民営化の時将来郵便を必要としない時代がくるのは見えていた。 それを国営でいつまでも税金で助けて国鉄の様にするよりも良いと考えた。 後郵貯の金を財政投融資に使われ無駄な公共事業に使われたくなかった。
▲1 ▼0
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到底６５０億円では足りませんね。 直ぐに、間違いなく郵便料金の値上げとなるでしょう。
これに限らず自民党族議員の票田は以下の大勢の既得権益集団に守られてます。 日本が１０００兆円とかのGDPへと再浮上するには、大改革が必要でしょう。
⑥は、国民民主党も族議員団かな。
①日本郵政問題は 全特廃止とかんぽや郵便は、雇用を守ったうえでの民間との合併 ②コメ問題などは JAグループと農中。名実ともに減反政策の廃止と堂島先物などの市場への多彩な参加者による価格決定機能の創出と有効化・活性化。農水省 ③医療問題は 医師会、厚労省 ④ラピダスへの莫大な補助金問題 経産省 ⑤文科省問題 ⑥世界的にも高額な電気料金問題。デブリ回収断念（石棺化）と９電力会社の吸収合併による系統運用の効率化と安定度向上は必須。電力総連の人員削減
▲0 ▼0
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郵便局の現場仕事を好きでしてる人がどれだけいてるか？ 不在通知からの再配達、配達放棄でロッカー内に隠蔽、(過去には)年賀状の自腹買い付け…………
アルコール検査なんて機械に10秒ほど息を吹きつけるだけで終わるのに、「今日は飲んでないから」「そもそも下戸やから」等、適当に言い逃れして検査を面倒臭がる。応対する検査係りもしょせん同僚やからなあなあで済まし、終いには検査すら口にしない。 よく今まで大事故につながらなかったもんだ。隠蔽したのかな？
▲4 ▼0
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公的支援の前に飲酒運転をさせないシステムの構築が先です。点呼に代わるチェックが必要で、人的資源を使わないAI等によるチェックが良いかと考えます。 制度を変えないで資金ばかり投入しても、同じ事を繰り返すだけです。 どうか政党の方々、ご配慮お願い致します
▲11 ▼2
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民意で郵便局を倒産させろよ。ありがたみも感じないんだろう？？公金を投入させたくないんなら日本郵便を潰せばいいだろうに。。 仕事はなくなるだろうが。郵便局だけじゃなく紙媒体の企業のほとんどが停滞するだろうね。 裁判所からの通知書も佐川かヤマトがやれるようにするんだろう？警察からの違反金の配達証明もどちらかがきちんと配達するんだろうな。 自動車税、選挙があるたびの入場券、各会社の株主への通知書、あげたらキリがねーや。これらをユニサのもとに格安で配る。どこの民間輸送企業が担えるのか？配当金の公金でやってくれるトコあるんだろうかね？？どこもやりたがらないと思うけどなぁ
▲23 ▼1
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過去に最大の公的資金の注入は「旧国鉄」であっただろう、その後「JAL」「ダイエー」と続き今度は、「日本郵便」である。税金投入毎に、いつもキナ臭い話が漏れて来る。相手の弱みに付け込んで「水面下」で暗躍する「族議員」である。おそらく今回も「虎視眈々と狙い」を定めているのであろう。
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