インタビューに応じる、小泉進次郎農水相＝12日午前、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 

小泉進次郎農林水産相は12日、産経新聞の単独インタビューに応じ、作況指数など農水省のコメに関する統計を抜本的に見直す方針を表明した。「全般的な発信、発表の在り方や統計の取り方を見直す」と述べた。コメの統計が実態を反映せず、米価高騰の一因になったとの指摘があった。また、米価引き下げに向け、政府が関税をかけずに輸入するミニマムアクセス（最低輸入量）のコメについて、主食用の10万トンの枠を拡大する可能性を示唆した。 

小泉氏は統計に関し、「生産者と農水省のギャップを正さないとコメ政策の信頼性が回復できない」と強調した。農水省はコメの作柄を示す作況指数を2024年は「平年並み」としていたが、生産現場からは「実感と異なる」との声が上がっていた。 

また、小泉氏はコメの増産に向け、農地の集約を担う農地中間管理機構（農地バンク）の体制を強化する考えを示した。「予算や体制の強化、制度改正も考えないといけない」と述べた。 

ミニマムアクセス制度では77万トンの枠のうち最大10万トンを主食用とする。政府は1993年の閣議了解を踏まえ、国産米の需給に影響を与えないよう運用しているが、小泉氏は「閣議了解当時の環境に基づいた解釈でいいのか」と指摘した。随意契約による備蓄米の放出に続くコメ高騰対策として、枠の拡大が念頭にあるとみられる。 

一方、小泉氏は12日、記者団の取材に、ミニマムアクセスのコメの輸入を前倒しすると発表した。3万トンが対象で、例年9月の入札を6月27日に実施する。輸入米を早めに市場に流通させ、米価抑制を狙う。