政治改革に関する各党協議会に臨む与野党の議員。中央右は自民党の渡海紀三朗政治改革本部長＝12日午後、国会内（春名中撮影） 

今国会での企業・団体献金についての結論が見送られることになった。与野党は12日、国会内で会合を開いたが、透明性を確保した上で存続を訴える自民党と禁止を主張する立憲民主党など野党との溝が依然、埋まらず、合意を見いだせなかった。今国会閉会後も協議を継続することでは一致した。 

企業・団体献金を巡り、自民は透明性向上を目的とした法案を、立民など野党5党派は禁止法案をそれぞれ提出している。立民などは衆院政治改革特別委員会で各法案の採決を主張している。採決をしても、いずれの法案も過半数の賛成は得られず、否決される見通しだ。 

12日の政治改革に関する各党協議会で、自民は採決に反対する意向を示した。協議会後、自民の渡海紀三朗政治改革本部長は記者団に、可決が見通せない中で「正直、何のために採決するのかよく分からない」と語った。一方、立民の大串博志代表代行は「採決して一定の結論を得るべきだ」と重ねて主張した。 

立民などは昨年の臨時国会に禁止法案を提出したが支持は広がらず、採決しないまま、与野党は令和6年度末までに結論を得ると申し合わせた。今国会では「存続」「禁止」に加え、公明、国民民主両党が訴える「規制強化」の3つの立場で、各党の主張は平行線をたどり、3月末までに成案はまとまらなかった。 

自民は献金存続を前提とする公国に歩み寄り、一部規制強化で合意したが、法案提出には至らなかった。 

昨年の臨時国会に続き、今国会でも結論先送りとなったことについて渡海氏は「議論は尽くされているが、参院選を目前に各党とも立場を崩そうとしない状況では物は決まらない。政局を意識しないで頭を冷やして議論した方がいい」と述べた。