[298695]給付vs消費税減税──どう違う？効果は？

( 298699 ) 2025/06/13 03:32:11

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減税が見送られたまま、生活を応援する給付として、現金を支給する案が出ていますが、一時的なお金よりも、毎日の暮らしを安定させる減税こそ、本当に必要な支援だと感じます。

所得制限がない仕組みは一見公平に見えますが、支援を本当に必要としている人に、確実に届く制度設計にしてほしいと思います。

夏の参院選では、物価高で苦しむ国民の生活に寄り添った、実効性のある政策に期待しています。少しでも生活が楽になるよう、具体的な支援策を切に願います。

▲6202　▼471

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どなたかが仰っていましたが、「奪って配布する」のではなく最初から奪わない方向にしていただきたいと思います。

継続的な税収の確保という点以外は、減税も給付もコストがかかることに変わりはない。時間的コストは現場を言い訳にしているがそれほどかからないのではと思う。

むしろ給付はそのたびにかかるので一回限りじゃない限りは高コストでは？

税収の上振れがあったら毎回給付として還元してくれるならわかるが、今回のみの措置なら選挙対策と言われて当然でしょう。

▲5252　▼130

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あのこういうものって、継続的、もしくは永続的な政策でないと、あまり意味がないのだと思いますが。

給付は1度だけなんで、まぁないよりはいいと思うんですけどももらってそのままそこで終わり。とりあえず貯蓄には回します。

消費税減税も、0%でなくてもいいんで、5%位で、長期的にそのままと言う感じの方がきっと、景気も盛り上がるかと思いますよ。

後は、ガソリンの二重課税等にも手をつけて継続的にそのままでお願いします。その方が物流費が落ち着くので、結局物価も落ち着くでしょう。

とにかく、スポットのは、財源の割に効果が非常に薄いと思います。長期的な政策をお願いします。

▲4382　▼184

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税収が減るのを危惧するなら、政治家らが率先して、税収減に見合うような報酬や待遇に変えればいいだろう。

自分達の特権やお手盛り三昧は今のまま死守しながら、税収のことばかり気にしていれば、必然的に国民の苦境を放置またはその場しのぎの安上がりな経済対策にならざるを得ない。

それどころか形を変えた増税すらやりかねない。

▲3245　▼70

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要するに所得に対する納める税の割合が重いという部分が重要かなと思う。

一度徴収した税金を戻すだけでも無駄な経費は掛かるわけで国民にとって効率的な措置とは言えないと思う。

財務バランスに偏りすぎて国民負担を軽視しすぎているのが問題の根本で多くの特に労働者層の不満の根源でしょうね。

まずは物価変動などによる通貨価値の変化を所得税の徴収に反映させることは重要で、その上で消費者となる国民の負担へのバランスを軽減することは大切でしょう。

そうしないと所得を上げると言ったところで実所得の上昇はその半分以下しかなく実感がわかず結果として実所得が足りないという問題の解決にはならないんじゃないかとおもう。

給付金にしても次元的な消費減税にしても一時的な救済の1部にはなるだろうけど選挙公約で国民が求めるのはそれじゃないでしょう

▲2011　▼117

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高齢者の票は絶対欲しいのでょうね、給付金は年金生活者は喜びますよね。減税するなら、後期高齢者の保険料負担を1割ずつ引き上げるとか、保険適用の治療のことや救急車有料とか、各種補助金の精査とかしたら社会保険料下がるんじゃないかと思う。所得税も高すぎるよね。自分的には、乱暴な意見だとは思うけど年金だけとか生活保護の方の選挙票を二分の一とかして欲しい。それくらいじゃないと若い世代とのバランスが取れなくなってる。

▲7　▼4

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与党は（今の野党が与党になった場合も）減税することはできない。

それは日本ならではの特殊な制度が関係している。

日本では他の先進諸国とは違い四権分立で権力が分離されている。

日本憲法によると、立法権を国会、行政権を内閣、司法権を裁判所、財務権を財務省が担っているとされる。しかし、この４つの権力が互いにその権力を乱用を見張っているというわけではない。財務権が立法権、行政権、一部の司法権の乱用を監視し、司法権が財務権を監視しているのである。したがって３権分立では決して起こり得ない問題が、ここ日本では起きてしまうのだ。

▲3　▼1

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一時的に給付しても貯蓄に回る割合が高く、景気対策の効果は大きくない？

それはそうでしょう。消費税が上がり過ぎて、皆さん消費意欲が失われていったわけですから。減税しなきゃ本末転倒になると思います。減税によって消費を喚起して景気拡大による税収増を狙うということです。現に、減税したら税収が増えた地方もありますし。

▲1433　▼97

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食料品の消費税減税分の社会保障の財源は、消費税増税の際に減税した法人税を上げることで対応すべきでしょ。経団連が社会保障のための増税に賛成しているのだから経済界も特に問題ないはずです。なお、彼らが賛成しているのは消費税増税ですが目的は同じなので法人税増税でも特に文句はないでしょ。

ちなみに物価上昇分の税収増と消費税減税分の経済効果による税収増もあるから結果的に大幅プラスになるからさらに減税できる可能性もある。もう消費税全てゼロでいいくらい。

そうしたらインボイスもなくなり小規模農家や個人事業主も助かる。

▲616　▼52

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一世帯当たり２万円なら、国民の側に立てば一時金ですので臨時収入と考える人がほとんどじゃ無いですか。しかし食品のみ消費税を無くせば、毎回は微々たる金額かも知れませんが、消費は少し改善すると思いますし、税収入は高額な自動車税や耐久消費財などを購入しますので、相変わらず確保できると思いますし、国民がここまで困っているのですから国会議員の議員手当も５０％くらい削減しても良いとは思います。

▲1052　▼50

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消費税減税には時間がかかる。と言いますが、本当に話し合いをしているのでしょうか？

また、給付金案も出てますが、これは他の方も言ってますが、一時的なもので貯金等に回り終わる。選挙前のアピールにしか聞こえない。

議員の方々は、本当に国民目線で考え発言、行動をしているのでしょうか？

いい加減に、国民が納得する方針を時間をかけ過ぎずに対応すべきです。

▲873　▼36

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給付ではなく、減税と還付をセットでやるべきだと思います。いつも「低所得の方を・・・」と与党は言いますが、これまで給付は受けている。中間層と言われる人だって辛い中、しっかりと納税しています。納税者に視点を当てた政策にすべきです。あと、高所得者（高額農政者）ほど恩恵があるとか言いますが、額ではなく率で考えるべきです。たくさん納めたのだから、たくさん戻りがあるのは当然でしょう。

▲593　▼28

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給付はその給付に対しての経済効果しか生まないが、消費減税は減税以上の税収効果も生むことになる。

日常生活において、期間限定で１万円の給付と１０％の消費減税があり、１０万円の商品があればどちらが購入意欲がわくか考えればわかるだろう。消費減税は世の中で無限大に生じる。経済効果はもちろん景気効果により税収増加も見込める。

▲321　▼32

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消費税にしろ、ガソリンの暫定税率にしろ、減税すると財源が無くなると言われております。収入が減るのであれば支出を減らす、という考え方はないのでしょうか。減らした支出で全てを賄えるとは思いませんが、少しでも足しにはなります。一般家庭では給料が下がると出費を減らそうと必死で考えます。

こういう議論があっても良いのではないかと思います。

▲223　▼8

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給付金で有れば役所の住民基本台帳でピックアップすれば生活保護世帯や年金暮しの高齢者世帯などすぐに分かるので本当に困っている世帯への給付は意味があるでしょう、ただ昨今の経済状況や物価高は普通に暮している世帯でも楽ではないはず、高所得の方も調べればすぐに分かるのでやはり収入制限は必要だと思います、色々考えるとやはり減税が一番良いのかと思います。

▲328　▼60

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給付は私達が納めた税金から行われて、給付で失われた税収は別の方法で搾取されます。

消費税の減税は、省庁の統廃合、国会議員の削減、

国会議員の報酬の削減、政党交付金の削減等で、

消費税の減税で失われた国のお金を工夫をして工面すれば可能で、将来的に国民には負担は生じないと考えていいのでは？

消費税の減税が口火になり、国の財政の無駄を洗い直し、国の財政の無駄を洗い直す事が、地方の県政や市政の無駄が洗い出される効果が期待ができるのでは？

国、都道府県、市町村の財政の無駄を無くす事で、

私達が受ける行政サービスが充実してきませんかね？（笑）

▲111　▼10

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給付金には反対です。

不公平感が大きすぎる。

それに給付金を配るのに、事務作業の時間や費用が膨大過ぎる。

もし対策を講じるなら、所得税の低率減税が良いと思います。

所得税の納付額が大きかった人が多く返金（減税）されて、それなりの納付の人は、それなりに返金（減税）されるべきだと思います。

年末調整や来年の確定申告で「低率減税」すれば、一番費用が掛からないで済む。

それが「公平公正平等」ではないでしょうか？

住民税非課税の人たちには、また別で対応すれば良いと思います。

▲216　▼23

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「税収の上振れ分」の分配の議論が盛んであるがここにおいて解明しておかねばならない事がある。それは「上振れ分」の正体である。多くの税科目のなかでそれぞれの税収目標と実績、すなわち税収明細である。これを細かに分析することで実体に合わない税制を炙り出すことがでかる。また時代変化にそぐわない税制も見えてくるだろう。

政府、財務省はこの明細と将来税制に対する課題を明らかにして公表して欲しい。

▲87　▼3

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給付をしても、それを貯蓄に回したら意味がないかと。また、以前この様な議論がされていたかと記憶してますが。

減税の方が不確定要素もあるが、消費喚起にはなるのではないかと思います。

消費税０とは言わないまでも、食品などの生きて行くうえで必要なモノは５％程度にしてもらえると、生活が全く違うかな。

そもそも自民は、まずはパティー券関連をきっちりと問題解決を先決して欲しいかな。

▲134　▼19

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物価高対策及び税金を取りすぎているから還元ということでしたら、今後も安定したインフレ2%を目標としているわけですし、一時的な給付ではなく、恒常的な対策を取るべきです。

消費税は社会保障に使うため、全世代に広く負担していただく主旨ですが、それが足りないとのことで、子育て支援金として、社会保険料の増額が決められていますので、消費税減税はそれと矛盾します。

余っているなら社会保険料の増額をまずはやめるべきだと思います。また、物価に連動して基礎控除を上げたり、年収の引き上げを言うなら、それに比例して所得税のブラケットを変えたりすることが理にかなっているのではないでしょうか。

▲18　▼0

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みなさん、投票に行きましょう。

開票された投票用紙の中に、明らかに子供が描いたようなのとか、手書き風文字が印刷ズレした様なのとか、日本語の文字に似て非なるのとか、おかしなものが大量に存在している事実を取り上げているチャンネルがあります。

まさか日本で不正選挙があるとは、今まで考えもしませんでした。

これらの投票用紙はどの時点で紛れ込まれたのでしょうか。

投票函は組み立て式で、衆人環視の下で組み立てられていなければ、不正選挙を疑いましょう。

あらかじめ、起票済みの投票用紙が仕込まれている可能性があります。

開票過程も同様。

ここまで敵対勢力に侵されているとは思いもしませんでした。

▲863　▼242

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給付の場合、貯蓄に回る可能性がある。給付もお金ばらまくためにすごい手間がかかるので、消費税減税より手間がかかる。食料品の消費税減税は、すでにある軽減税率の仕組みを使うので大して手間にならない。

給付の場合も財源が必要なので、消費税減税だけ税収減どうの言うのはつじつまが合わない。

食料品の消費税減税は、食料品を購入した時に限定した実質的な値引になるので物価高対策として最も合理的である。

▲11　▼6

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１人２万円の現金給付では、2兆円超が必要と言われており

食料品の消費税0％で必要な財源は年間5兆円弱と言われています。

一方、ガソリン暫定税率の廃止では1兆5000億円の税収減と言われておりますが

暫定税率廃止でガソリン価格は27.6円安くなるとの試算があり

世帯当たりのガソリン購入負担は年間9,670円減少だそうです。

と考えると、一回のみの１人２万円の現金給付をするぐらいなら、

ガソリン暫定税率の廃止がやりやすく、それによる輸送費の低下などでの

物価の上昇抑制効果が高いのではないかと思われます。

消費税減税が困難というのなら、遥かに敷居が低い

ガソリン暫定税率の廃止をまずは実施してはいかがでしょうか？

▲97　▼22

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税務署が税金をかけて集めた税金を、税金を使って給付するとは、何と無駄の多い事だ。ひとり三万円程度なら効果は少なく、将来の国の借金が増え子供や孫に対して負担を多くしているだけだ。バラマキを止めて、もっと長期的な視野で政策を作って欲しいものだ。

▲225　▼13

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給付金は雑所得として課税されます。

一方で消費税減税は、企業の資金繰りに大きなプラス効果をもたらします。

消費税は現実には、企業による前払いで決算期に清算し、払い過ぎた分が還付される訳ですが、還付される消費税の予納分も雑所得として課税されます。

これは二重課税だと思います。

消費税は設備投資に対する抑制効果も大きいので、消費税が減税されれば設備投資も伸びるので、経済成長にプラス作用します。

消費税減税が、企業の事務に余計な手間とコストとなるかと言えば、なりません。

企業の資金繰りにプラス作用する手間は意味のある手間だからです。

それこそ消費税増税に対する手間は無駄な手間でしかありません。

国の税収のプラス効果の為に、企業が無料奉仕してるわけですから。

実に乱暴な話です。

▲1　▼4

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一般的な4人家族が1年間に買う食料品の金額が約100万円（外食は含まない）くらいのようですので消費税が8%で8万円。現金給付が2万円なら4人家族で8万円ですので減税期間が1年間なら額としてはどちらでもおおよそ同じくらいかと思われます。ただ政府としては消費減税を1年後にやめるというタイミングで批判を受けるのは目に見えていますので同じ額を使うなら給付の方が気楽なんでしょうね。

▲32　▼8

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いっときの数万で救われることなんてない。コロナの時に一回もらった10万円？普通に家賃とと食費光熱費に消えた。その後の半年で多分10万円以上は消費税として払ってるだろう。

消費税をゼロにしてくれた方が嬉しい。あとは年寄りの国会議員を辞めさせて、働くことに意欲のある人に世代交代し、人数も減らしてもらえればかなりの財源が確保できると思う。

▲66　▼3

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日本国民が税金を納めている訳だから所得税減税が収入が増えます。

消費税減税は、税金を納めていない人も対象となりますので税収は、かなり減ります！

給付金は、一番やってはいけない政策です。

お金を給付するのにまた莫大な税金を使う為聞こえは良いがまた無駄に税金を使います。

物価が上がって日本国民の生活が厳しい為の現金支給なら所得税減税が全てにおいて理にかなってます。

▲206　▼43

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一度下げた税金は戻すハードルが高いので、そのままの税率が続くと中長期的には成長率が低下

をきちんと解説して欲しい。中長期で成長率が低下するのはなぜか？ここ30年成長率が低下している間、増税しかしてこなかった。とすると、増税しようが、減税しようが、成長しないことになり、税と成長率は相関なしという結論になる。過去のデータを含め、責任持って説明して欲しい。

▲9　▼2

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給付は審査基準や給付までの無駄が多く煩雑、金額を自分でコントロールする事もできない。使い切ったら終わりだし、本当に必要なものにさえ使われる可能性は低く、過去の給付金の例によるといざというときの貯蓄にまわる可能性が高く流動性か低い。

消費税減税は必要なものを買う行為に対しては支出を減らせ、そうでないものを買う可能性も高まるし、期間を絞れば今のうちに買おうと消費が増えて内需拡大になる可能性もある。レジの設定変更もすぐできるし、納税も税率変更するだけなので簡単。

財源財源というけれど、減税以外の事だと財源なんて二の次で可決されるのはおかしいだろ。

▲14　▼2

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社会保障　社会保障と連呼しているが、全額社会保障費の財源にはなってないんじゃないの。

法人税や所得税とともに一部歳出に回っている筈だ。

給付については一般論として政府は消費に回らず貯蓄になることを懸念している。ならば、物　衣食住のためには最低限モノを購入しそこで消費税を負担しているのが通常。

であれば貯蓄に回らない消費時点で減税するのが妥当でありるはずだ。

▲17　▼3

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本当に正しく行われるなら給付が即効性があり効果的。問題は本当に困っている人をどう選別するかだけど、今は個人の資産状況を把握が出来ないので非課税世帯でしか判断出来ない。非課税世帯には年金暮しだけどたっぷり資産を持っている高齢者も含まれる。もちろん非課税世帯には明日の食事も困る人も含まれる。それを見分けられないことが歯痒いが、非課税世帯に配ればそういう人は救われる。消費税減税は早くて来年の４月からだ。必要のない高所得者も恩恵を受ける。どっちを選べばいいか難しい問題だ。

▲1　▼0

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給付金と減税による心理的効果を狙っているのではないだろうか？給付金であれば『お金をもらう』というすぐに目に見えるが、減税の場合は後から『手元にお金が残った』ことにより実感する。受ける側が実感するのは後になってからということを避けるために給付にこだわっているのではないだろうか？がしかし失われた30年を過ごしてきた多くの日本人には短期的な給付より長期的な減税の方が消費が増えると思うけどね

▲18　▼0

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給付金配布は一時的には助かります。ただ2万円程度では少な過ぎます。すぐに使い切ってしまいます。使い道も限られます。公共料金を払ってお終いです。お買い物すら出来ません。

20万円いや10万円くらいならば高い家賃のマンションから少し安いマンションへの引っ越し費用の足しにもなります。また投資をしている人なら投資に使う人もいるでしょう。

もちろん、そのまま毎日の献立をワンランクアップもありでしょう。使い道も広がります。どうせやるならデカくやってほしいものですね。

▲2　▼1

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日本の人口は約1億2千万人です。全員に3万円を配れば、単純計算で約3.6兆円の財政支出になります。これは小さくない額ですが、GDP（約600兆円）全体から見ればわずか0.6%程度の需要刺激でしかありません。一時的な3万円は消費に回されず貯蓄に回る割合が高い（特に高齢者や富裕層）ことが、過去の給付金政策（例：2020年の特別定額給付金）からも実証されています。つまり、財政支出に対して乗数効果が小さい、コストパフォーマンスの悪い政策です。現在の日本経済は、緩やかとはいえ物価上昇（インフレ）傾向にあります。インフレ下での給付金は、需給バランスをさらに逼迫させ、物価を押し上げる要因になります。特に、食料品やエネルギー価格が上がっている局面では、「給付してもすぐに物価に吸い取られる」現象が起きます。つまり実質購買力はあまり増えないのに、物価の押し上げリスクを伴うため、逆効果になり得るというわけです。

▲6　▼0

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消費税は社会福祉目的税だから減税又は廃止することは出来ないと総理は言ってますが果たしてそうでしょうか。消費税財源は既に一般財源に組み入れられてると聞きます。要するに普通に一般財源と同じです。総理はただ税収が減ると危惧しているだけで消費税の減税又は廃止で消費増加による税収増の考え方が出来ないのでしょう。残念な総理です。一回限りの支援金とは比較にならない程の経済効果を生むと考えられる消費税減税の方が正しい政策だと思われます。

▲3　▼2

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ごく小規模の事業を行なっていますが、月の仕入れや経費で支払っている消費税は、ざっと50万くらい。それが無くなると、すくにでも賃金を上げられ、設備費にも使えます。

小規模作業所でもそうですから、国全体からすると景気爆上げで、税収もかなり上がりますよね。

消費税減税や廃止の為の財源はといいますが、個人消費が爆上がりすれば、取り戻せるのではないでしょうか。

それまでのつなぎとして国債発行で賄えばよろしいのではないでしょうか。

国はそれくらいの政策をして欲しいです。

▲29　▼5

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給付や消費税を無くす様な財源があるのなら一兆円を超えた借金を返して欲しいです。

この借金は国民からしているので最終的に国が破綻したら返って来ないし、銀行に私達が預けたお金から借金で持って行かれているので皆が一挙に預金をおろそうとしても国民が預けた額は銀行には無い状態なので怖いです。

私達はもらったお給料からやりくりしますが国は先に使い先を決めて予算を組んでるどんぶり勘定の経済です。いくらでも国民から借金できると思わないで欲しい。どちらの案も国民から奪ったお金を一部だけ返しているだけだという事を国民が理解した方が良いと思いました。

▲7　▼13

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理屈上は、減税も給付も間違っている。還付であるべき。

還付とは、払い過ぎた税金を、返してもらう手続きの事。

その為、納税金額によって、返還額は異なるべきであり、税金を払っていないなら0、たくさん税金を払っている人は、それなりの金額が返還されるべきだろう。

また、法人税と消費税は、法人（あるいは個人事業主）に還付すべきもの。

個人への還付は、基本的には所得税の上振れ分を原資にすべき。

▲2　▼2

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選挙前の現金給付は選挙目当ての公金を使ったばら撒きだけど、消費税率引き下げもしくは消費税の恒久的廃止はばら撒きではない。土俵が違うし、意味合いが違うので、アピール合戦という話にはらなない。

消費税廃止の議論は税制全体の見直しを含めて議論すべきことで、税負担を求める政府の責任として必ずやらなくてはならないことだ。一方の選挙前のばら撒きは政策とは言えず、その時だけ、自公政権にとってだけ良ければ良いというものだ。

消費税廃止なら全ての人対象で経済的にゆとりが出るはずの効果抜群の経済再作にもなる極めて正しいやり方だ。

▲19　▼2

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私は絶対的に消費税減税派。バラマキは一時的効果しかない上に人件費含めたコストがっかりすぎる。その全てが税金と考えると票集めのただの政治パフォーマンスにしか見えない。

対する消費税は全ての人に平等であり、下がれば確実に消費が加速する。

下がった分の消費税収は下がるが、消費が加速するので結果的に消費税収と法人税収が上がる。

全体を見れば活性化してプラスになる。間違いなく。

世の中お金をいかに回すかにかかってる。

回らなくなるから確実に取れるところの税率を上げると言うのは、余計にお金の回転をとめる行為で悪循環です。

▲73　▼15

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FRBが金利据え置きだから、まだまだ円安になって物価高が続きそうですね。

消費税減税か、給付か。個人的には消費税減税かなぁ。どちらも一長一短だけど。税に関しては、効果がでるのが遅いし、給付はすぐに効果でるけど、長くは続かない。

　物価高だから消費税減税しても焼け石に水の状態。確かに、消費税減税するのはいいと思う、消費税減税したその後はどうするのさ。法人税とか所得税をその分上げなくちゃいけなくなる。結局はなんにも変わらない。日本は円を自分たちで刷れるから財政破綻はしないけど、刷ったら刷った分だけ、インフレを加速させるだけ。

　とりあえず、今は我慢のときかな。FRBの金利下げを待つのみ。ドル安になって、円高を待ち、物価が安くなったら買いに行くのがイイんじゃないかな。消費税減税はしてもしなくてもどうせ食料品に限ってはあまり変わらん。供給量に左右されまくるから、値段は乱高下するだろうしね。

▲0　▼3

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給付は一過性の措置に過ぎないし、税収上振れを財源にするならその還付には余計な手間も費用も発生して結局無駄使いになる。しかもこのタイミングがいやらしい。

それなら少なくとも食品など生活の必需品は減税するなりしてほしいし、そこで浮いたお金は消費に回せる。この方が恒久的もしくは長期的な対策としてありがたく思える。

20年の１０万の時もそうだったけど、住民税払ったら幾何も残らず結局消費行動は変わらなかったし、いつか使うかと口座に入れたらそのまんまになってる。何かの足しにと貯めに回す人もそれなりにいるんじゃない？

▲9　▼1

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税率を別に戻さなくても、継続的なインフレが続くならば、税収が減ると言うことにはなりません。

この「継続的なインフレ」を維持する事が好景気に繋がります。

また、インフレになる事で、政府の債務は縮小します。お金の価値が下がるので、借金を返済したことになる。

損して得取れとある様に、減税した方が結果的に経済が良くなるかも知れません。

「良くならない。」と言う前に前例を先ずは作るべきだと思います。

やりもせずに言うのは普通におかしいです。

社会実験的にするべきです。

▲13　▼2

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いつもこの件でどっちにするかと論争ありますが、どちらもすればいいじゃないと思います。うちの家計簿では毎月食費もろもろ買い物での消費税大体¥5000円支払ってますので¥20000給付されても4ヶ月で国に戻っていきます。ですが所得関係なくみんなに給付したら貯めちゃうって言う人いますが、使う人は使います。生活のために貯めたとしても使う時は使うし、税が下がればまた使う。なので一時的な給付金も税金を期間限定で下げるにしても、結局は国にお金はまわるので、「どちらか」ではなく、「どちらも」したらいい。お金が循環する仕組みを今こそしっかり作っていただきたいと感じるのはおかしいでしょうか？どちらか一方だけって、なぜ決めて、毎回皆納得しちゃうのでしょうか…

▲2　▼3

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消費税は預かり税だから企業から徴収するのが難しいんでしょ実際一旦同じ財布に入れこれは消費税だから別財布に…ではないはず。企業も何のために事務を入れているのか一般家庭とは違う。企業はその財布からそれぞれを差配するから預かり金がそのまま消費税として国庫に還ってくると思う？消費税が預かり税であるかぎり、そこはブラックボックスだから財務省は確実に税収減少を訴えてるんじゃない？だけど消費税減税は購買意欲を上げる副作用いや相乗効果があることには気づいてないのかも？現金給付は確実に国庫から出して還って来ない。消費税減税は消費者の財布のヒモが弛むだけ確実に売り上げとなり企業に入るここから税務署の仕事だろ一時期税務署の職員が多忙で～みたいなニュースが流れ改善しろ改善しろって話になった。またあの頃に戻るが貧乏人をイジメるより正当に企業から徴収するこれが本来のお仕事なんですから消費税は減税

▲2　▼2

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給付か減税のどちらかではなく、どちらも必要だと思います。

私は片親で育ち、母は自営業で体を壊しながら国民年金を40年以上払い続けました。年金は6万円前後です。

一方で、生活保護で月々10万円以上の支給がある人を見ます。しかも医療費無料。

最低限度の生活を営む権利の方々より、低い年金支給額。

まだまだお金のかかる子供2人と母を養いながら、夫婦共働きで必死で生活しています。自分らのために病院に行ける日もありません。

誰に言えばいいのか、現役世代はキツイです。

▲19　▼6

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財源がないと言っておきながら、選挙前になると給付金をばら撒くのは、いい加減やめにしませんか？自公政権の政治家さん方。それより、財源を捻出する方法として国会議員の定数削減や議員の歳費削減、また議員年金の廃止などをすれば財源が確保できると思うのですが、そういった事は誰一人として言いませんねえ。国民にばかり財源を求めるのではなく、国民の代表として、まず自ら範を示していただきたいものです。

▲37　▼2

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税収減の恐れって、恐れであって確定ではないんでしょ？

一時的に税収が下がっても消費はしやすくなりますね。

ただ、物価高で貯蓄が中々しにくいので、貯蓄にも回したいから効果が出ないと利用される事もある。

老後2000万問題をいいながらステルス増税繰り返してきた。

500円、1000円って増やされたら時給で働いてる人やその家庭は微妙に増えた分がそのまま徴収されてるんだからそろそろほんとに怒らないとダメだ。

政府は足りない足りないっていつまで搾取率を上げるのか？

給付は一回で終わるし、取らなければ良かったじゃん！という事です

▲25　▼2

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生活支援金名目の給付と食品の消費税減税とのことで、

給付金は嬉しいが一時的で、消費税減税といっても国の税収が落ちる。

それならばガソリン・灯油・軽油の価格を下げてもらった方が、

多くの国民にとっていいのではないだろうか？

通勤や仕事に車を使う人はもちろん輸送業などの燃料費削減、

農業・漁業・畜産業などの光熱費や機械の軽油代など、

根本の産業まで助かると思うのだが。

自動車のガソリン代が下がれば観光地のメリットも大きい。

選挙対策などよりも国民が何を求めているかわかるとは思うが、

米同様に議員の利権が絡むと国民の意見は通らないのか？

▲2　▼0

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「与党は想定よりも多く納められた税収の上振れ分を還元するとしていて、新たな財源の確保は必要ないという姿勢です」

給付は1回のみ、減税は永遠に奪われる税を少なくする。

これが大きな違いだ。

貯蓄に回る、というのは10年以上前にひょっとこも言ってたが、1回のみの給付など増税分の支払いの足しにはなるが、経済効果など期待する方が無理。

冒頭の「想定より多く収められた税収の上振れ分」、これがないように税を調整する必要があるだろう。

なにより、国の財政を担うのは国民、国民が低賃金と高税率と物価高で苦しむ中、国は財政を担う国民の負担を軽減するために、まずは減税を行うべきだろうが、コロナの時で世界中で減税を推進しているにも関わらず、日本は税を搾取し続けた事で、最高税収を更新し続けて現在も続いてる。

消費減税は経済回復の起爆剤になるのは間違いなのに、石破は頑なに拒む姿勢。

経済音痴は早々に退場願いたい。

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つい先日、ギリシャより財政状況が悪いと言っていたのにどういう事だろうか。財政状況を改善するには、歳出を減らし歳入を増やさないといけません。

税収が多かったからと言ってばらまいていてはいつまでたっても改善しません。

物価対策は物価を安定させる事を目指さないといけないのに、目先でお金を配ればその分市場のお金が増えインフレが進み物価はさらに上がります。

消費税減税も、最大で10％支出が抑えられますが、物価高が続けば焼け石に水になります。そしてその後は下げる手は打てません。

景気を刺激しようという話がよく出てきますが、景気を刺激すれば物価はさらに上がります。

国民も痛みに耐えつつ物価の安定を求めるべきです。

そして赤字国債の発行を減らし、日銀が金利を調整できるようにする未来を目指すべきです。

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現金給付するなら納税額が多い人ほど給付金を多くすれば公平です。累進課税制度で既に半分取られています。色々と所得制限があり、二重にも三重にも苦しめられなければいけないのか。総理は余裕のある方にも恩恵が出てしまう。などとおっしゃいますが、なぜそれが悪いことなのか。一度納税しているのだから、後は公平にしてほしい。

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消費税減税の方が、効果は高いでしょう。一時金は貯蓄に回るので、経済効果は薄いです。

それは、コロナ禍の時にも分かっている事です。

あとは、財源をどうするか、です。

消費税が社会保障の財源であるなら、社会保障を減らすしかないです。

要するに、年金支給開始を68歳とか70歳にして、その分を財源に減税すれば良いです。

減税するなら、今までと同じ行政サービスを維持出来ないのは、当然の話です。

高齢化率は将来も上がり続けるので、どこかで対策しないと社会保障を維持出来ません。そんな事は誰が見たって明らかです。

なら、今やった方が良いです。

対策遅くなればなるほど、その皺寄せが後世に行くのは、今を生きる人達なら全員が実感しているはずです。

目先の生活優先して負担を先送りし続けるのは、いい加減やめにして欲しいです。

▲3　▼2

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想定よりも多く納められた税収の上振れ分を還元という部分、そうなったのがもちろん今回が初めてではないだろうし、むしろ毎期あり、そしてその一部は海外投資等の運用にも回されていると聞く。

運用の部分については将来性を考えれば大事なことかと思うが、大なり小なりの上振れの余剰分については、毎回国民に還元するなり減税するなり必要なはずだろう。

選挙前だけこうやって話題に挙げて「国民の為の国政をしっかりとやってる」フリをするのはどうなのか。

社会保障やインフラ整備等に税金が使われるのは歓迎だが、あなた方の給与も国民の血税だということを忘れないでくれ。

▲4　▼0

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企業としては会計システムをいじらなくて済むし、給付なら非課税扱いだろうから受給者も楽。恒久減税ではなく、時限的減税が一番こまる。

前回の軽減税率のときはウチの会社のシステム改修に1500万ほどかかっただけに中小企業は望んでないと思う。

当時は政府から改修による補助金もでたが、申請と審査の手間と国の持ち出しを考えたら、アホな政策だと思ってた。

企業に利益を上げさせ、賃金に反映させることが持続可能な物価対策。

大企業の内部留保への規制と下請け孫請けへの利益の還元を法律で作っていくことが正しい回し方だと思う

▲1　▼0

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消費税減税は、あまり意味が無いと思う。

食品は元々価格は一定では無いので、実際に消費税分安くなったのかは分からない。

大半の店舗では、税抜と税込みの二重表記が多く、表記をすべて変えたり、レジもメンテナンスしなければならず、時間と費用が相当かかるので、消費税分上乗せされそうですね。

しかも、1年とか2年後には戻すと言うと、また店舗にしわ寄せが来たり、国民からの反発も出るので、戻すのにハードルが高い。

現金なら自分の好きに使えるし、行政だけの問題なので、店舗にもまったく影響は無く、非常にありがたい。

野党はそろって消費税下げると言っているが、参議院選のパフォーマンスにしか見えない。

▲4　▼3

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真面目に答えれば、そもそも国家予算の原資は『全部国債』のはずです。で、それに対し税収があるからさしひきとしてよくつかわれますが、厳密には日銀をはさんで入り口と出口が違うので『税収が足りないから減税できない』は基本ありえないはずです。

しかも、国家予算の中には『国の赤字返済枠』も入っているので、これらを税収と足すと10兆ほどの赤字(現金発行)になるはずなのと、海外の金融資産の利益でこれ以上出ているので相当黒字のはずなんですよね。

それをあたかも家計の収支のように『わざと』見せている財務省および自民党には辟易します

▲11　▼2

=+=+=+=+=

戦後の焼け野原よりも、確実に今の方が物質的には豊かなはず。

昔の方が将来の不安は大きかったと思うけど、それ以上に希望を持って生活してた人が多かったのかな。

今は、モノは豊かだけど、失う不安とか、将来に希望を持てない、もたない生き方が浸透してしまっている感じがする。その是非は置いておいても、「先を見通せない世の中モード」になってしまっているのであれば、一時的な給付は焼け石に水。根の不安が解消されないことには、あまり意味がない。

政治家には希望を持てるような情報発信、施策の実行をしていただきたい。多分、政治家先生達は国民が感じてる不安というのが、リアルに理解できてない。

▲5　▼0

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デフレ脱却のために、頑張って物価を上げてきたんだから、消費税下げて物価を下げてどうするの、とは思うガソリン暫定税率も同じ

上げた物価を維持するためには、所得を増やすのが一番だが、昇給は年1回だし、それまでのつなぎとして給付金を出すのはとても理にかなっていると思うよ

▲0　▼19

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個人的には給付(１０万円以上）、減税(3年間）、両方やった方が良いと思います。

もう、一度上がったものの値段は下がりません。

とりあえず、給料が物の価格に追い付いていない、円安が止まらないのであれば、多少のインフレ覚悟で、給付もありかと思います。

減税も、給料ともの値段がある程度落ち着いたら、また戻せばいいと思います。

政府は、なぜ物の値段が急に上がったのか、給料が上がらないのか、理由がわかっていません。

もの値段は10年以上前から上がっていました。メーカーが、品物の質を落として、価格御維持していただけです。そこに、戦争と円安で、もうこれ以上質を下げれなくなったために、値段が急に上がりました。

物の値段が一緒だったため給料は上がっていませんでした。

もの値段と給料を同レベルにするには、実際は今の日本では5年以上はかかると思います。

なので、両方やった方が良いと思います。

▲3　▼1

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現金給付が画期的だったのはコロナ禍の時の話。仕事したくても出来ない状況で経済活動が出来ず、日々の生活費に困窮していたもののコロナ禍が解除されれば平常の生活が出来る。だから一時的な現金給付の効果があった。

今、生活が何によって苦しめられているかといえば、物価高と増税です。これは解消される見込みが無いものだから一時金でどうにかなるものではない。

▲19　▼1

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今のインフレはコストプッシュ型だから、減税して消費者の購買力を上げることが大事。中長期的には労働法制の正常化が必要

経済停滞の要因は需要不足。プラザ合意と中国の台頭によって、国産品の需要が国内外で減少。国内生産者は海外から賃下げ圧力がかかる。国内はコスト削減で一辺倒で投資する余裕がなくなる。物流も建設も儲からなくなり、安い外国人依存。人口減少期に入ったら内需系企業が苦しくなる。移民を増やすか子供を増やすかしないと、内需系企業も海外に進出し、国内向け商品開発に金をかけられなくなる。今日本は外国製品・外国人労働者に置き換わろうとしている

「日本は日本人のためだけのものではない」といった人がいた。外国人がいなければ、日用品が手に入らないし、産業も成立しなくなった

脱中抜き、脱中国、脱中学受験

労働者が主役になり、学生の職業選択の幅を広げることが経済復活の必要条件だろう

▲84　▼18

=+=+=+=+=

所得税から一定額減税が良い。

1.非課税世帯は他でいろいろサポートあるんだから今回は不要

2.取ったものを再配布よりも取る量を調整した方が低コスト

3.定額減税なので所得の少ない側にこそ強い補助になる

4.直接貯蓄に回ることはない

5.過去最高の税収=取りすぎたのだからテコ入れはここでやれば良い

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今回の給付も一律給付で非課税世帯には上乗せの意向です。

正直なところ非課税世帯にはお金に苦労してもらう方が良いと思います。

非課税世帯の方がお金の苦労から脱するために働く意欲も湧きません。

今の日本だと生活保護、非課税世帯は国からの給付、医療制度の無償化などの恩恵が大きく、

課税世帯、とくに非課税世帯から中間層領域の労働者がかなり金銭面で苦労しています。

共産主義、社会主義どころか共産福祉主義となっていますのでこのままで良いのかは国民でも問い続けてもらいたいと思います。

▲41　▼6

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給付は一過性、減税は持続性。

当然、効果も一過性はその時だけだし、やってる間効果が見込めるのは持続性がある減税。

国民としては減税の方がありがたい。

国からすれば、給付だと給付に必要な金額がすぐにわかり、やりくりしやすい。

反面、減税だと憶測はできるが明確にどの程度の減税額になるのかが事前にはわからないため、やりくりもしづらい。

減税期間にもよるが、減税の方が国の負担は大きい。その減収分をどこで帳尻合わせるのか、帳尻合わせのためにゆくゆく消費税を今の倍にされても困る。給付にしても減税にしても、のちのち国民負担に皺寄せが及ぶのは御免被りたいもの。

政府はどちらを選ぶのか。

▲0　▼1

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ちょっとした疑問。

国債発行が必要ではあるがお金を生み出せる国がなんで財源がって言うのかなって思う。

経済を成長させたいと本当に思うなら国民負担を減らすことが重要と思う。

国民負担って言うのは取られる側からしたら罰金です。

働くと罰金(所得税)、買い物すると罰金(消費税)、住むと罰金(住民税)などあげるとかなりおおくの罰金があり複雑になってるし納税した分がちゃんと国の為に使われてるかも不透明で還元もされてるのかどうかも実感が無い。

そもそも還元するなら元から取るなよって思う。

財源がと言うのなら税収の使い道を全て公開してもらわないといけないと思う。

国民の所得、手取りは減ってるけど国会議員の年収は倍近く増えてる事実もある。

そういったことを踏まえて夏の参院選や今後の選挙では投票をする人、政党を選ばないと日本は滅びる道をこのままあゆむのだろうと思う。

▲1　▼2

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最近の政治報道を観ていると不思議に思う。政権に批判的な姿勢で報道していた朝日や毎日が減税に対しては政権と言うより財務省の意向に沿った報道に徹している。今やマスメディアに登場するコメンテーターは、財務省お抱えの緊縮財政派一色と言える。街頭インタビューでも市民が減税の財源を問題にする発言が目立つ。マスメディアの報道の受け売りであり其処には積極財政派の意見は皆無である。つまり大手マスメディアは政権を批判的に報道するが官僚が指示した個々の政策を批判しない事が浮き彫りになった。財務省が絶対に認め無い減税政策には、オールマスメディアが減税反対の支援をする。マスメディアが官僚に支配支配されている事が露わになっている事を示している。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

結局、税金は一度下げたらまた上げるまで税収減ですし

給付金なら1回で終わり。政治家にしたら

減税は選択肢に入らないのでしょうが

この物価高と米騒動の中でそこまで減税に

拒否反応を示すのは国民ではなく官僚の

ほうを見て政治してるんでしょうね

国民のためといいながら増税につぐ増税

本当に国民を思うなら財源ないなら増税ではなく支出を減らす方向に舵をきるべてだ

▲13　▼3

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給付は貯金に回る、減税は戻せないって、毎回聞くけど…

お金に色なんてないし、もらった分だけ気が緩んで出費が増えることもあるでしょ。

減税だって、必要なら戻す必要ないし、何を基準に戻すの？って思う。

大事なのは、物価が上がるかどうかより、それに見合う収入が国民にあるかどうか。

そこをちゃんと支える政策を考えてほしい。

▲35　▼18

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一律現金給付は富裕層は貯蓄するだけで、景気対策には効果は少ない。消費税減税は消費を活性化させるが、税収は大幅に減収になるだろう。

因みに令和６年度納税消費税金額は２３．８兆円、消費税は社会保障費の財源だというが、令和６年度の社会保障費の当初予算は３３．４兆円です。

減税、減税と言う前に、この増大する社会保障費を見直さなければ、減反減反とコメを不足になってしまう結果と同じだ。

日本の面積はアメリカよりも狭い、アメリカよりも人口が少ない、アメリカよりもＧＤＰが低い。なのに国会議員数はアメリカよりも多いのはなぜでしょう。（アメリカ議員総数５３５名。日本は７１３名）

▲0　▼0

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所得税減税なら給与計算する事務の方には負担がかかりますが、給与計算の数字をいじるだけで済むから、消費税減税より早いでしょ。

消費税減税するときにでる時間が掛かるとか税収減になるとか言い訳しないで

正直に減税はやりたくありません。国民はこれまで通り納税してください。納税された税金を我々の票の為に使いますって言ってほしいね。

▲1　▼0

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消費税減税は税収そのものが失われます。一方の「税の増収分を予算」とした現金給付は1回限りでなく制度化して毎年行えばいいのではないでしょうか。国の税収の増減で金額を連動させれば毎度毎度の「財源問題」もなくなるでしょう。最終的に経済成長し税収が伸び続ければ増収分からの給付はベーシックインカムとなっていくんじゃないかと思います。

消費税廃止論者(識者を含む)は消費税への批判だけで消費税を廃止したら何がよくなるのか？次にどうするかを示せてないと思います。

▲0　▼8

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給付でも財源や人件費必要だが減税と同じだろ

コロナ時は諸外国では減税出来てたから日本もやる気次第だと思う

現在飲食料品は軽減税率だが外食や医薬品や水道水など日常品も最低軽減税率でもよいと思う

あと新聞どんどん減って必要ないと思う人が多いので軽減税率にせず標準にしたら２パーセント減税分に補填できる

ほとんどの国民から不満はでないと思う

▲1　▼0

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コロナが落ち着き始めた時から始まったウクライナでの戦争。

そこから原油の上昇と共に物価高騰。

マスクをする事で人々に落ち着きが生まれたものの、この異常とも言える米問題と異常気象による作物の高騰。

給付？減税？

ただ座って議論するよりかなりの議員報酬を貰っているのですから、歩いて日本中を見つめるのが国会議員だと思います。

コロナ禍の様にマスクをすれば国民が落ち着く社会。

現在はそのような時ではありません。

何処かに安定した自給と供給が有るはずです。

▲1　▼0

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インボイスやらなんやかんやとある。これは減税の有無にかかわらず事務手続きがあるのでまったくの無関係。税率が変わることは「3⇒5⇒8⇒（8と10）」で織り込み済み、同ってこと無い。給付金は一旦集めた物を税金から支払歌目の経費をかけまくって配布する、これだけでも効果は薄く句なると思う。それに給付したら全額消費に回らず貯蓄があるかもしれない。これじゃ景気対策にならない。一方、消費減税、消費しないと効果が無いので、消費税分100％全額が効果となる。一品当たりの税収入は減になるかもしれないが消費が活発になれば税総額が増えるのは経済の常識です。日本だけが増税しまくって経済が停滞したまま。

▲0　▼2

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所得税減税にするべき。納税者に返すのが筋でしょう。

現役世代の増税の前にやらなければならないことが山積み。

後期高齢者医療制度の破格の安さとか医療介護たったの１割負担(残り９割は保険料と税)とかもう無理でしょ。

若い子たちへのいじめだよ。そこの改革なくして全てを現役世代になすりつけたらさらに少子化加速しますよ。

女の子たちもう産みたくないって言ってますよ。ちゃんと若い子たちの声届いてますか？聞いてあげてますか？

75歳以上の医療費が全体に占める割合は約４割。

75歳以上の1人あたり医療費は平均１００万。約４倍。

総額の半分近くを高齢者が使っているのにたまた１割負担。これはないでしょう。無駄な通院を増やす原因もここにある。不要な薬や湿布代、整形外科のマッサージ代に保険証使えなくしてよ。薬局で自費で払いなよ。自分のことだよ？もう先送りできないよ。

▲0　▼0

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消費税の減税は、実は最終的な消費者にとってあまり意味がないのではないでしょうか。

たとえば、ある商品が税込110円で売られていて、消費税がゼロになったとしても、販売価格がそのまま110円で据え置かれた場合、消費者が支払う金額は変わりません。

そもそも、訪日外国人による消費は、自動車輸出に次ぐ「第2の産業」と言われるほど重要です。そう考えると、日本国内で消費税を廃止することは現実的ではないと思います。

日本は品質の高い製品やサービスを提供しているのですから、最終的にはニセコのような観光地と同程度の物価水準に近づき、それに見合う所得が得られる社会を目指すべきだと感じます。

世界中で物価と所得が上昇している中、日本だけが国内で過度な価格競争を続け、その結果として自らの首を絞めてきたのではないでしょうか。

▲5　▼11

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そやから、、常にのベーシックインカムとか、

一時的じゃなく毎月の生活保護を。。

消費税だと定価上がれば同じような気もするし

仕事する人も困りそう

そやから　毎月のお年玉みたいなベーシックインカムみたいな　若い時からの年金みたいなのがあれば

なんか楽しく生き方を転換もできる人　増えそうやん　（みんなの自由度　幸せの方向に

やっぱり地球にはお金が要るのは仕方ない。魂だけじゃないもんな

心の豊かさや愛も　お金の事から　ちょっとぎくしゃくすることもあるしなぁ。。）

▲1　▼0

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「減税は時間がかかる」とのことですが時間がかかる理由を「システム改修」以外に政府はあげられていません。インボイス制度の際に多くの企業が税別表示の記載や消費税を追加された際の仕様等を変更しており、そこまで時間はかからないと思われます。

もしこのことを政府が認識しておらず「何となく時間がかかるだろう」という憶測で話しているのであれば世間知らずも良いところです。

また、減税は経済効果に時間がかかるとのことですが「給付」は即効性も効果性も有効でないのはこれまでの給付金の歴史から明らかです。

仮に給付が決まったとして、これが与党による選挙対策だとするならば既存の与党には絶対に投票しない、という世論も必要だと思います。

▲0　▼1

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予算規模としては

1人2万円の現金給付 VS 1％程度の消費税減税or食料品の消費税の0％が同等だと考えられる。

それ以上の大幅な消費税減税だと、赤字国債で借金して次世代にツケ回しか、年金や健康保険などの福祉をレベルダウンしなければならなくなる。

消費税はたくさんお金を使う人が多く払う税金なので、消費税減税はたくさんお金を使う高所得者ほど減税のメリットが大きい。よって高所得者ほど現金給付よりも消費税減税を希望するだろう。

年間1千万円使う人はたった1％の消費税減税でも10万円税金が少なくなる。海外旅行に一回行って200万円使うとしたらそれだけで2万円消費税が少なくて済む。そりゃ、現金給付には反対する。

現金給付にも欠点はある。貯金されて消費に回らない。何に使われるのか分からない。家庭内での取り合いになる。等々。

現金よりも現物給付の方が有効だが、それもテマがかかるしコストもかかる。

▲1　▼5

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いち国民からすれば、どっちも結果は同じだと思うんだけど。

むしろ、消費税減税…それも食料品だけとかだと、食費が月5万円の家でも5000円程度の効果。

半減ならわずか2500円にしかならない。

それで「この物価高に対応しました、後は各自やりくり頑張ってね」と言われても困るというのが本音。

消費税減税に拘る野党は、別の思惑があるんじゃないかと思ってしまう。

「消費税を減税したことがある」という実績を作ることで、今後の政治カードに消費税減税を毎回使えるようになるメリットとか。

もっとも、春先に一度取りやめておいて、選挙前のこのタイミングで現金給付案を復活させる自民党も、やはり「選挙対策のバラマキ」以外の何物でもないとは思うけれど。

▲0　▼1

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税収の上振れ、っていうけど、税金にもいろいろな種類があるわけで、何の税収が上振れたのか、の数字が出て来ないと。予算でもマスコミは支出の内訳は細かく解説するが、税収に関しては言っている時もあるが、合計で幾ら、と超ザックリ。所得税や消費税や種目別に分けて、幾ら増えるとか減るとか、の議論をしないと。消費税だけ社会保障目的税、と言われてもサイフに入ってしまえば、お金に名札は付いていない訳で本当にそうなのか、足りているのか不足しているのか、それこそブラックボックス化している。野党もマスコミも何故そこを追求しないのだろうか。痛いところを突かれることになるので、そこについては触れないようにと裏で握っているのだろうか。

▲3　▼0

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インフレ経済下での消費税の減税は効果がないばかりか、全くの逆効果です

消費税を下げれば物価上昇率は上振れます

そもそも何の為の減税なのか？物価高で生活習苦しいからが理由なら、消費税を下げるのではなく、物価そのものを下げるべき、もしくは上昇を止めないと意味がない、物価は毎年複利で上昇して期限も上限もありません、減税や給付金では対策できない

給付金は一時的な生活支援にはなります

▲3　▼42

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消費税減税は事務手続き費用が掛かり過ぎます。

インボイス制度の改修や電算システムの改修。そして期限が来たら再びのシステム改修や法整備。

個人への見返りと散財だけを考えれば消費税減税の方が効果はあるかも知れない。

でもね、国内のレジのシステム改修に一体幾ら掛かるのかな?しかも減税と復帰の２回やるのですね!

そのお金、国の負担ならその分の増税

企業の負担ならその分賃上げの抑制。

良く考えてみ、税を動かすのって凄くお金が掛かるよ♫プライスカードも企業で全て作り直し。プライスカード1枚、と言っても１店舗で5000アイテム有れば5000枚。

で100店舗有れば500000枚。誰の負担かなぁ?簡単に消費税の減税したら却って苦しむのは自分達だよなぁ〜

▲2　▼3

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どう違うも何も、１回きりか長く続けて減額効果あるのかだけで、しかも給付となると、あなたの家にも来るでしょう納付案内書、あれだけでも定形だとして１１０円かかりますから、全国民ですよ、いったいいくら必要ですかだけで、更に振込手数料ですから、それこそ莫大な予算です。

消費税を減額したなら、業者はそのシステム変更に費用は要りますが、個人の方には何もかかりません、マイナンバーが100％普及していて、国民への還元において、ポイントなどで返金なら、またポイントなら預貯金に回らず使わないとどうしようもないですから、少しは経済効果はあるというものですし、手数料などシステム的なものだけですから、本当ならそれが出来ればよいのですが、さすがに今の状態では無理ですから、その方法を選べない。

どちらにしても無駄な予算ばかりですよ、それで社会保障費がどうのとか言っているのですから、この国はどこかおかしい。

▲36　▼5

=+=+=+=+=

ガソリン税をゼロに近い数字まで下げれば、結果物価も下がり、広く国民にプラスの影響が出るのではないか。

消費税の減税は、結局相当な事務作業を国民（会社など）が担うことになる。その賃金は国は出さないんだから、その影響は計り知れないと思うね。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

一般的な考え方では減税なんだろうけど、お題目となっている事業のための財源なら減税なしはやむなしでしょ。

景気っていうのはざっくりした表現なんだけど、やっぱりなんでもガンガン作ってがんがっぶれる状況が出来ることが理想だよね。個人ベースに落とせば給料が上がる。上がる機会が有るだよね。

過去誰かが作り上げてきたレールに乗った動きしか取れない、今の政府や社会のあり様が変わんなきゃなんない。そのためには若い世代が力をつけ、動けないといけないってことなのかなと思うよ。

▲2　▼6

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小売り業の関係者からすれば、限定的な消費税減税は、システム変更やPOPの差替え作業が増え、かなりの金額と労力の負担になります。それに消費税減税は所得が多い人ほど有利だし、消費税の免税基準である、年間課税売上1000万以下の事業主は、消費税が懐に入らなくなるので反対すると思う。

個人的には、一時金給付を希望します。

▲0　▼1

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昔よく聞いた究極の選択で、税収が減ることと無駄な出費を作ることの戦いだな。

現金給付にせよ減税にせよ、各党とも時限立法として限りあるものと考えているようだが、現在のガソリンや電気ガスの補助金のことを考えると、延長延長で時限のはずが時限になっていない。

野党にとっては国民へのアピールのため、与党にとっても政権維持のため、打ち切るに打ち切れないでいるのが現状だろう。

どこが与党になろうと、期限付きの減税なんて守れるわけがないと思う。

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給付vs消費税減税──どう違う？効果は？ エコノミスト「一律給付なら選挙向けのバラマキに」「減税なら税収減のおそれも」

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