( 298620 ) 2025/06/12 07:03:53 2 00 物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」＝石破首相ロイター 6/11(水) 18:49 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/07d9f031f41a0372bd14690cf68829e0676261e5 |
( 298623 ) 2025/06/12 07:03:53 0 00 ６月１１日、石破茂首相（写真）は党首討論で、物価を引き下げる必要はあるが、消費税減税には「賛同しかねる」と明言した。写真は４月、都内で代表撮影（２０２５年 ロイター）
Yoshifumi Takemoto
［東京 １１日 ロイター］ - 石破茂首相は１１日の党首討論で、物価を引き下げる必要はあるが、消費税減税には「賛同しかねる」と明言した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。
野田代表は、立民が参院選公約で掲げた食料品の消費税率を時限的に８％からゼロ％に引き下げる減税案への所見を求めた。石破首相は、社会保障の財源である消費税を軽々しく扱ってよいと考えず、減税に伴うシステム変更が最速でも半年かかることなどを取り上げ反論した。
足元の物価高については「極めて深刻に受け止めている」と指摘したが、同時に補助金や備蓄米放出で電気代やガソリン、コメ価格が足元で下落を始めたと説明した。
日米関税交渉の進捗度合いを登山に例えれば何合目か、との質問に対し、石破首相は間違いなく一つずつ前進しているとした上で「最後は（トランプ）大統領が判断する、その一瞬で決まるところはたくさんある」と答えた。「国益を賭けた交渉で何かを犠牲にすることはない。たとえば自動車は守りぬく、その代わりに農業を犠牲にする選択をするつもりは全くない」と強調した。
与党側が１０日合意した税収の上振れ分などを活用した現金給付について、政府として検討する可能性を国民民主党の玉木雄一郎代表が質問したが、首相は明言を避けた。
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( 298624 ) 2025/06/12 07:03:53 0 00 =+=+=+=+=
物価高で生活が厳しい今、「消費税減税に賛同しかねる」と言うのなら、まずは議員報酬や交際費の削減、公務員人件費の見直しなど、国側が身を切る改革を示すべきです。国民にだけ負担を強いながら、自分たちは高い報酬と特権を守る──そんな“議員だけが得する政治”は、もはや時代にそぐいません。今の政治に必要なのは、口先だけの議論ではなく、国民と痛みを分かち合う姿勢と行動です。それが本当の信頼につながります。
▲18189 ▼524
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消費税を下げないというのであれば、まずは給料から3割近くも引かれている税金や社会保障費を見直してほしいですよね。現役世代は毎月、額面と手取りの差にため息をつきながら生活しています。物価は上がる一方、手取りは年々減り続ける…そんな状況で「減税には賛同しかねる」と言われても納得できるはずがありません。一度も恩恵を感じられないまま、ただ負担ばかり押しつけられる現役世代の苦しさに、もっと政治は目を向けてほしいです。
▲9031 ▼149
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必ずしも物価を下げる必要はないと思います。なぜなら、物価を下げると企業は人件費抑制に動く傾向にあるからです。 大事なのは、手取り収入 (給与収入ではありません！) を物価上昇率と同等以上の率で増やすことです。この意味で、経済対策と税制改革／社会保障 (年金) 改革は表裏一体で、同時検討が必要だと思います。
▲223 ▼30
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国民から集めた税金が余るのであれば、その一部を多額の事務手数料をかけて給付するのではなく、そもそも最初から徴収額を抑えるべきではないでしょうか。余剰が出るほどの税収があるのであれば、減税という形で国民に還元することのほうが、より効率的かつ公平な方法だと考えます。
▲612 ▼7
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消費税率を上げた立役者が質問に立つというのも不自然な気がするが、 それはさておき、2025年度の国民負担率の見通しは46.2％と報じられましたが、これは1年間に得る所得のうち半分近くが税金や社会保険料として国に納められている計算になります。この負担についてどのようにお考えなのか？ 賛同しかねるの一言で済まされる問題では無いと思いますけどね。
▲6505 ▼100
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別に与党が賛同しなくても、その代わりに補助金ばらまいてももう支持率は上がりませんから好きにすればいいと思います 国民は与党が大敗したことでほんの少しでも山が動いた感覚を得ました 野党にも色々言いたいことはありますが、究極の選択と思って考えれば与党への支持はありえません 解散があってもなくても次の選挙は楽しみです
▲2984 ▼50
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現役世代としては消費税減税は不要、それよりも社会保障「税」、年金「税」を減らして欲しい。
どれだけ働いても所得税以上にこれらの社会保険「税」がどんどん取られていく。もちろん、子供や自分が病院にかかれば恩恵を受けている訳だけど、大部分は病院に入り浸る老人や海の向こうからやって来た外国人に注がれている。
贅沢品や外食の消費税を上げる、インバウンドの外国人への免税は辞める、むしろ日本に来て富士山で遭難したり日本が作り上げた社会インフラを使っている訳だからインバウンド税を取っても良いと思うね。 増税した消費税とインバウンド税で社会保障費を抑制して貰いたい。あと、厚生年金の積み立て金を返せ！
▲3692 ▼352
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物価高で日々の生活が本当に厳しい中、「消費税減税は賛同しかねる」と言い切られると辛い。 社会保障の財源ってことは分かります。でも、その前にまず生活を立て直すための一時的な救済措置が必要だと思うんです。補助金や備蓄米の放出で物価が下がったって言われても、現場の実感はまだそこまで届いていない。時間がかかるシステム変更より、今困っている人たちに届くスピードの方が大事なんじゃないかなって。誰かが犠牲になるような政策じゃなく、支え合える社会であってほしい。
▲373 ▼20
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消費税減税は財源をどこに求めるのかと言う事まで考えなければならないから、減税はしないらしい。 しかし、選挙の度に給付金ばら撒き政策をやるなら消費税を下げた方が良い。 税収は増加しているのだから、それを国民に還元するためにも、減税すべきでしょう。 党首討論聞いていたが、総理はのらりくらりと逃げの答弁でしたね。 ガソリン税の暫定税率撤廃にも地方の税収が減るからインフラ整備が遅れるとか、全く国民のために税を還元する気は毛頭ありませんでした。 ばら撒きするなら減税あるのみです。
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物価高で生活が厳しい今、「消費税減税に賛同しかねる」と言うのなら、まずは議員報酬を見直してほしい！！世の常にならい、国会議員にも定年を設け、定年後の議員は、パートのおじちゃんでいいと思います！！国民に強いることばかりで、国会議員が自ら身を切る政策を まずは！実施してほしい！！です。
▲1376 ▼18
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食品と生活必需品については消費税０にしてもいいと思っている。 いつも、生活保護や非課税世帯にばかりばらまいてるけど、パートなどで扶養から少し外れたような人たち、200万とか300万くらいの年収のひとたちにとって、所得税も住民税も全く減税されず、社会保険料だけ上がって時給が10円上がったところで手取りなんて前年よりマイナスです。生活保護より使えるお金は少ない人が大半です。 たぶん、10万円のハンカチばらまいてもなんも思わない金銭感覚、庶民の細かい生活費用の計算などできないから賛同しかねるって平気で言えるのでしょうけど。 消費税減税が金持ち優遇だというけれど、品目を限定すれば別に金持ち優遇にはなりません。 個人的には、ファミレスは消費税０でも、料亭での宴会は消費税30%くらいかけてもよいと思ってます。そうすれば、金持ち優遇になんてなりませんから。
▲1066 ▼47
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物価高で苦しむ国民がいる中、石破首相の消費税減税への「賛同しかねる」発言には失望しかありません。社会保障の財源と言いますが、今の生活苦を無視して増税ありきの姿勢は、国民の声を聞いているとは言えませんね。システム改修に時間がかかるというのも、本気でやれば解決策は探せるはず。
日米関税交渉も「最後はトランプ大統領が判断」と、どこか他人事。本当に国益を守り抜く覚悟があるのでしょうか？ 口では「自動車も農業も守る」と言っても、具体的な戦略が見えないうちは安心できません。
税収の上振れ分を国民に還元することも明言せず、国民への還元には後ろ向き。これでは、私たちの生活が良くなる兆しが見えませんね。
▲1006 ▼34
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二言目には減税する為にはシステム変更のため時間がかかると言いますが、時間なんてたいしてかかる訳ないです。 一律に同じ%の消費税を課税していた時代なら食料品だけ変更するのは大変だったでしょうが、現在のレジなどは個別に税率は変更できるはずです。 どうしても一旦ポケットにしまってから、出したいのでしょうね。 給付する際に余計なコストが掛かろうとも。 ところで定額減税の給付金ってどうなったん？
▲503 ▼21
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政府は消費税は社会保障に使うと言っていますが、実際には一般財源として使われています。細川内閣の時に国民福祉税という名前に変えようとしましたが、使い道が限られてしまうので、頓挫しました。 我々の払う社会保険料で社会保障が立ち行かないなら、大企業への法人税の増税や、議員報酬の削減、必要経費にあたる部分の縮小などで財源を賄うなど身を切ることをしなければ国民の納得感は得られないでしょう。 こうして利権や既得権益にまみれた自民党、公明党の政権をみていると、政権に慣れていなくても、納得感のある新しい風に期待したくなります。それがどの政党なのかというと苦しいですが… いずれにしても何か政治を変えようとしないと生活も変わらないと思います。
▲196 ▼4
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石破総理は総理になってはいけない人だった!! 国民のために働けないのがその理由であるが 国民が増税で苦しんでいてもなお増税しようと虎視眈々 財源が無いと言いつつ外遊してはお金を海外にばら撒くしまつ
次回の選挙で多数の議席を自民党が取るようであれば 日本の未来は無い!!
少子化対策に7兆円と聞きいた そんなにお金が有るのであれば そのお金で 赤ちゃんポストを増し 国に補助してほしい・・だって少子化対策でしょ! 生まれてくる赤ちゃんに幸せを!!
▲735 ▼34
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仕事からクタクタに疲れて帰ってきて、弁当を買おうとすると650円。 でもそこに消費税が加わって、結局700円を超えてしまいます。 この“ちょっとの差”が積み重なると、生活にじわじわ響いてきます。
独り身なので、すべて自分でやりくりしないといけません。 少しでも節約しようと無理をしたり、またどこかで我慢したり──そんな毎日です。 自分の選択や生活の仕方に原因があるのかもしれませんが、 もし消費税がかからない食品や、もう少し手頃な選択肢があれば、 「これで十分だ」と思える暮らしができる気がしています。
▲377 ▼13
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減税へのシステム変更に時間がかかっても、期間限定で減税をする道筋をたてるだけでも支持につながりそうだけど。なんで補助金とかばら撒く方向でしかやれないの？ばらまく余裕があるなら減税じゃ駄目なのかね？ 社会保障の財源の為というならばら撒ける余裕で賄うのは駄目なのか？ 毎月のようにあれもこれも値上げなのに動きが遅すぎる。自分で買い物しないから実感が無いのかな。
▲455 ▼18
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物価に一定税率が課される消費税は、物価高の影響で消費税収つまり国民から見れば徴税額が連動して増えてきた。早い話、今話題の米の価格を例に取れば5kgが店頭表示税抜き2000円だったときは160円の消費税徴税となるが、5000円になれば400円を加算して支払うことになる。単純に消費税収も2.5倍になるわけだ。国民視線では物価が上がり、米5kgに3000円も支払額が増え、消費税も240円も余分に払わなければならない。ガソリンとやガス、電気代しかり。ほぼあらゆるもので値上がりし、あらゆるもので消費税の徴税額がいままでにないくらい増加している。
政府の答弁では減税の財源論を繰り返し述べているが、2000年に一般会計税収が50兆円であったものが2025年に78兆円にもなり、その税収増の主役が消費税である。一方国民の平均収入はフラットなので、物価高による税収増を考慮し、減税で調整するのが真の政治です
▲247 ▼6
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減税しないのであれば、そもそもここまで景気が冷え込み、少子化が加速する理由は何であると捉えているのかを全て説明して頂きたい。政治は税金の使い方を決め国民を活かす方法の一つであって、重税を課す事ばかりじゃないと思う。
▲322 ▼5
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対話型AIに社会保障と財政の関係を表記させ、企業と同じ損益計算書を作成させましたが、わかりにくいので、対話型AIに不明な点が多いと指摘すると
「政府の財政報告では、社会保障費の増加が財政赤字の要因として強調されることが多く、収入と支出のバランスが分かりにくくなっています。 政府の財務報告では、社会保障費の負担が強調される一方で、社会保険料の収入がどのように活用されているかが明確に示されていない部分もあります。財政の透明性を高めるためには、企業の損益計算書のような形式で収支を整理することが有効かもしれませんね」 という対話型AIの回答でした。
財務省がわざとわかりにくい内容にして、赤字を強調させている。という報告書の作成の仕方です。 バラマキできるほど、余裕があるのなら、減税するのが一番です。
AIを使って、わかりやすい収支報告書を作るのも議員の仕事だと考えます。
▲78 ▼2
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消えゆく人の意見は聞いても仕方ないじゃないかな。 緊縮財政を掲げる政党、政治家には消えてもらいましょう。 日本は転換期に確実に入っています。 旧態依然な政治、行政は時代に合ってないのは確か。 新しい日本の政治が生まれつつあること、日本人が真っ当な危機感を抱いていることを祈って、今後の選挙に期待しています。
▲188 ▼8
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給付金の配布という案は上がっていない、消費税減税は賛同しかねる、 では具体的にどういった政策を考えているのでしょう。
これで『物価高については「極めて深刻に受け止めている」』と仰られるても、まるで他人事だと考えているように見えます。
何もずっと減税を続けろとは言っておらず、今この苦しい時期を乗り切る為の緊急措置としての提案だという事が理解出来ていないのでしょうか。
まるで給付金を配ったら自分の財産が減る、減税したら自分の収入が減るといわんばかりです。
将来の社会保障の財源も大切ですが、今を乗りきれない人が多いのを放っておいて未来も何も無いと思います。
▲93 ▼3
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総理になる前は勉強しているアピールをしているが．．．物価を下げるの自体世界の動きに逆行してない？物価が上がってもそれに見合った可所得があれば問題し。逆行した考え方で政策を行ったから日本だけ成長しなかった。いつになったら学習するのだろうか？はたまたマリオネットか？このまま高い議員報酬や新幹線無賃乗車の特権、歳費など使い続けるのには賛同しかねる。
▲169 ▼8
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この程度のインフレは逆に日本経済が望んでいる水準だと思う。 だから給与を上げる算段をしないといけない。 そんな簡単に即効性のある方法がないからこそ、給与が追いつくまでベーシックインカムを推奨する。
物価高も海外とか外部的要因が大きい。 本来は政治が主導して上げないといけないもの。 極端な話だけど2倍にインフレすれば国債などの債務も半分の価値になる。 円の価値が変わるからね。 国債は債務かどうかという問題はさておき。 バランスは保たないといけないのは間違いない。 支出を下げるより収入を上げる。 経済の基本だと思うんだけど、なぜこの３０年ずっと逆の方法ばかり取ろうとするのか、本当に不思議なんだよね。
▲2 ▼0
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消費税減税賛成派です。 物価高の状況下、米の問題もあり。 このままだとインフレが加速するように思う。 そんな中、議員の報酬は減らない。 会社は、今期の目標を立てて、その達成度にサラリーが反映されますね。 議員さんにも導入できないものか？ 議員は任期があってと言う側面もあるが、立てた公約の達成度に応じた評価制度どうでしょう？ 公約は必ずしも守ると言うものではない。と仰っていた方いましたが、それなら風呂敷広げたもの勝ちになるように思う。
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昨今、時代の変化が著しく、コンプライアンス等もあり昭和世代の自分としては、その時代に合わせて必死に生きている。時代は移り変わり行くのに、政治と金の問題は一向に変わらず、古い体質の組織が崩れないように一致団結している。本当に世の中のこと、国民のことをなんとも思っていないだろうし、口先だけの言い訳。おまけに自分たちは上級国民と勘違いし続けてる。目先の現金給付か減税か国民がどちらを求めているのか、街に出て総理自らアンケートでも取りに行ってきたらいい。
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税収は過去最高、エンゲル係数も過去最高。エンゲル係数は高齢化の影響もあると思うけど、物価高にも関わらず所得が上がらない影響も大きいと思う。給付金の支給といってもその場しのぎにしかならないと思うんだけど、消費税減税は賛同しかねると言って終わられても困る。それに代わる代替案を今後しっかり示してもらわないと。
▲17 ▼0
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消費税を一部減税したときに社会保障費の不足分をどこから捻出するのか案が出ていないので現時点では評価できない。これから社会保障費は人件費が上がることも含めると今まで以上に増えると思います。財源確保が見込めない状況での消費税減税への期待はあまりしてはダメだと感じた。物価高と人件費上昇を含めて検討しないと結局はどこかの分野で増税が必要になる。
▲4 ▼8
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一時的な現金給付は増税は容認出来ない。 下げるのは物価ではなく、税金（所得税、ガソリン税、自動車重量税、相続税など）だ。 ここ数年の税収が上振れして（余って）いて、もちろん国際償還に回す事も必要だが、経済を活性化させなければ税収は増えないのだ。 緊縮財政では景気が悪くなり未来に希望が持てない人が多くなり、少子化が加速し、無敵の人が増え治安が悪くなる。 それと天下り先を温存したり増やすための補助金も直ぐにやめろ。
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この問題の本質は物価高ではなくバブル崩壊後数百兆円な及ぶ莫大な財政出動を行っても経済が全く成長しない事だ。 現在の主流派経済学ではインフレへの対応は金利を上げるなどさまざまな手法があるが、デフレ対応は金利の引き下げに限界があり、効果的な手段がない。 そのため異次元緩和などと異常な運営を行ったが、債務が異常に膨らみ、事実上の財政ファイナンスを行うなど、日本経済の信用へのダメージは大きい。 さらに新自由主義的な政策がとられ、中間層の貧困化が進んで国民の不満が溜まっている。 根本的な解決策がわからないから、選挙対策で目先の不満を逸らすため減税とか給付とか言っているが、将来世代の負担を増やすだけだ。 山口薫氏は「公共貨幣入門」で銀行が際限なく貨幣を作り出す債務貨幣システムの欠陥を指摘し、かつての公共貨幣システム、社員ファースト、三方良しなど日本的経営を取り戻せば再び成長できるとしている。
▲0 ▼0
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消費税を一時的に下げる事など諸外国も行っている。 財務省はお得意の各国の消費税率表などの都合の良い表は 見せてくるが、二枚舌で不愉快。 景気が加熱気味とか、消費税を上げて良いタイミングが来れば国民は 納得してあげるだろう、馬鹿にしないでほしい。 今はトランプの関税に象徴されるように国内の消費を上げることが、 給与のアップにもつながるし、物価高対策にもなる。 また、消費税を下げる選択が加わる事こそが重要である。
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大体にして賃金を上げると公約したことがコスト上昇となり、あらゆる企業が価格を上げることの口実となった。確かに時給などの賃金は上がったもののそれ以上に物価が上がってしまってかえって暮らしが苦しくなってしまった。もともと物価を引き上げて意図的にインフレにするといっていたのに、いまさら「物価を下げる必要がある」はないと思う。物価を下げたいならば何よりも原材料高騰の原因になっているロシアによるウクライナへの侵攻を本気になってやめさせればよいと思う。
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システム変更に半年はかからないよ。今まで税率アップと複数税率の設定をしているから設定方法さえ事前に分かればそんなに難しくない。 例え設定できずに8%表示があっても、8%分引いた金額表示であれば、消費税申告も問題ない。 消費税を軽くみているのは石破さんなんじゃないの？国民から徴収する税金をなんだと思っているの？社会保障費が賄えないとか言っているが、無いなら無いで歳出を見直さなければいけないのでは？消費税の税収増の上振れは今年に限ったことではないし、未執行予算はどうなった？予算の見定めが悪いのでは？国債発行も将来につけを回さないとか言っているが、将来の前に今の生活では？生活が豊かになれば、賃金も上がり、国債返済も将来的に楽になるでしょ？
▲26 ▼2
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「社会保障の財源である消費税を軽々しく扱ってよいと考えず」って別に消費税を軽々しく扱うとかの話じゃなくて減税を一度やってみたらいいじゃんて思うけどな。日本経済が停滞している中で一度やってみて結果を見てから減税が 適切だったのかを判断したらいいと思うのに ずっと財源を理由にやろうとしないから 他の国でもやってることだし日本経済のことを考えるとやってみればいいと思う。
▲11 ▼2
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取りすぎた税金を給付金と言って配る。それを選挙が近づく時期などに度々検討する。何も生産せずお金を回すだけの政策に多大な事務コストをかけるのは賛同しかねる。 本当に物価高対策は給付金しかないのかい？ そう、例えば減税をすれば毎年無駄な検討コスト、事務コストが不要になりますよね、そういうところを検討する必要があると私は思います。
▲14 ▼1
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頑なに減税はしないな。一時のばら撒きをしてまた増税をする気だ。財源確保はわかるが、こうも長い間の物価高では税金なんて払ってる余裕はない。賃上げだって大手企業ばかりで全国的に進んでない。反対するだけでなく具体的な打開策をしっかりと提示して欲しい。
▲8 ▼1
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現金給付も賛同しかねる。 選挙前に税金を使い集票に利用するのは、あからさま過ぎます。 また、住民登録している外国人も対象との事ですが、税金や社会保険等を滞納している人は対象外にしてほしいです。 まあ、日本人でも滞納していたら対象外。 外国人の滞納比率が高いと聞き及びますので、毅然とした対応をしてほしいものです。
▲2 ▼0
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金に色がついてるわけでもなし、消費税は社会保障の財源だから、という言い訳に説得力なし。 そもそも消費税を社会保障だけに使ってるように発言するのも情報操作だし、首相の立場にいる人間がそういうことをしてることが問題。
システム開発に半年かかるから、はもはや言い訳にもなってない。 必要な開発期間を設定すればいいだけのこと。
正直に「財務省勢力に逆らうと首相の立場にいられなくなるから」と言えば、まだ同情してくれる人もいるし、説得力があります。
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物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」＝石破首相 との見出記事より
確かに石破総理の言われる通り消費税は目的税であるいじょう減税すべきでは無いと思います。 一方で他の税項目の見直しにて対応すべきだと思います。
物価を下げるには円の価値をバランスよく高める事も必要だと思います。デフレに戻ることは無いと思いますし庶民生活も安定すると思います。
賃上げに対応出来るのは大手企業だけではないでしょうか。99%にも及ぶ中小零細企業は賃上げに対応出来るのでしょうか。
結果として円の価値を上げたら財政赤字を解消するには時間を要するとは思いますが。 財政赤字を来した根源は何処に起因していたのかも検証すべきだと思います。 財務省は反対すると思いますが。
▲0 ▼0
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物価は下げなくてよい。30数年ぶりの円安と株高は30数年ぶりの経済成長の機会であり、物価上昇を上回る賃上げを政府が強力に後押しして、国内需要を焚きつけていくのが本来の仕事だろう。今の円安は日米金利差が主因で、5年内にまた120～130円という事態もあるかもしれない。そんなときにまた低価格競争をやって、賃金もそれにつられて落としていく気なのか。回せるときに回さないと落ち目で身動きがとれなくなる。
▲5 ▼2
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消費税収年間２０兆円超え、 労せず金の成る木を手放したくない気持ちはわかるけど 国民の血を吸い過ぎる劇薬はもはや日本経済を蝕む毒にしかならない。 一時的に消費税を凍結する事で経済を活性化させてから税収を上げる。 今の不健康に肥大した体質からより健康的な体質へと変える。 消費税一時凍結策は改善のためのカンフル剤のような応急処置だと考える。 消費税は日本経済が元気を取りもどしてから再開すればよい。 時の経済状況に合わせて使い方を変えられる。 消費税の長所はもともとからそういう性質にある。 消費税の使い方を間違えているのである。 悪用すれば諸刃の剣だという事は最初から知っていたはず。 刀は無暗に振り回すものではないのです。
▲1 ▼0
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ばらまき政策は本当にいらない まずは消費減税を行い、物価高を食い止めてほしい。 2万円ばら撒いたところで一部はギャンブルに使うであろう 喉から手が出るくらい欲しいのは働かない人達です 非課税世帯の中には本当に苦労してる方々もいると思いますが大半が真面目に就職もしていない現状です まずは非課税世帯の調査を行うべきです
▲2 ▼1
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石破首相の「消費税減税には賛同しかねる」との発言には強く異議を唱えます。物価高を「深刻」と認識しながら、生活必需品の税負担軽減には背を向ける姿勢は、現場の生活実態を全く理解していません。消費税は逆進性が強く、低所得層に最も重い負担を強いる税制です。時限的でも減税は即効性があり、可処分所得の確保に直結します。社会保障の財源とする論理も、政府が自国通貨建てで貨幣を発行できる事実を無視した財務省的詭弁です。システム変更の時間を理由にするのも、政治の意志の弱さの言い訳に過ぎません。国民が苦しんでいる今、求められるのは早急かつ実効性ある支援であり、机上の理屈ではありません。現場の生活者を守る政治こそが最優先されるべきです。
▲82 ▼10
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インボイスの詐欺みたいな二割特例はいらないから、インボイスの制度を廃止してくれないかな。 困っているのは、経過措置と二割特例の違い分からないという経理が多すぎる。経理は通常は簿記検定を持っているが、税理士とは異なり消費税法が分からない。 インボイス開始当初はこちらから口頭で説明していたのだが、よその会社からも質問が来るようになり、しまいには説明用のファイルを作ってメールで送っていたのだが、そもそも制度自体が分かりにくいらしい。 会計ソフトの制作会社も対応に負担がかかる。以前のように、非課税事業者の消費税を免除しても、国とっては小銭にしかならない。それよりも、その金で設備投資や人件費に回した方が、国にとっても国民にとっても利点がある。 インボイスは輸出入に適用するべきで、国内事業に適用しても大して利点がない。
▲56 ▼5
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税は代替財源がないから下げないと言い出したら、減税は未来永劫ないという意味。 バラマキ補助金は後に増税で補填っていうことであれば、経常支出を見直そうという意思は無いと言っているようなもの。 天下り先に配慮した省庁の言いなりで予算を通して、その見返りに票を貰うという構図が常態化しているとするならば、日本の政治が変わることは未来永劫も無いかもしれない。 政治不信と無関心、低い投票率の根源は、上級官僚が政治も経済も支配できてしまう立場にある現状の打開だと思いますが、そうであることで甘い汁を吸えてしまう方々が政財界を牛耳っていては変わりようがないのかもしれない。
▲29 ▼1
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社会保障制度を支える15才～64才の生産年齢人口が減り続け、非生産年齢人口が増え続ける日本では社会保障給付が増加し続けています。増え続ける年金給付・安い公的医療と安い税金・社会保険料負担が両立するはずはなく、社会保険料・税金を減税するなら、社会保障支出の中の何かをカットして財源を示す必要がある。アメリカ等がインフレしてるのはコロナの時の莫大な現金給付があり、世の中がドルでジャブジャブになったのに増税して回収しなかったから物価に対しドルの価値が希釈化したためと考えられる。生産年齢人口が負担している社会保険料は毎年上がり続けており、もし消費減税を行えば、ステルスで社会保険料をさらに引き上げられるのは必至だろう。その結果若い独身者の社会保険料負担は爆増し、ますます結婚件数が減り少子化に拍車が掛かる。もう次世代か引退世代かのどちらにプライオリティを置くのかを決めないと日本経済は沈没するよ。
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
あくまでも消費税減税をしない自民党を、有権者が支持するかどうかを、次の参議院選挙で投票して示していけばよいと思います。 給付金に惑わされてはいけません。その場限りのバラマキはもう、不要です。消費税減税は決してバラマキではありません。毎日働いて得たお金で買い物する際、食料品だけでも消費税が減税されると嬉しいです。 なぜ野党も、消費税の問題として、輸出企業に対する輸出還付金のことをとりあげないのでしょうか。 また、こども家庭庁もそもそも必要なのでしょうか。こども家庭庁の仕事は、以前厚生労働省がしていた仕事ではないですか。こども家庭庁の職員を、 人手不足の学校教育現場などに異動させればよいと思います。教員免許がなくともできる業務は、学校現場にはたくさんあると思います。 高校授業料や大学授業料の無償化などのバラマキや 役所のムダをなくして、歳出削減をすることもすることも必要ではないでしょうか。
▲2 ▼0
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今朝の番組で、玉川さんと対談した公明党の斎藤議員は「消費税を減税すると、社会保障の財源が無くなる」と発言していた。自民党の幹事も同様の発言をしていたが、消費税の収入はいつから「社会保障の財源」となったのでしょうか？今から34年前に『消費税』を導入するにあたり、時の竹下総理は「社会福祉限定の税」としての導入を言明したのである。年金基金の基盤が揺らいでると言う理由であった。「社会福祉」と「社会保障」とは似通っているが、本質は違うのである。いつの間にか拡大解釈をして「公務員の給与の補填」「官公庁の新築・補修の費用」さらには義務教育でも何でもない「高等学校の授業料の無償化」など、およそ「社会福祉」とは言えないものまでに散財しているのである。ここはスタート地点に立ち戻り「年金基金の基盤強化」「老後の生活強化」の為にだけ使用すべきなのである。この様な「ゴマカシ政府」の詭弁を許す事は出来ないのである。
▲27 ▼1
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いまや、どんどんそのように発言して広く知ってもらった方が良いと思います。中途半端に減税やバラマキをにおわされるより選挙で投じるべき党を決めやすくなることでしょう。選挙前に減税を実行できるとも思えません。また、できれば不正選挙対策として期日前投票よりも、当日投票のうえ、出口調査に協力した方が良いと思われる。
▲6 ▼0
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消費税が社会保障の財源である、という見解は、既に共産党の田村委員長のの質疑応答の中で破綻していることが明らかになっています。you tubeを見れば、 そのことは分かります。物価も下げ、消費税も下げるべきです。その財源がない？本当にそうか？法人所得税を元に戻せばいいだけのことです。そうしないのは、企業献金の禁止をどうしてもせず、結局、裏金にしがみついているからです。その姿が浮き彫りになりました。
▲50 ▼6
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結局情報リテラシーのない大多数の高齢者が自民党に入れちゃうんですよね。 だからこそ我々ネット民は必ず選挙に行きましょう! どうせ選挙に行っても変わらないと思っている方、それは違います。 一番大切なのは現役世代の投票率を上げることです。 なんなら与党に投票したっていいんです。 現役世代の投票率が上がればそれだけ当選した議員は現役世代の民意を無視できなくなるのですから。 一人でも多くの若者が選挙に行ってくれることを切に願います。
▲33 ▼0
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消費税は 唯一誰もが納める税金(ものを買うだけで) 低所得者だろうが、非課税世帯であろうがね。 唯一、不公平にならない税金。 だから、無くすことはしなくていいと思ってます。 変にばら撒きしたり、非課税世帯ばかりに優遇するくらいなら、別に今のままでいい。 ただ、将来 少子「超」高齢化になるんだから その時の社会保障が破綻しないように 整えておいて欲しいとは思います。
▲11 ▼19
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国民への負担増税をする前に政治家議員さんたちの所得税や資産などへの税徴収などもしっかり収めた上でやってもらいたい
血税を払ってる人の何倍も収入ありながら いろんな税逃れね名目をつけて払わず 両者車もいらないなどと使い放題に税をかけて払って下さい
そして二重課税や消費税の食料品への減税など…
その後です 国民に増税するのは。
▲52 ▼2
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以前あった定額減税は助かった。確かに収入は上がった。自分はいつ終わるかとか、終わった後の収入が元に戻った時なんかは辛かったが、消費税減税が無理なら又定額減税をある程度物価高騰が落ち着くまで行って欲しい。
▲7 ▼3
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減税はしません 少子化対策で来年から増税します(段階的に上げます)
物価高でなんとかしないと＝2万給付
国民なめるのも大概にしてくれ。 昔の明細と数年後である今の明細みると、給料が上がってるのに手取りが減ってる現象。 よくみると税金で約一週間分引かれてる。 一週間もタダ働きとかやってられない。 まず全議員の給料を一般と同じになるまで引き下げるのと、あの無駄な少子化対策の所の解体してください。 あんな所に税金使わないでください。
▲15 ▼0
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給付金は本当に助かります。 年金受給の高齢の親を持つ身とし、年金だけでは生活できなく、毎月仕送りをしています。
給付金があればその分の仕送りがなくなるので 就職氷河期世代の子としても大変助かります。
バラマキとか批判を言ってる方は貧困家庭の大変さ苦労の知らない優越の方の発言だと羨ましく思ます。
▲6 ▼34
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最近ようやく税金を減らすため最も大切な事は支出を減らす事だと気付いた。 少子化で国民が減るのだから公務員や役所を軽量化するべきだ。 公務員はリストラ外注化して過去の自民党議員が利益誘導してきた大量の支出も民営化すれば良いと気付いた。 たぶん立憲民主党も自由民主党も大反対つまりこの国の支出は雪だるま式に増える一方だから税金も増える一方だ。
▲0 ▼0
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消費税を一度下げると、再度増税するのは難しくなる等と言っているが、いつも自公の独断で、しかもかなりスピーディに増税するくせに、なんなんだろうと思います。今日本の経済に必要なのは、減税一択。経済市場には消費者の気持ちも反映されるのですから。
▲109 ▼6
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戦後の日本であれば全国の道路や鉄道を整備するのに莫大な金がかかったことだろう。しかし、現在は道路も整備され、補修は必要だとしても新しく作る道路は多くはないと思われる。だったら必要な予算は減っていきそうなものだけれど国民の負担率は高くなる一方。この国はどうなっているのだろうか。
▲17 ▼3
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外国と比べて日本は消費税が低いと言ってるけど、仮に消費税が15%などになったとしても、社会保障の充実に繋がると全く思えない、暮らしが良くなると思えない、むしろ何使っているのか分からないまま国民の負担が増えるだけ、と思ってしまう今の日本が問題。 まず議員の収入など減らせるところはたくさんあると思いますが。
▲7 ▼0
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別に物価は必ずしも下げなくてもいいかと 国内だけで決められものでも無いし 働いてる人に対価を払ったら上がってしまうし 下げようとしたら別の問題が出るだけと思います
結局個人が頑張って働いて負けないレベルに収入を上げるしか無いと思うので 税金や社会保険料で邪魔だけはしないで欲しいですね
▲0 ▼0
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社会保障に使ってるならその年にいくらの税金か入って何にいくら当ててるのかもっと明確に国民に提示したらどうでしょう？ 無駄なもの、ポケットに流れてるものあるでしょう。 食事も高価なもの、出産する議員だけ手厚くして、中抜きばかりの政治家がばかり出産の手当ても議員に出すなら国民にも出せって話です。 財源の確保に必要なのは税金で賄うのではなく、少子高齢化対策を取って若い世代の人数を増やすことではないしょうか？
▲4 ▼0
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国民がどれくらいピンチになったら消費税を減税するのだろうか 今くらいのピンチでは石破さんはなんとかやっていけると言っているのですよね？ 今かなりピンチだと思うのですが... まず物価の上昇に賃金の上昇が全く追い付いていないのですよ 最低でも物価を大幅に抑えなくては国民のピンチは続くのです 石破総理の一言で消費税の減税ができるのですからここはリーダーシップを存分に発揮してもらいたいです
▲27 ▼4
=+=+=+=+=
消費税率を一度下げる（０を含めて）と元に戻せなくなると、多くの人が言っている。 それが事実なら消費税を０にするのには賛成はしないが、元に戻す事は絶対にできないと言う事でもないだろう。 小泉農相はあらゆる手段を講ずるといって、前任者がやれなかったことを実行した。 それが正しいかどうかは現時点では判断できないが、少なくとも石破内閣総理大臣が物価を抑えると言う一点でコメ価格の現状をうまく利用している。 しかし米は備蓄米を放出してのその場しのぎに過ぎず、今後の農業政策全体を含めた政策は決まっていない。 ガソリンにしても、単に補助金を出してその場しのぎをしているに過ぎない。 そもそも「暫定」が「恒久」化していることを「是正」すべき立場であるのに、そのような方向に舵を切ったようにも今は見えない。 やることがすべて中途半端のその場しのぎで、内閣総理大臣としての気概も感じない。 このままでいいのだろうか？
▲7 ▼0
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野田氏は日本が世界有数のインフレ国家と言ったが、それ以前に長きにわたるデフレの時代を経て日本は世界主要国の中でも飛びぬけて物価の安い国になっている。これからようやく世界の物価水準に追い付こうというところだ。だから物価上昇を上回る賃金上昇を目指すのが本筋である。 このままさらなる低物価を目指せば、外国人がいたるところで土地を買いまくるだろう。先日も羊蹄山の麓で中国の業者が無許可で宅地開発に近いことをしているという報道があった。他国に買われてしまう前に、インフレは加速、円高も加速、賃金上昇はさらに加速、が必要である。
▲6 ▼1
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消費税は嘘で塗り固められた悪税。その他も含め、政治も行政も自分達の失敗を何一つ認めず、責任を取る必要もないというこの構造がこの国を衰亡へと導いている。もう自民党は1日も早く解散すべき。そして新党が与党となり国民とともに育って行く時代。それが戦後レジームからの脱却にもつながる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
物価が上がれば自然と税収も増えるんたまから、これは完全にステルス増税だよな。なにせ税率を変えなくても勝手に増えてくれるんだしな。物価の上昇に伴って収入も上がれば正しいインフレと言えるんだろうけど、あの経営の苦しいニッサンだって経営陣が何億ももらってるように、今の時代は格差ばかり広がってて庶民の暮らしは苦しくなるばかりだよな。それもこれも自民党が献金くれてる大企業ばかり優遇してるからなんじゃないかな。政治が何もしてくれないんだから、生きてて不満に思うことがある人は真面目に選挙に行ったらいいと思うけどな。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
今年の選挙は絶対に行きます 今の自民党に任せたら、すぐにでも消費税を上げて来そう 車にしても 相続税にしても ガソリンにしても 年金にしても 固定資産税にしても一体いくら払うのか？海外に多額の支援したり 国内在住の外国の人に優しくする前に 日本国民に優しくして欲しい 今の自民党には無理だから 絶対に選挙に行かないといけない
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
自民党に金と票を与え、消費税の導入を事実上命令した大企業をまとめている経団連。議員でいるには経団連には逆らえない。もし消費税を廃止したら、消費税の本当の目的である主に大企業への輸出還付金がなくなります。よって消費税の廃止は自民党員の存続が非常に危なくなります。まして国民のことより自分だけ、金があればいいと言う考えの議員ですからまず消費税廃止はありえないと思います。 経団連が心を入れ替えれば日本国民は豊かになるでしょうが。
▲16 ▼3
=+=+=+=+=
頑なに消費税減税を行わないうちに、もう引き返せないところまで来てしまった。と言ったところでしょう。 2015年辺りで消費税減税をしていればまだ余裕で出来たし、経済を盛り上げる事に注力できたと思う。 今、日本はジリ貧になって出口政策が取れてない。それは小賢しい頭で考えて色んな業界に配慮して思い切った舵取りが出来ないから もし、2000年代初頭に少子化対策の効果が出ていれば、その頃の子供が増えて年金問題も問題なく解決できていた。 誰も真剣に取り組まず、この石破ですら子供が有権者になる頃には自分が政治家やってないからどうでも良いとのたまっている。 結局、今や5年位先しか見ていない政治家ばかりなので今減税する意味が無いとでも思っているのだろう。 世界で第二位の重税国家で、統計も都合のいい部分しか使わない、さらに過去の誰かに忖度する政治家に強力な対抗勢力もない。国民は投票率低い。 終わってんな
▲29 ▼2
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石破首相は「消費税は社会保障の財源」として減税に否定的だが、実際に消費税収が直接社会保障に使われているのは、蓋を開ければ多く見積もっても約2.3％程度に過ぎないと言われている。これは減税を拒む理由としては弱く、説得力に欠ける。 一方で与党は税収の上振れ分を使った現金給付を検討中。
ならばなぜ消費税減税はダメなのか？
本気で家計を守るなら、ばら撒きではなく仕組みを議論すべき。選挙では「減税」を党として掲げ、具体策を持つ政党に投票しかない。ガス抜き目的の個人候補ではなく、政策で選ぶことが変化への第一歩。日本を取り戻そう！
▲23 ▼2
=+=+=+=+=
物価は必ずしも下げる必要はない。 物価全般が下がるのであれば賃金も同調するからだ。 問題は通貨安による悪性インフレ傾向。 ここは峻別する必要がある。 日本の市場が痛んで円の価値が下がって結果円安になるのなら消費税（に限らないが）減税は当然の選択肢にならなければならない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
いつも思うんだけど、議員の給料なんて、全体からしたらごくごく僅か。 議員の給料を下げました！！って言われても物価が安くなったら自分の給料が上がるわけじゃないからそういう感情論参考でものを考えるのはいかがと思う。 結果国民が、納得する政治をするかどうかだと思う。
▲32 ▼21
=+=+=+=+=
そもそも消費、つまり購買行動することに税金をかけるという事は、購買行動を抑制させ、経済活動を停滞させるのでは？経済が停滞し可処分所得も減っている今、消費税はやはり減税または休止するべきだと思う。仮に消費税を下げないのであれば、可処分所得を増やす為に給付ではなく、所得税を減税すべきだと思う。所得税を減税した場合、給与明細でいくら可処分所得が増えたか一目瞭然だ。そもそも余分に税金を徴収したのなら、本来の所属すべき家計に返すべきで、戦時中の配給よろしく、給付しますなどという体裁は国民感情からして失礼極まりない。しかも税金は所得に応じてそれぞれ支払っており、低所得者に優遇というのは高所得者には二重の足かせのように映りかねず、得策とは言えない。憲法曰く、国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない、はずでは？
▲9 ▼0
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増税ばかり考えずに、減税で好循環を生むことを考えるべき。消費税が下げられない？ 例えば、食品の消費税を下げつつ、贅沢品の消費税は上げる事で、消費税トータルで現状維持にするとか、考えられないの？食品だけでも下げてくれと言っているのがわからないのか。
▲25 ▼0
=+=+=+=+=
前例なき政策の、消費税減税を英断したと評価されるのも一向ではないのではしようか？
石破さん、若い時の自民内にに居ながら自民批判していた時の勢いが全く無くなってます。
前首相の小泉さんの時の様に、強気な発言をして、日の丸の改革を示してください！
歴史に残る、改革を期待してます！
▲0 ▼1
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大企業向けの実質補助金になる財源ですもんね。国連とかWTOで規制してくれないかな。 国内ではプライマリーバランス黒字化がそもそも悪政ですよ。供給する側の政府はGDP成長を目標にすべきで赤字でいいんですよ。財政破綻はないわけですから。定義もないし。 毎年GDP成長率1.1%とかを問題として議論すべきじゃないですか。ここまで来ると経済成長させない目標にしか思えません。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
安易な消費税減税はやらなくても良いです。 かと言って選挙目的の安易な現金ばらまきも辞めて下さい。
国を担う党であるなら、痛みを伴っても、国民にビジョンと抜本的な改革案、そしてそれをどういったスケジュールで検討し実現していくか？
それを国民にわかりやすく示して下さい。
国民はそういった視点で国会議員、政党を選ぶべきだと考えます。
▲1 ▼2
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大票田である、投票率の高い非課税世帯に給付をするのは効率的ではあるが、裏を返せば搾り取られる中間層や、将来搾り取られる若い世代の投票率が低いのが、問題と考える。この状況を変えたければ選挙に行くべき。投票先に困ったら、今よりマシな投票先を選ばないと搾り取られるばかりになる。
▲4 ▼0
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結局、物価高対策なんてする気は無いって事。 物価高対策と言いながら給付金2万円。全く物価高対策になんてなりません。 賃上げにしても、国は身を切る事無く企業任せ。 物価高に合わせ消費税の税収も上がるのだから、財源がどうのとかの話では無い。 ひたすら国民負担率ばかりが上がり続け、更に物価高が追い打ちをかける。 自分達の身内には10万の大盤振る舞い、国民には出し渋り。 自公には退陣して貰うしかありません。
▲257 ▼10
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インバウンドの影響もインフレの一因。 宿泊料や外食代。 財政難なんだから、外国人旅行客の 免税制度とか英国みたく廃止すれば？ 欧州と異なり空港での手続きも不要で 不正の温床にもなってると聞くし。
それと基礎年金を底上げしたいなら、 生活保護の水準を下げたり、基礎年金の 掛け金を上げるとかも必要でしょ。
▲11 ▼1
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消費税は輸出還付金の旨みがあるので、やめられないんですよね。国民が主食の米すらろくに食べられなくても、絶対にやめない。 消費税を廃止すれば、年間で手元にひと月分の給与が残ると言われている。物価高で苦しむ国民を救うなら、真っ先にやめますよ、それが正しい経済政策でしょう。
▲15 ▼2
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野党も何かといえば財源のあてもなく減税を持ち出し、票集めに使おうとする。 維新なんかはこの間教育費の無償化を得意げにアピールしてたじゃない。 しかし、一律に消費税を下げれば、その分健康保険や医療費、年金に跳ね返るんじゃないの？ それより、過去最高の６００兆円もある企業の内部留保の還元や、それで高所得を得ている企業家の所得税を上げるとか、策はあるはず。 政治家は所得税減税といえば簡単に有権者にアピールできると思ってるんだろうけど、有権者もそれに釣られちゃダメだと思う。
▲1 ▼0
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この手の議論の交通整理。 議員報酬、議員数削減→ぎ別な話し。全く議論。 消費税減税→ 国民が徴集される税は消費税だけではなく、その内で消費税は消費額に比例して徴集される最も公平な税であり減税はすべきでは無い。 過度な累進課税を見直し、収入を問わず、収入に比例した納税額となる様にすべき。
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減税は本来、広く国民の生活を支えるためにあるはずですが── 「下々に有利な政策」は、なぜかいつも後回し。
まずは国民からしっかり税を取り、 そのうえで、与党に近い業界や団体に、 「政策」という名の補助金をおすそ分け。 特定の支持層には「給付金」という名の見返りを。
こうした“分配の妙”は、いつも決まって「上から目線」。 政府にとっての“優先順位”がどこにあるのか、 今回の「減税は賛同しかねる」という一言に、よく表れていると思います。
▲53 ▼1
=+=+=+=+=
ご指摘の通り、「物価を下げる必要がある」との石破首相の発言は、経済政策として極めて不適切です。
現在の日本はむしろ長年のデフレから脱却しようとしており、適度なインフレ目標（例えば年2％）を掲げるのが常識的なマクロ経済運営です。
実質賃金が上がらず、国民の生活が苦しいのは「物価が上がったから」ではなく、「所得が増えていないから」であり、ここで物価だけ下げれば企業収益は悪化し、賃金上昇の芽も摘まれ、かえって景気後退を招きかねません。
「物価を下げる」という方向性は、1990年代からの誤ったデフレ政策の再来を想起させ、経済成長を否定するようなメッセージです。
必要なのは、購買力を高める所得増・減税・規制緩和による成長促進であり、物価そのものを抑制するという発想は、経済の動的均衡を理解していない証拠です。これは経済認識として極めて浅く、首相として危うい発言と言えます。
▲4 ▼0
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消費税を減税しても物価は下がらない なんなら上がるまであるよね
あと、立民が言ってる時限的な食料品の消費税ゼロだけど、これは市場の混乱とさらなる物価上昇、加えて流通の停滞を引き起こすので絶対にしないでほしいね
缶詰だの米だの保存食なども含めて「今だけ消費税ゼロで安く買えるよ」なんてしたら 普通に考えたら買い込み買い占めによる品薄がおこり、ものによっては転売の餌食になり、市場も流通も大混乱は避けられないもの
▲4 ▼1
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情報が全く発信されないが、食品の消費税減税は別の理由で自分も反対したい。減税額分を正直に販売価格に反映させる企業・店舗などほぼ無いものと考える。気づかれない範囲で減税分を売値に上乗せして表示するだろうから、メリットは一般消費者に寄与しない（薄い）。特に生鮮食品は売価が変動し、値が下がったのか判断しずらい。国は減収、消費者は現状維持、企業がボロ儲けの構図が読み取れるが、専門家らは揃って財源どうするかしか頭にない。
▲13 ▼11
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本来政府与党が目指すべきは物価を下げることではなく、物価の上昇以上の所得の増加なのでは？
物価下げたいなら消費税無くせばいいよ 一気に一割減るし
実質賃金はほぼ毎月、前年同月比でマイナス
消費マインドを上げるような政策を一つでも打ち上げてほしい
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欧州の多くの国のように「消費税の逆進性を上回る制度設計の再分配」が機能しているなら問題ない。「再分配後のジニ係数」からOECD諸国の中で日本は再分配が弱いことが読み取れるのに、将来の再分配をどう削るかの議論しかしてない。
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