( 298805 ) 2025/06/13 05:38:42 2 00 与党は国民一律2万円と住民税非課税世帯に2万円上乗せの給付を検討かNRI研究員の時事解説 6/12(木) 6:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/77f7f890e2dc381217b803168ed7e1e075a6d78d |
( 298806 ) 2025/06/13 05:38:42 1 00 自民党と公明党は、参議院選挙の公約として、全国民に1人あたり2万円の給付を検討しており、さらに住民税非課税世帯には2万円を上乗せする方向で調整している。 | ( 298808 ) 2025/06/13 05:38:42 0 00 NRI研究員の時事解説
朝日新聞が11日に報じたところでは、自民、公明両党が参院選の公約とし検討している物価高対策のための給付について、所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり現金2万円を給付し、さらに住民税非課税世帯に対して2万円を上乗せする方向で調整しているという(コラム「自民党が1人当たり数万円の給付を検討:3万円でGDP0.16%押し上げ:消費税減税よりは良いが低所得者を対象にすべき」、2025年6月10日)。以下ではその経済効果を試算しよう。
総務省の人口統計によると、5月時点の人口総数は1億2,334万人である。全国民に一律2万円が給付される場合、その総額は2兆4,668億円と計算できる。他方、国民生活基礎調査(令和3年国民生活基礎調査)によると、2021年の全世帯数に占める住民税非課税世帯の割合は23.7%だった。さらに2023年の全世帯数は5,445.2万であったことから、住民税非課税世帯数は1,290.5万と推定される。そこに2万円給付されれば、総額は2,581億円となる。両者の合計は2兆7,249億円である。
この給付金は、実質GDPを1年間で0.12%押し上げる計算となる(図表)。ちなみにこの給付金の規模は消費税率の1%引き下げ分に概ね相当するが、それは実質GDPを1年間で0.12%押し上げる。同じお金を使っても消費税減税の効果の半分程度しかない、という点を野党は指摘するだろう。
図表 一律2万円、住民税非課税世帯2万円上乗せ給付の経済効果
しかし、この物価高対策で重要なのは、どの程度景気浮揚を生み出すかではなく、どの程度物価高による国民生活の圧迫を和らげるか、痛みを和らげることができるかにある。消費税減税は仮に一時的な措置として始めても、再び元の水準に戻すことは難しく、結局、恒久減税となりやすい。
その場合、消費税減税は税収基盤を損ね、財税環境を悪化し、国民負担を増加させ、経済の潜在力を低下させてしまうなど弊害が大きい。そうしたコストに見合った経済効果は期待できず、消費税率全体を2%引き下げ、あるいは食料品など軽減税率を0%まで引き下げても、1年間の実質GDPの押し上げ効果は+0.43%程度と試算され、さらに2年目以降は成長率の押し上げ効果は剥落していく。短期間の効果しか期待できないのである。
この点を踏まえると、物価高から国民生活を守る施策としては、野党が揃って主張する消費税減税よりも、与党の給付金の方が妥当と考えられる。
ただし、与党は、住民税非課税世帯など低所得者層に絞って給付すべきだ。物価高でも生活に余裕のある世帯、個人に給付をする必要はないだろう。また、住民税非課税世帯への給付のみにすれば、同じ金額(2兆7,249億円)でも、世帯当たり21万円給付することが可能となり、物価高で苦しむ低所得層をより強く支援することができる。
(参考資料) 「全国民に2万円、住民税非課税世帯に2万円上乗せ 与党の給付案判明」、2025年6月11日、朝日新聞
木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト) --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi)に掲載されたものです。
木内 登英
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( 298809 ) 2025/06/13 05:38:42 0 00 =+=+=+=+=
給付金ではないでしょ。参議院選挙の買収金とでも言えば良いんじゃないのか。 お得意の非課税者には増額までやる様ですが。 上振れした税収を返還する様な趣旨も聞こえてくるがだったら何故税金を払っていない人のが増額されるのか? むしろ税金を払っている労働者の方が苦しい。 また給付金だと多額の事務費が必要になるし自治体への負担も多くなる。 だったら取る分を減らすのが最も妥当です。
▲2635 ▼148
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非課税世帯に何回給付するんだろう?非課税って事は税金をそもそも他の一般家庭より納税る金額も少ない訳で。生活に困ってるのはみんな同じですよね。自民公明の与党は選挙で表を獲得する為にみんなが一生懸命働いて納税した税金を税金を納税しない人々へばら撒く事を繰り返す。近所の離婚して母子家族の方は生活保護を受けてるが親子で旅行も良く行くし車も親名義の物に乗っている。勿論、親名義なので駐車場代も払わない。親子共にスマホも持ってるし生活に困ってる様にはとても見えない。その親子はまた現金給付を貰える。おかしくない?
▲2301 ▼138
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年金生活の非課税世帯です。毎度、給付金をいただけるのはありがたいことですが、若い方をみてると、昔より夢や希望がなくなってるなぁとしみじみ思います。政府もどこをみて政治やってらっしゃるのか。昭和の政治家さんは、もっと日本のことを考えて行動されていた方が多かったですよ。郵政民営化でサービスは、下がりましたし、これからお米もどうなることやら…。輸入に頼るのも仕方ありませんが、日本がどんどん日本じゃなくなってしまう気がしてます。
▲65 ▼8
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本当にこの給付金の話実現するのか?前も給付金の話が出てバラマキや言われてその話はなくなったが、今回は与党では給付金の案が出ているとあるが石破総理はその様な話は出ていないという始末。もう情報が錯綜していて何が本当か信用ならない。もし実現するなら多少なりとも有り難いが。
▲23 ▼25
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税金を選挙対策の為に使うのは、金を配って票を買うのと同じで買収罪で起訴するべきではないか?
税金の私物化で、職権濫用ではないか?
国の最高機関が犯罪をしているのに、誰も何もできない。野党はなぜ追求しない?
▲2 ▼0
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「物価高で生活が厳しいから」そんな程度の理由で二万円程度のばら撒きに何の意味があるのか。 減税や給付金をやるのであればこの様な対処療法ではなく、明らかに景気浮揚を目的にした外科的なある程度の痛みも伴う施策を行わないと子供世代・孫世代に負担を先送りするだけである。
この様な明らかな選挙対策に騙される事なく投票行動をする事を切に願います。
▲1166 ▼48
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この記事はその通りだと思いますが、問題は物価高は永遠に続くということです、給付金は永遠には出せない
結局は物価2%が~の政策をやめるか、物価2%を続けるなら金利も2%まで上げるしかないのです
これを早めに決断しないといけない、国民生活を疲弊させて消費を落ち込ませて、不景気にして物価高を抑えるしかなくなります
実はこのメカニズムこそが日本のデフレの正体です、同じことが3%を越える物価上昇で急激に起きてるだけです
▲129 ▼19
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住民税非課税世帯のみの給付が望ましいとありますが、住民税非課税世帯=生活困窮者ではないですよ。 本当に生活に困窮している人は、働くと住民税均等割が課税され、令和6年度物価高対策臨時支援給付金は対象外となりましたよね。 住民税非課税世帯と一括りにするのではなく、給付対象者の実状をもっと知るべきではないでしょうか? 住民税非課税世帯だけではなく、納税者世帯でも、物価高で苦しんでいる人は多いと思います。
▲870 ▼43
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与党の給付案は良しとしても、現況での物価高騰に乗じて我々国民は困窮生活を強いられています。コロナ禍では国民一人に10万円の給付がありましたが、今時期の国民一律2万円給付案には遺憾であり残念に思えます。やはり政府の経済対策としては、少なくとも国民一律に5万円くらいの現金給付が望ましいのではないかと思います。
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自公の候補者全員が各自自分の選挙区民全員に自分の金を2万円ずつ配ったら買収罪。自民党と公明党が決めて国庫から国民全員に2万円ずつ配っても公選法違反にならない。何故だろう。他人の金で票集めするより自分の金を配る方が良心的だと思うのだが。
▲4 ▼0
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住民税非課税世帯にも色々な方がいますよね。 本当に頑張っても生活が苦しくてどうしようもない方から働けるのに仕事もせず生活保護でパチンコしてる方や本当に苦しんでる方の真似をして詐欺まがいに生活保護を受けている方まで 。本当に辛い思いをしている方に給付はまだ納得いきますが働けるのに働かないで生活保護を受けてる奴にまで上乗せするのは納得出来ない。そもそも所得が多い人はそれだけ努力と苦労をしてきてさらには納税もたくさんしている。それでも生活水準を維持する為に頑張って働いているのに給付金は働かない人がたくさん給付されるって何か間違っていると思う。 一律にするか給付しないかどっちかにしてくれ。
▲606 ▼54
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住民税非課税世帯に2万円上乗せの給付を検討、これは悪いとは言いませんが、 主人を亡くされ住民税非課税となっているお年寄りが多くおられます。 これらの人の中には資産を多く残してもらい決して苦しい生活ではない老人が多くおられます。 国だけではなく市からも現金給付を何度も受けておられ羨ましい限りです。 資産の調査をするなどして不公平感のない給付をしてもらいたいと感じます。
▲480 ▼47
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7月20日の選挙前に、給付金20万くらい一律にやれば良い。コロナの自粛以降の衰退をどう考えてるのか?この異常少子化対策さえしないで。物価高考え、消費落ち込み考えたら20万でも少ないわけで。ともかく、何もしないで引き延ばし。非正規雇用率と、正規雇用の所得を考えたら、生活大変なのは分かってるハズ。特に子育て中で、幼児や高校生以上の子供がいると厳しいと思う。金必要だから。給付金や米問題なんて、選挙争点ではないから。ステルス値上げで消費落ち込み、夏のボーナスゼロも増えると思う。
▲340 ▼22
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給付金とは言うけど、この原資とされていのは税収の上振れ分だという。つまりは集めた税を投入するのだから給付というよりも「還元」の方がしっくり来る。 ただ、これを実施するとなるとまた無駄な手続きやら発生するしスピード感が足りない。 やるならマイナカードに紐づけした口座へ直接振込すればいいだけ。 そして物価高対策としては一回きりでは到底難しいわけで、持続的な事が求められる。つまりは減税です。 ただでさえ国民負担率が50% 近く有るのですから、20〜30%くらいまで下げる事をしないとこの国に未来はありませんよ。 好き嫌いはあれど、色眼鏡をかけず経済政策のみに限って正しいことを言っているのは、れいわ新選組と参政党だけですから、彼らに政権与党になってこの国の窮地を救ってもらいたい
▲58 ▼17
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住民税非課税世帯だけに絞って給付をしたなら、全国民から不公平だと文句が出ると思いますよ。2万円でも良いから全国民に給付するべきだと思います。さらに言えば、この給付は物価高が落ち着くまで、当面3年間続けますとか出来ないのかな。2万円を例えば4人家族が貰ったら8万円となり、8万円を12か月で割れば6,600円ほど給料が上がった事と同じになる。やるなら一年だけでなく複数年やらなければ、効果はあまり期待出来ないと思います。
▲285 ▼68
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非課税者に上乗せするくらいなら一律3万にして欲しい。ギリギリ所得で納税して残るお金は僅かです。 稼いでる人は沢山納税してます。 なんか恵んであげてる的な配り方だけど、昔で言えば頑張ってお米を作って納めても農家は米を食べれずなにもしてない人が米食ってるのと同じですからね。 財源を担ってる人達にちゃんと還元して欲しい。
▲122 ▼18
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この2万を振り込むための1人当たりの事務費はいくらだ? と思います。
しかし、なんで2万? 物価高でも一般人は1回2万の給付があれば十分だろうというのが政府の見解か。
しかも非課税世帯(多くは高齢者)には増額で 課税世帯と非課税世帯を分けることで手続きを増やし事務費をちゃっかり増額。 選挙目当てだけではなく、中抜き忖度も抜け目なし。
与党が政権持ってると国民は搾り取られるだけと改めて実感。
▲144 ▼6
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「消費税減税は税収基盤を損ね、財税環境を悪化し、国民負担を増加させ、経済の潜在力を低下させてしまう」というのは木内氏がよく言うことですが、この背景には旧来の財務省的財政観が潜んでいます。
旧来の財政観は税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡(税収額の範囲で予算を組む)主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといった財政規律重視の考えです。木内さんも以前からこの考えで、減税にも否定的です。
国債は実際には借換えていることに注意が必要です。財政規律を重視し現状のまま緊縮路線か、それとも適度に政府債務を拡大させ、適切な税収弾性値(3程度)を見込んで、必要な減税・財政支出を行い、経済が成長することによる自然な税収増を見込む(結果的に財政も健全化する)政策に踏み切れるかです。
▲10 ▼3
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本当に困っている人はたくさんいる。ただ、困っている人は何かしらの援助をすでに得ている。例えば生活保護、児童手当、寡婦年金等々。 しかも年金生活者が世帯主(非課税)で同居している子ども家族が別世帯、何ていう家も多くあるので一概に非課税世帯のみ困窮とは言えない。
個人的には世代と所得で給付を分けるべきだと思う。65歳以上〇万円、現役世代◆万円(低所得者には+◇万円)、子どもは大人の半額▲万円、など。 もちろん税収の上振れ分を充てるのだから一番多く収めているであろう現役世代が一番多くなくてはならない。
確かに事務的な煩雑さはあるが、皆が納得できる方法ではないかと思う。
▲8 ▼5
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2万円って前回より下がってますが、、、 また、色々検討し見送ったのにまたというのも 非課税世帯への給付は更に2万円というので非課税世帯へはこれまでにも何回か行われていて、必要なのは分かりますが現役世代よりも手厚くみたいな感じはどうなのかな?とは思いますね。 2万ならば別の減税のがいいのでは?と思います。
▲20 ▼2
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GDP増加による税収増の効果はなんで考えないのかな。それは財務省と同じ論理だよね。 それから住民税非課税世帯など低所得者層に絞って給付すべきとか言っているけど、それでは収入はないけど資産は多い高齢者への給付になってしまう。それこそ効果が低い。 総合的には消費税減税が最も公平で効果が大きいはず。この人は専門家なんだろうけど何かのバイアスと言うか誰かに言わされている感じしかないな。
▲9 ▼1
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選挙、投票買収を合法でやるための2万の給付金かぁ…受け取り条件として参院選の投票に行った者のみ可とかにして投票率爆上がりとかになって自滅!みたいなことになってくれんかと妄想
選挙対策用の金!配ってやるけど欲しいならまず投票ありき!とかになってくれんかなぁ
今のこの、なぜか半数以上が棄権をする日本国で2万もらえるし選挙行こうぜ!?ってなった時に投票行動としてどれくらいの投票率になるのかめちゃくちゃ興味あるし、実際80%とかになった場合に結果にどう反映されるかめちゃくちゃ興味があります。
▲179 ▼10
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>ただし、与党は、住民税非課税世帯など低所得者層に絞って給付すべきだ。物価高でも生活に余裕のある世帯、個人に給付をする必要はないだろう。
この記事の問題点はここではないかと思う。 結局「生活に余裕のある世帯」の定義が与党内では「住民税非課税世帯ではないこと」で定義づけられているけど、実際平均年収450万のソロ世帯でも結構きびしいのではないか。
自分から見たら450万円すら「準貧困層」とみているけど、ここの認識の乖離が大きすぎると思う。
▲115 ▼16
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2万で何したら良いんですか?と逆に聞きたい。 もはや2万貰った所で物価高を乗り越えるなんて無理だしこんなくだらない事にコスト掛けて税金使うなら何もしないでくれ。 そもそもなんで税金払ってない奴らが4万貰えんだよ。逆だろ?税金払ってない奴らが2万、税金払ってる人達が4万ならまだしも…。 納税者を侮辱しないで欲しいですね。
▲174 ▼9
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少額の給付に一体いくら無駄な事務費を使う気か。減税は景気の気持ちの部分にも寄与するが、給付は配って終わり。大半が貯蓄に回ると過去にででいる訳で本当に駄策。 そもそも住民税非課税世帯の多くは老人と言われており、年金で収入が少ないのは当たり前で、資産が少ないとは限らない。なぜ資産がある人にも配るような事を行うのか。
▲23 ▼4
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自分だったら景気が良くないと、経済がまわらないと日本が明るくならないのが一番いかん。安心して無駄使いできる国を目指すべき。 【毎月最低1万円分のマイナポイントを恒久化 】 ミニベーシックインカムの実現を掲げる
その分、これから成長する海外へ投資してください! 日本が投資国家となりお金持ちの国に変貌する!
毎月3万ポイントでもいいかな、安心して現金が使える国になりましょう
▲31 ▼12
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「消費税減税は税収基盤を損ね、財税環境を悪化し、国民負担を増加させ、経済の潜在力を低下させてしまう」とは、エコノミストとは思えない主張。むしろ減税し、歳出削減を行うことが民間活力を活性化し、資源の適正配分を通じて経済の潜在成長力を底上げするというのがオーソドックス。
▲7 ▼0
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過剰となった税金を非課税世帯へ 還元するのは如何なものかと思う。
非課税世帯へ還元するなら 1万以下が妥当なのでは?
逆に多く納税した人へ その分還元すべき。
税に対しても還元に対しても 公平性を考えればそうなる。
非課税という恩恵を受けているのに 還元する必要すら無いとも思うし。
▲5 ▼1
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給付金はもうウンザリですね。特に、税収の上振れ分を財源にするなら、税金を払ってない人たちに加算して給付するなど論外。 給付金を出しても消費には回らないことが過去に何度も証明されてるのだから、消費を喚起してGDPを上げるという意味では、消費しなければ減税の恩恵が得られない消費減税が一番筋が良いのかも。
▲45 ▼5
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住民税非課税世帯とは税金を払っていない世帯なのに、そこまで手厚く給付する必要はないのでは?住民税非課税世帯は、その他にも医療薬剤費無料とか色々恩恵がある。税金も納めずしてあまりの厚遇に、一生懸命働いて税金を納めている者は腹立たしい。働かざる者食うべからずの精神が根底にあってこそ、働かねばと思うのであり、余りに厚遇すれば非課税世帯になる為に、敢えて条件整備する輩が増えるのでは?自分の食いぶちは自分で稼ぐ。ちゃんと人生設計をし、倹約して貯金をして備えるのは当たり前。税金も払わずして、他人が納めた税金に頼るなんておかしい。支援するなら、最低限の支援でいいと思う。
▲45 ▼13
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また始まった。同じ事を3月にも言って、結局何もしなかった。やることといったら国民が米騒動で困惑してるその裏で年金法改正で あろうことか厚生年金を基礎年金に流用するというあり得ない事を勝ってに決めやがった。更には遺族年金も無期限から5年で打ち切り、106万の壁が撤廃され低賃金のパートからも強制的に年金天引きされ、手取りが減る。千円でも多く稼ぎたいパートには大痛手だ。絶対許せない。参院選、自民党、公明党、立憲民主党は落とさない駄目ですね。
▲146 ▼4
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>しかし、この物価高対策で重要なのは、どの程度景気浮揚を生み出すかではなく、どの程度物価高による国民生活の圧迫を和らげるか、
既に低所得者向けのバラマキは散々やってますよ。現役世代は、使う金額も多いのです。 最近の自公政権は、所得がある人に給付は不要とか、低所得者優先に傾き過ぎてると思います。
税収が増えてるなら、やはり減税すべき。税を取りすぎてるなら、多く払った人に還元すべきだと思います。ましてや、景気の浮揚効果が大きいならなおさらです。
今の政策は、頑張って収入を上げたら罰ゲーム。しかも選挙直前のバラマキ。財政が厳しいというなら、せめて一律2万円で留めるべき。高齢者の票を狙ってるような与党には投票しません。
▲74 ▼7
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公約だから選挙後の話!
石破氏は以前国会で〈我が党は公約を守った事はありません〉と発言していたのに公約を守るのだろうか? それより野党共闘で最低でも消費税一律3%〜5%減税(電気 ガス ガソリンも安くなる)をするように国民が声を上げる方が良いと思います。 公明党は一旦口にした消費税減税を自民党に合わせて引っ込めたから国民の声が上がれば無視できなくなると思う。 今回は国民にとってチャンス! 今回を逃したら次の選挙まで苦しめられるの確定です!
▲183 ▼6
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あくまで公約に入れるかどうかって事ですから、当選したからと言って総理は公約を守らなくてもいいと言っていたので、選挙後は反故にされるでしょう。 当初は減税はしないことはもちろんのこと、給付金も出さないと言っていたわけですし、税収の上振れ分を還元するという名目ですが、これも上振れ分を返すような財政状況ではないと言っていたので、まずやらないでしょう。 この程度の金額で騙されないと思いますが、野党にはもっと給付金を出すと言っている政党があるのですから、自公政治は終わりにして、そっちに期待しましょう。 野村研究所もザイム教の方達ということは分かっていますが、非課税世帯のみとか煽らないように。 数字の根拠も出せないんですから。
▲5 ▼0
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一度減税すると元に戻すのは難しいっていう所の根拠がわからないです。国民の声など無視して増税し続けてるし、あれほど複雑だと言われたインボイスだってしっかり導入してる。仕組みを変えるという意味では同じなのに、増税は簡単で、減税が難しい理由って?単に減税がイヤなだけですよね。
▲32 ▼1
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去年の衆議院選挙で石破首相は新人議員に対して商品券10万円を配っているし、お金を配ることが好きな石破首相。国民に一律2万円は新人議員に対して商品券10万円より少ないし、今回だけでしょう。参議院選挙のためしかない。消費税減税のほうがインパクトがあるし、毎日、消費税を30円を払って1ヶ月で900円で1年を通して見れば10,800円も消費税として取られているし、国民が1万人いれば1ヶ月で900万円で1年間で1億800万円を払っている。消費税減税ができなければベーシックインカムを導入するかです。
▲31 ▼4
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別に生活が苦しい世帯ではありませんが、カネはいくらあっても困らないので貰えるなら喜んで頂きます。 貰ったら消費に回すわけでもなく住民税などの納税に充当します。 結果として口座残高が給付金分だけ減らないことになりますが、誤差の範囲に吸収されてしまい実感ゼロです。
個人的にはこの給付金で投票に結びつくことなんてありません。 毎回棄権なんで… なんで棄権するかといえば選挙結果完全容認派で政党に限らず時の与党支持者です。 共産革命があろうが軍事政権ができようが権力になびきます。
個人的に低所得者や富裕層なんて興味もないし、下に見たり妬んだりもしません。 他人の財布の中身や生活なんて知ったところで仕方がないし干渉してはいけません。
でも貰えるものは有り難く頂戴しますよ。 批判する理由がない。
▲11 ▼8
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与党は国民一律2万円と住民税非課税世帯に2万円上乗せの給付を検討か。ほんとしょぼい30年もの期間税金を過大に搾取してきたんですから50万くらいだしたら。財源がないと言うのなら国債を発行したらいい勿論低所得者のみ国会議員や生活保護はなし理由は国会議員は無駄に高い給料貰っているし生活保護は医療費など無料だし手厚く保護されているので
▲69 ▼13
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非課税世帯=困窮世帯ならわかりますが、資産がたっぷりある人も含んでいるからね。 課税世帯への一人2万を産まれた子への支援にするならば、赤ちゃん1人につき363万渡せる額です。 独身税を集める必要ありません。 このお金の使い方で、本当に景気が上向くのでしょうか?
▲81 ▼13
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シンプルに疑問なのが2万の給付で何が変わるの? 例えば10万だったら、旅行に行こうとかちょっといいもの買おうとか考える層も多少いるだろう。結果消費が進んで潤うところもあるかもしれない 2万て。このお金でどうこうしようと考える人いるか?生活費の一部に組み込まれるだけだろ。学生のお小遣いレベルの給付もらったところでどこも豊かにならないでしょ 2兆円以上のお金を費やして、本当にこんな政策しか思いつかないの?
▲23 ▼0
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米国も疲弊しすぎて余裕がなくなり、トランプ大統領を産む結果となった。日本も中産階級が損ばかりじゃ無いかとなれば、其の内極右のような考えを持つ集団が出てきてもおかしく無い。現実的に特定の主張で議員議席を確保する政党が現れてるのも兆候である。ただ、未だ方向性がおかしいモノばかりだが。
▲9 ▼1
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非課税世帯…よく国がサポートしてますね。非課税世帯だけが苦しいわけではない。非課税世帯よりちょっとだけ上の世帯は多い。そう言う方々は、毎回何も無し。そこを救ってほしい。今は分け隔てなく均一に減税(特に消費税)をやっていただきたい。
▲26 ▼1
=+=+=+=+=
また住民税非課税世帯か。
年金だと控除額が優遇させるから、大部分は高齢者。 つまり、現役世代への増税で、またまた高齢者に金を配る政策ということになる。
自公政権はこの少子化時代に、よく現役世代の負担を増やす様なことをできると思う。
国民全員に配る様に見せて、実際は岩盤支持層の住民税非課税世帯に選挙前に金を配りたかったのだろうけど、本当に最悪最低の政権だと思う。
▲169 ▼15
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>消費税減税は税収基盤を損ね、財税環境を悪化し、国民負担を増加させ、経済の潜在力を低下させてしまうなど弊害が大きい。(以下略)
は!?その算出根拠を知りたいものだ。 我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。 以上の事実から、プライマリーバランス黒字化目標破棄して、消費税、ガソリン税、軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額くらい、十分可能。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
当たり前ですが、課税者も、非課税者も同じ一票なのですが、経済的に厳しい非課税者にとっての2万円の方がよりありがたく感じるはず。だから上乗せして票を稼ごうとしているように私は思う。こういうときは差をつけず平等にした方がよい。
▲26 ▼5
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非課税世帯に上乗せじゃなくてちゃんと働いて税金納めているけど年収が低い中間層に上乗せしてあげる方がよほど経済回る。 困窮しているのは非課税世帯もかもしれないが、少ない給料から税金引かれ微々たる金額しか手元に残らない低所得の中間層の人達だよ! 俺は40代半ばで今年給料上がらなかったから年収360万据え置きだし。 返さなきゃいけないお金もたくさんあり、日々の生活カツカツもいいところだよ。
▲24 ▼1
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あれだけ国民の評判の悪い給付がなぜやめられないのだろう。前回も大不評をかって撤回したばかりでした。国民が望んでいるのは負担軽減であり、給付型のばら撒きではありません。所得と年金への不安も未解決のままです。政権に恋々としてしがみ付くことと、日々の生活に喘ぐ国民の声と、どちらが大切ですか。
▲17 ▼5
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国会議員に給付金は必要ですか?家族構成なもよるけど年収1000万の家庭に給付金は必要ですか?非課税世帯に反対の意見もあるけど一生懸命働いても年収の少ない家庭や働けない事情もあるよ。そっちより高収入家庭は除外する方がいいと思う。あと国会議員の報酬還付して小さな財源でも作れないのか?
▲8 ▼5
=+=+=+=+=
給付金自体の良し悪しを置いておいても、住民税非課税世帯というのは、今は働いていないけど、昔は稼いだ蓄え(資産)が今の現役世代の何倍もあるような人が多く含まれている。そういう人に配る給付金を上乗せするのは、ただの老人からの票稼ぎ。今までの住民税非課税世帯への給付も全て票稼ぎ。自民党と公明党がずっとやっていることは結局全て票稼ぎだけ。現役世代の生活なんて全く考えてない。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
一律給付したらバラ撒きです。だいたい低所得者以外がバラ撒きだの不平等だの言ってるみたいですね。給付金は物価高騰で生活がキツい低所得者を救済する処置であり、高所得の方は今の現状でも苦しい生活では無いと思う。高所得者はギャンブルや遊びに使いたいから一律にしろと言ってるようなもの!減税も低所得者には意味が無い!お金がある人間は色々買うので減税は嬉しいのでしょうが、低所得者救済にはあまり意味を持ちません!低所得者に最低でも7万くらいの給付金は必要がある。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
自分の周りにいる住民税非課税世帯は籍を入れてないカップルや、個人営業の飲み屋、個人事業主で所得を最低限に申告してる方々が結構居ます。給付金が貰える度に喜んでます。また、コロナ禍での貸付けも当然に免除されて居ます。 この様な方を見逃さないで、何処か行政に伝えたいのですが、どうすればいいのか…
▲9 ▼2
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選挙前のパフォーマンスだし、 もともとうちらのお金だし、 その給付するのにもめっちゃお金掛かるわけで、 だったら、簡単に増やした政治家の17万円の給料やら、 仕事していないのに貰えるボーナス。 国民の義務の納税を適正金額払っていないのとか減らしてもらった方が良い。 自分達の給料は、簡単に上げるんだから、下げるのも簡単よな?
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非課税世帯とか本当に困っている人とか何時もそうですが、この人達は結構派手な贅沢な生活していますが、どうやって困っている人探すのかな 子供世帯なんかは車なんか高級車乗っているし差別する様な給付じゃ無くて 全ての国民よりも全てのI世帯に10〜20万位給付した方がいいと思う。
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給付金、消費税減税と言いますが 選挙のための公約? 票を金で集めたいだけでは? 国民の票を金で買おうとしてるようにしか聞こえません あなた達議員の首を絞めて 国民のために何かしようとはしないのですかねぇ? 議員の数を減らすとか、おじいちゃんにはやめてもらうとか、給料カットするとか それだけで税金の無駄使い減りますよ その分を社会保障などに回して 国民が安心できる生活が送れるよう税金を使ってもらえる方が助かります 確かに物価が高く困っていますが 税金が浮けばそこにも回せるかと思いますが
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金額的にその場しのぎ以外の何物でもない。 そして、非課税世帯=生活困窮、という認識を改めないと、納税者の反感を買うということにここまで来ても気付かないのはなぜなのかと不思議でならない。
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>全国民を対象に1人あたり現金2万円を給付し、さらに住民税非課税世帯に対して2万円を上乗せする方向で調整しているという。
いつもいつも、税金や社会保障費を沢山払っている人は給付金を減額され、非課税の人達は優遇される。 それは非常に不平等な事ではないのか。 そしてそのツケは、増税されてまた沢山払って来た人が払う事になる。 こんな政策が嫌だと思う人は、選挙に必ず行って自分の意志を示した方が良いと思うけど。
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これだけ批判を受けている低所得者優遇措置をまだ続けるのか? 増税続きで納税者の方が物価高の影響を大きく受けているのだからせめて給付は一律同じにしないといけないのではないか?
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弱者救済も度を過ぎれば却って偏見や分断を生むと思う。「非課税」という時点で既に優遇を受けているのだから、更なる優遇よりも非対象者との公平の方を重視するべきでしょう。
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給付できる財源はあるのに減税はできない 財源はアルのナイのどっち?またダブスタですか? 財源ないなら何かを我慢しようにならないの? 無駄遣いを減らそうとか。 今からでも、国予算(増え過ぎた議員報酬・社会保障費_等)の整理を『徹底的』に実施したらどうか(というか常に実施すべき)。 できないなら、財源不足で結果増税するだけ。支持できない。 整理した方が『減税』『補助』の実施が容易になる。支持率も(トータルでだが)上がるのにもったいない。
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同じ日本国民に非課税世帯に上乗せ このような差別化をやらないで欲しい。仕事をしている 課税世帯はどれだけの税金を納めて国を守っているか、もっと 政府側は考えるべき。今まで非課税世帯にどれだけのお金を配って いるんだ。今の物価高騰で苦しんでるのは全国民一緒なんだ。 全国民一律10万の給付、2万では3日持たない。その後消費税減税、廃止して欲しい。これが今の全国民の願いである。 国民の事を考えるんでしたら、選挙前のバラマキじゃなく、本気で国民に 安心できる生活を考えて欲しい。
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1人2万円+非課税世帯への2万円上乗せが検討されているようです。税金払っていない非課税世帯にまで支給すのはおかしいと思う人は多いのでは。選挙目当ての買収のようなバラマキはやめ消費税減税で対応すべきと思います。
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道路で良く車両を運転しておりますが、いわゆる住民税非課税世帯の方が横断歩道の無い場所を、こちらが通行してきているのをしっかり確かめてから、渡る、という場面を何度目撃体験したことか……。
年金を受給しているのならば、交通ルールくらい守っていただきたいと思っているのですが、そのうえ給付金の上乗せですか。
片山さつき議員は上乗せ分は『応援金』と仰られておりましたが、裏を返せば現役世代は応援しませんということですね。搾取の源泉だと。 現役世代の困窮は見て見ぬふりで、結局人口の多い世代であり、投票率が高い世代を優遇買収しているだけではないでしょうか。
そのような政党は、必ず選挙で大敗するという実績をつくらなくてはなりません。 参議院選挙、大事です。
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あれだけ先に給付金は党内外から『ばらまき』と言われて一度は引っ込めたのに結局はばら撒くつもりですか…。 給付金はしません消費税減税はしませんでは選挙に勝てんからやろ? ふざけるなと言いたい 税収の上振れを還元?はぁ?2万円を1回きりで物価高対策になると思ってるの? それで給付する為の手続きやらにまた多額の税金を使うのやろ? それなら長期的に減税をして国民の購買意欲を高めた方が良いと思いますが? ガソリンの暫定税率も下げる事に同意したくせに一向に話が進まないし『やるやる詐欺』じゃないですか?
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数年ぶりの一律給付で1人2万・非課税世帯は+2万。 舐 め てんの? 物価高に対応できるレベルではないし、非課税世帯は既に相当バラまいているんだから足りないなら足りないなりの生活をすればよい。 あとは海外にばらまいているお金。。。もうやめませんか? 国の民が貧困にあえいでいる中、なぜ海外に配るの?なぜ外国の留学生にばらまくの?まず「日本人」ありきでは?
減税はしない。社保は増える。挙句やっと出てきた一律給付は2万。 馬鹿にしないでいただきたい。
次の選挙で今の与党に入れる人間は ある意味非☆国 民認定されてもおかしくないレベルだわ・・・。
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2万って毎月払っている所得税と市県民税を足したものより遥かに少いですけど 年金暮らしの方々の票目当てとしか思えない それに非課税世帯は増額って 確か財源は増えた税収からですよね 納めていないのに還付って? しかも自分らよりお金持ちにまで払う 理解し難い政策ですね
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いっそのこと毎年 政府の予算で使わなかった分を自動的に納税者に返還すればいいのに 各省庁にも執行しなかった予算を公開させるようにして 余った分のなん%を自動的にマイナンバーを使って納税者に返還 非課税世帯はことあるごとに助成金やらなんやらもらってるんだから 返還分が欲しければ税金を納めればいい そうすれば選挙のたびにばらまきの話が出なくなる どっかの政党が法案出さないかな
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この買収金で自民党に票を入れようとする人がいるんだろうか? だいたいが買収に使おうとしている金は税金であって、国のもの。 自民党のものでは無いのだが、そこのところ勘違いしてもらっては困るね。 更に給付金を配る際に必ず中抜きが行われ、抜いたお金が自民党に献金という形でバックされる。 いい加減にしてもらいたい。
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非課税世帯だが資産は億単位だけども 無職なので給与収入はゼロです 但し株式収入は年間で1千万以上 有るので生活は余裕だよ
株式収入は別なので税務的には 非課税世帯だよ (話せば長くなるので割愛) 早く給付金欲しいなぁ 多分子供達家族(孫も)と外食でもして パーっと使うかなw 4~5万なら一度で無くなるから丁度良い
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やっぱり今の政党は手っ取り早く安直に現金給付にしちゃうんだ。分かってないよね。手取り倍増計画?そんなのも謳ってましたが、昇給しても税金もその分増えるから実際手取りは変わらないかヘタしたら減るんですよ?なのに税金も払ってないのに勝手に生活困窮世帯に位置付けて上乗せ?最早バカじゃないの?って思わざるをえない。確かに現金給付は嬉しいけど、それ以上に税金と称して取られるんだから意味ない。これじゃ期待出来ないよね、今の政治に。頭いい人達の集団なんだからもうちょっとそのいい頭を働かせてもらいたいわ(笑)
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森山幹事長が何度も財源が無いと言っていたのに、3兆円弱のバラマキですか。 選挙前のこの行為は国民買収行為でしかないですね。もし選挙が近い中で真剣に国民のために給付をしたいなら疑われないように選挙後にこの案をぶち上げるのが思惑の無い正しいやり方です。選挙前に言うのであれば誰がなんと言おうと国民買収行為です。 全ての野党もこのバラマキ案に抱きついて、 自公案を少し上回る給付を主張すれば面白いと思いますね。私ならそうする。
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消費税減税すれば支持率もアップし、景気もアップし、アメリカとの関税交渉もいい方向に向かいそうなのに 自民党らしさを出したいならば、どこの野党も言っていない一律8%案というのもありますよ 責任ある(?)政権与党としてぎりぎりのところで減税を達成します!他の無責任な野党と違います! とか言えるんじゃないですか?
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常日頃から何でもかんでも優遇され、下手したら納税者より良い暮らしができている非課税世帯に上乗せなんてしなくていい。税金の無駄遣いです。非課税世帯を優遇させる為に納税している訳ではありません。給付より減税でしょう。
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国民に2万円って…それでどう変わる? 2万円で子供作れ?とか。笑 徴収してる税金というものを、全て減税することが全国民の要望であり、平等策です。 該当者からの批判があるかもしれませんが、普段より血税で恩恵貰う、住民税非課税世に倍渡すくらいなら、現納税者に対して納めてきた額分に比例して還元して下さい。 誰のために何のために多額の税金取られてるのかいい加減、怒りしか無い。
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この野村総合研究所の木内登英さんは与党への意見として 「住民税非課税世帯への給付のみにすれば、同じ金額(2兆7,249億円)でも、世帯当たり21万円給付することが可能となり、物価高で苦しむ低所得層をより強く支援することができる」 と書いてるが無茶苦茶な考えやね
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いつもと何ら変わらぬ小銭程度の現金支給しか考えられない与党。これでは金で票を買うと言っているのも同様。この程度の事しか考えられない与党を支持する理由は無し大量落選でもしなければ頭を使った物価高対策なぞ考えないだろう?
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年金もらってる世代にはいらないような気もします。そのぶん若い世代に回すというか。 年金だけでは生活大変…という高齢者もいるでしょうが、総じて見ると高齢者がいちばんガッチリお金を貯め込んでいるわけで、その辺を鑑みると全員に配るということをしなくてもいいかと まあ選挙の票集めならそんな高齢者をないがしろにする訳ないんですけど
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非課税世帯に上乗せ?
散々貰っとるだろが! たった二万の給付なのに 非課税世帯に上乗せって何だそれ!
それに独身税を加算される独身の人は何のための給付なのかわからんくなるわ!
確かに財源の問題やら物価高騰の対策やら大変なのはわかるけどよ〜
財源は、無駄な議員に渡る金を減らせばかなり増えるし、物価高騰の対策もとりあえず減税しておもいきった給付をすれば、しばらくは国民も何とか生活出来るし不満も落ち着くだろ(笑)
まずは、国会議員を何とかして国民から信頼と安心を勝ち取るようにするのが先だわな!
議員の先生?達は勘違いしてて自分が殿様にでもなった身分でいやがる!
誰に選んでもらったんだ? 自分達がどんな仕事してるのか理解してから 身を改めろよ! それに見合った金を貰うんだから!
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どうせ増税して2万円回収するんでしょ? 独身税とやらで2万円の3分の1は回収されるんだし 岸田禍で作られたデジタル庁やこども家庭庁などの自民党の中抜き組織のために増税されてんのに全然足りなくないか? 自民党の中抜き組織全て潰すだけでも何十兆円もの予算が浮くと思うがどうだろうか?
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低所得低所得ってどんだけ低所得者にこだわってんねん。年収300万以下でしょ。地方なんかは350~400万くらいが平均なんだから低所得みたいなもんだろ。いっつも低所得者の話ばかりで低所得者なったもん勝ちやん。普通に地方で年収400~500万だとしてもカツカツなのをこいつらは本当に分かってないんだな。スーパー安いところに行くために車でガソリン代かけていったり、子供らの遊ぶ場所が無さ過ぎて隣県とか50キロ100キロくらい離れた場所に連れて行ったりの移動費、食費に習い事等2万なんて秒でなくなるわ。しょうもない検討ばっかすんなよ。
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もう、本当に微々たるお金バラ撒いてもらっても後から、増税するならばら撒かないほうがいいのでは? タダの票集めの為に公約している。 そんな事しないで、ガソリン税、消費税等減税もしくは廃止した方が、経済効果ある。 国民に寄り添ってほしい。 自分達の身を守る為の政治家は要らない。
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せめて、税金を納めてる人が4万、納めてない人はオマケじゃないけど物価高だから2万。いつもやる事逆なんだよ。つか、2万ならもっと給与から引かれる税金低くしてくれよ。給与上がらないんだかこっちもきついよ。何で毎度分かんないのかね
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たったの2万円ぐらいで騙されるわけにはいかない。 長期的に減税してくれる方がありがたいしそもそも 財源がないと言ってたくせにコロコロ変えてくるのには 呆れてものも言えません。 森山さんなんか金や利権に対する執着心はたいしたものですね。 政治生命なんかかけなくても良いし不自由ない生活ができるんですからとっとと引退してゆっくりしてください。
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またふざけた事を検討してますね。一律2万円?子供のお小遣いじゃないんだから、国民の事ちゃんと考えようよ!おまけに、低所得者(非課税者)には2万円上乗せ?これまたふざけた事を。非課税者はもう既に非課税で恩恵を受けているのにまだ甘い汁を吸わす気か!納税者が納得出来る額で非課税者以外に給付を検討して下さい。お願いします。
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まず、木内氏の記事に疑問を持たねばならないのはなぜ給付のときには基本的に財政赤字を問題視しない、もしくは減税に比べてそれが少ないのかです。 政府が発行する通貨を民間と政府の間でどうやりとりするかという話でしかないのに。
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非課税世帯に追加?納税者は2万円に減額と表現を変えるべき。
表現を変えているだけで、結局は取得制限をしているだけ。
なぜ、税金を納めていない世帯が多い金額を支給されるのか?全国民が困っているのだから、全国民に4万円支給すべき
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財源ないの給付金出せる意味がわからない。2万もらう代わりに大幅な増税が待っている。金で選挙票もらうのが見え見えだよ。 石破は子どもや学生時に一般市民にいじめられてたのか?一般市民に恨みでもるのか? 国民をいじめているだけだよなこいつの行動。
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政府は10日、2026年度予算案の社会保障費について、高齢化による増加分だけでなく、物価高による増加分についても反映させる方針を固めた。
医療費をもっとも使うのは高齢者 また票田、実質高齢者への見返り求めた政策か… 皆さん選挙へ行きましょう
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一律2万で住民税非課税世帯に2万円上乗せ 与党の給付案、苦しいのは非課税所得だけなんでしょうか、過去も線引きは必ず不公平出ました、それなら一律3万にすれば良いのでは。
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なんで選挙前に急に給付金出せるようになるんですかね いつも言ってる財源は?ないんじゃないの?どうせ強制的に取れる保険料や年金に上乗せして取り戻すんでしょ 自民に入れて得をするのは非課税の人だけ あとは絶対増税される
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何故給付金ばかり考えるね、、、 石破は選挙のことしか考えられへんのか 物価の上がるのをどうしたらいいのかと言う考えはないのか、、、2万円ぐらい配って 国民は喜ぶのか、、、 もっと物価対策に頭使え、、、 これだけインフレ状態になってきてるから 金利を上げるしかないのでは、、、
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