( 298850 ) 2025/06/13 06:26:27 2 00 "控除"は「103万→160万円」の日本だが米国は280万、英国214万…財務省がひた隠すとんでもない増税のカラクリプレジデントオンライン 6/12(木) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7b9c0486027b79a62e138a5567d51be5017c5d5f |
( 298853 ) 2025/06/13 06:26:27 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／aofujimaki
控除とは、税金を計算するときに収入から差し引ける金額のこと。2025(令和7)年以降は、基礎控除は95万円、給与所得控除は65万円で計160万円となった。だが、元大蔵(財務)官僚の経済学者・髙橋洋一さんは「欧米各国と比べるとその額の差は大きく、日本はずっと“ステルス増税”を行なってきた」という――。
■「160万円」でも欧米各国より少ない基礎控除
2025年3月4日、30年ぶりに「年収103万円の壁」の引き上げという修正案が盛り込まれた2025年度予算案が、衆議院を通過した(基礎控除95万円、給与所得控除65万円で計160万円)。所得税が発生する「103万円の壁」を、マスコミは「年収の壁」と説明しているが、私に言わせれば、こうした見方が実は問題の焦点をぼやけさせている。
「103万円」以降、「106万円」「130万円」など社会保険料を含めればいろいろな「壁」が取りざたされてきた。だが、この議論が起きた当初から私が言っているように、「壁だ、壁だ」という騒ぎ自体が財務省の“陽動作戦”“陰謀”だったのだ。そして、「壁はおかしい！」と叫んでいた人は皆、財務省に踊らされていただけだったのである。
どういうことか。
端的に言えば、問題の本質は「壁」ではなく、所得税における「基礎控除48万円」と「給与所得控除55万円」で合計103万円という「額」なのだ。
基本に立ち返ると、「基礎控除」とは、そこからは税金を取らない生活のための最低限のコストのことだ。103万円というのは、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を合計した額である。つまり、基礎控除が48万円ということは、月の最低限の生活コストが4万円ということだ。
だが、当たり前の話、これで生活しろというのはムリがすぎる。たとえば東京都の生活保護費ですら、単身世帯の生活扶助(ふじょ)が月およそ8万円、住宅扶助を合わせれば月約13万円になるのだ。
では、世界はどうなのか。
各国比較は財務省の得意技で、消費税増税の際には「ヨーロッパでは20％を超えていると散々言っていたが、基礎控除についてはなぜか比較しない。
であるならば、奥ゆかしい財務省の代わりに、私が国際比較をしてみよう。
ただし、あらかじめ正直に言えば、いろいろな条件を合わせないと正確な国際比較はできない。そこで、これまでに公表された政府資料を参考にして、各国の最低所得に近いところを見てみることにする。
直近の為替レートでアメリカの基礎控除は61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。イギリスは基礎控除214万円、給与所得控除はなし。ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。
欧米に比べて、日本の控除額の異様な少なさが、ご理解いただけたであろう。
考えなくてもわかることだが、基礎控除が低いということは、課税所得が大きくなるということ。ただし、法律を変えるわけでもないので、問題提起がない限り議論にすらならない。つまり、日本はずっと「ステルス増税」を行なってきたのだ。
だからこそ、「壁」の本質がバレないよう、多くの「壁」があるかのように見せることにより、議論を混乱させる……。これが財務省の狙いなのである。
■バカげた霞が関理論が生み出した「106万円の壁」問題
日本でも、かつて基礎控除は物価の上昇とともに何度も引き上げられていた。1960年代など、毎年のように1万円ずつ引き上げられていたのだ。それが1995年に38万円になってから、25年間、一度も引き上げられることはなかった。
ようやく2020年になって48万円へと10万円引き上げられたが、それ以降再び、まったくもってアンタッチャブルとされてしまう。グラフを見ればおわかりのように、その間、ずっと税収が上がっていたにもかかわらずだ。
この件に焦点が当たりそうになると、財務省の手先となっている著名なエコノミストや経済学者は、「いや、昔と違って、今は財政が厳しいからムリ」と口をそろえる。では、果たして財源のために国民の生存権を脅かしていいのか。
今の時点で減税政策を打てば、物価の変動を考慮しない名目経済成長率も増える。私の計算では名目成長4〜5％も達成でき、減税分も自然増収で賄(まかな)えるであろう。
また、たとえ増収がなくても外国為替(かわせ)資金特別会計(外為(がいため)特会)や国債費などから捻出できるので、いずれにせよ「財源問題」などというものは起きない。おそらく、減税しても景気が悪くならなければ、財務省が30年間ついていたウソがバレる。それが怖いのだろう。
だから霞が関は結託して、あるいは財務省に忖度(そんたく)し、話をややこしくするために他の壁を持ち出すのだ。霞が関だけでしか通じない、まったくバカげた理論である。
たとえば、厚労省が「106万円の壁」を持ち出し、所得なしでも原則として社会保険料を負担させると言い出した。簡単に言えば、低所得の人に対する年金支払いの免除をやめるということである。別の言葉で表せば、
「今まで低所得だから厚生年金の支払いが免除されていた人からも、一律に厚生年金を吸い上げるようにしますので」
という、年収106万円以下の人をターゲットとした“大増税”にすぎない。
こんなことは、本来、基礎控除などの引き上げが終わってから検討すべき問題だ。ただし、私から見れば、この問題自体も実は解決することはなんら難しくない。
「106万円の壁」とは、親や配偶者に扶養される人が従業員101人以上の企業で週20時間以上働いて年収106万円を超えると、扶養から外れて社会保険に加入しなければならなくなり、結果として手取り給与が減少する状況をいう。
また、「130万円の壁」とは、従業員100人以下の企業において、扶養される人がパートなどで働き年収が130万円を超えると、扶養から外れて社会保険に加入しなければならなくなり、結果として、やはり手取り給与が減少するということだ。
いずれも、「壁」を少しでも超えると、増える給与に比べて、失う控除額や支払う保険料が大きくなるので、手取りが減少することになる。それを恐れて、多くの人が労働時間を少なくしていた。いわゆる「働き控え」というものである。
だが、彼ら、彼女らは働きたくなくて、仕事を控えたわけではない。手取りさえ減らなければ、もっと働きたいのだ。だから、減税により「壁」を取っ払えば、当然1人当たりの労働時間は増え、結果、労働供給も増える。バカらしいくらい当たり前の話だ。
■フランス式なら税控除による「壁」はなくなる
この「壁」は、かなり前から問題視されていたが、私はなぜ問題とされるのかすら不思議だった。なぜなら、これは単に制度に起因するものであるから、それを改正すれば言うまでもなく解決できるからだ。
最大の問題は「壁」を超えると、一気に控除がなくなったり保険料を徴収したりすること。であるならば、シンプルに年収が「106万の壁」を超えた分の差額に対して控除額や保険料支出を新たに設定するのが答えだ。たとえば、106万円を超えたら控除の負担を「超えた分についてだけ段階的に増やしていく」計算にするだけでいい。
このような支出について「ある金額以上」を対象とすることを、「『限界的』に対処する」ともいう。さらに、日本独特の税控除に代えて、フランスなどのように「2分2乗方式(夫婦の所得を合算し、その2分の1に所得税率を適用した額を2倍にする所得税の計算方式)」にすれば、税控除による「壁」はなくなる。
岸田政権は、この「壁」問題に対処するため、「社会保険適用促進手当」の創設を打上げた。それもひとつの方法ではあるが、わざわざ企業への補助金が必要か、というのが率直な感想だ。
私の言う「限界的」対処は、税・保険料の徴収方法の変更にすぎず、政府内でできることなので、なぜこれまで行なわれなかったのか不思議なくらいである。だから出演した大阪朝日放送の「正義のミカタ」で、思わず「バカの壁」と言ってしまったのだ。
---------- 髙橋 洋一（たかはし・よういち） 政策工房会長、嘉悦大学教授 1955 年、東京都生まれ。東京学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。80 年、大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第1 次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008 年に『さらば財務省！』（講談社）で第17 回山本七平賞を受賞『髙橋洋一のファクトチェック2025 年版』（ワック）、『明解！金融講義 世界インフレ時代のお金の常識・非常識』（ソシム）、『財務省亡国論』（あさ出版）ほか著書多数。 ----------
政策工房会長、嘉悦大学教授 髙橋 洋一
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( 298854 ) 2025/06/13 06:26:27 0 00 =+=+=+=+=
控除が生活に必要な最低限のコスト、ということですが、諸々の物価高に加えて生活保護の方への手厚い支援（医療費負担やその他の給付など）に比べると格段に吝いと感じてしまいます。 働いているほうが損をするような不公平感を解消するほうが大事だと思います。
▲1120 ▼25
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生活保護の金額と同じ分稼いでも結局税金や社会保険料で手取りは生活保護以下
もっと働けばいい話ではあるがそれができない人にとって、働いたら最低限度の生活を国が奪っているのと同じ 働いたら負けってやつですね
年金なんかも生活保護に比べたら不公平感が否めない
年金や生活保護、社保なんかはまとめて制度改めてほしい 生活保護をもっと厳しくしろということではなく不公平感のない制度にしてもらいたい
▲779 ▼9
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生活保護の受給額が年間160万円ということは、それが生活するうえで最低限必要な金額だと国が認めているに等しい。 更に生活保護受給者が税金等免除さあれている事を考慮すれば、労働者が税控除後にその金額になるには年収200万円位が必要となる。 労働者が生活保護受給者より低賃金であってはいけないので、控除金額は250万円位が妥当なのではないかと思います。
▲409 ▼1
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若い世代の婚姻数が減り20代の母親が減少して次子を産もうという流れがなくなり少子化に歯止めがかからない。 20代は所得税なしでいい。医療にかかる割合も低いのだから社会保険料ももっと下げてもいい。 未来が見えていない財務省は解散して再編すべきだし、子ども家庭庁はあってもなくても変わらないんだから、解散して消費減税の財源にしたらいい。
▲512 ▼31
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たとえば東京都の生活保護費ですら、単身世帯の生活扶助(ふじょ)が月およそ8万円、住宅扶助を合わせれば月約13万円になるのだ。
世界がどうのこうのはどうでもいい。 41年間国民厚生年金と会社の厚生年金、企業年金を収めた人間と70,000円位しか違わない。 生活保護を受けている人は、これ以外にも住民税や国民健康保険やNHK受信料金等々無料。メガで作る時も支給される。 これって公平、平等と言えるのだろうか？ もっと生活保護認定するのに厳しくなってほしいと思う。
▲619 ▼52
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日本の税制は複雑怪奇とよく言われる。 税務署の人や税理士の人ですら、間違う事がある。
財務省の中でも全ての税を把握している人は数えるほどだと言う。 生活保護を引き合いに出してるが、生活保護だと医療費も免除になる。 他にもさまざまな優遇措置があり、金額以上の恩恵がある。 これでは生活保護の方が良いや・・・。となるのもわかる気がする。
さらに、納税意欲を失わせる原因に官僚や政治家の利権構造があり、 不公平感が非常に高い。国民の事なんか考えていないので、絶対に減税はしたくないのだろう。現に、ある政治家は悪びれもせず、議員で日本の事を本気で考えてる人なんかほとんどいないと言う。
これでは減税どころか増税しかしてこなかったのはわかる気がする。
▲294 ▼2
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昨年議論されていたように、控除額を一気に引き上げることが地方に対する打撃が大きいということであれば、毎年ある程度の金額を引き上げていくようにしたらどうだろうか。 そうすれば、地方もそれを基に予算を組めば、政策の予見可能性ができるのではないか。
▲266 ▼13
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日本ほど国民から税金や社会保険料やステルス税で搾取している国はない。1000万円の年収で400万円は国に納めるばかりか、物を買えば消費税、ゴルフすればゴルフ利用税、車乗ればガソリン税やら自動車税に自賠責保険に重量税。なんと1000万もらっても考えてみたら500万円も自由にならないのかも。 更に厚生年金で18万円もらったとしてもそこから介護保険や住民税、所得税もしっかりとられる。よほど生活保護で11万円もらった方が税金払わなくていいし、医療費も無料。どっちが良いのかわからない。こんな国ないでしょね。 AIが更に発達すれば今でも充分だけど、予算割振りや金勘定はAIにまかせられるし、大蔵省あれば財務省はいらない。
▲278 ▼9
=+=+=+=+=
日本の税制の基礎的な部分の考え方が、貧困者が多かった時代の低所得者に合わせた設定のままなので、働きすぎると税金が多く取られてしまい働いたら負けと言う事になって、低所得や貧困層にとっては天国の国になってしまった訳です。この最低基準がデフレ傾向だから、可処分所得が増えず、何時まで経っても日本は本質的にデフレ状態から抜け出す事ができないのです。税金で引かれ実質最低賃金しか貰えていないので、ちょっとインフレしただけで貧乏になると言う構図になってしまう。
▲141 ▼10
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自公は増税へ舵を切りばら撒きする事を決め15年後の平均所得を上げると公約に掲げた。30年間60兆円の税収は変わっておらず可処分所得35年前の平均所得は460万円現在390万円。年金生活者はこの10年間で凄ざましい勢いで減額された。また2年間で食品は30%以上も上昇し更にそれに消費税が付いている。30年間日本だけを貧しくさせた。電気税と言われる再エネ賦課金は年間2.7兆円徴収されているが国民へは全く使われる事はない上に更なる値上げを決めている。106万円の壁撤廃で最低賃金で働く労働者への増税は決まった。基礎控除額が48万円と言うと最低限の生活コストは月4万円と言う事だが生活保護費ですら月8万円である。国会閉会前に何度も廃案になった年金法案は自公立民と共に提出し通っている。また全ての閣僚の出席が求められている予算委員会の基本質疑の改革案も自公立民案だが関係無ければ欠席可能と言うものだ。
▲8 ▼0
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そもそも、非課税とか基礎控除とか設けなければ良いと思うんだけどな
累進課税を0からの課税すればいい とはいっても～現実的には1円の所得に課税なんて無理なので10万くらいからかな 10万～20万：0.1％ 20万～30万：0.2％ ・・・ みたいな感じで、所得少額でも少額の課税をすればいい マイナンバー使えば簡素化もできるし、 一定所得以下は、概算納付でもいいと思う
とにかく非課税ってラインを設けるからその綱引きがあるし、課税と非課税の差が大きすぎることで毎回グダグダ また非課税となる層のモラルに？の印象が多かったりする
また控除があまりに複雑かつ”申請”が必要だったりする 日本の税制って、徴収の強化策を控除を多く用意することでそれに当てはまる層への懐柔策みたいなことしてきてるから複雑怪奇 もっとシンプルに薄く広く徴収すべきと思うんだけどね
長年、申告業務に携わってるが毎年毎回思う
▲81 ▼26
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財務省の官僚もサラリーマン。増税という結果を残せば出世するし、そもそも、財務省には国民生活を豊かにする、日本の経済を活性化する などという使命は与えられていないのだから、減税など考える道理が無い。
財務省に国民生活を豊かにする、具体的には経済成長率や租税負担率に関する目標を与えて、達成出来なかった事務次官や局長級はクビにする くらいにすれば間違いなく改善するでしょう。
▲32 ▼0
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基礎控除と生活保護はどちらも「最低限生活する為のコスト」を名目にしている関係上その水準はリンクするべきで、それを考えると計160万円というのは「現時点では」妥当な水準だと思う。 高橋氏も記事の中で生活保護費を比較例に出しており大元の考え方自体は同じだと思う。
その上でこの記事で疑問なのは、何故物価水準（できれば生活コスト）の違いを考慮しないのか。 高橋氏は「基礎控除については何故か国際比較をしない」と言っているが、それだと同様に「高橋氏は何故か為替レートでしか国際比較をしない」ということになってしまう。 単純な為替レート比較ではなく、せめて各国の物価水準も考慮しないと海外の控除水準と比べて高い低いは言えないのではないか？ 例えばアメリカの物価生活必需品でもモノによっては日本の３～４倍になるものもある。 それで控除が日本円換算280万円だと、水準としてはむしろ日本より低い可能性がないか？
▲27 ▼26
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問題点は「壁」が低いことであり、基礎控除枠を増加させることで、働く機会が増えるのなら解消する。 日本は、パートタイマーの時間単価は低いため、十分なのでは？
また、消費税の減税よりも、基礎控除枠を増額させ、 住民税非課税世帯を増やすべきである。 そうすれば、給付金や生活支援の対象者も拡がる。
社会保険料も社会保障税とし、 基礎控除後の所得に累進課税で算定した方が低所得者層の負担率が下がる。 厚労省の徴収部門も二重行政であり、税にすれば、税務署が徴収する。
そもそも、憲法の生存権に則った税制を実現すべきであり、 生活保護程度の年収に課税することは、憲法に沿っていない税制である。
消費税の生活必需品の非課税に併せて、基礎控除枠の増加を実現してほしい。
フランスなどの2分2乗方式(夫婦の所得を合算方式）は、累進課税において、 単身者と比較した場合に、税負担の公平を歪める結果となる。
▲2 ▼1
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ニッポン教育の成果だと思う。借りてきた猫の様におとなしいニッポン人。黙って働く機械の部分品の様な労働者。こうしたニッポン人を学校教育でセッセと産み出してきた。確かに文科省の施策は功を証した。無気力で事なかれ主義のニッポン人が大量生産された。学生運動もデモもましてや米騒動のような暴動は起きない国が出来上がった。結果としてジャパン・アズ・ナンバーワンから大きく滑り落ちて、世界で３０位レベルまで国力は落ちた。数年前に韓国にも抜かれてしまった。このまま行けば日本は、東アジアの中等国として生き残るだけだろう。
▲24 ▼0
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制限を設けることで人材の合理的な採用ができずに適材適所が進まないのは行政府の悪い所であり、扶養控除ではなく世帯主と同居であれば控除対象とすることで経済も回りやすくなり税収が上がると思いますね。
▲9 ▼0
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昔の財務省(大蔵省)の官僚が国民を思って行なってきた壁の調整を 今の財務省の官僚が自身の業務査定のためだけに調整するのを止めた。
今の財務省の官僚が 出世するため には 国民がどんなに貧しくなっても 政府の支出を抑える必要があるからだ。逆に政府の支出が増える施策を行えば出世できない。
「国民がより良い生活をするために働く」という意識がまったく無い官僚。 有名な大学を出ていようが、質が最低だ。
本来ならば政治家が主導するべきことを政治家が手を抜いて官僚任せになっているからこんなことになる。政治家の質も最低だ。
▲32 ▼0
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そもそも、生活保護以下の収入であれば、生活保護申請できる。ただ、資産があればその申請は通らないが、そうでないのなら、申請が通らない事がおかしな事だ。持病等があって、恒常的に医療費がかかるのなら、収入にその医療費を加えた額が生活保護費以下であれば生活保護申請できる。
▲5 ▼0
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財務省のエリート官僚と言われる方々は、国内最高レベルの法学部辺りを出ているエリート集団
ただその集団が向いている方向が、国内経済成長や国民生活の向上ではなくて
いかに増税を勝ち取るか いかに良い所に天下りをするか になってしまっているから、いつまで経っても日本は増税が続いているのだと思います。
▲40 ▼0
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過去ですが、小渕政権まで、自民党は旧田中派の系譜がありました。 消費税を始めたのは竹下政権、橋本政権は省庁再編と地方への移転、小渕政権は恒久減税などです 宮澤政権は旧大平派ですが森政権からは旧福田派は実権を取ってきました 1990年代は財政問題、経済問題など四苦八苦していましが、少なくとも国民負担を減らすよう工夫していた自民党。 しかし、旧福田派の政権から国民は豊かになりましたか？ 上からお金を落とす理論で庶民は豊かになりましたか？ 国民が豊かになる政策は実現せず、今に至ります 私は旧福田派の方々に言いたい 貴方方はどこ見て政治しているの？ 聞きたい
▲51 ▼3
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貧富の差が拡大し続けている日本で、富裕層の増税はせずに、生活に困窮している人達から税金を巻き上げる自民党、公明党。 日本が成長しない、給料が上がらない、社会保障費の徴取の増加は、与党の政策によるものです。公約は守らなくても罪にはなりません。与党は公約よりも政策の結果で評価されるべきだと思います。 政権交代して、それでもよくならなければもう一度、政権交代をすれば良いのです。それを繰り返すことでしか政治はよくなっていきません。
▲1 ▼0
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日本は低所得層から取り過ぎ 年収500万以下は無料でいいくらいだ 所得税の累進強化と法人税の増税でカバーすべき
こう書くと、いまでも取られすぎとか言うけど いわゆる高所得者層は下から利益を得ている部分があるわけで 下がしっかりしないとそこから利益創出できないんだよ だから、所得の再分配は高所得者層の継続の為でもあるんだ
▲79 ▼27
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経済成長とは何なのか、と言う本質論をしない、考えない政治家、官僚達が｢前年度と同じ事をする｣と言う事を繰り返しやって来た結果が現在の状況です。 日本以外の国は普通に経済成長し、GDPを増やし、個人所得も増やして来た。 相対的に日本は貧困化していると言える。 マクロレベルでの経済政策が失敗しているのに誰も責任論を言わないし、方針の転換をしようとしない。 今、私達が出来るのは国民を豊かにする政策を唱える政治家に投票する事です。
▲43 ▼2
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今の国家公務員は勘違いしている。 市民が生活するための手段が各省庁の存在。 なのに、各省庁を存続させることが目的になっている。 原点に立ち返れば、どうすべきかは明確なのに。 全ての税制を一旦リセット、現状に即した仕組みに変えるときかと。
▲11 ▼0
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高橋さんが言う通りだと思う。本来、国を動かすのは国民から付託受けた政治家なのだが理念や理想は言うが易しで行政動かす本当の指導者が居ない。行政の中で相当な権力持っている財務省が実質、この国を動かしている。彼らの調査網も凄くて意に反する個人、団体に対して税務調査ちらつかせたり、ゴシップ情報をマスコミに流したりして恫喝していると聞く。この高橋さん、評論家の三橋さんや京大の藤井さん等身辺に注意して欲しい。高橋さんは財務省関係者から三度、殺しても飽き足らないとされたとの事。財務省に対抗する新たな政治勢力が国民から付託されて政権舵取りしない限り、事態の改善は無理だと思う。
▲8 ▼0
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壁をこえた分の差額に応じて負担金額に変更することについては、個人的にもなぜそうしないのか疑問に思っていました。政府でこの案が検討テーマにならないのかについても取材して頂けると良いですね。
▲47 ▼2
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ちょっと数字を大げさに書きすぎている。 控除額について言えば、最新の為替レートなら確かに日本が大幅に下回っているかのような印象を受ける。 しかし、例えば5年前の為替レートなら、ドイツやフランスあたりとはほとんど変わらなくなる。
さらに言えば、控除額はその国の平均年収や物価に対する割合で語られるべき数字でもある。 アメリカの平均年収は日本の2.5倍。物価も2.5倍。 つまりアメリカで280万円で暮らすのは、日本で103万円で暮らすのとそう変わらないということになる。 欧州諸国も同様。
生活保護費との関係などから引き上げるべきという点は同意できるが、大げさに煽るのはどうかと。
▲4 ▼17
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大手マスメディアは国民に真実を報道しないが財務省の増税とステルス増税は際限なく上げ続けている。消費税にしても他の先進国では税率を社会状況で適時増減させている。日本だけが増税は何時でも実施しているが減税は殆ど全く実施しない。此等の異様な増税体制をマスメディアが擁護している。マスメディアが言う財政破綻が心配と言う大題目である。日本の発展と国民生活の安定を阻害する財務省解体が日本の将来への希望を与える大前提になる。
▲8 ▼2
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基礎控除と同時に社保の加入基準も引上げ 所得税率も緩やかな累進にし 上限を引きあげる 儲かっている人が応分に負担する これは個人も企業も同じ論理でいいのでは 最近、街中にはなんだか外国の高級車が めだつような気がする 格差がドンドン激しくなっているのかな 貧乏人が安心して暮らせる世の中に でないと金持ちも安穏とはしてられないよ
▲10 ▼0
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基礎控除は、物価連動型にできないだろうか。 政治家は仕事をしないし、コストがかかりすぎので、自動的に変動してくれるべきだと思う。 また、国税と地方税の基礎控除も基本は統一すべきで、税金の仕組みを簡素化すべきだろう。
▲2 ▼1
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為替を考慮すれば、日本の控除額はフランス、ドイツと変わりない。高橋は自民官僚と同じで都合の悪い事実は隠蔽します。 現在のGDP実質成長率はゼロ、それは3%を超えるインフレがつづいてるからです。名目が増えても意味がないのです。それに、減税すれば成長が高まるという保証はないのです。減税すれば政府支出も減ると言う単純なことも、高橋は隠蔽してます。隠蔽でないとすれば、認識が全く足らないということです。
▲2 ▼4
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2023年のアメリカの年収中央値は約74,580ドル（１074万越え）で、控除の280万は約26.1% 2024年のドイツの年収中央値は５万2,159ユーロ（865万円越え）で、控除の163万は約18.9% 2024年4月時点の英国の年収の中央値が約3万7430ポンド（722万円越え）で、控除の214万は29.6%
国税庁調べの日本の年収の中央値は約407万円だ。 控除が103万で25%だし、160万で39%だ。 そもそも平均年収の格差が大きすぎる。 物価や所得での比だったら、むしろ103万の方が海外との比較で正常な値になる。
財務省が隠すではなくマスコミが隠してるのが、所得の差と税の割合だ。 日本の税制の問題をたたく以前に、所得を上げる方が先だよね？ 政治を叩くのは簡単だけど、現実の海外との年収と控除の比をちゃんと見なきゃ。
▲5 ▼4
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生活保護か住民税非課税世帯かで、自己負担額が大きく異なる (健康保険料、医療窓口支払い額、介護保険料、介護施設利用負担額、など)
今回の控除額拡大は所得税を納められる方のみが減税対象だとしたら、年金生活者の大半に恩恵ないのではないか、なので票確保も効果ないのでは
▲0 ▼0
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とりあえず、税収が減る等での影響の話を色々とされながら今の金額になったものが、実際にどうだったのかを踏まえながら次話をふる時はふった方が伝えやすいように思っています。 社会は働き手が必要で、個人は手取りが必要で、国は税収が必要で、使っていくことも考えるとあまりどこも損をするようには思えなかったのですがどうなんでしょ。
▲0 ▼0
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財源ないって言っておけば、それ以上踏み込めないだろ。ない袖は振れない。で納得してもらえると思って、財源なしの一点突破。
そもそも税収右肩上がりで人口減少、一般の中小企業は給与横ばいなのに、潤沢な税収により議員さんの給与やボーナス上がってますよね？？
ボーナスって成果を上げたときの対価であるはずが、何年も国難のまま放置されて結果を出せていないにも関わらず、国民の税金から自分達は懐を温めてますよね。
財源あるじゃん。ないなら原資が税金の給与ボーナスが上がる道理は通らないじゃん。
まず自分達のベースアップ確保、それから余ったら国民のこと考えるか。あっ、余らないわ、ゴメン、財源ないわ。
これ通ると思ってるの？ まぁ、国民なんてそのうち忘れるし、適当に現金配っておけばいいだろ。って、また給付金しようとしてるよね。
バカにしてるよね？？
▲23 ▼1
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記事読んでないけど、米国280英国214って、物価が違うでしょう。 たとえばロンドンでカフェでフルタイムで働いた場合、月給1600ポンドですよ。諸々引かれて手取りは1100〜1200程だと思います。ロンドンの家賃はシェアハウスでも600ポンドからです。
▲0 ▼2
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基礎控除や税率に言及しないで"最低賃金や所得を増やす"とか言っても、そのまま直で納税額も増える事になる。下手したら税率も上がる。賃金を増やすため物価もあがり見かけの可処分所得が増えるが生活の余裕は無くなるだろう。つまり所得だの最低賃金上げるだの、この手の話はまやかしで、まさにステルス増税を高らかに公約に掲げているのである。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
控除額の比較は収入をベースにして比較して欲しいね。 アメリカ人の平均の収入は、日本人の3倍近くあるのだから、それを考慮すると日本の控除額は大きいとなるよね。 都合の良いデータをつまみ食いして、都合の良い結果に導くのは卑怯なやり方だよね。 また、これに騙される読者も多いんだろうね。
▲5 ▼7
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・最低賃金で時給がどんどんあがっていく仕組み ・短時間労働者まで社会保険の加入義務が拡大した政策 ・年収上限はずっと固定されたまま 手取りは減るわ、労働者は足りないわ、何なんこれ。 最低賃金（時給）が上がる都度、103万も毎年上げていくべきだった
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最低賃金で年間2000時間働くと220万くらいだから控除もこの額くらいにするといい。 生活保護より控除額あげないと、生活保護受給者の労働意欲を上げることができない。
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働けば働くほど生活は楽にならず！ 年金生活より生活保護を受けて暮らしていくほうが良い時代になってるかも知れない。 今時世、物価高騰！10%消費税 国民年金では生活できない。 食料品の税金は下げないと 物価高と並行して税金も上がる仕組み。国会議員さん何とかならないのですか？
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じつは財務相が国民を苦しみ続けるのは財務省にとって国民は数字でしかないから 国民の生活、命、将来そんなくだらないものには興味がないし
重要なのは、財政黒字、債務比率など帳簿の数値だけである
財務省が国民を苦しめ続けるのは苦しむ国民を見せ自分たちの権限を強化するため
増税→不況→福祉圧迫→国民困窮財政が大変になったというサイクルが続くほど
財務省の予算編成権が絶対化し正直国民が苦しんでいる方がおいしい 財務省が国民を苦しめ続けるのは国が破綻するという恐怖をわざとあおっているから
増税や歳出削減を正当化するためにこのままだと破綻すると危機感を演出
財務省が国民を苦しみ続けるのは国民の無知につけこんでいるから
でも実際は、自国通貨建ての国債で破綻は絶対にありえない構造になっている
税金の仕組みも、財政の仕組みもほとんどの人が知らないため
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そう、これでね 例えば高額所得者の所得税率とか法人税率を昭和の頃並に戻すよ、なら 低所得者の負担増も分かるんですよ。 ところが企業の法人税と高所得者を減税しておきながら、 多数のサラリーマン世帯を増税とかするから、国民が怒っちゃう訳です。 今までの税率の推移を見れば誰でも分かりますよ。 所得の区分とか住民税とかを混ぜ込んで、パッと見で分かりづらく細工していますが、 貧困層をほんのちょこっとだけ減税して、中低所得者層を増税、 金持ってる人はひたすら減税になっていますから。 「税金が足りないって言ってんのに話が違うじゃん」と思うのも無理ないかな～と思いますね。 ソコに社会保険料増額まで乗っかってくるんだから、どーしてくれんのよ、と。
▲7 ▼0
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財務省という企業で言うところの経理部門が権力を持ちすぎていることが問題。首相や閣僚が財務省に気を遣うというのは企業で言えば社長や役員が経理部に頭を下げてお金を遣わせてもらっているようなものだよ。
▲8 ▼0
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基本に立ち返ると、「基礎控除」とは、そこからは税金を取らない生活のための最低限のコストのことだ
いったいどこからそんな俺解釈をもってきたんだ？ その考えで言えば後段の各国だって基礎控除では暮らせない額だぞ。 語るに落ちてるんだが。
ただ、税制や社会保険は制度設計が古いのは同意。 それは昔は無段階調整的な設定が手計算レベルだった時代には 出来ないという前提だったから仕方ない。
でも仕方ないではすまないわけで、無段階調整的な0.5%づつ 計算とかも現代ならできる。
〇〇万円～ではなく、二次曲線的な調整もできるので 壁的なものを消すだけなら税収を変えなくてもできるのは出来る。
▲2 ▼0
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そもそもですが、国家公務員である官僚が政治家をコントロールできる状態が国家運営としておかしいのではないか。と感じる。 官僚の天下り問題含め、日本の政治の問題点は官僚政治ではないか。と最近感じるようになった。
▲1 ▼1
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ザイムの教えが本当に隠していることは、「減税や給付」といった国民と政府の間に中抜きが入る余地がないから行いたくないということと、それらが最も費用対効果が高いということ。
また、社会共産独裁主義は、民主主義ではないので、「国民に説明をしない、多くをステルスで推し進める。」ということが普通であるということ。
▲1 ▼0
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生保で保障された最低限の生活を営む金額 働いてる者は低い基礎控除額には疑問ばかりだ 国民民主の178万まで引上げが当然だと思う 生保より少ない基礎控除 働いて苦労して稼いで税金取られる 取られた税金を何に使ってるか不透明 だから国民は不信感が増す 今の税の使い方に無駄は無いのか？ 少子化対策も全く役に立っていない 日本人を守れよ 議員数もこれだけいるのか？ 先日勝手に議員さんの給料上げたよな 税金で食ってる人に苦しめられるのは納得出来ない
▲5 ▼0
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所得の向上に合わせて控除額もスライドさせるのが当然なのに、それをしない行政、それを批判しない国民、どちらも悪かったです。そういった細かい行政の積み重ねを監視し、不適切な場合その都度指摘ない限り、国民主権の民主主義は成熟しません。財務省の悪知恵に負けてはなりません。
▲49 ▼1
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30数年前、コンビニのバイトで時給480円だった。 今は最低賃金1,010円（北海道） 単順に210％UP 103万円の壁は216万円になるべき。 労働時間的にも昔の半分以下しか働けない。 累進課税の計算も30年前の2.1倍で計算しないと 日本全体の所得は上がらないよ。 さっさと税制法案改訂してよ！ 給料上がっても税金がどんどん上がる。 これじゃ、皆さん働きません。平均年収460万って恥ずかしいよ
▲50 ▼3
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基礎控除は「生活するのに最低限必要なお金には税金をかけないよ」ってものだからな。 最低時給が上がってるのに、基礎控除が上がらないのは確かにステルス増税。 ただ、基礎控除引き上げを掲げてた国民民主党が山尾ショックで転けたからなぁ…
▲0 ▼0
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時給平均が昔よりも上がり最低時給が数百円上がっている。それなのに１０３万設定がまずおかしい。 人手不足なのに働かせない。 お金が無いから働きたい。 国は税金を増やしたいが年金は増やしたくない。 国は何がしたいのでしょうか？
▲99 ▼3
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基礎控除48になったとき、給与所得控除55に減って結局103に壁は据え置かれました。
48では文化的最低限の生活はおくれません。 自分は勇気がないが、誰か基礎控除を120くらい記入して確定申告して裁判で争ってくれないかなー
▲1 ▼0
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財務省は個別の予算配分についてお金に色は付いていないので政府としては申し上げられない的な発言を繰り返し逃げている。 どんな用途でも使える基金や予備費のような都合の良い財源を積み上げて， 国民に還元もしようとしない。 また，特定の用途として色が付けられない大きな要因が消費税。 これほど政府にとって使い勝手のよい財源はない。 まさにやりたい放題。 もう自公政権では，今後も日本の未来は無く，誰がトップになっても腐りきった体質に飲み込まれるだけ。 そうして，アメリカと中国にも飲み込まれる。
▲19 ▼1
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財務省、増税案で出世出来るらしいけど、国民の生活は置き去り。国の衰退を招いた元凶省庁。そんな省庁は要らない解体してくれ。
子供家庭庁も税金の無駄遣いしかし無い省庁。 子供が増えるどころか減ってるじゃないのどっちも要らない。
▲129 ▼2
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こいつ何を言いたい。所得控除を引き上げ 減税と言う。又国債増発で賄え、国債は借金ではない、国債はいくらでも発行出来る、等嘘ばかり発信
アメリカさえ 「米国債への信用が揺らいでいる。6月2日の米債券市場で30年物国債利回りは上昇し、一時5%台を付けた。米中貿易戦争の激化によるインフレ懸念が利回り曲線を押し上げたが、底流には米国の財政悪化への警戒がある。債務膨張に歯止めがかからず、デフォルト（債務不履行）に備えるコストはギリシャなどと同水準」 と警戒感が広がっているのに日本は特別の国らしい
▲1 ▼2
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政府や官僚は、何かややこしくして思考を奪えば文句言ってくる奴は少ないと思う節がある。役所の手続きから税金まで全てそう。自動車だって、ガソリン税だって、みんな複雑にしている。意図的としか思えない。ほんと、役人は国民から如何にお金を搾取するかしか考えてない。だから日本はダメになったんだと思う。
▲3 ▼0
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これまでずっと自分達に都合のいい情報のみを国民に見せ、不都合な事実を隠す手法を行っている。 自分にも、国民にも正直にできないのは何故ですか？ 国民の税金を扱う国会議員、官僚、できれば公務員も正直な人しかなって欲しくないよね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
財務省 厚生労働省 国土交通省 経済産業省の職員を投票で罷免できる制度が必要です。
裁判所の裁判官を罷免できる制度があるように 上席の役人を罷免できるようにすべきだと思う。
▲2 ▼0
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控除額引き上がるということは、世の中の生活に対するコストも上がるということを考えている人いるかな？ アメリカもイギリスも日本より物価事態が高いのだから、税金の控除額高くても生活苦ですよ。
▲2 ▼2
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生活保護がダメな理由が、 パチプロとかも生活保護を不正受給できてしまう。 貯金も家に隠しておけば、よっぽどミスしない限りはバレない。
思いつくということは、そうゆう人も一定数いる。 かなり稼いでいると思うよ
▲6 ▼0
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調べればわかる情報なのに何言っているのさ？ 財務省がひた隠しているんじゃなく、マスコミが報道しないだけだろ。 財務省が世論で話題になる前に、マスコミが専門家の税制についての論文などを調べてインタビューすることあったか？ 世論が興味を持たなければ報道もしない、受け身姿勢のマスコミを批判したらどうさ？ これでよく権力の監視者と豪語できるな。
▲2 ▼0
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これも言葉のマジック 何故円安の時代にわざわざ円に直すのか？ 出すならその国の平均所得の何%が控除されているのかを出さないと 平均所得が1000万の国と400万の国の控除額が一緒な訳がないでしょ
▲31 ▼12
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少なくとも日本の場合、給与所得控除は所得によって大きく変わります。中間層等の比較もしていただかないと（この記事の文脈では）意味がないと思います。
▲1 ▼0
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御自分が財務省にご勤務されていた時にきちんと問題提起されて改善すればよろしかったかと。ご退官されてからあれこれ元所属先を貶めるご発言は慎むべきだと思いますが。 他のOBや現役官僚に失礼だと思います。
▲2 ▼5
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生活保護は扶養などで支給変わる。 少なくとも生活保護と同額は控除対象として欲しい。 単身者 13×12=156 夫婦（扶養）18×12=216 家族持ち（子供2）30×12=360
こういう風にしないと子育て出来んよ。
▲2 ▼0
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増税を繰り返す自民党さんはいかがなものでしょう。 人気とりの給付金おやめください。 消費税廃止なら歓迎ですが。 国民を欺き、正規雇用を壊して派遣労働者を増大させ。お陰で収入は減少して結婚もままならない。だから少子化が止まらないんです。 だから、散々国民をだまし続けてきた自民党にはあきれてしまいました。
▲1 ▼0
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政体や規模感、文化も違うのに比較できるのだろうか。 全く同じサービスなら比較できるけども、 そのへんを語らない記事に整合性はまったくない。 美味しいとこだけ抽出してないか？
▲0 ▼0
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うーんこれは年収からの割合を見ないとなんとも…割合で言ったら日本の方が多い気もする 1番の問題は日本人の給与がほとんど上がっていないことだと思う
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日本は税金の取る幅と種類が多過ぎて重税国家になった。それで税金が足りないと言うなら自公と財務省の能力が足りていない。 世界トップクラスなのは議員報酬だけとか、独裁国家と変わらない。
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いかに国民から税をとり既得権益に配るか、が官僚の天下り先の安寧、政治家へのキックバック等役立ちますからね。税で多くとり、給付で返し感謝もされたい。そもそも本来国民の金なんだけどね。
▲3 ▼0
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物価水準や、為替の関係もあるので、そころあたり言及しないと、自説に都合の良いように金額を並べただけと受け取られても仕方がない。
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控除額が米国は280万、英国214万、独仏も日本以上 普段G7各国で日本は最下位とか先進国の中で最低レベルとかジェンダー問題とかでは外国と比較するのが大好きなオールドメディアだが控除額での国際比較は聞いたことが無かった 知らなかったのならメディアとして失格だし知ってて黙っていたのなら人として失格
▲2 ▼0
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まぁ与党も財務省も他の省庁も国民が幸せになれたり国の発展に貢献したら降格、自分たち「だけ」得をできることをやれば出世みたいになっているんだろうからね。
違うかもしれないが一国民の一人としてそうとしか見えません。
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まず160万も期間限定かつ低所得限定なのでわざとなのか知らないがメディアはこの言い方をやめて正しく報道して欲しい 160万まで控除されない人の方が大多数なんだから
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アメリカが280万円とありますが そもそも最低時給が日本とアメリカで3倍違います これを基準にすると日本人は恵まれているとなりますよ 何も知らない人間は釣れるのでしょうが
▲0 ▼0
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なるほど。物価高対策として消費税の減税をやらないなら基礎控除額を引き上げればいいのに。金持ち優遇ではないし。
でも、年金暮らしのシルバー有権者層にはアピールできないから、政府は絶対にやらないだろうな。
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>基礎控除は95万円、給与所得控除は65万円で計160万円となった。
なってないでしょ。 ほんの一部の人たちだけがその額というだけ。 控除に対して批判的な記事の中でさえこの程度の認識なんだから、財務省は気分いいでしょうね。
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まず所得が上がってからにしろよ。 大概の国民は中小企業で働いているんだから、その人達が上がってからしないと増税負担が多すぎて、犯罪も増えて、出生率なんて上がる筈がない。 だから国民は、自公政権に嫌気がさしている。 まず、自分達から身を切る姿勢が全く見えないのが問題。 誰のお陰で政治家になれた？いい加減謙虚に生きろよ。
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子供家庭庁7兆円、特別会計400兆円、消えた二階の50億、外国人生活保護1200億、消えたコロナ予備費11兆円、政治家の裏金10億円、SDGS関連6兆円、男女共同参画10兆円、消えた自賠責保険6000億円政治家は相続税ゼロこれらの無駄をなくせば余裕で上げられる
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財務省は増税すれば出世できる。政治家は経団連、親中、親米で組織票で安泰。さらに選挙前のバラマキ。みんな自分たちのためであって国民の事など二の次。自民党は「自分優位党」へ変更した方が良い。
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国民が豊かになるとお上に頼らなくても生活できるから、お上の言うこと聞かなくなる。きっちり型に填めたいお上にとって、やりづらくなる訳で様々な規制やら徴収して貧しくする事によって楯突かなくさせているんだろなと個人的には思ってる。 稼げない日本、稼げば税金やらなんやら…労働力が減るから外国人労働者をどんどん入れる。治安が悪化しても知ったこっちゃない！日本は廃れる一方通行ですわ。
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政治家が弱み握られてるから言いなりなんだろ 楯突くと裏金リークされたり不倫暴露されたりと 心当たりある記事はいくらでも最近流れてる どれも政治家の自業自得でそんな政治家を推している地元が一番の問題
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財源がないと消費税減税を拒否する自民党。財源が本当にないならアメリカが要求する防衛費倍増の金はどこから？またしれっと増税するのかな？
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国民の中には、財務省の政策運営や説明責任に不満を感じている人も多くいるのではないでしょうか？ “総入れ替え”といった強い思いがあっても無理はないと感じます。
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そもそも、控除額が低過ぎる。生きる為の必要経費は増加しているのだから物価上昇に合わせて増額するべき。
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会社は経費で何でもかんでも落とせるのにね。 家庭も衣食住の最低限は経費と考えて欲しい。手取り額と子供の扶養人数とかで。
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給与所得控除も公的年金控除も廃止して、基礎控除に一本化できれば、引き上げは可能ですよ。
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平均年収に対する比率で見たら日本が一番高そうですけどね。労働者にとっては、控除額は多いに越したことはないですが。
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もう隠しもしてない。 手取り少しでもよくするよ！っていって速攻増税。 でも控除はしばらく先。爆速で増税だけ最初にする。 財務省はまじで解体以外ないだろ。厚生労働省も。 マジでいい加減にしてほしい。
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